中露、独自の経済圏拡大

【海外動画より】経済アナリストのショーン・フー氏が、ロシアと中国の首脳会談による脱ドル化の加速や、米国の対イラン政策がもたらす実体経済の危機について語る動画をご紹介します。

中ロ首脳会談の閉幕は、単なる外交的な儀礼にとどまらず、現在の世界秩序とは異なる新たな枠組みの構築を決定づけるものとなりました。経済アナリストのショーン・フー氏は、トランプ大統領が依然として自らの外交手腕を過信している一方で、中ロ両国は着実に独自の経済圏を拡大していると指摘します。現在、両国間の二国間貿易のほぼ100%がルーブルまたは人民元で決済されており、長年続いたドル基軸体制からの脱却が進行しています。さらに、イラン情勢の緊迫化にともなうホルムズ海峡の危機は、西側諸国が依存してきたエネルギー安全保障の脆弱性を浮き彫りにしました。

中ロ両国はこの危機を逆手に取り、北極圏のエネルギー資源を北京や上海の製油所へ直接つなぐ大規模な新型パイプラインの建設を進めています。これは中国の年間ガス消費量の12%に相当する規模であり、すべての取引が人民元ベースで行われるため、米国の制裁が及ばない「制裁耐性」を持ったエネルギー供給網が完成しつつあります。また、中国のクロスボーダー貿易における人民元決済の割合は35%に達しており、過去数年で３倍以上に急増しています。トランプ政権による対イラン強硬策や軍事的な緊張は、皮肉にもドル離れを加速させる絶好の機会を中国に提供する結果となりました。

中国の戦略はイランの要求とも完全に一致しています。イランが求める制裁の解除や凍結資産の返還が実現すれば、その巨額の資金は中国の資産や金市場に流れ込み、北京の金融エコシステムをさらに強化することになります。また、トランプ大統領がイラン情勢への警戒を強める一方で、中国は米国軍事産業に不可欠なレアアース（希土類）の供給能力の大部分を握っており、これが西側に対する強力な交渉カードとなっています。

この地政学的な混乱は、米国内の深刻なインフレとなって一般消費者の生活を直撃しています。穀物や野菜などの食料品価格がかつてない規模で急騰しており、この背景にはエネルギー価格の上昇にともなう農業コストの増加があります。肥料や農機具用ディーゼル燃料の高騰は農家の経営を圧迫し、作付けの縮小や生産量の減少を引き起こしています。ショーン・フー氏は、ホルムズ海峡の閉鎖が長期化すれば、2027年末までに食料価格がさらに35%上昇する可能性があるという試算を示します。資金需要の拡大にともなう金利上昇の圧力も加わり、米国経済は実体経済の足元から深刻な危機に直面していると警鐘を鳴らしています。

BLOWBACK: China Issues Fatal Warning To Washington; McDonalds Proves US Economy Is Done - YouTube