【海外動画より】アメリカのジャーナリスト、クリス・ヘッジズ氏がホストを務める「ザ・クリス・ヘッジズ・レポート」に出演した、英国の調査ジャーナリスト、マット・ケナード氏は、過去の対テロ戦争が米軍の内部構造を変質させ、結果として現代の政治情勢にどのような影響を与えているかについて解説しています。ケナード氏は、かつてのイラクやアフガニスタンでの戦争の際、米軍が過酷な兵員募集のノルマを達成するために「道徳的免除制度」を適用し、本来であれば入隊できないはずの重罪前科者や極右過激派、ギャングの構成員などを大量に受け入れた現状を指摘します。一般的に軍隊は厳格な規律のもとで運用されると考えられがちですが、当時のリクルート不足は兵員の質的な劣化を招き、人種至上主義や過激な思想を持つ若者たちに対して、公的な資金と高度な軍事訓練を合法的に提供する結果となりました。
ケナード氏の分析によると、対テロ戦争に従軍した数百万人の退役軍人の中には、軍で得た実戦経験や人脈を米国内に持ち帰り、国内での武力衝突や社会的な分断の道具として利用しようとする動きが根強く存在します。一部の極右過激派の退役軍人たちは、政府から見捨てられたという強い失望感を抱える一方で、将来的な国内の混乱を見据えた思想的確信のもとで作戦行動や犯罪活動に関与しており、これが地域の安全保障に対する潜在的な脅威となっています。こうした軍の変質と過激主義の浸透という構造的な課題は、現政権下における特定の政治任用や、左派過激派のみを対象とした新たな対テロ戦略の策定など、現在の政治エリート層の動向とも深く結びついており、極右勢力に対する実質的な監視の空白を生み出していると説明されています。
このような軍事介入のツケが国内へと還流し、社会の基盤を揺るがす現象は、米国だけでなく英国などの他の欧米諸国にも共通して見られる世界的な潮流であるとケナード氏は強調します。対外的な武力行使や他国への介入を繰り返した結果として国内の治安が脅かされ、言論の自由や個人の権利が徐々に制限されていくプロセスは、民主主義社会の本質的な脆さを浮き彫りにしています。メディアが伝える表面的な治安維持の報道の裏側で、軍事的な経験を持った過激派がどのように社会の潜在的なリスクとして蓄積されているのかという客観的な事実を直視し、武力に依存した政策がもたらす長期的な副作用について戦略的な視点から警鐘を鳴らすことの重要性が述べられています。
How the War on Terror Created the Age of Trump (W/ Matt Kennard) | The Chris Hedges Report - YouTube
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