人間の行為とは？

【キーワード】人間の行為（human action）とは、私たちが毎日何気なく行っている選択の裏にある、経済学の最も根本的な出発点となる概念です。これは、20世紀を代表する経済学者ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが提唱した考え方で、単なる無意識の反応や反射的な動きとは明確に区別されます。例えば、まぶしい時に目が細くなるのは身体の反射ですが、太陽がまぶしいからサングラスを買おうと決めるのは、まさに人間の行為にあたります。つまり、自分の置かれた状況をより良くしようという明確な目的を持って、不足しているものを補おうとする意志のある行動を指すのです。この視点に立つと、経済学は単にお金の動きを追う学問ではなく、人間の心や選択の仕組みを解明する学問へと姿を変えます。

私たちが何かをしようと決断する時、そこには必ず三つの前提条件が必要であるとミーゼスは説きました。第一に「今のままでは満足できない」という現状への不満、つまり「不快な状態」があることです。第二に「こうなればもっと良いはずだ」という、より満足のいく状態への期待やイメージを持っていることです。そして第三に、自分の意志を持った行動によって、その不満を完全に取り除くか、少なくとも和らげることができるという見込みがあることです。もし、どれほど不満があっても、自分の力ではどうにもならないと諦めていれば、それは「行為」にはつながりません。私たちは、これら三つが揃った時に初めて、限られた時間や自分自身の能力、そして手元にあるお金といった資源をどう使うべきか考え、行動に移すのです。

このプロセスにおいて、私たちは常に何かを選び、同時に他の選択肢をあきらめています。ある目的を達成するために最も価値があると思う手段を選び抜く知的な作業こそが、人間の行為の本質です。オーストリア学派の考え方では、このような個人の目的意識こそが社会を動かすエネルギーであり、外側から数字だけで完全に予測したり操作したりすることはできないと考えます。このように「人間の行為」を理解することは、自由な社会の価値を再認識することに繋がります。一人ひとりが自分の価値観に基づいて最適な選択を行える環境こそが、結果として社会全体を豊かにしていくのです。市場経済とは、誰かに命令されて動くシステムではなく、無数の人々がそれぞれの目的のために協力し、交換を行う壮大なネットワークです。私たち一人ひとりが自分の人生の主人公として、より良い未来を目指して行動する。その一歩一歩が、複雑でダイナミックな経済という仕組みを形作っているのです。

カダフィ大佐の教訓

The Lesson of Gaddafi - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】米国の投資家ジェフリー・ワーニック氏は、リビアの元指導者カダフィ大佐の辿った運命が、世界の地政学にどのような決定的な教訓を与えたかを論じています。かつての米国人は、カダフィを単なる独裁者やテロの支援者としか教えられてきませんでしたが、彼の統治下のリビアはアフリカで最高水準の一人当たり所得を誇り、教育や医療、住居が権利として保障された、大陸で最も繁栄した国の一つでした。カダフィはさらに、金に裏打ちされたアフリカ共通通貨を創設し、欧米の金融システムや米ドルへの依存から脱却するという、アフリカの経済的自立を目指す壮大なビジョンを持っていました。

しかし、2003年にカダフィは大きな決断を下します。イラク戦争を目の当たりにし、米国との対立を避けるために大量破壊兵器の放棄と核施設の開放、テロとの戦争への協力に応じたのです。当時のブッシュ政権はこれを歓迎し、リビアは「国際社会への復帰」を果たしました。カダフィは武装を解除し、米国を信頼したのです。ところがその8年後、NATOによる軍事介入が行われました。表向きの理由は「文民の保護」でしたが、後の英国議会の調査では、人道危機の数字は誇張されていたことが判明しています。また、ヒラリー・クリントン氏の流出したメールからは、介入の真の目的がリビアの石油への優先的アクセスや、米ドルを脅かす共通通貨構想の阻止にあったことが示唆されています。

カダフィは最終的に無残な死を遂げ、ヒラリー氏はその死を笑いながら称賛しました。この出来事は、世界中の国々に「米国との約束に従い武装を解除しても、身の安全は保障されない」という強烈なメッセージとして伝わりました。イランや北朝鮮がそれを見て何を考えたかは想像に難くありません。2015年のイラン核合意も、イラン側が合意を遵守していたにもかかわらず、米国の政権交代によって一方的に破棄されました。こうした行動の積み重ねが、現在のイランとの紛争の火種となっているのです。

現在のリビアは、かつての繁栄を失い、複数の勢力が対立し、奴隷市場さえ存在する崩壊国家へと変わり果ててしまいました。著者は、カダフィやイランを擁護するのではなく、米国の外交政策が招いた「信頼性の欠如」という現実を直視すべきだと訴えています。法の支配に基づく共和国として誕生したはずの米国が、自らの都合で約束を反故にし続ける姿は、世界に対して「体制転換を免れる唯一の手段は核武装することだ」という極めて危険な教訓を与えてしまいました。カダフィが死の間際に学んだこの教訓こそが、今日の不安定な国際情勢の根源にあるとこの記事は結んでいます。

嘘の帝国、信頼失う

Trump's Idolatry of Israel Is Too Clever By Half | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】米国の経済・政治評論家チャールズ・ゴイエット氏は、トランプ政権がイスラエルの諜報・軍事戦術に心酔し、それを模倣している現状について、冷静かつ批判的な視点で分析しています。記事がまず挙げるのは、2024年9月にレバノンで発生したポケベル爆発事件です。イスラエルの諜報機関モサドが仕掛けたこの作戦では、罪のない子供を含む多くの死傷者が出ましたが、ネタニヤフ首相はトランプ氏にこのポケベルの記念モデルを贈呈し、トランプ氏もその「優れた作戦」を称賛したと報じられています。著者は、こうした欺瞞やだまし討ちを尊ぶイスラエルの手法にトランプ氏が強く惹かれている点に、重大な懸念を表明しています。

この影響は、対イラン政策に顕著に現れています。2026年2月、ネタニヤフ首相はホワイトハウスのシチュエーションルームにおいて、イランの弾道ミサイル網を数週間で破壊でき、民衆の蜂起を促せば政権交代が可能であるという楽観的な見通しを提示しました。CIAや国務省など、米政権内の専門家たちがこの予測を荒唐無稽だと一蹴したにもかかわらず、トランプ氏はこれを信じ込み、米国主導によるイラン攻撃に踏み切ったのです。著者は、トランプ氏が用いる「石器時代に戻してやる」といった過激で終末論的な言辞を、ビデオゲームに興じる子供のような未熟な振る舞いであると切り捨て、健全な人間の意識を持つ大人の対応ではないと述べています。

また、米国がイスラエルと共同で行ったイランへの介入工作の詳細も明かされています。財務省によるドル不足の創出や、主要銀行の破綻を通じたハイパーインフレの誘発といった経済戦により、イラン国民を街頭デモへと追い込みました。さらにトランプ氏自身が、抗議活動を行う人々へ武器を供与したことを認めています。モサドの工作員がイランの街頭で騒乱を煽る中、米国は経済・軍事の両面から国家の不安定化を図りました。著者は、こうした「嘘の帝国」による内政干渉は、1953年のイランや2014年のウクライナでも繰り返されてきた、米国の長年にわたる悪習であると指摘しています。

結論として著者は、このような「あまりに賢すぎる」欺瞞工作や軍事挑発は、最終的に自らに跳ね返ってくると警告しています。交渉の場を爆撃し、停戦を一方的に破棄し続ける国家は、世界中から不信の目で見られ、真の危機が訪れた際に誰からも助けを得られなくなります。1776年の独立宣言時にジェファーソンが掲げた「人類の公論に対する適切な尊敬」という精神は、今の米国からは失われてしまいました。建国250周年を機に、米国は他国への干渉や膨大な軍事費の投入をやめ、自国の内政に専念すべきであるというのが著者の主張です。それが米国、そして依存から脱却せざるを得なくなるイスラエル双方にとって、真に賢明な道であると結んでいます。

利下げの可能性消えず

Fed Stands Pat But There Was Dissension in the Ranks [LINK]

【海外記事より】米連邦準備理事会（FRB）は、直近の連邦公開市場委員会（FOMC）において、政策金利を3回連続で3.50%から3.75%の範囲に据え置くことを決定しました。イランでの紛争が長引く中、経済が直面している不確実性を踏まえれば、この決定自体に驚きはありません。声明では、インフレが高止まりしている要因として、近年の世界的なエネルギー価格の上昇が挙げられています。実際に、4月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.9%上昇し、パンデミック直後の2022年以来で最大の上昇幅を記録しました。これは主にガソリン価格が1ヶ月で2割以上も急騰したことによるもので、エネルギーショックが物価を押し上げている現状が浮き彫りになっています。

