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「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ
インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...
2026-10-14
保守との連携はなぜ失敗したか?
2026-10-11
唐帝国とグローバル経済
618年に李淵によって建国され、長安を都とした唐は、一般には中国歴代王朝の一つとして認識されている。しかし、その歴史的意義や経済的な影響力は、単に中国史の枠内に収まりきれるものではない。
唐は、ユーラシア大陸の多様な勢力と巧みにネットワークを構築した。北・西方の突厥やウイグル、チベットに建国された吐蕃などの勢力に対しては、現地の首長に爵位を与えて形式的に支配下に組み込み、官僚を派遣して監督させる羈縻政策を用いたり、皇室の娘を降嫁させたりして関係を維持した。また、国内では外来の宗教であった仏教が定着し、貴族の保護を受けて栄えた。玄奘や義浄がインドから持ち帰った経典の翻訳事業が進み、やがて浄土宗や禅宗といった中国固有の宗派も形成されていった。
唐が構築したこの精緻な国家体制と豊かな文化は、東アジア周辺諸国のモデルとなった。東アジア文化圏は唐を中心に強いまとまりを見せ、朝鮮半島の新羅や渤海、そして日本などの諸国は、朝貢制度を通じて唐の制度や文化を積極的に導入した。
とりわけ日本への影響は多大であった。日本は遣唐使を送って中国の先進的なシステムを輸入し、大化改新を経て律令国家体制を整えていった。「日本」という国号や「天皇」の称号が定まったのもこの時期である。唐の長安を模した都市計画によって奈良に平城京が建設され、均田制に倣った班田収授法が施行された。特筆すべきは、中国の方孔円銭と同じ形態の銅銭である和同開珎などが発行されたことである。これは単なる文化の模倣にとどまらず、貨幣経済という新たな経済インフラの導入を意味していた。
唐の経済圏は東南アジアにも及び、真臘やチャンパー、シュリーヴィジャヤなどが朝貢し、香料などの物産は中国中南部の港町から大運河を経て各地へ流通していた。
しかし、8世紀に入ると、唐の支配体制に構造的な変化が生じ始める。7世紀末に武則天が帝位についた際、科挙官僚を積極的に任用したことで、政治の担い手が古い家柄の貴族から科挙官僚へと移行する転機となった。続く8世紀初めの玄宗の治世は繁栄を極めたが、同時に商業の発達に伴って貧富の差が顕在化していった。格差が開き、没落して土地から逃亡する農民が増加したのである。その結果、農民を直接把握することを前提とした均田制や租庸調の税制は崩壊へと向かい、それに依存していた府兵制も維持できなくなった。政府は代わりに傭兵を用いる募兵制を採用し、辺境の防備には節度使と呼ばれる指揮官を充てるようになった。
こうした社会構造の歪みは、反乱という形で表面化する。玄宗の晩年、実権を握っていた楊貴妃の一族に対する反発から、節度使の安禄山とその武将である史思明が反乱を起こしたのである。世に言う安史の乱は、一見すると国内の動乱に見えるが、実は当時起こったユーラシア全域における人的移動と深く関わっており、その意味において国際的な事件であったと評価されている。
8年続いたこの乱はウイグルの援軍を得てようやく鎮圧されたものの、これを境に中央政府の統制力は弱まり、有力な節度使が地方の行政・財政の権力を握って自立する動きが加速した。時を同じくして、西域ではアッバース朝とのタラス河畔の戦いに敗れ、唐は領土の縮小を余儀なくされた。
深刻な財政難に直面した唐は、780年に抜本的な税制改革に踏み切る。従来の租庸調に代わり、両税法を採用したのである。これは、現実に所有している土地に応じて夏と秋の2回に分けて税を課すという仕組みであった。この改革に伴い、均田制の下では禁止されていた土地の自由な売買が正式に認められ、地主が土地を買い集めることが合法化された。現実の経済実態に合わせて、理念的な土地支配から資産ベースの課税へとシステムを転換させたのである。また、財政を支えるため塩の専売も重要な財源として位置づけられ、密売者は厳しく取り締まられるようになった。
だが、経済の構造的な疲弊を完全に立て直すことはできなかった。9世紀後半、塩の密売人であった黄巣らが起こした反乱はまたたく間に全国へと広がった。この黄巣の乱もまた、河南から発生した単なる国内の動乱と捉えられがちであるが、もはや中国国内で完結する出来事ではなくなっていた。実際、黄巣の軍勢が広州を陥落させた際、それまで続いていたイスラーム世界との海上交易が停止してしまったのである。当時の広州城内にはおよそ12万人に上るイスラーム世界の人々が居住しており、極めて大規模な国際交易が行われていたことがうかがえる(森部豊『唐―東ユーラシアの大帝国』)。
唐の崩壊は、東ユーラシアからイスラーム世界にまで及ぶ広大なグローバルな交易ネットワークに直接的な打撃を与える出来事でもあった。最終的に唐は10世紀の初め、節度使の朱全忠によって滅ぼされる。
唐帝国の歴史は、均田制や律令制といった精緻なシステムによる統治と、それが実体経済の発展や格差の拡大によって変容していく過程を示している。それは東アジアの枠を超えたグローバルな相互依存の歴史であり、国家体制と実体経済との関わりについて、現代の我々にも通じる視座を提供している。
2026-09-29
トルコ系民族の拡大

2026-09-28
自由を叫ぶ指導者の矛盾
2026-09-15
ミレイ氏の矛盾 フォークランドとパレスチナ
2026-08-23
イスラムの衝撃
2026-08-19
オーストリア学派のデジタル図書館
The Original Austrians: A Digital Library of the Austrian School of Economics (Mises.at) [LINK]
【海外記事より】思想団体であるプロパティ・アンド・フリーダム・ソサエティ(The Property and Freedom Society)のウェブサイトに掲載された記事をご紹介します。オーストリア学派経済学の思想家や著作を体系的に集約したデジタル図書館「The Original Austrians」が、Mises.at(ミーゼス・オーストリア)において公開されています。このプロジェクトは、同団体の長年のメンバーであるラヒム・タギザデガン氏が設立したscholarium.atによって公開されたもので、オーストリア学派やオーストロ・リバタリアニズムの知見を集める他のオンラインリソースを補完するコレクションとなっています。
このデジタルアーカイブには、オーストリア学派に関する膨大で有用な資料がいくつかの項目に整理されて収録されています。「思想家」の項目では、起源および古典的オーストリア学派である第1世代・第2世代から、戦後の復興と新オーストリア学派にあたる第5世代まで、全5世代にわたって思想家が分類されています。
また、「系譜」の項目では、5世代にわたる師弟関係やサークル、同僚としてのつながりといった学派の系統が視覚的に図解されています。さらに「場所」の項目では、中心地であったウィーンや発祥の地となったレンベルク、ブリュンをはじめ、ジュネーブ、ロンドン、ニューヨーク、オーバーンといった伝統を継承・展開させていった拠点など、オーストリア学派が思索や教育を行い、移住していった計61箇所の地域が記録されています。
「著作」の項目には、同分野に関する879冊の書籍と、1838編のエッセイ、書評、講義録を含む、合計2717タイトルの著作情報が網羅されています。オーストリア学派の歴史と思想の広がりを一望できるデータベースとして整備されています。
2026-08-14
ミーゼス研究所の粛清
def count_chars(text):
