注目の投稿

「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...

2026-05-29

身動きとれないトランプ氏

【海外動画より】元米国家対テロセンター高官であるジョー・ケント氏は、米国の政治や対外政策を扱う番組に出演し、ホワイトハウス周辺で進む世論工作や、トランプ大統領の暗殺未遂事件にまつわる捜査の実態について分析を行いました。ケント氏はまず、親イスラエル系の組織が政府高官と接触し、中東での戦争に批判的なインフルエンサーの動向を監視・分析しているとする内部リーク情報に言及しました。こうした民間の工作活動が政府の公式なインテリジェンスや対テロ戦略と混同されるリスクについて、同氏は強い懸念を示しています。

番組では、トランプ氏を取り巻く地政学的な圧力や、同氏が直面している意思決定の難しさについても議論されました。ケント氏は、トランプ氏自身はイランとの和平合意を強く望んでいるものの、イスラエルによる度重なる軍事行動や、米国内の強力なドナー層、あるいは身内からの圧力によって身動きが取れない状況にあると指摘しています。また、多国間の「アブラハム合意」をイランとの休戦交渉の前提条件に組み込もうとする試みは現地の国民感情を無視したものであり、戦略を複雑化させ長期化させる要因になっていると論じました。

さらに、過去に起きたトランプ氏の暗殺未遂事件についての捜査の実態についても踏み込んだ証言がなされました。ケント氏が政府内で暗殺未遂事件の外国とのつながりを独自に調査しようとした際、連邦捜査局(FBI)などの政府機関によって容疑者の通信デバイスへのアクセスや捜査そのものが遮断された経験を明かしました。その後、民間の調査によって容疑者が海外の過激派組織とオンライン上で接触していた痕跡が発見された事実を挙げ、捜査の不透明さに疑問を呈しています。

最後に、政権内で強力な外交ボイスを持っていたタルシ・ギャバード氏の辞任の真相についても言及しました。一部メディアが報じた「イラン政策を巡るトランプ氏との意見対立による事実上の更迭」という噂を否定し、実際には家族の深刻な健康問題に対処するための自発的な退任であると説明しました。有能な人材の離脱は政権にとって大きな痛手であるものの、家族を優先した彼女の決定は尊重されるべきだと結論づけています。

TRUMP'S LIFE IS UNDER THREAT – w/ Ex-Head of Counter-Terrorism Joe Kent - YouTube

0 件のコメント: