トランプ氏、合意急がず

【海外動画より】米国のニュースサイトであるアンチウォー・ドットコムの編集長、デイブ・デキャンプ氏は、米国とイランの交渉に関する最新の動向を動画で解説しています。トランプ大統領のSNSへの投稿などから、当初は両国間の合意形成に向けて地域での楽観論が広がっていました。しかし、トランプ氏はその後に方針を変え、交渉担当者に対して合意を急ぐ必要はないと指示したことを明かしました。

米国側は、凍結資産の解除やレバノンでの停戦枠組みといった当初の合意案から後退している模様です。デキャンプ氏は、イスラエル側の意向なども背景にあり、現時点での合意成立は極めて見通しが厳しく、再び本格的な軍事爆撃キャンペーンが再開される可能性のほうが高いのではないかという懸念を述べています。

また、米国が対イラン戦争の影響を直接の理由に、日本へのトマホーク巡航ミサイルの引き渡しを大幅に遅らせる方針を伝えたという報道を紹介しました。これはフィナンシャル・タイムズ紙が報じたもので、ヘグセス国防長官から日本の防衛大臣へ直接伝えられたとされています。日本は2024年に400発のミサイルを総額23.5億ドルで購入する契約を結びましたが、米軍が対イラン戦で既に1000発以上、つまり保有在庫の30%以上を短期間で消費したために遅延が生じています。

デキャンプ氏は、この中東での戦争が、日本や韓国、フィリピンなど、東アジアの同盟国を巻き込んだ米国の軍事力増強戦略に負の影響を与えていると冷静に分析しています。さらに動画では、各地で続く深刻な衝突について報告されています。イスラエル軍による激しい空爆が続くレバノン南部では多数の市民や救急隊員が犠牲になり、ガザ地区でも停戦合意の違反による攻撃が続いており、生後6ヶ月の乳児を含む家族が死亡するなど被害が拡大しています。

ロシアとウクライナの間でも報復の応酬が激化しており、ウクライナ側による攻撃で多数の学生が犠牲になった後、ロシア軍は先進的な極超音速ミサイルを含む大規模な空爆をキエフに行いました。このほか、ベネズエラでの米軍の演習や国家情報長官の辞任など、世界の不安定な情勢が第三者の視点から淡々と語られています。

Trump: No Rush To Make Deal With Iran, Israeli Strikes Kill Family in Gaza, and More - YouTube