# Japanese character count usually excludes newlines in standard Japanese character counting tools,
# but let's check both with and without newlines.
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# Let's draft a draft text
draft = """【海外記事より】ライターのマルコ・デ・ヴィット氏がメディアのThe Unz Reviewに発表した論考によれば、オーストリア学派経済学の拠点であるミーゼス研究所において、中心理論家であったマレー・ロスバード氏の遺績に対する特定の記述の省略や自己検閲が行われていると指摘されています。ミーゼス研究所は、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス氏やロスバード氏の思想を継承し、国家主義や中央銀行制度、戦争に反対する立場を取ってきました。
ロスバード氏は生前、米国の支配層を分析する中で、モルガン家に代表されるWASP系、ロックフェラー家に代表される米国系、そしてロスチャイルド家などに代表される国際的なユダヤ系金融派閥という3つのネットワークが存在すると論じました。同氏は、これらの勢力が利害を対立させつつも、中央銀行制度である連邦準備制度の創設などでは一致して国家権力と結合してきたと捉え、あらゆる権力主体を客観的に批判対象とすべきだと主張していました。
しかし、1995年にロスバード氏が死去した後、研究所を率いるデイヴィッド・ゴードン氏やジョセフ・サレルノ氏ら後継の研究者たちは、同氏の著書や論文集を編纂する際、ユダヤ系金融派閥に関する言及や批判的な分析を意図的に削除したり、論考から除外したりするようになったとデ・ヴィット氏は述べています。
現在ではハンス・ヘルマン・ホッペ氏など一部の例外を除き、多くの門下生がこの分野の分析を避けており、思想の純粋な継承ではなく特定テーマの忌避が見られると結論付けられています。"""
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print("Char count with newlines:", len(draft))
Char count without newlines: 651
Char count with newlines: 657
p1 = """【海外記事より】執筆者のマルコ・デ・ヴィット氏がオルタナティブ・メディアのThe Unz Reviewに寄せた記事によれば、オーストリア学派経済学の研究拠点であるミーゼス研究所において、中心的思想家であったマレー・ロスバード氏の言説に対する独自の不掲載や検閲が行われていると指摘されています。同研究所は、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス氏やロスバード氏の理念を継承し、自由市場や文化保守主義、反戦的な孤立主義を掲げて活動を続けてきました。"""
p2 = """ロスバード氏は国家の解体を目指す中で、社会を動かす支配層の構造を浮き彫りにすることが不可欠だと考えました。同氏の分析によれば、米国の支配層はモルガン家に代表されるWASP系、ロックフェラー家に代表される米国主流派、そしてロスチャイルド家などに代表される国際的なユダヤ系金融勢力の3つのネットワークで構成されています。これらの派閥は互いに権力を競い合いながらも、中央銀行制度である連邦準備制度の創設など、国家権力の強化につながる政策では一致して協力してきたと主張されています。"""
p3 = """同氏は1980年代以降、ハンス・ヘルマン・ホッペ氏らとともに右派的な戦略を展開し、支配層に対する直接的な批判を強めました。しかし、1995年にロスバード氏が死去すると、研究所を率いるデイヴィッド・ゴードン氏やジョセフ・サレルノ氏ら後継者たちは、同氏の著作や論文集を編纂するにあたり、ユダヤ系金融勢力に関する記述や分析を削除または省くようになったとデ・ヴィット氏は述べています。"""
p4 = """こうした姿勢により、現在ではホッペ氏など一部の例外を除き、同研究所の多くの研究者がこの主題への言及を避ける状態が生じていると説明されています。"""
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p1 = """【海外記事より】執筆者のマルコ・デ・ヴィット氏がWebメディアのThe Unz Reviewに寄稿した文章によれば、オーストリア学派経済学の拠点であるミーゼス研究所において、中心理論家であったマレー・ロスバード氏の著作や思想に対する特定の不掲載や検閲が行われていると指摘されています。同研究所は、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス氏やロスバード氏の記憶と知識を継承し、自由市場経済や文化保守主義、外交面での反戦・孤立主義を訴える活動を長年にわたり展開してきました。"""