パウエル議長は、現在の金利水準を「中立的」で妥当な範囲内にあるとし、当面は忍耐強く状況を見守る姿勢を示しました。しかし、今回の決定では委員会内部で異例の意見対立が見られました。4名の委員が反対票を投じたのは1992年以来の出来事です。一人は以前から継続的に0.25%の利下げを主張していますが、注目すべきは他の3名の反対理由です。彼らは金利の据え置きには賛成したものの、声明文の中に将来的な利下げを予感させる「緩和バイアス」が含まれていることに異議を唱えました。これは、エネルギーショックによるインフレ懸念がある中で、安易に緩和の兆候を見せるべきではないという、当局内のタカ派的な警戒感の表れと言えます。

市場では、イラン戦争による物価上昇に対抗するため、FRBが金利を高く維持し続けるという見方が強まっています。この予測は金や銀といった利息を産まない資産にとって逆風となります。しかし、現在の米国経済が抱える「債務のブラックホール」という根本的な問題を無視することはできません。過去10年以上にわたるゼロ金利政策と巨額の資金供給により、経済は安易な融資に依存しきっており、巨大な債務バブルが形成されています。高金利の維持は、このバブルを崩壊させるリスクを孕んでいます。トランプ大統領らが利下げを求める背景には、さらなる刺激策によってこのバブルを維持し続けたいという思惑があります。

結局のところ、FRBはインフレを抑えるために利上げが必要な一方で、崩壊寸前の経済を救うために利下げも必要という、身動きの取れない「キャッチ22」の状況に陥っています。現在は綱渡りのような運用を続けていますが、エネルギーショックが引き金となって経済に亀裂が入れば、インフレが収まっていなくても再びゼロ金利や量的緩和に踏み切らざるを得なくなるでしょう。歴史を振り返れば、中央銀行は口ではインフレ抑制を唱えながらも、実際には景気支えのための緩和策を選ぶ傾向があります。最悪のシナリオとして、物価高と不況が同時に進むスタグフレーションが長期化する恐れがあり、インフレに対する備えを解くべきではないと著者は警鐘を鳴らしています。

一線を越えた通貨増刷

The Money Printers Have Crossed the Point of No Return – GAINS, PAINS & CAPITAL [LINK]

【海外記事より】投資の世界は今、新たな章に突入しています。パンデミックをきっかけに、かつては考えられなかった規模の通貨増刷と経済刺激策の扉が開かれました。政府や中央銀行といった政策立案者たちが一度この一線を越えてしまった以上、もはや以前の「正常」な状態に戻ることはないでしょう。米国、欧州、日本は依然としてパンデミック前を遥かに上回る財政支出を続けており、この「新しい常態」が通貨価値の急激な下落とインフレ率の上昇を招いています。

無謀な支出を続けているのは政府だけではありません。中央銀行もまた、インフレが以前の水準まで十分に沈静化していないという明白な証拠があるにもかかわらず、金融緩和を継続しています。米連邦準備理事会（FRB）は、月に400億ドル規模の無制限な量的緩和を実施しており、新規に増刷した資金で米国債を買い支えています。FRBはこの仕組みを別の名称で呼んでいますが、実態は紛れもない量的緩和に他なりません。さらに、FRBは2023年末から既に6回の利下げを行っており、欧州やスイスなど各国の中央銀行も同様に相次ぐ利下げに踏み切っています。

現在、私たちは政府による積極的な財政支出と、中央銀行による通貨増刷・利下げが組み合わさった「財政支配」の時代にあります。これは金融システムにおける地殻変動であり、投資家にとって重大な意味を持ちます。世界で最も多額の資金を動かす政策当局が通貨の増刷に完全にコミットしたことで、金融市場はその影響を敏感に察知しています。その結果、金（ゴールド）の価格はドルやユーロ、円といった主要通貨に対して放物線を描くように急騰しており、コモディティ価格も12年間にわたる下落トレンドを打破して上昇に転じました。

こうした状況は、私たちがインフレヘッジ資産にとって「一生に一度」とも言える好機の真っ只中にいることを示唆しています。実物資産の価格が急点火している現状は、金融システムが新たな章へ移行したことを告げる叫びのようなものです。賢明な投資家たちは、このインフレの嵐を生き抜き、利益を得るために既に行動を開始しています。特に貴金属鉱山株など勢いのある銘柄は、2025年に数百%という驚異的な上昇を見せました。現在の政策転換が続く限り、2026年も同様のパフォーマンスが繰り返される可能性が高いと専門家は分析しています。

