【海外動画より】ニュースサイト「アンチウォー・ドットコム」の編集長を務めるデイブ・ディキャンプ氏は、米国の外交や軍事動向に関する複数の最新情報を伝えています。まず、米下院の共和党指導部がイランとの戦争権限決議案の採決を延期した件に触れ、共和党内で決議への支持が広がりつつある現状を指摘しました。イランとの戦闘は世論において非常に不評であり、ガソリン代や食料品の上昇に直面する有権者からの圧力が背景にあると説明しています。採決は戦没将兵追悼記念日の休会明けとなる6月1日の週まで行われない見通しです。
次に、国防総省の評価を報じたワシントン・ポスト紙の記事を紹介しています。それによると、イランとの戦闘において、米国はイスラエルを防衛するためにイスラエル自身よりもはるかに多くの先端迎撃ミサイルを消費したとのことです。米国は高高度迎撃ミサイルシステムであるサードの総在庫の約半分に当たる200発以上を発射したのに対し、イスラエルによる迎撃ミサイルの発射は100発未満にとどまりました。政府高官の言葉を引用し、イスラエルが米国の軍事支援なしには地域の戦争を単独で戦い抜く能力がない実態を浮き彫りにしています。
また、イラン側の動向として、米国の情報機関の予測よりも早いペースで軍備の再構築が進んでいるという報道を伝えています。イランは戦闘中も無人機の製造を続けており、約6ヶ月でその能力を完全に回復する可能性があるほか、開戦前の70%に相当するミサイル在庫を維持しているとされています。さらに、今回の戦闘で米国の無人機「MQ9リーパー」が20機以上破壊され、その損失額は約10億ドルに達したというブルームバーグ紙の報道にも言及しました。これは米国の同型無人機の約20%に相当する規模です。
ディキャンプ氏はそのほか、ガザ地区での戦闘継続による人的被害や、停戦合意後も人道支援の搬入が妨げられている現状を報告しています。レバノン南部でのイスラエル軍による略奪行為や空撃による犠牲者の葬儀、シリア南西部での作戦拡大についても淡々と事実を述べています。最後に、米国のアジア太平洋地域における軍事増強として、フィリピンのパラワン島における沿岸警備隊向けの整備施設建設の計画や、マルコ・ルビオ国務長官がキューバとの平和的な合意の可能性は低いと記者団に述べた発言を挙げ、各地で緊張が続いている状況を伝えています。
US Bears Brunt of Israel's Missile Defense, Rubio: 'Peaceful Agreement' With Cuba Unlikely, and More - YouTube
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