キューバ介入の口実か

【海外動画より】平和主義の視点からニュースを配信するウェブサイト「アンチウォー・ドットコム」の編集長、デイブ・デキャンプ氏は、アメリカの国際政策や軍事動向に関する最新の情報を伝え、各地域の緊迫した情勢について解説しました。まず、トランプ政権がキューバの元国家元首である94歳のラウル・カストロ氏を起訴したニュースを取り上げ、これがキューバに対する軍事介入や制裁強化の口実に使われる可能性を指摘しています。起訴の理由は1996年に起きた亡命者団体の航空機撃墜事件ですが、デキャンプ氏は、30年前の出来事をこの時期に持ち出す背景には政治的な意図があると分析します。これに呼応するように、米南方軍の空母ニミッツを中心とする戦略部隊がカリブ海に到着しており、現地での緊張が高まっています。

中東情勢に関しては、オマーン湾で米海軍がイラン船籍の石油タンカーに立ち入り検査を行った事例を挙げ、実質的な海上封鎖という臨戦態勢が継続している事実を報告しました。また、トランプ大統領がイランに対して交渉の機会を一度だけ与えると言及した一方で、今週予定されていたイランへの攻撃計画を延期したという報道についても触れています。この延期は、イスラム教の聖地巡礼である「ハッジ」の期間中に攻撃を行うと、サウジアラビアなどの湾岸諸国で数万人の巡礼者が足止めされ、イスラム世界におけるアメリカの信頼が致命的に損なわれるという警告を同盟国や政府高官から受けたためとされています。巡礼期間が終了する5月下旬以降、再び軍事行動が再開されるリスクについて懸念が示されました。

さらに動画では、レバノン南部でのイスラエル軍の空爆により多数の市民や救急隊員が犠牲になっている現状や、ガサ地区への支援物資搬送を試みた国際的な船舶団の活動家たちがイスラエル当局に拘束され、不当な扱いを受けている様子がネット上に公開されて波紋を呼んでいる状況を淡々と述べています。最後に、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談し、トランプ大統領が提唱する新しいミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を非難する共同声明を発表したニュースを紹介しました。米露間の新戦略兵器削減条約（新START）が失効し、国際的な軍備管理の枠組みが崩壊しつつある中で、世界的な軍拡競争が再燃する危険性と、現在のグローバルな安全保障環境がいかに不安定であるかが強調されています。

US Indicts Former Cuban President in Move Toward War, Trump Delays Iran Attack Over Hajj, and More - YouTube