カルテルは自滅する

The UAE and the FTC | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】米連邦取引委員会（FTC）は、企業間の価格カルテルや不当な共謀は規制によってのみ打破できるという前提に立っています。しかし、最近のアラブ首長国連邦（UAE）による石油輸出国機構（OPEC）からの離脱表明は、いかなる強固な共謀も内部から崩壊する運命にあるという、FTCの前提を覆す有力な証拠となっています。OPECは法的にも国際的にも認められた公然のカルテルであり、長年、加盟国間で生産枠を設けて国際価格を操作してきました。しかし、UAEのように他国よりも圧倒的に低いコストで石油を生産できる国にとって、生産上限を守り続けることは、自国の経済的利益を著しく損なうことを意味していました。

共謀を維持することがいかに困難であるかは、今回のUAEの決断が物語っています。UAEは以前から、自国の低い生産コストを活かして増産したいという強い動機を持っていましたが、最終的な決定打となったのはイランとの戦争でした。戦争中、UAEはイランから多大な攻撃を受けたにもかかわらず、地域の同盟国から十分な支援が得られていないと感じていました。かつて「中東の安全な避難所」として栄えた観光業も大打撃を受け、経済構造の変化を余儀なくされました。結局、イラン戦争はきっかけに過ぎず、根本にはコスト構造の異なる国同士が長期にわたって価格を吊り上げ続けることの限界があったのです。

FTCは、国内企業が不法に価格を固定することを常に警戒していますが、UAEの事例は、たとえ法的強制力のある公的な枠組みであっても、共謀というものは常に自壊するリスクを孕んだ「時限爆弾」であることを示しています。企業は同じコスト構造を持っていても、輸送条件やサービスの質などで他社を出し抜こうとする本能を持っています。ましてや、生産効率に差がある場合、その枠組みを維持することはさらに困難になります。FTCが莫大なリソースを割いてカルテルを摘発しようとしなくても、市場の原理によって、ほぼすべてのカルテルは時間の経過とともに自然消滅してきたのが歴史の教訓です。

この記事の著者は、FTCが特定の業界を共謀の疑いで訴追する前に、共謀という行為そのものが本質的に不安定であることを理解すべきだと主張しています。政府の介入によって維持されている共謀でさえこれほど脆いのであれば、民間の違法な共謀を維持することはそれ以上に困難です。FTCがいつまでも存続しないものに固執して規制を強めるよりも、市場の自己修正能力を信じることが賢明であると説いています。UAEのOPEC離脱は、国家間の強力な結束であっても、個々の経済的利益の前では無力であることを世界に知らしめる結果となりました。

原油高騰、FRBの失策

Schiff on Resource Talks: Oil Will Stay High, the Fed Blew It | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】経済評論家のピーター・シフ氏が、エネルギー価格や中央銀行の政策、そして市場心理が今後数年間にどのような影響を与えるかについて語りました。シフ氏は、投資家の多くが地政学的なリスクを過小評価しており、エネルギー価格の暴落を期待しすぎていると警告しています。同氏の見解によれば、仮に現在進行中の戦争が終結したとしても、原油価格は高止まりし続ける可能性が高いといいます。そもそも原油価格は構造的な要因によって、戦争の有無に関わらず上昇する運命にあったというのが同氏の主張です。

シフ氏はエネルギー価格の上昇そのものがインフレを引き起こすのではなく、むしろ景気後退の要因になると指摘しています。真のインフレは、価格上昇による景気悪化に対して中央銀行が利下げや通貨供給などの緩和策を講じたときに発生します。米国では、連邦準備制度理事会、いわゆるFRBがまだ利下げを行っていない段階でも、消費者のインフレ期待は5%程度と高い水準にあります。同氏は、FRBのパウエル議長が長期間にわたって金利を低く据え置きすぎたことを批判しており、インフレの兆候が明らかであったにもかかわらず、断固とした措置を取るのが遅すぎたと述べています。

こうした状況を踏まえ、シフ氏はドルや米国債といった紙の資産から離れ、金への投資を推奨しています。市場では実質金利が重要な役割を果たしますが、名目金利が一定であってもインフレ率が上昇すれば、それは実質的な利下げと同じ効果をもたらします。同氏は、今後数年間の見通しとして、ダウ工業株30種平均と金の価格比率が劇的に変化する可能性を予測しています。

