再び情勢緊迫

【海外動画より】アンチウォー・ドットコムの編集長であるデイブ・ディキャンプ氏は、中東地域における緊張の最新動向について伝えています。週末にかけてイスラエルによるレバノンへの攻撃が激化し、ベイルート南部が爆撃されたことを受け、イランはかねてからの警告通りにイスラエル北部を爆撃しました。これはイランが同盟勢力への攻撃に対してイスラエルへ直接的な軍事行動を起こした初のケースとなり、情勢は緊迫しています。

トランプ大統領はSNS上で「イスラエルとイランは直ちに戦闘を停止しなければならない」と発信し、イスラエルのネタニヤフ首相に対して報復を行わないよう求めていました。しかし、イスラエル側は複数のイランの都市への攻撃に踏み切りました。その後、イラン軍はイスラエル北部への再攻撃を行い、現在は作戦を一時停止しているものの、イスラエルがレバノン南部での攻撃を止めない場合は再び攻撃すると警告しています。ネタニヤフ首相はイランへの攻撃は控えるとしつつも、レバノン南部での作戦は継続する意向を示しており、戦闘が全面戦争へ発展するリスクが懸念されています。

これに加え、米中央軍がイランに向かおうとしていた民間の石油タンカーを戦闘機で攻撃し、航行不能にしたことが発表されました。この攻撃により船内で火災が発生し、インド人乗組員24人が避難を余儀なくされています。トランプ大統領は停戦を呼びかける一方で封鎖措置の継続を明言しており、イラン側はこの封鎖自体が合意違反であり敵対行為であると主張しています。さらにアメリカ軍が、イラン国内への進攻や戦略的拠点の占拠を想定した共同計画に基づき、第82空挺師団の部隊を極秘裏にイスラエルへ派遣していたという報道も浮上しています。

イエメンのフーシ派も、イスラエルに関連する船舶の紅海航行を全面的に禁止すると発表し、ミサイルやドローンによる攻撃を再開しました。これにより、一時期沈静化していた紅海の封鎖が再び現実味を帯び、世界のエネルギー市場へのさらなる影響が危惧されています。ディキャンプ氏は、このような断続的な報復の応酬や船舶への攻撃が続く現状は持続不可能であり、外交的な解決への道筋が見えない中、地域全体が再び大規模な武力衝突に陥る危険性を強く指摘しています。

Iran, Israel Trade Strikes After Israel Bombs Beirut, US-Nigerian Strikes Kill Civilians, and More - YouTube

軍統合をやめよ

【海外動画より】元米下院議員のロン・ポール氏は、アメリカの国防権限法（NDAA）に盛り込まれた特定の条項が、アメリカの国家主権を揺るがす深刻な問題を孕んでいると指摘しています。問題視されているのは「米イスラエル防衛技術協力イニシアチブ」と呼ばれるセクション224です。この条項は、人工知能（AI）や量子技術、自律型システム、サイバー、バイオテクノロジーなど、ほぼすべての防衛技術分野において、アメリカ軍とイスラエル軍を統合し、ネットワークやデータの融合、さらには情報共有を進める内容となっています。

ポール氏は、アメリカ軍のデータが外国の軍隊に共有されるような状況は、ペンタゴンや情報機関の鍵を外国に渡すようなものであり、自国の安全保障にとって極めて不利益であると主張しています。さらに、国防総省がイスラエルによるアメリカへのスパイ行為の脅威レベルを「重大」に引き上げたという報道がある中で、このような統合を進める矛盾を突いています。ガザやレバノンでの情勢を受けて、アメリカの世論、特に若い世代はイスラエルとの関係に対して厳しい目を向けており、これまでの数十年間で巨額の資金が投じられ、中東の紛争に巻き込まれてきたことへの不満が高まっていると説明しています。

それにもかかわらず、議会は国民の意思よりも外国のロビー団体の意向を優先しているように見えると、ポール氏は述べています。もしこの条項がそのまま通過すれば、将来の議会がイスラエルへの支援や協力の度合いを監視・決定する役割が奪われることになります。結果として、アメリカは中東での複数の戦争にさらに深く引きずり込まれ、それらの戦争がアメリカ自身のものになってしまう恐れがあると危惧しています。

ポール氏は、アメリカが今すべきことは、北大西洋条約機構（NATO）やウクライナへの支援、中国に対する台湾への関与も含め、海外の義務から国を切り離していくことであると論じています。現在、アメリカの軍事費は年間1兆ドルを超え、国債は40兆ドルに迫っており、これ以上海外での戦争に関与することは国の破産を早めるだけであるため、主権を守るためにこの条項を削除するよう議会に求めるべきだと呼びかけています。

Weekly Report: We Should Not ‘Integrate’ Our Military with Any Foreign Nation! - YouTube

地政学リスク、一段と激化へ

【海外動画より】独自に開発したコンピューターシステムによる独自の経済予測で知られる、著名な予測専門家であり「アームストロング・エコノミクス」を主宰するマーティン・アームストロング氏は、現在の国際情勢と市場の先行きについて非常に懸念される分析を示しています。アームストロング氏によると、同氏のプログラムは単純な市場予測だけでなく、世界の資本フローを詳細に追跡する目的で設計されており、世界中で誰かが事前に動かす資産の動きを捉えることで、地政学的な危機や紛争の兆候をも極めて正確に検知できる仕組みになっています。このシステムのデータに基づくと、今週から8月に向けて地政学的な対立がさらに激化していく可能性が極めて高いとのことです。

現在進行している世界的な紛争は、過去の世界大戦のように巨大な2つの勢力が直接ぶつかり合う形ではなく、世界各地で同時に「小規模な火の手」が上がるような形で進んでいます。同氏は、ウクライナや中東、そして台湾をめぐるアジアの情勢はそれぞれ根本的な要因が異なると指摘し、特にアジアにおけるこれまでの曖昧な現状維持のバランスが、欧米の政治家による不用意な介入によって損なわれつつあることに懸念を示しています。地政学的な対立が激化していく真の恐怖は、現地の最高指導者を排除すれば解決するというような単純なものではなく、より過激な背景を持つ勢力が台頭して事態が制御不能になる点にあります。

こうした地政学的リスクは、金融市場にも重大な連鎖反応を引き起こすと考えられています。アームストロング氏は、中東でのエネルギー危機の裏で、すでに湾岸諸国が新型コロナウイルス流行期に原油価格の暴落を受けて膨大な債務を抱え、債務危機に直面している事実を明かしています。もし原油の供給網や精製施設が物理的な攻撃を受ければ、これら債務のデフォルトが引き金となり、世界の東西を結ぶ金融システムのインフラを巻き込んだ深刻な銀行危機へと発展するリスクがあるとのことです。そして、この戦争の激化と並行して、各国政府を極限まで追い詰める「主権債務危機」が本格化していくと予測されています。

市場の動きについて同氏は、金や銀といった現物資産の価格動向は、単なるマイルストーンとしてのインフレ率だけでなく、地政学的な不確実性や混乱に連動して上昇すると説明しています。短期的には一時的な調整の下落を挟むものの、グローバルなシステム自体の構造的な問題から、同氏のコンピューター予測ではこれらの貴金属価格は2032年頃までピークに達しないと示されています。一方でビットコインについては、価値の保存手段というよりは単なる「取引の道具」としての性質が強く、通貨やシステムが崩壊した際に最終的に生き残るのは、世界中で同じように価値が認められる普遍的なコモディティである金や銀、あるいは再評価される不動産などの有形資産であると結論づけています。

"Things will Escalate Next Week" | Martin Armstrong on Iran, Ukraine, Peace, Gold & Bitcoin - YouTube

市場崩壊の引き金は…

【海外動画より】アメリカの著名な金融トレーダーであり、市場アナリストでもあるグレゴリー・マナリノ氏は、現在の金融市場について、本来の市場として機能しておらず、債券市場の動向によって価格が歪められている仕組みに過ぎないと指摘しています。マナリノ氏によると、政府や中央銀行、そして大統領による複雑な連携のもとで、市場を維持するために膨大な債務がシステムに注入され続けているとのことです。特に国債市場で利回りが急上昇するような制御不能な売りが起きた瞬間が、すべての崩壊の引き金になると警告しています。

マナリノ氏は、債券利回りが急激に上昇を続けるペースこそが重要なシグナルになると述べています。例えば、指標となる10年物国債の利回りが1日で20ベーシスポイント、30ベーシスポイントと連続して急上昇するような動きがあれば、それは市場が大きく揺らぐ兆候となります。現在は、金利を低く抑えてドルを減価させ、膨大な債務拡張を行うことで株式市場が押し上げられていますが、これは実体経済を痛めつける諸刃の剣であり、すでにアメリカの中産階級の26%が生活必需品の購入に「後払いシステム」を利用せざるを得ない状況に追い込まれていると分析しています。

このようなリスクに直面する中で、マナリノ氏は個人が「自分自身の経済を守る中央銀行」になることを推奨しています。具体的には、価値が人工的に抑制されている現物の資産、特に金や銀を保有することの重要性を強調しています。同氏の分析によれば、現在のダウ工業株30種平均などの株価は本来の価値よりも約8倍も過大評価されており、市場が適正な水準に戻った際には、金や特に銀が歴史的に見て最も過小評価された金融資産として高い価値を持つようになると主張しています。

政府から発表される経済指標の表面的な見出しに惑わされず、データの裏側を読むことが必要であるとマナリノ氏は訴えています。例えば、求人件数が急増したという報道の裏で、実際の採用数が41万9000件も減少しているといった欺瞞を見抜かなければならないとしています。今後数ヶ月の間に、システムの根幹を揺るがすような信用収縮のイベントが発生する可能性があり、市場の流動性が突然停止する危険性に備えて、具体的な行動を今すぐ起こすべきであると締めくくっています。

“We Don’t Have a Market” — Gold Is Warning You | Gregory Mannarino - YouTube

金の役割、重要に

【海外動画より】今後の長期的な資産形成において、金（ゴールド）が果たす役割の重要性が改めて強調されています。資源投資の国際会議の配信番組において、投資界のレジェンドであり著名な投資家であるリック・ルール氏が、今後のゴールド市場の見通しや関連する鉱山株、ウラン市場の動向について詳細な分析を語りました。ルール氏は、今後の10年間で米ドルの購買力が大きく減価していくとの見解を示し、その中でゴールドは購買力を維持するための不可欠な「貯蓄」の手段であると位置づけています。足元の金価格がやや軟調に推移していることについては、トランプ政権の意向に反して米国の長期金利が上昇していることが原因であると説明しました。金利の上昇は債券などの利回り商品の魅力を高め、相対的にゴールドの価格を抑制するほか、海外から米国へ資金を惹きつけることでドル高をもたらします。ゴールドはドル建てで取引されるため、ドルが強くなれば金価格が目減りするのは当然の原理ですが、ルール氏自身はこれを割安な買い増しの機会として歓迎しています。

現在の米国の財政状況について、ルール氏は軍事衝突などの影響により、今年の財政赤字が事前の予測を上回る2.5兆ドル規模に達する可能性を指摘しました。こうした膨大な赤字を背景に、投資家が長期債に対してより高い利回りを求める動きは極めて自然であるとしています。しかし同氏は、現在の政府が公表する消費者物価指数（CPI）などのインフレ率（2.6%から2.7%程度）は、一般の家庭が実際に消費する物品やサービスの価格高騰を正しく反映していないと異論を唱えました。人々の実質的な購買力の低下は年率8%から10%のペースで進行していると見ており、たとえ10年物国債が4.4%程度の利回りを生んでいたとしても、実質的には毎年4%から5%の資産価値を失っている計算になります。そのため、同氏は長期債の保有を避け、期間が2年以下の短期国債やゴールドへの配置を推奨しています。

番組内では、金採掘・開発企業の間で起きている業界再編（M&A）の波についても焦点が当てられました。ルール氏は、これまで予測してきたM&Aのサイクルが本格的に到来しているとし、大小さまざまな買収劇が起きていると説明しました。その一例として、エキノックス・ゴールドによるオーラ・ミネラルズの買収などの動きを挙げています。これらは単純な操業上の相乗効果（シナジー）を狙ったものだけでなく、企業の市場時価総額や取引の流動性を高めるための戦術的な側面が強いと解説しました。規模が大きくなることで、年金などの積立資金からパッシブ運用のインデックス買いが強制的に入りやすくなり、株価が押し上げられやすくなるメリットが生じます。同氏は、個別の鉱山企業（メイフェア・ゴールドやダコタ・ゴールドなど）の資産価値や経営陣の資金管理能力を厳しく精査しつつも、インフラが整った地域での買収や統合が企業交渉力を高める有効な手段であると評価しました。

最後にルール氏は、ウラン市場についても極めて明るい見通しを示しました。中東のホルムズ海峡における緊張の高まりを受け、国際社会では1973年の石油危機以来となる「エネルギー安全保障」への意識が急速に目覚めています。ウランは、例えば日本が消費する5年分の電力を一つの倉庫に備蓄できるほどエネルギー密度が高く、二酸化炭素を排出しないベースロード（基礎）電源として、風力や太陽光、蓄電池では代替できない圧倒的な優位性を持っています。現在、ウラン価格は1ポンドあたり85ドルの高水準にあり、新規開発への動機付けとなる価格水準を超えているにもかかわらず、世界的な供給量は消費量に追いついていません。今後10年間でさらなる原子力発電所の建設や長期の供給契約が進むことは確実であり、その見通しは遠からず関連企業の株価に反映されるだろうと予測しました。

Rick Rule: Gold will Soar Over The Next 10 Years - YouTube

米国債の危機

【海外動画より】世界の金融・現物資産市場において、構造的な転換期を迎えている可能性が指摘されています。貴金属や資源市場の動向を伝える番組において、マクロ戦略家でありオーロラ・キャピタルの創設者兼CEOであるタヴィ・コスタ氏が、米国債の現状やコモディティ市場の先行きについて見解を述べました。コスタ氏は、欧州中央銀行（ECB）の報告を引き合いに出し、世界の基軸準備資産に占める金（ゴールド）の割合が約27%に達し、米国債の約22%を上回った事実に注目しています。これは、米国の膨大な債務と利払い負担が国内総生産（GDP）比で限界に達しつつあることを示しており、投資家が米国債のリスク調整後の役割に疑問を持ち始めている結果だと分析しました。コスタ氏は、現在の金利環境を維持することはシステム上不可能であり、今後は短期および長期金利の抑制（イールドカーブ・コントロールのような措置）や、ドルの下落が進むシナリオを基本路線として捉えるべきだと主張しています。

コスタ氏は、この米国債市場が置かれた危機的な状況を「エマージング・マーケット（新興国市場）の瞬間」と表現しました。米国政府が債務問題に対処できなければ、新興国の債券市場で見られるような激しいボラティリティ（価格変動）が米国債市場にも波長することになります。こうした金利抑制や通貨価値の希薄化、すなわちインフレを通じて債務を実質的に削減しようとする政策は、不可避的にゴールドやシルバーなどの現物資産（ハードアセット）の価値を押し上げる原動力になると論じました。さらに、足元でマクロ指標が示す停滞した成長と根強いインフレは、社会的な不平等や富の格差を一段と深刻化させ、新興国で見られるような極端なポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策を先進国でも誘発しやすくなると懸念を示しました。

このようなマクロ環境において、コスタ氏はポートフォリオにおける新興国市場、特にラテンアメリカへの投資配分を重要な柱として強化していることを明かしました。現物資産や資源国経済は、中長期的な供給制約からも強い恩恵を受けると見ています。例えば銅市場は、人工知能（AI）ブームに伴うデータセンターの建設や電化、製造業の国内回帰（オンショア）による構造的な需要急増に直面している一方で、主要鉱山での操業トラブルにより供給基盤の脆弱性が露呈しており、現在は「価格発見フェーズ」にあると解説しました。シルバーも同様に年間4600万オンスを超える供給不足が予測されています。コスタ氏は、AIの普及そのものは将来的に生産性を向上させデフレ要因になるものの、インフラやデータセンター、ロボットなどの基盤を構築する現在の「ビルドアップ（立ち上げ）段階」においては、膨大な資源と電力を消費するため極めてインフレ的であると分析します。この構築期間が続く限り現物資産の優位性は揺るがないとし、資源採掘業界のボラティリティに惑わされず、供給の収縮と構造的な需要という本質的なファンダメンタルズを注視すべきだと結びました。

The U.S. Treasury "Emerging Market" Moment is Here: Tavi Costa - YouTube

株、暴落が来る

【海外動画より】現在の金融市場が抱える潜在的なリスクと過大評価の構造について、専門家による警鐘が鳴らされています。金融情報番組において、コーネル大学の教授であり、著名な市場コメンテーターであるデビッド・コラム氏が、現在の株式市場の「無敵感」に対する分析と、今後の暴落リスクについて見解を語りました。コラム氏は、現在の市場がインフレ指標などの現実を無視して過大評価されている背景に、過去45年間に及ぶベビーブーマー世代の人口動態と投資行動があると指摘します。1981年以降、中国の安価な労働力や中東・旧ソ連の資源、そして労働市場への大量の参入が富を生み出してきましたが、現在のシラー株価収益率（PE）は42に達しており、これは過去の基準から見て7倍もの規模に膨らんでいると分析しています。この人口動態の恩恵が失われることで、長期的には85%もの損失を伴う大幅な市場の調整が起こり得ると警告しました。

コラム氏は、近年の人工知能（AI）ブームに伴うメガテック企業の動向にも強い懸念を示しています。これらの企業は、莫大な電力消費を伴う巨大なデータセンターの建設など、巨額の設備投資（カペックス）を強いられており、従来の低コスト・高利益率の構造から、高コスト・低利益率の構造へと変化していると指摘しました。これにより各社はバランスシートを悪化させ、債務を膨らませています。さらに、近いうちに上場が噂されるスペースXの株価売上高倍率（PSR）が500倍に達しているという予測を引き合いに出し、かつてのドットコムバブル崩壊時にサン・マイクロシステムズが10倍のPSRで過大評価とされたことと比較しても、現在の水準がいかに異常であるかを強調しました。こうした企業が新規上場してインデックスに組み込まれると、パッシブ運用の資金が強制的に吸い寄せられ、他の健全なセクターの資金が枯渇する歪みが生じると論じています。

今後の市場の見通しについて、コラム氏は「FRB（米連邦準備制度理事会）が市場を救ってくれる」という市場の楽観論を「コンプレースンシー（自己満足）・バブル」と呼び、FRBには市場崩壊を止める力はないと一蹴しました。過去のバブル崩壊時のような一度きりの急落ではなく、何度も下落が繰り返されることで買い向かう投資家が完全に意気消沈し、最終的な安定に達する厳しいプロセスを予想しています。インフレ率の現実が公表値よりも高い6%から7%程度であるとの見方を示し、実質的な経済は長らく停滞していると述べました。こうした環境下で同氏自身は、資産の大部分を短期国債や金、銀といった防衛的な資産に充て、株式への配分を10%程度に抑えていることを明かしました。一般的な退職世代の多くが十分な防衛策を講じておらず、保有する退職金口座の規模では今後のインフレや市場の悪化に対応しきれない可能性が高いとし、次の世代が適切な価格で資産を形成できるよう、市場が大幅に下落して適正化する必要性を説いています。