p2 = """歴史を動かす力として特定の知識人や指導者の役割を重視したロスバード氏は、国家主義を解体するためには経済危機や戦争を引き起こす支配層の存在を明らかにすることが不可欠であると論じました。同氏の分析によると、米国の支配層はモルガン家に代表されるWASP系、ロックフェラー家に代表される米国主流派、そしてロスチャイルド家やクーン・ローブ社などに代表される国際的なユダヤ系金融勢力という3つのネットワークで構成されています。これらは日常的には対立しつつも、中央銀行である連邦準備制度の設立など、金融のカルテル化を進める局面では一致して結束してきたと説明されています。"""
p3 = """ロスバード氏は1980年代以降、ドイツ出身の思想家ハンス・ヘルマン・ホッペ氏らとともに右派的なパレオ戦略を推進し、支配層を構成する各派閥に対して直接的な批判を展開しました。しかし、1995年にロスバード氏が急死すると、研究所を率いるデイヴィッド・ゴードン氏やジョセフ・サレルノ氏ら後継者たちは、同氏の選集や要約本を刊行する際、ユダヤ系金融勢力に関する言及や支配層理論そのものを意図的に削除したり除外したりするようになったとデ・ヴィット氏は述べています。"""
p4 = """こうした意図的な省略により、現在ではホッペ氏という極めて稀な例外を除き、同研究所に関わるほとんどの研究者がユダヤ系金融勢力の役割についての分析を行わなくなっていると同記事は締めくくられています。"""
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p1 = """【海外記事より】執筆者のマルコ・デ・ヴィット氏がWebメディアのThe Unz Reviewに寄稿した論考によれば、オーストリア学派経済学の研究拠点であるミーゼス研究所において、中心的思想家であったマレー・ロスバード氏の著作や言説に対する特定の不掲載や削除が行われていると指摘されています。同研究所は、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス氏やロスバード氏の遺志を継ぎ、自由市場経済や文化保守主義、そして外交面での反戦・孤立主義を掲げて活動を続けてきました。"""
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p3 = """同氏は1980年代以降、ハンス・ヘルマン・ホッペ氏らとともに右派的なパレオ戦略を展開し、支配層に対する直接的な批判を深めました。しかし、1995年にロスバード氏が死去した後、研究所を主導するデイヴィッド・ゴードン氏やジョセフ・サレルノ氏ら後継の研究者たちは、同氏の著作集や入門書を編集する際、ユダヤ系金融勢力に関する論述や支配層理論そのものを削除・除外するようになったとデ・ヴィット氏は述べています。"""
p4 = """同記事によれば、こうした編集方針の結果として、現在ではホッペ氏などごく一部の例外を除き、同研究所の研究者の多くがこの問題への言及を避ける状態が生じていると結論付けられています。"""
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p1 = """【海外記事より】執筆者のマルコ・デ・ヴィット氏がWebメディアのThe Unz Reviewに寄せた論考によれば、オーストリア学派経済学の研究拠点であるミーゼス研究所において、中心理論家であったマレー・ロスバード氏の著作や思想に対する独自の削除や自主検閲が行われていると指摘されています。同研究所は、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス氏やロスバード氏の記憶や知識を継承し、自由市場経済や文化保守主義、そして米国を帝国主義国家とみなす立場からの反戦・孤立主義外交を掲げて長年活動してきました。"""
p2 = """歴史を動かす主体として知識人や指導者の果たす役割を重視したロスバード氏は、国家主義を解体するためには、経済危機や戦争を裏で引き起こしてきた支配層の真の実態を暴露することが不可欠であると主張しました。同氏の歴史分析によれば、米国の支配層はモルガン家に代表されるWASP系、ロックフェラー家に代表される米国主流派、そしてロスチャイルド家やクーン・ローブ社などに代表される国際的なユダヤ系金融勢力という3つの主要なネットワークで構成されています。これらの派閥は通常は対立しつつも、中央銀行である連邦準備制度の設立など、金融のカルテル化を推進する局面では結束してきたと説明されています。"""
p3 = """同氏は1980年代以降、思想家のハンス・ヘルマン・ホッペ氏らと協力して右派的なパレオ戦略を展開し、支配層を構成するあらゆる勢力に対して直接的な批判を展開しました。しかし、1995年にロスバード氏が急死すると、研究所を率いるデイヴィッド・ゴードン氏やジョセフ・サレルノ氏らの後継者たちは、同氏の選集や要約本を編集・刊行する際、ユダヤ系金融勢力に関する記述や支配層分析そのものを意図的に削除または除外するようになったとデ・ヴィット氏は述べています。"""
