注目の投稿

「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...

2026-05-25

ビットコインの暴落リスク

【海外動画より】米国の経済評論家であるピーター・シフ氏が、ビットコインと特定の金融スキーム、そして金や銀の動向について見解を述べています。シフ氏はまず、マイクロストラテジー社のマイケル・セイラー氏による、配当のためにビットコインを売却する可能性に関する発表に言及しました。支持派はこの動きを肯定的に捉えていますが、シフ氏は批判しています。同氏の分析によると、同社の商品が提示する11.5%もの高利回りは、新規投資家の資金で既存投資家に支払う仕組みに依存しており、本質的にポンジ・スキームと同様の構造であると指摘します。透明性があるからといってその性質が変わるわけではなく、事業収入がない状態で借入金によりビットコインを購入する行為は極めてリスクが高いと警告しています。

シフ氏は、実際にビットコインの売却が始まれば市場の暴落を招くため、実際には売却ではなく配当を停止する可能性が高いと予測します。また、ビットコインが年間30%上昇するという主張に対しても、過去1年や2年の実績では下落しており、過去の成長率を現在の巨大な市場規模に適用することはできないと反論しました。特にリタイア層を標的にした安全な投資であるかのような宣伝は、資産を失う危険性があると懸念を示しています。

一方で、戦争下における金のパフォーマンスについては、開戦後に価格が約10%下落したことで安全資産としての地位が揺らいでいるという見方を否定しました。シフ氏は、開戦前に価格が急騰していた事実を挙げ、これは典型的な「噂で買って事実で売る」という市場の動きに過ぎないと説明します。戦争はインフレや債務増加をもたらすため、長期的には米ドルの価値低下を招き、確実に金にとって追い風になると主張します。

最後にシフ氏は、ドルの下落に対する備えとして、ビットコインを保有する必要性はないと断言しました。同氏は金や銀の採掘企業株など実物資産の株式を多数保有しており、これらがインフレの恩恵を受けると確信しています。ビットコインには上昇の確実性が見込めず、逆に90%下落するリスクがある一方、自身が保有する実物資産株にはそこまでの暴落リスクはなく、リスクとリターンのバランスから見ても貴金属に投資する方が合理的であると締めくくりました。

Peter Schiff on Strategy Selling BTC: “This Whole Thing Is Going to Implode” - YouTube

0 件のコメント: