The Pope Is Right – The US-Israeli War With Iran Violates Just-War Theory - Antiwar.com [LINK]
【海外記事より】ローマ教皇レオ14世がSNSで発信した「神はいかなる紛争も祝福しない」という言葉が、波紋を広げています。教皇は、平和は対話と共存の促進からのみ生まれるものであり、爆弾を落とす側にキリストの弟子はいないと説きました。これに対し、トランプ大統領やバンス副大統領らは、キリスト教神学には1000年以上の歴史を持つ「正戦論(正しい戦争の理論)」があると反論し、教皇の姿勢を批判しています。しかし、哲学者ジョーダン・リズ氏によれば、現在のアメリカ・イスラエル連合による対イラン戦争こそが、その正戦論に真っ向から違反しているといいます。
正戦論には大きく3つの柱があります。第一に「開戦事由(ユス・アド・ベルム)」、つまり戦争を始める正当な理由があるかです。これには自衛目的であることや、交渉を尽くした末の「最後の手段」であることが求められます。トランプ政権はイランの核兵器開発阻止を理由に挙げていますが、具体的な証拠は提示されておらず、交渉が続いていたにもかかわらず一方的に対話を打ち切った経緯があります。また、憲法が定める議会の宣戦布告を経ていない点も、正当な権威による宣言という条件を欠いています。
第二に「交戦規定(ユス・イン・ベロ)」、すなわち戦争の遂行方法です。ここでは文民と戦闘員の区別、および必要最小限の暴力にとどめる比例性が求められます。しかし、実際の攻撃ではイランの小学校や医療センター、大学などが破壊され、多数の死傷者が出ています。ヘグセス国防長官が「慈悲は無用」と公言し、トランプ大統領も戦争犯罪を辞さない姿勢を示していることは、軍事目標と民間人を区別する意思が欠如していることを物語っています。
第三に「戦後責任(ユス・ポスト・ベルム)」、停戦時や終戦後の振る舞いです。敗者の権利を尊重し、民間人を罰しないことが重要ですが、アメリカ側は停戦中もホルムズ海峡の封鎖を維持し、経済制裁によってイラン国民に苦難を強いています。相手を「狂人」と呼ぶような蔑視的な態度は、持続可能な平和を遠ざけるものです。
結局のところ、この戦争は自衛のためではなく、征服と利権のためのものであると著者は断じています。教皇が指摘するように、世界を荒廃させる一部の統治者に対し、私たちは平和で公正な世界を築く努力を止めてはなりません。無実の命が失われた事実は取り返しがつきませんが、責任ある者たちを裁き、破壊された国への賠償と復興支援を行うことこそが、今求められている正義であるとこの記事は結論付けています。
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