This Market Will Crash, You Will Get DESTROYED | David Collum - YouTube

アジアの貧困層に大打撃

【海外動画より】中東地域における緊張の高まりを受け、国際社会の動向に注目が集まっています。米国の配信番組において、コロンビア大学の教授であり、世界的に著名な経済学者であるジェフリー・サックス氏が、イランとイスラエルの衝突や世界経済への影響について見解を述べました。サックス氏は、イスラエルによるベイルート爆撃などを巡り、トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対して強い不満を抱いている状況を指摘しています。米国政府内や国際世論でもイスラエルへの批判や圧力が強まっており、米国の世論調査でも約70%がイスラエルの行動に不満を示していると紹介されました。トランプ氏はイスラエルへの報復自重を求めているとされ、米国世論の60%近くがイランとの戦争継続に反対していることから、トランプ氏がイスラエルのために参戦する可能性は低いと分析しています。

さらにサックス氏は、中東の紛争が世界経済に及ぼすリスクについて踏み込んでいます。エネルギー市場の強靭性を主張する一部の専門家の意見に対し、サックス氏は異論を唱えました。ホルムズ海峡の封鎖などによる原油供給の減少は、実質的に20%近くに達する可能性があり、深刻な経済危機を引き起こすのに十分な規模であると警告しています。原油価格は一時1バレルあたり115ドルまで上昇したのち、現在は100ドル前後で推移していますが、市場の備蓄が減少しているため、紛争が長期化すればさらなる価格高騰と深刻な燃料不足を招くと指摘しました。これは、ガソリン価格の上昇に直面する米国の労働者層だけでなく、肥料不足などの影響を受けるアジアやアフリカの貧困層に対して、実質的な大打撃を与えると予測されています。

番組ではウクライナ情勢や米国の政治体制についても議論が及びました。サックス氏は、ウクライナが毎月多数の犠牲者を出しながら劣勢に立たされているとし、一刻も早い中立化と終戦が必要であると主張しました。また、米国のメディアや政治家の一部が戦争を煽っている背景として、年間1兆ドル以上の規模を持つ軍事産業複合体の存在を挙げ、世論の要望と乖離した動きを批判しています。最後に、間もなく80歳を迎えるトランプ大統領の精神的健康や資質を巡る米国内の議論に触れ、同氏の強い自己愛的な傾向が政治的リスクになり得るとの懸念を示し、引退が望ましいという見解で締めくくられました。

Trump and the new Iran-Israel war | Professor Jeffrey Sachs - YouTube

スペースX、売り圧力加速も

【海外動画より】米国の金融ジャーナリストであるショーン・フー氏は、最新の米雇用統計が予想を上回る強い結果となったことで、米国の金融市場に大きな激震が走っていると指摘しています。市場ではインフレ再燃への懸念から、これまで期待されていた金利の引き下げ観測が打ち消され、逆にさらなる追加利上げの確率が82%にまで急上昇しました。この見通しの変化により、株式市場からは一気に2兆ドルもの時価総額が失われ、ビットコインなどの暗号資産も最高値から50%下落するなど、これまで低金利を背景に膨らんでいた投資資金の逆流が始まっています。さらに、米国の政府債務が39兆ドルを超えて利払い負担が増加する中、債券市場の混乱を収束させるためには、景気後退による資金逃避を待つしかないという厳しい状況も重なっています。

このような市場の不透明感の中で、注目を集めているのが宇宙企業スペースXの新規株式公開です。同社は1.75兆ドルという極めて高い評価額での上場を目指しており、約750億ドルという巨額の資金を調達する計画を進めています。しかし、この大規模な資金を調達するために、世界中の機関投資家や個人投資家が手持ちの米国株や債券を売却せざるを得なくなり、結果として市場全体の売り圧力をさらに強めるトリガーになる懸念があります。特に今回の売り出しでは、通常よりも大幅に多い30%の枠が個人投資家向けに割り当てられており、最低投資金額も2000ドルにまで引き下げられました。これについてフー氏は、初期から投資していたベンチャーキャピタルや内部関係者が、市場の最高値で利益を確定して抜け出すための出口として、一般の個人投資家が利用されているのではないかと警鐘を鳴らしています。

さらに、この上場を巡っては地政学的な対立も絡んでいます。米国政府は安全保障上の技術流出リスクを理由に、中国や香港の投資家がこの新規公開株を購入することを禁止しました。フー氏はこの措置について、実質的な技術へのアクセス権を持たない単なる金融資産の購入まで制限することは過度な分断であり、中国側からの対米投資制限といった強力な報復措置を招くバックファイアの恐れがあると分析しています。その一方で、スペースXを率いるイーロン・マスク氏は、地上の電力不足を回避するために宇宙空間に太陽光を利用したAIデータセンターを建設するという壮大な構想を掲げており、これが対中国のAI競争における切り札と位置付けられています。しかし、中国もすでに1300機以上の稼働衛星と独自の宇宙ステーションを持つ巨大な宇宙産業を擁しており、米国がこの領域を独占することは困難であると動画は結んでいます。

Bloodbath: US Stocks Collapse TRIGGERED as SpaceX BAN on China Backfires Massively - YouTube

ドル覇権の終わり

【海外動画より】今回は、トレンド予測の専門家であり『トレンド・ジャーナル』誌の発行責任者でもあるジェラルド・セレンテ氏が、中東での戦争が世界経済や通貨制度に与える深刻な影響について分析した動画をご紹介します。セレンテ氏は、現在の米国は建国の父たちが戦って退けたかつての英国のような、戦争を繰り返す国に変貌してしまったと強く批判しています。米国の債務対国内総生産（GDP）の比率は100%を超え、10年前の約2倍に膨らんでおり、こうした無謀な構造が米ドルの覇権の終わり、すなわちドルの死を招きつつあると強い言葉で警告しています。

さらに、現在の中東をめぐる戦争が、この悪化していた状況を決定的に悪化させたと分析しています。年初に1バレルあたり約60ドルだった原油価格が跳ね上がり、世界的なインフレを引き起こしているためです。多くの国がこの経済的打撃に苦しんでおり、戦争への関与をめぐって米国への国際的な反発が強まっています。セレンテ氏は、景気後退とインフレが同時に進むスタグフレーションではなく、経済成長が衰退しながらインフレが昂進する「ドラッグフレーション」が世界を襲っていると指摘しています。若者の住宅購入年齢がかつての28歳から40歳へ上昇するなど、一般市民の生活は困窮の度を深めています。

一方で、主要な株価指数などの金融市場が表面上は上昇を続けている背景には、大手の機関投資家が市場全体の多くを支配している構造があります。現在の経済成長は人工知能（AI）やデータセンターへの巨額の投資によって支えられているに過ぎず、一般の実物経済や個人の消費に基づいたものではありません。このような富裕層のみが潤うK字型の経済格差が深刻化しています。また、本来なら地政学リスクで急騰すべき安全資産の金や銀の価格が一時的に調整しているのは、トルコやメキシコなど債務増加に苦しむ国々が損失補填のために金を売却していることや、投資家が株式市場での損失を穴埋めするために金を現金化していることが原因であると述べています。このように、世界情勢の不確実性が急速に高まる中、一般の実物経済と金融市場の乖離は一段と進んでいます。

"All Hell Gonna Break Lose..." - Gerald Celente - YouTube

金、供給不足へ

【海外動画より】今回は、金融や市場の解説を行うドミニク・フリスビー氏が、将来的な金の供給不足について分析した動画をご紹介します。氏によれば金は破壊不能で、これまでに採掘されたほぼすべてが世界のどこかに存在しています。現在、世界には約70億オンスの金があり、世界人口は約80億人のため、1人あたり約5分の4オンスが存在する計算になります。歴史上最も人口あたりの金が多くなっていますが、蓄積された金の供給量は、何世紀にもわたり世界の人ロ増加と驚くほど同じペースで推移してきました。金は人類の成長に合わせて自然に拡大してきたため、自然の通貨と言えます。

しかし、現在は変化が起きています。世界の人ロ増加は鈍化し、一部では減少に転じています。これには豊かさやスマートフォンが影響しているという指摘があり、特に韓国では人口増加の鈍化が顕著です。一方で、昨年の金採掘供給量は3600トンと記録的水準に達しています。これにより1人あたりの金が増えるようにも見えますが、重大な問題があります。それは、新規の主要な金鉱床の発見が近年激減していることです。2023年と2024年には確認されず、2025年に中国、サウジアラビア、イランで3件あったのみです。主要な発見数が10件を下回る状況は2009年以降続いており、発見のピークだった1995年以降、減少傾向が続いています。

金は、毎年の生産量が価格に直結する銅や石油とは異なります。過去の生産分が消費されずすべて残っているからです。それでも採掘供給量は市場で重要な意味を持ちます。現在、発見数の激減が生産減少に直結していないのは、鉱床の発見から実際の生産開始までに平均17年かかるためです。発見率が急激に落ち込み始めた2000年代後半から約17年が経過した現在、発見数の減少が実際の供給の停滞や減少に反映される時期が近づいています。過去とは異なり、現在は次の生産を支える巨大な鉱床が控えていません。金価格の上昇で低品位の鉱石の採掘が合うようになる側面はありますが、長期的な生産を見ると、供給量は過去10年間ほぼ横ばいです。5万年もの歴史を経てもなお、個人や中央銀行からの金への需要が強力であり続ける背景には、こうした供給面の課題があります。

