Israeli-US war batters UAE economy, wiping $120bn from Abu Dhabi, Dubai markets | Middle East Eye [LINK]
【海外記事より】アラブ首長国連邦(UAE)は、イランを舞台としたイスラエル・米国軍の戦争により、過去数十年で最も深刻な経済的衝撃に見舞われています。この記事によれば、ドバイとアブダビの株式市場では、この1カ月で1200億ドル以上の時価総額が消失しました。特にドバイの株価指数は2月28日の開戦以来16%も急落しており、アブダビの2倍以上の下落率を記録しています。サウジアラビアやオマーンといった近隣諸国が原油価格の上昇で恩恵を受けているのとは対照的に、観光、不動産、物流、金融というグローバルな経済モデルに依存してきたUAEは、戦争の直撃を受けてその脆弱性を露呈しています。
UAEはイスラエルの緊密な同盟国として、イランによる攻撃の標的となってきました。3月28日までに、398発の弾道ミサイルや1800機以上のドローンによる攻撃を受け、迎撃は行われているものの、ドバイの主要な観光地や空港、石油産業地帯で被害が発生しています。特に「ブランド・ドバイ」の象徴である不動産市場は深刻な打撃を受けており、2025年末まで活況を呈していた取引は急減しました。ドバイの不動産指数は少なくとも16%下落し、取引件数は前年比で37%減少、販売額にいたっては2月の半分以下にまで落ち込んでいます。一部の物件は10%から15%の割引価格で投げ売りされており、人口増加の予測も大幅に下方修正されています。
経済の柱である航空・観光セクターも壊滅的な状況にあります。年間9500万人の旅客を扱うドバイ国際空港は、3月1日に完全に閉鎖されました。ドバイやアブダビ、シャルジャなどの空港を合わせると、これまでに1万8400便以上のフライトがキャンセルされ、エミレーツ航空やエティハド航空は数千億円規模の損失を抱える見通しです。かつて「安定した島」として世界中から投資家や富裕層を惹きつけてきたこの国では、現在、ホテル予約は崩壊し、富裕な居住者たちが多額の費用を投じて国外への避難を急ぐ事態となっています。
混乱の中で当局は、ドバイでの攻撃を撮影した外国人居住者の取り締まりを強化しており、情報統制のために高額な罰金や禁錮刑を科す姿勢を見せています。しかし、こうした強硬な対応は、国際的なイメージをさらに損なうリスクを孕んでいます。今回の紛争では29カ国以上の国籍を持つ人々が死傷しており、安全という神話に基づいたUAEの経済モデルは、開戦からわずか1カ月で存亡の機に立たされています。大統領や皇太子が事態の沈静化に努めてはいるものの、この記事は、単なる表面的な宣伝活動だけでこの未曾有の経済的苦境を乗り切ることは困難であると結論付けています。
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