ヨルダン、米軍駐留に疑問の声

Jordanians wonder if it's time to kick out US troops | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事より】ヨルダン国内に駐留する米軍の存在が、同国の安全保障に新たな問いを投げかけています。ヨルダン中部の基地には2月、例年の3倍にのぼる60機以上の米軍機が配備されましたが、その直後に米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まり、地域的な紛争が勃発しました。この戦いの中で、ヨルダン国内の米軍システムがイランのドローンによって破壊され、イラン側も自国への攻撃にヨルダンの領土が使用されているとして、同国に強い抗議を行っています。

こうした事態を受け、約4000人の米兵を受け入れているヨルダン国民の間では、米軍基地の価値を疑問視する声が上がっています。本来、これらの基地はホスト国を守るために設置されたはずですが、実際にはイランの攻撃から基地自身を守ることすらできていません。ヨルダン国内の専門家は、米軍が駐留していることでヨルダンの軍事施設がイランやその代理勢力の正当な攻撃目標となり、結果としてヨルダンが直接的な紛争の当事者に引きずり込まれていると指摘しています。また、紛争の影響で3月の観光予約が100%キャンセルされるなど、経済的な打撃も深刻です。

国民の不満をさらに強めているのは、ヨルダン領空で米軍がイスラエルに向かうイランのミサイルを迎撃しているという事実です。ガザでの犠牲者が増え続ける中で、米軍がイスラエルを守るためにヨルダンを利用していることに、多くの国民が反発を感じています。世論調査ではトランプ大統領の外交政策を肯定的に見るヨルダン人はわずか12%にとどまっており、ベテラン議員の中には、米軍基地が国家の安全保障に対する脅威であるとして、その追放を求める者も現れています。

ヨルダン政府は、国内の反米感情を刺激しないよう、米軍の役割を過小評価したり、自国内に「外国の軍事基地は存在しない」と主張したりするなど、慎重な姿勢を崩していません。一方で、米軍の存在が地域紛争の波及を防ぎ、国境の安全確保に貢献していると評価する声も一部には残っています。しかし、過去にイラン支持の武装組織によってヨルダン国内の米兵が殺害された事件もあり、米軍の駐留がヨルダンの国益に本当にかなっているのかという議論は、今後さらに激しさを増していくと考えられます。