The Strange Thing About Gold Nobody Talks About - YouTube

大恐慌の再来も

【海外動画より】ホルムズ海峡の封鎖危機が世界経済に与える深刻な影響について、金融ジャーナリストのデビッド・リン氏が解説を行っています。リン氏は、中東情勢の緊迫化に伴うインフレ期待の高まりが、米国の10年債など長期国債の利回りを押し上げている現状を最大の懸念材料として挙げました。市場では、利回りが6%に達すれば1930年代の大恐慌に匹敵する事態になるとの警戒感や、4.5%超で「危険地帯」に入ったとする大手金融機関の見解が紹介されています。過去に比べて債務残高や国内総生産（GDP）比の負担が格段に重い現在、利回りの急激な上昇ペースが市場を不安定にしています。

この情勢変化は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の見通しを大きく変えました。当初予想されていた2026年内の利下げ観測は消滅し、現在では年内に利上げが行われる確率が45%から48%に達しています。すでに米国の債務に対する利払い費用は年間1兆ドルを超えて軍事費を上回っており、政府は赤字補填のために増税かインフレによる債務の目減りを選択せざるを得ない状況です。リン氏は、インフレも実質的な消費力を奪う増税の一種であると指摘し、金利上昇と債務拡大が同時に前例のないペースで進む現状に警鐘を鳴らしました。

海峡封鎖の長期化によるエネルギー高の影響は地域ごとに異なっています。米国は世界最大の産油国であり天然ガスの輸出国でもあるため、原油高によるハイテク企業への影響は比較的軽微です。その一方で、中東からの原油輸入に頼る東アジアや東南アジア諸国への打撃はより直接的です。アジア地域ではエネルギーだけでなく、米や肥料の価格高騰を招いており、フィリピンが国家非常事態を宣言するなど供給ショックの深刻さが浮き彫りになりました。

こうした中、同じ資源国でありながらカナダはG7の中で唯一、2四半期連続のマイナス成長というテクニカルリセッションに陥っています。リン氏は、豊かな資源を保有していても開発のスピードが財政赤字の補填に追いついていない実態を挙げ、国ごとの対応力によって受ける打撃に大きな差が出ると説明しました。危機の長期化を前に、政策の遅れや市場の現実との乖離が世界的な混乱をさらに拡大させていると結んでいます。

HORMUZ CRISIS WORSE THAN THE GREAT DEPRESSION - Financial Journalist David Lin - YouTube

資産の98%を金銀に！

【海外動画より】ある資産家が資産のほとんどを貴金属に投じた理由について、米国の公認会計士であるノエル・ロレンザーナ氏が動画で解説しています。ロレンザーナ氏は、81歳の億万長者投資家エリック・スプラット氏が自らの富の約98%を金と銀に割り当てているという異例の投資行動を紹介しました。この投資は過去2年間で約4倍に成長したとされています。特定の分野への極端な集中投資は非常に大きなリスクを伴うものの、これほどの資産家が既存の金融システムに対してどのような危機感を抱いているのかを考える必要があると指摘しています。

スプラット氏が貴金属に投資する背景には、世界中の政府が債務の拡大と通貨の増刷に依存している現状への懸念があります。米国や日本などの政府が巨額の財政赤字を続け、債務を重ねる中で、紙幣の価値が将来的に維持できるのかという疑問が生まれているためです。金や銀は意図的に増刷することができないため、法定通貨や中央銀行への信頼が揺らぐ局面において、実物資産として評価されやすい傾向にあります。ロレンザーナ氏は、恐怖心のみに基づく投資の危険性を警告しつつも、現在の政府債務の膨張を考えるとこうした動きを無視できないとしています。

また、同様の懸念を抱く投資家は他にもいます。著名なレイ・ダリオ氏やジム・ロジャーズ氏といった投資家たちも、政府債務の膨張や通貨の過剰な拡大に対して警告を発しています。ダリオ氏は極端な配分には慎重であるものの、ポートフォリオの10%から15%を金に割り当てることは有効な防衛策になり得ると考えています。さらに、法定通貨制度を管理する立場にある各国の中央銀行自身が、近年になって金の大規模な購入を進めている事実も強調されました。

多くの一般市民が生活費の上昇や国家債務の暴騰を目の当たりにし、システムへの不信感を強める中、貴金属への関心の高まりは不安定な経済に対する防衛策という側面があります。米国の政府債務が40兆ドルに迫る中、ロレンザーナ氏は、極端な集中投資には慎重であるべきとしながらも、資産家や中央銀行が同時に同じリスクを警戒している現実には注視すべきであると結びました。

Why Would a Billionaire Put 98% Into Gold and Silver? - YouTube

日本発、世界経済危機の恐れ

【海外動画より】世界経済の現状と今後のリスクについて、シンガポールの金融アナリストであるショーン・フー氏が自身の動画で分析を行っています。フー氏はまず、米国の経済指標や財政赤字の規模を挙げ、一見堅調に見える米国経済の基盤が脆弱であることを指摘しました。米国の政府債務や利払い負担は高水準にあり、インフレが世界的な金融システムの不安定化を招いているとしています。特に人工知能分野への期待が米ドルの需要を支えているものの、半導体企業の株価急落に見られるように、市場の評価と実体経済の乖離が進んでいると説明しました。

この影響は他国の通貨にも波及しています。韓国では通貨ウォンが2009年以来の安値水準まで下落しており、エネルギー価格の高騰と通貨安が互いを悪化させる悪循環に陥っています。株価が上昇する一方で通貨が急落する歪みが生じており、外国人投資家の資金流出が続いています。韓国政府による為替介入の動きもありますが、防衛のために米国債などのドル資産を売却せざるを得なくなれば、米国の債券市場にもさらなる下落圧力がかかると予測されています。

さらに深刻なリスクとして、日本市場の動向が挙げられています。円は対ドルで160円台まで下落し、過去1ヶ月に巨額の為替介入を行ったものの効果的な通貨防衛には至っていません。フー氏は、日本がエネルギーの多くを輸入に頼るため、円安が輸入コスト上昇を招き、さらなる円売りの連鎖を生んでいると指摘します。こうした状況下で、日本銀行がインフレ対応のために利上げに踏み切る可能性が、市場で現実的な基本シナリオとして意識され始めています。

仮に日本が利上げを実施した場合、その影響は世界的な金融市場に及ぶとフー氏は述べています。日本の10年債利回りが株式の配当利回りを2008年以来初めて上回る中、日本の機関投資家が海外資産を売却して国内国債へ資金を回す可能性があるためです。これにより米国株や米国債などのドル建て資産から巨額の資金が流出すれば、米ドルの急激な下落や米国のインフレ再燃につながるリスクがあります。フー氏は、当局の楽観的な見方と市場の現実との乖離が非常に危険な状態にあるとしています。

US Panic: Currency Collapse Goes Global as Japan Threatens To Unravel ALL Markets - YouTube

中東危機を直視せよ

【海外動画より】投資ニュースレターの執筆者であり金融コメンテーターのジョン・ポロムニー氏は、中東のホルムズ海峡を巡る緊張状態が世界経済やエネルギー供給、各種コモディティ市場に及ぼす影響について危機感を表明しています。ポロムニー氏は、一般の投資家の多くが現在の事態の深刻さや波及効果を過小評価しており、市場には楽観的な見方がまん延していると指摘します。現代社会は原油やガスなしには成り立ちませんが、世界のエネルギー供給の12%から15%程度を担う同海峡が封鎖されることは、世界経済のシステムに致命的な打撃、いわば心臓発作をもたらすほどの衝撃です。それにもかかわらず、現在は一部の巨大なハイテク銘柄や半導体株の上昇という華やかなニュースの陰に、この重大なリスクが隠されてしまっています。

このエネルギー情勢の悪化に対し、これまでは国家による戦略備蓄（SPR）の取り崩しなどがクッションとなり、供給不足の表面化が一時的に遅れていました。しかし、アメリカなどの在庫データを見ると、原油だけでなくディーゼルやジェット燃料、ガソリンといった製品在庫は過去5年の平均を大きく下回る水準まで減少を続けています。ポロムニー氏は、金利や原油価格の高止まりが長期化する可能性が高く、イランを巡る地政学的リスクに伴うプレミアムが価格に永久的に織り込まれるようになると分析しています。かつて1970年代に発生した石油危機のようなガソリンの給油制限や価格高騰、そしてそれに伴う政府の不適切な介入が再び現実味を帯びており、ガソリンやディーゼル価格が極端に上昇する事態も懸念されています。

影響はエネルギー分野にとどまらず、農業にも深刻な影を落としています。肥料の製造コストや輸送用のディーゼル燃料の価格高騰は、世界的な食料インフレをさらに悪化させる要因です。化学肥料の投入量が減少すれば農作物の収穫量が世界的に落ち込むため、秋の収穫期以降に深刻な食料価格の上昇が目に見える形で表面化すると予想されています。こうした生活コストの上昇は、低所得層の生活を直撃し、社会的な不安定化や政治的な混乱、さらには政権交代や抗議活動の激化へとつながるリスクを持っています。ポロムニー氏は、このようなマクロ環境の構造的な供給制約を視野に入れ、投資戦略を慎重に見直すとともに、資源国や新たな供給ルートへの投資など、地政学的な変化を捉えた長期的なポジション形成が重要であるとの見解を明らかにしています。

Underestimating geopolitical and economic consequences of the Strait of Hormuz crisis - John Polomny - YouTube

欧州、深刻な不況へ

【海外動画より】経済予測や市場分析の専門家であり、著名な経済アナリストであるマーティン・アームストロング氏は、地政学的リスクの高まりが世界経済や市場、歴史的な国家の興亡に及ぼす影響について論じています。アームストロング氏は現在のイランを巡る問題が長期化し、夏季に向けてさらに悪化する可能性を指摘しています。中国が原油の約90%をイランから輸入しているため、米国による対イラン政策は中国の国家安全保障に直結する複雑な問題となっています。エネルギー価格の上昇はガソリンだけでなく、肥料やプラスチックの製造、さらに航空便の欠航や漁船の燃料不足といったサプライチェーン全体に波及し、食料供給の危機にまでつながるリスクをはらんでいます。

独自のコンピュータ分析システム「ソクラテス」の予測に基づき、アームストロング氏は米国が国内総生産（GDP）の成長率をインフレが上回るスタグフレーションに直面する一方で、欧州はさらに深刻な不況へと向かう可能性を指摘しています。欧州連合（EU）による気候変動政策やロシアへの制裁といった政策が自国のエネルギー価格を押し上げ、深刻な経済的打撃を招いているという分析です。また、政府の健全性を測る上で、債務総額よりも「官僚がGDPの何%を消費しているか」が重要であり、米国が約35%であるのに対し欧州は50%を超えているため、欧州の生産性と成長率が著しく低下していると説明されています。歴史を振り返ると、自由な市場経済が拡大するときに国家は繁栄し、共産主義のように官僚が管理を強めると崩壊へと向かうため、現在の統制を強める欧州の姿勢には厳しい見方が示されています。

人工知能（AI）に関しては、雇用を奪う悪者として捉えるべきではなく、企業の生産性と利益を飛躍的に向上させる原動力になると評価されています。一方で地政学的リスクから、株式市場は数か月間の調整局面に入る可能性が示唆されています。また、スイスが制裁を理由にロシア人の資産を没収したことで金融の独立性を失い、資金がドバイやシンガポールへ流出したという指摘がなされています。アラブ首長国連邦（UAE）が新しい金融やAIの拠点となったため、イランによるUAEへの攻撃は単なる軍事行動ではなく、金融システムを麻痺させる経済的な戦略であり、こうした混乱に伴う現金化の動きが金などの価格の一時的な調整を招いたと分析されています。しかし、歴史的に戦争や混乱は常に資本の移動を引き起こしてきたため、長期的には金や銀などの貴金属価格は上昇に向かうとの見解が示されています。

"Be Prepared For What's Coming..." - Martin Armstrong - YouTube

貧しくなる米国民

【海外動画より】米国のジャーナリスト、マリオ・ナウファル氏が主催する番組において、金融ジャーナリストのデビッド・リン氏が、イランを巡る情勢悪化が世界経済や米国債利回りに与える影響について解説しています。リン氏は、現在の状況下で最も懸念すべき要因として、地政学的リスクに伴うインフレ期待の高まりが、10年債や30年債といった長期国債利回りを押し上げている点を挙げています。米国の10年債利回りが危険水準とされる4.5%を超えて上昇を続ける中、あらゆるレベルでの借り入れコストが増加しており、これが世界的な経済の圧迫要因になり得ると指摘されています。過去の数十年前にも高金利の時代はありましたが、当時に比べて現在の債務残高は名目ベースでも国内総生産（GDP）比でも著しく膨らんでおり、利回りの上昇がもたらす負担の重さは以前とは大きく異なっています。

米国の政府債務に対する利払い費用はすでに年間1兆ドルを超えており、国防費を上回る規模に達しています。米国政府は基軸通貨国としての立場から債務不履行に陥るリスクは低いものの、国債入札の不調などを経て利回りがさらに上昇すれば、住宅ローンやクレジットカードの金利上昇となって一般市民の生活を直撃します。米国議会予算局（CBO）の予測によれば、2026会計年度の財政赤字は1.9兆ドル、GDP比で5.8%に達し、公的債務残高はGDP比101%に上る見通しです。これほどの巨額債務は第二次世界大戦直後を上回る歴史的な水準であり、政府が支出を削減できない以上、増税かインフレによる債務の目減りという形で、結果として国民全体の生活コストが上昇し、実質的に貧しくなる未来が懸念されています。

ホルムズ海峡の封鎖が長期化する懸念がある中、原油価格の高騰が懸念されていますが、現在の米国経済は主要株価指数に占めるハイテク企業の割合が高く、1970年代や80年代に比べて化石燃料への依存度が低いため、直接的な打撃は比較的軽微であると分析されています。一方で、東アジア諸国などは中東からの原油輸入への依存度が高く、肥料や食料価格の上昇を通じてより深刻な影響を受けるなど、地域によって脆弱性には差があります。また、金利上昇局面にもかかわらず株価が高値を維持している背景には、富と資産の極端な集中があります。現在の株価指数は一部の巨大ハイテク銘柄の動きに大きく依存しており、資産を持つ富裕層の消費が経済を下支えしているため、格差の拡大が続く一方で市場全体の急落には至っていないという構造が説明されています。

HORMUZ CLOSED TILL SEPTEMBER: U.S. ECONOMY ABOUT TO IMPLODE – w/ Financial Journalist David Lin - YouTube

株価はなぜ急落したのか？

【海外動画より】米国の金融チャンネル「ビービス・ウェルス」を主宰するビービス氏は、雇用統計の好結果にもかかわらず株式市場が急落した背景と、その要因となった債券市場の仕組みについて、論理的な解説を行っています。朝方に発表された5月の米雇用統計は、市場予想の約8万人を大幅に上回る17万2000人の雇用増加を示し、失業率は4.3%と横ばいでした。本来であれば経済の健全性を示す好材料であるはずですが、株価はナスダック市場が約5%も下落するなど全面安となり、恐怖指数と呼ばれるVIXは39%も急上昇しました。この一見すると矛盾した現象を引き起こしたのが、国債利回りの急騰です。

多くの個人投資家は、刺激的で話題になりやすい株式市場ばかりに目を向けがちですが、金利やビジネスの動向を左右する債券市場の動きを理解することが不可欠です。今回の急落の前まで、市場はインフレ圧力が和らぎ、米連邦準備制度理事会、いわゆるFRBが近く利下げに踏み切る兆候を探していました。利下げが行われれば既存の債券の価値が高まり、投資環境にとってプラスに働きます。しかし、今回の強い雇用データは雇用の底堅さを示したため、市場は近い内に行われると期待されていた利下げの確率が低くなったと受け止めました。雇用が安定して収入が増えれば消費が活発になり、企業の価格決定力が高まって、FRBが目標とするインフレの抑制が難しくなるためです。

投資家が着目したのは、経済の強さそのものではなく、それが今後のFRBの金融政策に与える影響です。一般に国債の利回りは、FRBの現在の動きを追うだけでなく、将来の金利予測やインフレ見通しによって大きく変動します。もし金利が高止まりすると予想されれば、利回りの低い既存の債券の魅力は低下し、債券価格は下落します。債券の価格と利回りは逆の動きをするため、結果として2年債や10年債、30年債といった国債の利回りが一斉に跳ね上がることになりました。これは経済が強すぎるという意味ではなく、利下げの開始が後ずれし、高金利が長期化する可能性を債券市場が織り込んだ結果です。

この国債利回りの上昇は、住宅ローン金利の引き上げや企業の資金調達コストの増加に直結し、株式のバリュエーションの見直しを迫ることになります。つまり、強い雇用統計が発表され、近い内の利下げへの期待が後退したことで、将来の想定金利が上昇し、それが国債利回りの急騰を招いて株式市場に打撃を与えたという一連の論理的つながりがあります。一つの雇用統計だけで経済の全てが変わるわけではなく、データの修正や長期的なトレンドを見極める必要がありますが、市場は確率の変動に対して敏感に反応した形です。投資家は、強い経済データがFRBの様子見姿勢を長引かせ、結果として市場全体の重荷になるという冷徹な因果関係に直面しています。

I'll Explain EXACTLY Why the Stock Market Crashed Today - YouTube

短期資金の運用先

【海外動画より】米国の金融・投資情報チャンネル「マイクズ・フィナンシャル・エッジ」を主宰するマイク氏は、プロの投資家が短期資金や緊急資金の預け先として、高金利の普通預金口座や定期預金をほとんど使わない理由と、その代替案を提示しています。一般の多くの人々はこれらの銀行預金が安全な唯一の場所だと考えがちですが、金利の変動に応じて口座を乗り換えたり、定期預金の手続きを繰り返したりするのは手間がかかります。これに対してプロは、毎日の解約が可能で流動性が高く、価格変動が緩やかで、税効率にも優れた短期のファンドやETFを活用しています。

その代表格が、著名投資家ウォーレン・バフェット氏も好む米国財務省短期証券、いわゆるTビルです。個人投資家が政府の入札から直接購入するのは煩雑ですが、SGOVやバンガード社のVBILといったETFを利用すれば、同様の安全性を手軽に確保できます。これらのETFは満期が3か月以内の超短期Tビルに投資するもので、経費率は0.06%から0.09%と非常に低く抑えられています。利回り面では、2026年第1四半期時点で3.5%から3.6%程度を維持しており、米国では州や地方の所得税が原則として免除されるという大きな税制上のメリットがあります。金利の変化に応じて自動的に保有資産をロールオーバーしてくれるため、管理の手間も省けます。株式と同様に市場が開いている日であればいつでも売却して資金化できる利便性も備えています。

より高い利回りを求める場合の選択肢として、JPSTやVUSBといった超短期債券ETFも紹介されています。これらは政府の債務だけでなく、格付けの高い投資適格社債やコマーシャルペーパーなども組み入れることで、毎月の分配金を高める仕組みです。一定の政府保証による安全性を譲る代わりに、少し高めの利回りを得ることができます。価格変動の感度を示すデュレーションが1年未満と極めて短いため、金利変動の影響を受けにくく、一般的な債券ファンドに比べて価格は安定しています。例えば、株式市場や債券市場が大幅に下落した2022年においても、これらの超短期ファンドは大幅な下落を免れ、安定性を証明しました。

マイク氏は、数か月以内に使う可能性のある緊急資金など、絶対にリスクを避けたい資金にはSGOVなどの純粋なTビルETFが適していると結論付けています。一方で、1年から2年程度は使う予定のない資金で、わずかなリスクを取ってでも利回りを高めたい場合には、社債入りの超短期債券ETFが選択肢になるといいます。最も避けるべきなのは、短期資金を何も生まない状態で放置したり、銀行の金利を追いかけ回したりすることです。自身の投資期間や税金の状況、資金が必要になる時期を考慮し、市場の動向に左右されずに規律を保てる最適な手段を選ぶことが推奨されています。

Why Wall Street Doesn’t Use Savings Accounts (And What They Do Instead) - YouTube

イランにこだわる理由

【海外動画より】米国の高名な経済学者であり公共政策アナリストでもあるジェフリー・サックス氏は、米国政府が推進するイランへの軍事介入について、国民や議会の支持、さらには安全保障機関の十分な合意もないままホワイトハウス主導で進められていると批判しています。この戦争は国債の増発によって賄われているため財政赤字が拡大する一方で、大統領からの明確な説明はありません。一般の米国市民は戦争に反対しており、ガソリン価格の急騰や、航空運賃、プラスチック、肥料といったあらゆる分野での物価上昇に苦しんでいます。同氏によれば、米国の戦争の本質は覇権の維持にあり、世界を支配すべきだという治安機関の思い込みが背景にあります。

米国がイランの支配に執着する背景には歴史的な経緯があります。米国は1953年にイランの民主的な政府を覆し、26年間にわたりシャーによる警察国家的な支配を敷きましたが、1979年の革命によってイランは米国の支配圏から離脱しました。米国にとってこれは許されない離脱であり、今回の介入にはいわばリベンジマッチの側面もあります。さらに、パレスチナの国家樹立を支持するイランに対し、完全な支配を求めるイスラエルの意向も絡み合っています。

米国とイスラエルは、指導部を排除すれば別の指導者を擁立できるという単純な目論見を持っていましたが、これは失敗に終わりました。人口9000万人を抱える大国イランへの侵略や爆撃は、中東地域やイスラエル自身への壊滅的な報復を招くため、現実的な軍事的選択肢にはなり得ません。戦況が膠着状態に陥って3ヶ月が経過し、ホルムズ海峡の通過船舶が制限される中で、欧州やアジアなど世界中でエネルギー備蓄が底を突きつつあります。

サックス氏は、解決策は極めて単純であり、米国が無理な要求を突きつけて交渉を試みるのではなく「ただちに撤退すること」だと提言します。米国がすべきことは、果てしない戦争に資金を投じて国民を困窮させることではなく、国内の道路や鉄道、空港の再建、デジタルインフラや医療の改善といった内政に集中することです。治安機関が永久に戦争を続けることで利益を得る一方で、一般の市民が日々貧困化している現状を是正すべきだと訴えています。

Jeffrey Sachs: Why Is the U.S. OBSESSED With Controlling Iran? - YouTube

戦争でなく経済成長を

【海外動画より】米国の政治アナリストであり政治革新センターの責任者でもあるケイレブ・モーピン氏は、自身の著書『帝国主義と反帝国主義』の発刊を機に、世界を支配する巨大な独占企業や巨大銀行、そして国家の同盟が引き起こしている国際情勢の本質について議論を展開しています。同氏によると、現在の世界経済を定義する最大の問いは「経済成長を支持するか、それとも成長を悪とするか」という点です。世界経済フォーラムをはじめとするトップの独占資本は、人類の成長を止めるべきだというマルサス主義的な概念を掲げ、消費の削減を求めていますが、人類はこれに抵抗しています。20世紀の反植民地革命は経済成長を求めたものであり、米国の一般市民もウォール街やロンドンの支配に抵抗する世界の人々と共通の利益を持っています。

モーピン氏は、リバタリアンや共産主義といった20世紀型の政治的枠組みは、21世紀の課題に答えることができないため、新たな道を切り拓く必要があると説きます。同氏は、嫉妬や怨恨、あるいは貧困の中での平等を煽ることで運動を構築することはできないとし、真の変革には経済成長と人間の創造性や革新性を祝福することが不可欠だと語ります。必要なのは、投機的な金融スキームや軍事産業複合体による戦争と破壊ではなく、コミュニティと人々に投資して経済成長を促進する国家のあり方です。米国におけるいわゆる「目覚めた左派（ウォーク・レフト）」の動向に対しても、同氏は一線を画す姿勢を示しています。

さらに同氏は、現代経済において「架空資本」が支配的になっている現状に警鐘を鳴らしています。投機や利息付きの融資、予測市場での賭けなどによって、実際の物質的価値を伴わない富が生み出されている一方で、道路や橋、送電線、水道といった物理的経済は崩壊し、中身が空洞化しています。価値が創造されないまま富だけが増える現象は文明の没落を招くものであり、大きな崩壊につながると指摘します。

最後に、グローバリズムや帝国主義の悪夢から国を救い、働く家族のために闘うためには、ポッドキャストなどのメディアを視聴するだけでなく、低賃金の警察国家化からコミュニティを救い出すための地域組織を草の根から構築していくインフラ作りが必要であると訴えています。

Imperialism, Communism, And Anarchism A Discussion With Caleb Maupin - YouTube

日本経済が示す警告

【海外動画より】カナダの投資番組「ザ・ジェイ・マーティン・ショー」のホストを務めるジェイ・マーティン氏は、世界経済において日本は炭鉱のカナリアであり、その鳥はすでに歌うのをやめたと指摘します。同氏によると、米国は債務の罠に向かって歩みを進めていますが、その先頭を走っているのが日本です。日本の公的債務は国内総生産の約250%に達し、先進国で最も高い水準にあります。1989年のバブル崩壊以降、日本はゼロ金利や量的緩和、イールドカーブ・コントロールといった金融政策を先駆けて導入しました。米国連邦準備制度理事会が2008年以降に用いた政策の多くは、 日本から導入されたものだと同氏は解説します。

現在の日本はエネルギー価格のショックと通貨安の悪循環に直面しています。円安が進むほど円建ての原油支払額が増え、さらなる円売りを招くという構造です。これまで日本銀行が国債の最後の買い手として金利をゼロ近くに抑えてきましたが、これ以上の円安を防ぐために国債購入を抑えざるを得なくなっており、借入コストが上昇し始めています。この状況は投資家からの信頼を失いつつある兆候であり、日本の投資家による米国債の売却も始まっています。

さらに重大な影響を与えるのが円キャリー取引の巻き戻しです。何十年もの間、低金利の円を借りてドルなどの高利回り資産に投資する取引が世界中の市場を支えてきましたが、日本の金利が上昇すればこの計算が逆転します。実際に2024年8月に日本銀行が0.25%の利上げを行った際、この巻き戻しが起き、世界の株式市場が同時に急落しました。米国には基軸通貨という時間的な猶予がありますが、日本にはそれがありません。

マーティン氏は、中央銀行が経済の急速な破綻を避けるために通貨の緩やかな死を選ぶとき、現金や紙の約束は非常に厳しい状況に追い込まれる一方、エネルギーや実物資産、金といった、安い資金に依存しない本質的な価値を持つものが恩恵を受けると述べています。日本の現状は、政府が通貨の印刷を止められず、輸入品の価格が上昇していく未来を示しており、私たちは過去の世界ではなく、これから到来する世界に備える必要があると結んでいます。

America’s Future is Already Written - In Japan - YouTube

個人、巨大IPOの出口に

【海外動画より】米国の人気金融ユーチューバーであり投資家でもあるアンドレイ・ジク氏は、自身の動画において、個人の退職金口座や投資信託の資金が巨大テック企業の早期投資家による利益確定の原資、いわゆる出口戦略に利用されているという衝撃的な構造を指摘しました。ジク氏によると、この動きの背景には大手指数算出会社による意図的なルール変更があります。具体的には、新規上場企業が株価指数に組み込まれるまでの期間が大幅に短縮され、市場に流通する株式の比率が低くても即座に採用される仕組みが整えられました。この変更により、一般の投資家が意識しないうちに、運用の自動買い付け機能を通じて上場直後の高値でこれらの株式を購入させられるリスクが生じています。

対象として懸念されているのが、近く新規公開株として上場が見込まれるスペースX、オープンAI、アンソロピックの3社です。これらは合計で約4兆ドルもの巨大な評価額に達する見込みですが、ジク氏はその収益の実態に疑問を投げかけています。例えばスペースXは宇宙事業が堅調な一方で、人工知能部門が毎月莫大な現金を消費しており、全体としては巨額の赤字を計上しています。また、大手テック企業が新興のAI企業に出資し、その企業が原資を使って大手のクラウドサービスを利用するという資金の循環取引が行われているとも指摘します。これにより、帳簿上の収益が人工的に膨らみ、株価収益率などの投資指標が実態よりも割安に見える収益バブルが形成されているという見方です。

さらに、このバブルを維持するための時間的な猶予も狭まりつつあります。中東情勢の影響による原油価格の高騰リスクや、それに伴う各国政府による米国債の売却は、長期金利の上昇を招いています。金融緩和を求められている連邦準備制度理事会ですが、インフレ局面での利下げは通貨価値の急落を招き、逆に利上げを行えばテック企業の資金調達コストが跳ね上がるというジレンマに直面しています。ジク氏は、19世紀の鉄道ブームや1990年代の光ファイバー網の敷設時を例に挙げ、技術そのものが本物であっても、過熱期に投資した初期の投資家が破滅してきた歴史を振り返ります。

ジク氏は、AIや衛星通信といった技術そのものの価値を否定しているわけではありません。技術は確実に進化し将来の社会の基盤になりますが、割高な評価額でインデックスを通じて強制的に株を買わされる初期の受動的投資家が、バブル崩壊の損失を吸収させられる可能性が高いと警鐘を鳴らしています。このような歴史の教訓を踏まえ、自身が保有する投資信託が実際にどのような銘柄で構成されているのかを正確に把握し、複数の不確実な未来に備えて資産を適切に分散して配置することの重要性を説き、動画を締めくくっています。

