資産インフレの終わり

【海外動画より】資産運用会社を率いるマーク・ファーバー氏。今回は、同氏が激変する現在の世界情勢と今後の投資戦略について持論を展開する動画をご紹介します。

世界では今、地政学リスクや為替、株価の乱高下など、数多くの事象が同時に発生しています。アメリカの大統領の予測不可能な動きや新興国の台頭が続く中、巨額の債務などによって世界的に経済活動は減速傾向にあります。通常、景気が後退すれば金利は低下しますが、現在は生活費の高騰、つまりインフレ圧力が根強いため、金利低下が難しい状況です。米連邦準備制度理事会、いわゆるFedが2024年10月に利下げを開始した後も債券利回りは低下せず、むしろ上昇するという非常に珍しい事態が起きています。経済の減速は確実であり、政府がいくら国民に実態を隠そうとしても隠しきれるものではありません。

ファーバー氏は、投資戦略を根本から見直す時が来たと警鐘を鳴らします。これまでは、どのように利益を最大化しインデックスを上回る成果を出すかが重視されてきました。実際に80%から90%の投資家はインデックスに勝てていません。しかしこれからの時代は、いかに損失を最小限に抑えるかという視点が不可欠になります。1982年以降の約40年間は、株、債券、不動産などあらゆる資産価格が膨らみ続ける時代でした。しかし、その長期にわたる資産インフレの時代は終わりを迎え、資産価格にとって厳しい局面に入ろうとしています。すでにアメリカの主要都市における商業用不動産は、2018年比で70%から80%も下落している事例があります。1981年から続いた金利の低下傾向は2020年に終了し、今後は向こう20年ほどにわたって金利が上昇する構造が続くとみられます。

一方でアメリカでは、政府の債務が爆発的に増加しており、金利上昇と相まって利払い費は天文学的な規模に達しています。この借金は社会のインフラ構築ではなく、すぐに時代遅れになる兵器や、社会保障などに費やされているのが実態です。債務の伸びがGDPの伸びを上回る現状は、すべて借金で賄われており、真の成長とは呼べません。歴史的にインフレ局面では生活必需品の価格が上がる一方で、資産価格は上がらなくなります。1970年頃は若者の給与に対して資産価格が低く、給与の15%以下で一等地の住居を借りることができましたが、現在は給与以上の家賃が請求されるほど価格が高騰し、若者が家を買えない深刻な問題が生じています。

トランプ氏をはじめとする資産保有者たちは自身の保有資産の価値が40%も下落することを嫌い、中央銀行にさらなる資金の供給を要求するでしょう。それによりゴールドや株の価格が一時的に上がることはあっても、中央銀行による過剰な資金供給は結果的に社会を壊すことにつながります。ファーバー氏は、ここ数年で大きなトレンドの転換が起きており、今後は新興国が台頭する一方で、西側諸国は永続的な後退期に入ると予測しています。

"This Is OVER..." - Marc Faber - YouTube