日本、米債務危機の引き金に

【海外動画より】貴金属投資会社「ITMトレーディング」のアナリストであるテイラー・ケニー氏は、日本国内の金利上昇が米国の深刻な債務危機を引き起こす引き金になりつつある現状を解説しています。ケニー氏は、世界的な「脱ドル化」や各国の中央銀行による外貨準備としてのドル保有比率の低下が進む中、これまでの米国の生活水準を支えてきたグローバルな金融システムが重大な転換点を迎えていると警告します。

債券市場では、米国の30年物国債の利回りが5.19%に達し、2007年以来の高水準を記録しています。2007年当時との決定的な違いは米国の公的債務の規模にあり、当時は約8兆ドルだった債務総額が現在では約40兆ドルへと膨れ上がっています。この莫大な債務に対して5%を超える高金利を支払う必要があるため、現在の米国の利払い費用は国家の総国防予算を上回る規模に達しています。この債務問題は米国にとどまらず、英国やドイツなど世界中の主要国で国債利回りが上昇する世界規模の「主権債務危機」へと発展しているとのことです。

特に重要な要因として挙げられているのが、米国債の最大の海外保有国である日本の動向です。日本の10年物国債利回りが1997年以来の高水準となる2.73%に上昇し、30年債利回りも4.1%に達したことで、日本の投資家の間で海外に流出していた資金を国内に回帰させる「レパトリエーション」の動きが強まっています。これまで日本の年金基金や保険会社などの機関投資家は、国内の超低金利やマイナス金利を避けて米国債などに投資してきましたが、国内の利回りが魅力的になったことで、為替リスクや地政学的リスクを伴う海外資産から国内資産へと資金をシフトさせ始めています。

最大の買い手である日本が米国債の購入を減らし、資金を引き揚げれば、米国はさらに高い利回りを提示して投資家を惹きつけなければならなくなります。利回りの上昇はさらなる利払い負担の増加を招き、財政赤字を一段と拡大させるという悪循環を生み出します。ケニー氏は、このような法定通貨と債務の膨張が最終的に通貨の崩壊やリセットを招く歴史的なパターンを指摘します。過去の通貨リセットの歴史が示す通り、債務の拡大とドルの価値低下に直面する中で、富を保護し防衛する手段としての現物資産、特に金や銀への需要と重要性が今後さらに高まっていくという見解を示しています。

🚨 Japan Just Triggered the $40T US Debt Crisis as Yields Hit 2007 Highs - YouTube