p4 = """こうした一連の不掲載や編集上の意図的な回避により、現在ではホッペ氏という極めて稀な例外を除き、同研究所に関わるほぼすべての研究者がユダヤ系金融勢力の役割についての客観的な分析や言及を行わなくなっていると同記事は締めくくられています。"""
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p2 = """歴史を動かす主体として特定の知識人や指導者の果たす役割を重視したロスバード氏は、国家主義を解体するためには、経済危機や戦争を裏で引き起こしてきた支配層の真の実態を暴露することが不可欠であると主張しました。同氏の歴史分析によれば、米国の支配層はモルガン家に代表されるWASP系、ロックフェラー家に代表される米国主流派、そしてロスチャイルド家やクーン・ローブ社などに代表される国際的なユダヤ系金融勢力という3つの主要なネットワークで構成されています。これらの派閥は日常的には対立しつつも、中央銀行制度である連邦準備制度の創設など、金融カルテル化を推進する局面では一致結束してきたと説明されています。"""
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歴史を動かす主体として特定の知識人や指導者の果たす役割を重視したロスバード氏は、国家主義を解体するためには、経済危機や戦争を裏で引き起こしてきた支配層の真の実態を隠さず暴露することが不可欠であると主張しました。同氏の歴史分析によれば、米国の支配層はモルガン家に代表されるWASP系、ロックフェラー家に代表される米国主流派、そしてロスチャイルド家やクーン・ローブ社などに代表される国際的なユダヤ系金融勢力という3つの主要なネットワークで構成されています。これらの派閥は日常的には互いに競い合いながらも、中央銀行制度である連邦準備制度の創設など、金融のカルテル化を推進する局面では一致結束してきたと説明されています。
同氏は1980年代以降、思想家のハンス・ヘルマン・ホッペ氏らと協力して右派的なパレオ戦略を展開し、支配層を構成するすべての勢力に対して直接的な批判を展開しました。しかし、1995年にロスバード氏が急死すると、研究所を主導するデイヴィッド・ゴードン氏やジョセフ・サレルノ氏らの後継者たちは、同氏の選集や要約本を編集・刊行する際、ユダヤ系金融勢力に関する論述や支配層理論そのものを意図的に削除または除外するようになったとデ・ヴィット氏は述べています。
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【海外記事より】執筆者のマルコ・デ・ヴィット氏がWebメディアのThe Unz Reviewに寄稿した論考によれば、オーストリア学派経済学の研究拠点であるミーゼス研究所において、中心理論家であったマレー・ロスバード氏の著作や思想に対する独自の不掲載や自主検閲が行われていると指摘されています。同研究所は、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス氏やロスバード氏の記憶や知識を継承し、自由市場経済の推進や文化保守主義の維持、そして米国を世界最大の帝国主義国家とみなす立場に基づく反戦・孤立主義の外交政策を掲げて長年活動を続けてきました。
歴史を動かす主体として特定の知識人や指導者の果たす役割を重視したロスバード氏は、国家主義を解体するためには、経済危機や戦争を裏で引き起こしてきた支配層の真の実態を隠さず暴露することが不可欠であると主張しました。同氏の歴史分析によれば、米国の支配層はモルガン家に代表されるWASP系、ロックフェラー家に代表される米国主流派、そしてロスチャイルド家やクーン・ローブ社などに代表される国際的なユダヤ系金融勢力という3つの主要なネットワークで構成されています。これらの派閥は日常的には互いに競い合いながらも、中央銀行制度である連邦準備制度の創設など、金融のカルテル化を推進する局面では一致結束してきたと説明されています。
同氏は1980年代以降、思想家のハンス・ヘルマン・ホッペ氏らと協力して右派的なパレオ戦略を展開し、支配層を構成するすべての勢力に対して直接的な批判を展開しました。しかし、1995年にロスバード氏が急死すると、研究所を主導するデイヴィッド・ゴードン氏やジョセフ・サレルノ氏らの後継者たちは、同氏の選集や要約本を編集・刊行する際、ユダヤ系金融勢力に関する論述や支配層理論そのものを意図的に削除または除外するようになったとデ・ヴィット氏は述べています。
こうした一連の意図的な省略や編集上の回避方針により、現在ではホッペ氏という極めて稀な例外を除き、同研究所に関わるほぼすべての研究者がユダヤ系金融勢力の役割についての客観的な分析や言及を行わなくなっていると同記事は締めくくられています。
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