具体的には、ダウ平均と金の比率が1対1から1対2程度の水準まで低下すると予測しています。もしダウ平均が5万ドルの水準であれば、この比率を実現するためには金の価格が1オンスあたり2万5000ドルから5万ドルに達する必要があります。あるいは、ダウ平均が1万ドルまで下落し、金価格が2倍になることで、この比率に到達するシナリオも考えられます。いずれにせよ、同氏は現在の市場が前提としている価値基準が大きく揺らぎ、貴金属が重要なヘッジ手段になると考えています。

OPEC終焉と石油価格

What Does The End Of OPEC Mean For The Iran War And Global Energy Prices? | ZeroHedge [LINK]

【海外記事より】アラブ首長国連邦（UAE）が、60年間加盟してきた石油輸出国機構（OPEC）を5月1日付で脱退すると表明しました。これは世界のエネルギー市場において、1世紀に一度とも言える大きな転換点になる可能性があります。イランとの戦争が湾岸諸国やイランの間の不協和音を露呈させる中、今回の脱退はカルテルとしてのOPECに大きな打撃を与えました。OPEC全体の輸出量の15%を占める主要生産国であるUAEの離脱は、世界の石油供給に対するOPECの支配力を弱め、さらにUAEとサウジアラビアの間の亀裂を深めることになります。また、こうした枠組みの解体は、将来的にイランが石油輸出を経済的な交渉材料として利用する能力を著しく阻害することにもつながります。

OPECの本質は、競争を排除し、人為的に供給不足を作り出すことにあります。1960年代に石油生産国の貿易コンソーシアムとして結成されたOPECは、1970年代に米国やイスラエル支援国に圧力をかけるための経済兵器となりました。これにより世界の石油供給の40%を掌握し、ガソリン価格の高騰と10年にわたるスタグフレーションを引き起こしました。それ以来、輸出制限による高価格維持が常態化し、イランも加盟国としてその恩恵を受けてきました。しかし、今や世界のエネルギー情勢は劇的に変化しました。OPECの制約から解放された独立国としてのUAEは、現在の1日あたり300万バレルから500万バレル以上へと増産する能力を持っています。新たな競争の導入は、サウジアラビアにも増産を促す可能性が高いでしょう。

UAEのエネルギー相は、今回の決定は自国のエネルギー戦略を精査した上での政策決定であり、他国と協議した結果ではないと述べています。世界がより多くのエネルギーを必要としている中で、UAEは市場に石油を供給するための戦略的な優位性を確保しようとしています。サウジアラビアも2027年に向けた増産意向を表明しており、これらはイランとの戦争終結後の時代が、供給側の活況によって今後2年間にわたりエネルギー価格が大幅に下落することを示唆しています。過去50年間に及ぶ供給制限市場が完全に覆される可能性があるのです。UAEは、ホルムズ海峡を完全にバイパスして1日約200万バレルを輸送できるパイプラインを保有しており、紛争を乗り切る上で有利な立場にあります。

湾岸諸国での競争的な増産と、米国での掘削・精製拡大への抵抗が弱まることで、西側諸国の長期的なエネルギー安全保障は確保される見通しです。短期的には、海峡再開後の輸送回復に2026年末まで時間を要しますが、ガソリン価格は今年の年末までに1ガロンあたり3.5ドル程度まで下がり、2027年には3ドルを下回ると予測されています。2027年以降の価格下落はさらに顕著になるでしょう。OPEC主要国の離脱は前例のない出来事であり、世界を変える影響を及ぼします。イランは石油による影響力を失うまいと抵抗するでしょうが、貯蔵能力の限界から交渉を優先せざるを得ない状況にあります。UAEをはじめとする湾岸の輸出拠点は、こうした事態を見据えて戦略的な布陣を整えているようです。

脱退は妙手か悪手か

The UAE’s OPEC gambit: Clever power play or road to chaos? — RT World News [LINK]

【海外記事より】アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）および「OPECプラス」の枠組みから離脱すると表明したことは、単なるエネルギー戦略を超えた、極めて政治的な動きであると言えます。UAEは長年、サウジアラビアを中心とした湾岸の石油秩序において、二次的な役割に甘んじてきました。しかし今回の離脱によって、UAEは自国の戦略的自律性を強化し、サウジアラビアの指導力に挑戦する姿勢を鮮明にしています。これは、米国やイスラエルとの連携を深め、イランへの圧力キャンペーンにおいて中心的な役割を担おうとする、新たな地域秩序への移行を象徴する出来事です。

経済面では、UAEは以前からOPECの生産制限によって自国の能力を十分に活用できないことに不満を抱いていました。UAEは2027年までに1日あたり500万バレルの生産能力を目指していますが、これまでは制限により340万バレル程度に抑えられていました。離脱によってこの制約がなくなれば、UAEは段階的に増産を進め、最大で日量130万バレルから150万バレルの追加供給を行う可能性があります。これにより市場の価格は安定し、消費国には利益をもたらしますが、サウジアラビアにとっては自国の経済改革に必要な高油価を維持できなくなるリスクが生じます。両国の対立は、石油のシェア争いだけでなく、どちらが将来の湾岸地域の中心地となるかという構造的なライバル関係にまで発展しています。

米国、特にトランプ政権にとって、今回のUAEの決断は戦略的な追い風となります。トランプ大統領は長年OPECによる価格維持を批判してきましたが、UAEが市場に増産分を供給することで、サウジアラビアと直接対決することなくエネルギー価格を抑制し、国内のインフレ対策として政治的勝利を宣伝できるからです。これはUAEにとっても、石油の供給と引き換えにワシントンでの政治的影響力を手に入れるという、高度な政治取引と言えます。また、イスラエルとの関係を正常化させているUAEは、イランへの圧力が続く中でエネルギー市場を安定させるパートナーとして、自国の存在感を高める狙いもあります。

一方で、この決断には大きなリスクも伴います。サウジアラビアがUAEの動きを自国への反逆とみなし、外交的に孤立させようとする可能性があります。また、ロシアとのエネルギー協力関係にも影を落とすでしょう。最も懸念されるのは、イランとの緊張が激化し、ホルムズ海峡が完全に封鎖されるような事態です。UAEはイランに圧力がかかりつつも、石油施設が戦場にならない「冷たい紛争」状態を望んでいますが、現実はそのコントロールが及ばない展開になる可能性も否定できません。UAEはカルテルの規律よりも自国の自律性を選びましたが、これが新たなエネルギー秩序への道となるか、あるいは既存の秩序を破壊した代償を払うことになるのか、その真価は今後の情勢にかかっています。

原油、４年ぶり高値

Global oil price hits 4-year high on concerns Iran war could worsen | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】4月30日、世界の原油価格の指標である北海ブレント先物が一時1バレル126.41ドルまで急騰し、約4年ぶりの高値を記録しました。これは、停滞している米国とイランの紛争がさらに悪化し、中東からの石油供給が長期的に途絶することへの強い懸念を反映したものです。一部の専門家からは、和平交渉の決裂により、価格が150ドルに達する可能性があるとの警告も出ています。

今回の価格高騰に拍車をかけたのは、トランプ米大統領がイランの核計画に関する交渉再開を迫るため、一連の軍事攻撃計画について報告を受ける予定であるとの報道でした。現在、世界の石油と液化天然ガスの約5分の1が通過するホルムズ海峡が事実上閉鎖されており、2月後半に軍事行動が開始されて以来、ブレント原油の価格は2倍に、米国指標のWTI原油は約90%も上昇しています。このエネルギー価格の上昇は、世界的なインフレの再燃を招き、米国内のガソリン価格を押し上げることで、年後半の中期選挙を控えるトランプ政権への政治的圧力となっています。

紛争解決に向けた交渉は完全に膠着状態にあります。米国側はイランの核兵器開発疑惑の議論を譲らず、一方でイラン側はホルムズ海峡の制約解除と戦争被害に対する賠償を求めています。トランプ大統領は今月、一時的な停戦を呼びかける一方で、イランの港湾に対して独自の海上封鎖を強行しました。米中央軍によれば、この封鎖によってイラン側は約6900万バレルの石油を販売できず、60億ドル以上の損失を被っているとされています。大統領は、イランが経済的に追い詰められている現状を強調し、封鎖を数ヶ月継続する構えを見せています。

市場関係者の注目は、この米イラン紛争の行方と海峡閉鎖のリスクに集中しており、アラブ首長国連邦（UAE）のOPEC脱退といった長期的な構造変化の影響すら二の次となっています。国際連合開発計画は、この戦争による肥料価格の高騰などで、世界160カ国で3000万人以上が貧困に陥る可能性があると警告しており、経済開発が逆行する事態を危惧しています。緊迫する情勢の中、市場はイラン紛争が数ヶ月に及ぶ供給不足を招くという最悪のシナリオを警戒し続けています。