プーチン氏、決断迫られる

【海外動画より】元判事でニュースアナリストのアンドリュー・ナポリターノ氏がホストを務める番組に、国際情勢アナリストであり歴史家、著者でもあるギルバート・ドクトロウ博士が出演しました。番組では、ウクライナがルガンスクで起こした無人機（ドローン）攻撃による学校への被害、および21人の女子学生が死亡した件に対するロシアと欧州の反応、そして今後の展開についての分析が述べられています。ドクトロウ博士によると、ロシア国内ではこの攻撃に対して強い憤りや衝撃、怒りが広がっており、プーチン大統領が戦争の進め方を大きく変える根拠ができたとされています。多くのロシア国民がキエフの政権を壊滅させるべきだと求めている一方、欧州側の対応は極めて弱く、攻撃が偶発的な事故であったかのように扱うなど事実を無視する姿勢が目立ちます。

しかし、ロシア側は16回にわたるドローン攻撃の波が確認されていることから、これが意図的な挑発であったと判断しています。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官に対してキエフからの人員避難を直接警告し、アメリカ側はすでに避難を進めている模様です。一方で欧州の指導者たちは、自国の外交官らを「人間の盾」としてキエフに留まらせることで、ロシアに攻撃を踏みとどまらせようとしているか、あるいは彼らが犠牲になることで戦争の口実を得ようとしているのではないかと博士は分析しています。キエフの防空体制はウクライナ国内で最も強固ですが、ロシアが極超音速ミサイル「オレシニック」などの新型兵器を使用すれば、地下80から90メートルにある強固なバンカーであっても破壊されるリスクがあります。

さらに、ロシア国内ではインターネットへの規制や、暗号化されたメッセージングサービスであるテレグラムやワッツアップへの接続制限が行われています。これはドローン攻撃や暗号化された通信を妨害するためではなく、一般の市民を監視し、政府への批判的な意見を抑え込むための手段として機能しています。プーチン大統領は2022年の開戦当初、国民の広範な支持を得られないことを見越して「特別軍事作戦」という言葉を用いましたが、欧州による兵器支援が拡大し、モスクワやサンクトペテルブルクが脅かされる新たな現実に直面した今、キエフの政権を壊滅させるための大局的な判断を迫られています。年末には欧州の協力によるウクライナでの大規模な兵器生産が始まる見込みであり、プーチン大統領に残された機会の窓が閉じる前に、キエフへの決定的な爆撃が行われる可能性が極めて高まっています。

Gilbert Doctorow : Putin Getting Serious About War - YouTube