米に空爆再開迫る

【海外動画より】ウェブサイト「アンチウォー・ドットコム」の編集長を務めるデイブ・ディキャンプ氏は、緊迫する中東情勢やアメリカの軍事動向に関するニュースを伝えています。同氏によると、イランとアメリカの間で60日間の停戦延長に向けた覚書への合意が近づいているとの報道があるものの、両国の首脳による最終承認が必要な段階であり、依然として不透明な状況が続いています。ペルシャ湾付近では、ミサイルの迎撃やドローン撃沈の報道が相次いでおり、停戦がいつ崩壊してもおかしくないほど緊張が高まっています。

こうしたなか、イスラエルがアメリカに対して、イランとの交渉を打ち切り、空爆を再開するよう強く迫っていることが明らかになりました。イスラエルはイランの首席交渉官であるガルバフ国会議長の殺害や、石油インフラへの攻撃を求めています。石油インフラを破壊することでイラン国内の経済に打撃を与え、政権交代を誘発できるという主張ですが、これが世界経済に与える影響については過小評価されているとディキャンプ氏は指摘します。また、アメリカがイランとの戦いでトマホークやパトリオットなどの主要なミサイルを大量に消費したため、その在庫を元の水準に補充するには現在の生産ペースで3年から5年、具体的には2029年半ばまでかかるというシンクタンクの分析も紹介されています。

ガザ地区をめぐる情勢も悪化の一途をたどっています。イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ地区における軍の支配領域をこれまでの60%から70%へと拡大するよう指示したと表明しました。これはアメリカが仲介した停戦合意に明確に違反する行為ですが、実効性のある制裁や反発は見られません。ガザ地区ではイスラエル軍による空爆によって、子供を含む多くの民間人が犠牲になっており、パレスチナ側はアメリカに対してイスラエルの合意違反を非難するよう求めています。さらにレバノン南部でも、名目上の停戦期間中であるにもかかわらず、イスラエル軍がリタニ川を越えて侵攻し、激しい空爆を継続しています。

最後に、アメリカの国内政治に関わる動きとして、イスラエル政府の資金がアメリカの保守系メディアに流入している実態が報じられました。トランプ前大統領の選挙参謀だった人物の企業がイスラエル政府から資金を受け取り、複数の共和党系デジタル戦略会社やメディアに合計1,500万ドル以上を配分していたことが判明しました。この資金は、著名な保守系の論客が出演するメディアを通じて、イスラエル擁護の世論を形成するために使われていたとされています。ディキャンプ氏は、こうした政府直結の資金がアメリカ国内の報道に影響を与えている現状を報告しています。

Israel Presses US To Kill Iran's Lead Negotiator, US To Conduct Military Ops in Guatemala, and More - YouTube