Your 401K Is Their Exit Strategy (SpaceX, Anthropic, OpenAI) - YouTube

暗号資産から死の連鎖

【海外動画より】米国の高名な金融アナリストであり、貴金属投資会社のCEOを務めるピーター・シフ氏は、最新の動画配信において、現在の金融市場、特に暗号資産とテック株を取り巻くリスクについて懸念を表明しました。発表された米国の雇用統計は市場予想を上回る数字でしたが、シフ氏はその内訳が非生産的なサービス部門や公務員の大幅な増加に偏っており、本質的な経済成長を示すものではないと指摘します。また、物価上昇による購買力の低下を踏まえると、米国民の実質的な賃金は減少しているのが現状であり、政府の財政赤字と過剰な通貨供給こそがインフレの真因であると論じています。

こうした背景の中でシフ氏が最も警戒しているのが、暗号資産市場を起点とする下落の連鎖です。具体的には、大量のビットコインを保有するマイクロストラテジー社が発行した高利回りの優先株に注目しています。この優先株の価格を維持しようと配当を引き上げれば、同社の資金が急速に枯渇するため、最終的には保有するビットコインを売却せざるを得なくなります。しかし、その売却行動自体がビットコインの価格下落を招き、さらなる株価低下を引き起こすという、自己 perpetuating（自己永続的）な悪循環、いわゆる死の連鎖が始まっていると同氏は分析しています。この動きはビットコインだけでなく、イーサリアムなど他の暗号資産へも広く波及しているとのことです。

さらに、この暗号資産の動揺は、過熱するAIバブルやテック株全体へも影を落としています。現在、多くのハイテク企業が巨大なAIインフラへの設備投資を進めていますが、その資金調達のために大規模な人員削減が行われています。今後も著名な宇宙開発企業やAI開発企業による大規模な新規公開株などが控えており、限られた市場の投資資本を奪い合う構図が強まっています。シフ氏は、暗号資産市場で起きている急激なエア抜けの現象は、市場全体の最も弱い部分が最初に破綻した結果であり、これからハイテク市場全体に訪れる大規模な調整の先行指標、つまり前兆に過ぎないと結論付けています。

一方で、今回の雇用統計を受けて金や銀、産金株なども一時的に下落しましたが、シフ氏はこれを取引プログラムによる短期的な誤反応であると見ています。仮に株式市場が本格的に下落すれば、当局は市場救済のために利下げやマネープリントに動かざるを得なくなり、それは結果としてゴールドやシルバーにとって強力な上昇要因になります。そのため同氏は、流行のハイテク株や投機的な暗号資産を避け、実質的な価値を持つ貴金属や、手堅い高配当のバリュー株へと資金をシフトさせる防衛的な投資戦略の重要性を、改めて強調して動画を締めくくっています。

The Death Spiral Has Begun... Bitcoin, Tech, and Stretch All Cracking! - YouTube

イラン、核能力を誇示？

【海外動画より】中東情勢の緊迫化が世界経済の大きなリスク要因となる中、独立系ジャーナリストのペペ・エスコバル氏が、イランを巡る戦争の激化を寸前のところで阻止したとされる緊迫の舞台裏を明かしました。エスコバル氏によると、事態が急変したのは、イランのペゼシュキアン大統領とパキスタンのシャリフ首相との間で行われた1本の電話会談でした。この通話は安全性が確保されていない公衆回線を通じて行われており、世界中の情報機関が容易に傍受できる、いわば意図的な公開メッセージだったといいます。

この通話の中でイランの大統領は、アメリカへの伝達を念頭に、パキスタン側へ明確な3段階の最後通牒を突きつけました。第一に、現在の中東におけるすべての戦争が終結しない限り、イランは今後の核条約を巡る枠組みや、以前のイラン核合意を薄めたような新たな交渉には一切応じないという方針です。そして最も衝撃的な第二の点として、イランに対する軍事的な挑発や脅迫がこのまま継続されるのであれば、イランは自国領土内で核装置の爆発実験に踏み切ると警告しました。エスコバル氏は、これが戦争行為としてではなく、事態の主導権を握るための主権国家としての不可逆的な能力誇示を意味していると解説しています。

この警告に衝撃を受けたパキスタンのシャリフ首相は、国連の業務でニューヨークに滞在していた外相に対し、すぐにアメリカのマルコ・ルビオ氏へ連絡を取るよう命じました。要請を受けたルビオ氏はトランプ氏にこの情報を直接報告し、これを受けたトランプ氏は即座に戦場における一切の直接的な軍事行動を停止させたといいます。この極秘裏のやり取りこそが、ここ数日間のトランプ氏の姿勢や発言が劇的に変化した背景にあるとエスコバル氏は指摘しています。

さらに動画では、イランの核開発能力についても言及されています。専門家の間ではイランがわずか数日、あるいは最長2週間で装置を組み立てられる能力を持つという見方があり、エスコバル氏は自身の過去の訪米や取材経験から、ロシアや北朝鮮といった国々による水面下の協力があった可能性も推測しています。現在、関係国の間ではイスラマバード合意と呼ばれる新たな外交的解決への道筋が模索されており、緊迫した情勢の転換点となるかが注目されます。

Pepe Escobar REVEALS LEAKED CALL That Stopped Iran War From Escalating... - YouTube

イランの核兵器？

【海外動画より】テヘラン大学の教授であり、イランの核交渉チームの元顧問でもあるセエド・モハマド・マランディ氏が、ジャーナリストのグレン・ディーゼン氏のインタビューに応じた国際情勢に関する対談動画をご紹介します。この動画では、中東における緊迫した軍事衝突、世界経済への影響、ホルムズ海峡の新たな現実、そしてイランの核抑止力に対する見解が詳細に語られています。

マランディ氏はまず、現在の中東情勢について、停戦合意後も米国がイランに対して事実上の戦争行為である経済包囲網（兵糧攻め）を継続していると批判します。イランがこれに対してホルムズ海峡のペルシャ湾域内、とりわけ米軍の攻撃に関与したクウェートやバーレーンへの厳しい報復措置をとったことで、米国やイスラエルは一時的にそれ以上の拡大を躊躇していると分析します。同氏によれば、世界経済はすでに深刻な危機に瀕しており、エネルギー専門家らの見通しでは、原油の戦略備蓄が底をつくことや、ホルムズ海峡の貿易制限によるヘリウムや石油化学製品、肥料、液化天然ガス（LNG）などの致命的な供給不足が重なる6月が、世界的な経済危機の大きな転換点になると予測されています。

さらに注目すべきは、ホルムズ海峡の通行に関する「新たな常態」です。マランディ氏は、イランが同海峡で通行料を徴収する仕組みを導入したことは、今後恒久的な制度として定着すると明言します。これにより、敵対国やイスラエルに関連する船舶（一部保有を含む）の通行が厳しく制限される一方で、友好国には好条件のレートが適用される2層制のシステムが議論されています。同氏はこの劇的な変化について、米国トランプ政権とイスラエルのネタニヤフ政権の誤った政策が生み出した自業自得の結果であると断じています。

イランの核開発や核兵器保有の可能性については、政府の公式方針として核兵器を追求しないという最高指導者の「ファトワ（宗教令）」が依然として有効であることを強調します。一方で、イランの世論調査や市民の意識は、過去の武力衝突を経て「なぜ核兵器を持たないのか」という保有を支持する声が圧倒的多数派にシフトしている事実も指摘します。同氏は、一部で噂される核実験の可能性については、現代のAIシミュレーション技術などを鑑みれば軍事的な必要性はなく否定的としつつも、万が一イランの国家存亡に関わる致命的な脅威が生じた場合には、宗教令の解釈も含めて核に対する姿勢が変化する能力はすでに維持していると述べ、西側諸国がイランへの無理な条件を突きつけ続けることの危険性に警鐘を鳴らしています。

Seyed M. Marandi: Hormuz Toll, Strike On Kuwait, Israel Decline & Iranian Nuclear Bomb? - YouTube

銀、500ドルめざす

【海外動画より】モメンタム・ストラクチャル・アナリシスの創設者であるマイケル・オリバー氏が出演するYouTube動画の内容をご紹介します。この動画では、直近の強い米雇用統計を受けて貴金属市場が下落する中、同氏独自のモメンタム分析に基づき、金や銀、そして鉱山株の今後の見通しについて詳細な見解が述べられています。

市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が強まり、銀価格が約7%急落する場面もありましたが、オリバー氏はFRBの政策や短期的な価格のノイズは長期的なトレンドにおいて無関係であると主張します。過去の歴史、例えば1975年から1980年にかけての急激な利上げ局面でも金や銀の価格は爆発的に上昇した例を挙げ、現在の価格下落は長期的な上昇トレンドの構造を何ら損ねていないとしています。同氏によれば、現在の売り圧力は5ヶ月から6ヶ月にわたり横ばいの推移を続けているに過ぎず、下値を売り崩せないベア派（弱気派）の焦りを示していると分析します。

さらに、銀は過去50年間にわたり50ドルの天井という狭いボックス圏に閉じ込められてきましたが、昨年10月にその枠を突破したことで新たな価格現実に突入したと述べています。マネーサプライ（M2）が1970年代から25倍に拡大したのに対し、銀の価格はそれに見合う上昇をしておらず、銅や鉛といった他のベースメタルと比較しても極めて割安な水準に放置されてきたと指摘します。この歪みが修正されるプロセスにおいて、銀の価格は将来的に1オンス300ドルから500ドルという劇的な水準へ向かう可能性があり、その上昇の最終局面は非常に垂直で急激なものになると予想しています。

こうした貴金属の爆発的な上昇を支える背景として、同氏は政府債務の深刻な危機を挙げ、中央銀行による紙幣の大量増刷（マネタイズ）が避けられない現実を指摘します。また、株式市場（S&P 500）についても、現在は半導体などの一部セクターが牽引して最高値を更新しているものの、長期モメンタムの観点からは1987年の暴落直前に酷似した天井圏の構造が形成されており、夏以降に大幅な調整局面を迎えるリスクがあると言及しています。株や債券が安全な避難先として機能しなくなった時、資金の唯一の逃避先として機能するのが法定通貨の価値低下から資産を守る金や銀であり、とりわけ銀の鉱山株は金鉱株を大きくアウトパフォームするレバレッジの効いた投資機会になると結論づけています。

Silver Selloff Tests $500 Target: Why Shorts Had "Better Cover" | Michael Oliver - YouTube

お金は大丈夫？

【海外動画より】米国の高名な投資家であり、国際金融の動向にも詳しいダグ・ケイシー氏が出演するYouTube動画の内容をご紹介します。この動画では、昨今の不安定な世界情勢を背景に、株式市場の行方や資産防衛のあり方、さらにはテクノロジーや社会倫理に至るまで、多岐にわたるテーマについて同氏の独自の視点から解説がなされています。

まず金融市場については、世界的なデフレ的崩壊の可能性に言及し、市場全体が大きな崖っぷちに立たされていると指摘しています。市場が急落すれば、現在は非常に割安に見える小型の金鉱株なども一時的に巻き込まれて下落するリスクがあるため、同氏はあえて現金を多めに確保する戦略をとっています。インフレによって現金の価値が年5%から10%目減りするとしても、市場の暴落によって1日で10%以上の損失を被るよりは合理的であるという判断です。ただし、金や銀、原油などのコモディティ市場は長期的に見て重要な位置を占めており、いずれ大衆の資金が再び流入する局面が来ると見ています。

また、戦争と民間人犠牲という重いテーマにも触れています。歴史を振り返ると、かつては軍隊同士が戦うのが基本であり、民間人を故意に巻き込むことは少なかったと説明します。しかし、第二次世界大戦以降の大量爆撃や現代のインフラ破壊を伴う戦術により、戦争の本質が道徳的に退廃し、事実上の犯罪行為が常態化していると強い懸念を示しています。

さらに、未来の技術として注目される電動垂直離着陸機、いわゆるeVTOL市場についても語られています。ドローンやバッテリーの技術革新によってブレードランナーのような世界が近づいているとしつつも、初期の自動車業界のように多くの企業が淘汰されると予想しています。何よりも、技術そのものよりも規制の壁を乗り越えるためのロビー活動や法的費用が最大の障害になっている現状を批判的に捉えています。最後に資産の継承問題について、子供への相続で最も重要なのは遺す金額ではなく、適切な教育と価値観の育成であると主張します。それらがないまま大金を遺せば子供を破滅させる恐れがあり、一方で資産を財団に寄付しても最終的に異なる思想を持つ組織に乗っ取られる危険があるため、子供を資産にふさわしい人間に育てて直接引き継ぐべきだと結論づけています。

Is Your Money Safe? - YouTube

金保有高、米国債抜く

【海外動画より】世界の中央銀行が保有する準備資産において歴史的な大転換が起きている現状について、国際情勢を分析する動画が公開されました。動画のメインスピーカーである、政治経済解説チャンネル「ワールド・アフェアーズ・イン・コンテクスト」の解説者は、欧州中央銀行（ECB）の報告書を基に、金の保有高が米国債を抜いて最大の準備資産に浮上した事実を説明しています。公的準備に占める割合は金が約27%に達し、米国債の22%やユーロの15%を上回りました。絶対的安全資産とみなされてきた米国債の優位性が揺らいでいる状況が浮き彫りになっています。

中央銀行による金購入は、2022年以降に急加速しました。購入ペースが鈍化した2025年でも約863トンの買い入れが実施されています。この背景には、2022年にロシアの外貨準備資産が凍結された出来事があります。他国の管轄下に資産を置く地政学的リスクが認識された結果、他国の債務に依存せず、凍結リスクもない金独自の安全性が再評価されました。さらに、外貨準備管理者の多くが今後5年間でドルの比率が低下し金の比率が上昇すると予測しており、準備資産の多様化が進んでいます。

また、先進国における記録的な国家債務の膨張や財政赤字の拡大への懸念も、政府債務市場から独立した資産である金を求める大きな要因です。この動きを主導するのは新興国であり、ポーランドをはじめ中国、トルコ、インド、ブラジルなどが外部からの金融ショックへの耐性を強めるために蓄積を続けています。これはドルの完全な崩壊や放棄を意味するものではなく、米ドルが国際貿易の決済や主要な商品市場において支配的である事実に変わりはありません。

しかし中央銀行は、不確実性の高まる世界でポートフォリオの均衡を図り、集中リスクを軽減する手段として金を再発見しています。不換紙幣や政府債務への依存から脱却し、単一政府の支配を受けない資産として金が再構築されています。数世代ぶりに金が主要な準備資産として台頭している事実は、地政学や債務問題が絡み合う中で、国際通貨システムが新たな局面へと静かに移行しつつある兆候を示していると結論付けています。

Gold Surpasses U.S. Treasuries as Central Banks Abandon Dollar Assets - YouTube

戦争権限決議の意味

【海外動画より】米国議会における対イラン軍事行動を制限する決議案の採決や、それに伴う政治的対立について、政治対談番組で議論が交わされました。動画のメインスピーカーである、元米下院議員のロン・ポール氏は、下院で僅差で可決された「イラン戦争権限決議案」を巡る動向について分析を述べています。この決議案は、議会の明確な承認がない限り、大統領に対してイランへの軍事行動を停止するよう求める内容ですが、法的拘束力を持たない共同決議であるため、トランプ大統領の外交方針を直接縛るものではありません。

しかしポール氏は、この採決が単なる党派対立を超えて、民意の反映や歴史的記録として重要な意味を持つと指摘します。一般の米国民の間では、相次ぐ戦争が政府支出の膨張を招き、ガソリン価格の上昇を引き起こしているという認識が定着しつつあります。こうした世論の不満が議会への圧力となり、今回の可決につながりました。一方で、下院議長らはこの決議が大統領の進める和平交渉の妨げになると主張しており、大統領自身も決議を非難するなど、政権側との深い溝が浮き彫りになっています。

さらに、地政学的リスクはエネルギー市場の操作という形でも国内経済に影を落としています。政権はイランとの停戦を維持する姿勢を示す一方で、市場の動揺を抑えガソリン価格の急騰を防ぐために、米国の戦略石油備蓄が過去に例を見ないペースで取り崩されています。直近の1カ月間で約3300万バレルが放出され、備蓄量は2024年以来の低水準である3億6500万バレルまで減少しており、価格を低く見せるための市場操作であるとの批判がなされています。

ポール氏は、巨大な軍事産業の利権や政府の権力肥大化が戦争を長期化させる構造を批判し、憲法が定めた議会の宣戦布告権を無視して大統領の一存に委ねる現状の危うさを訴えます。そして、対外的な軍事介入を停止し、各国の主権と個人の自由を尊重する本来の姿勢に戻ることこそが、結果として国内の物価安定と真の平和をもたらすと結論付けています。国民一人ひとりが戦争の経済的負担と自由の本質を正しく理解し、声を上げ続けることの重要性が強調されています。

House Votes To End Iran War - Will Trump Ignore Congress? - YouTube

不況と株安のリスク

【海外動画より】世界の金融市場を巡るリスクや人工知能（AI）の普及が雇用に与える影響について、米国の主要経済番組で対談が行われました。動画のメインスピーカーである、米金融大手JPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）ジェイミー・ダイモン氏は、株価高騰の裏で債券利回りの上昇や地政学的対立といった不確実性が拡大していることに警戒を示しています。同氏によると、世界は貯蓄過剰から貯蓄不足へ変化しつつあり、巨額の財政赤字を補う国債増発やインフレの長期化、膨大なAI投資への資金需要が、金利をさらに押し上げる要因になり得ます。

米国の政府債務は30兆ドルに達し、平均金利は3.5%です。ダイモン氏は、今後より低い金利での借り換えは困難であり、市場の予測以上に金利や信用スプレッドが上昇する可能性を指摘します。利払いコストの上昇は経済へ大きなストレスを与え、景気後退を引き起こす現実的なシナリオとなります。同氏は特定の予測に固執する過ちを避け、不況から株価下落まで幅広い範囲を想定して備える重要性を説きます。流動性の要求が変化した瞬間にセンチメントは急変し、リスク資産の売却が進むリスクがあります。

また、ビジネスにおけるAIについて、ダイモン氏はデジタルやクラウドと同様の技術革新の延長線上にあると捉えています。同社では、リスク管理やコーディングなど広範な業務でAIの活用を進めています。技術革新に伴い雇用の構造変化は避けられず、一部の職種が削減される一方で、新たなフロント業務などの雇用が創出される見通しです。同氏は、変化の速さに取り残されないよう、教育機関と連携したリスキリングや従業員の再配置など、計画的な事前準備の必要性を強調しています。

都市の競争力に関する議論では、増税政策が地域経済へ与える影響について、過度な課税が企業の流出を招き衰退を引き起こす歴史的教訓に言及しました。実際、税率の低い他都市への従業員移転が進んでいる実態を挙げています。米中関係については、対立点が存在するものの、テロ対策や核拡散防止、AIの適切な管理といった共通の利益に向けて、両大国が継続的に関与し、協力し合う関係を維持することが世界経済の安定に不可欠であると結論付けています。

JPMorgan's Dimon on Bond Yields, AI Adoption, Mamdani, Geopolitics - YouTube

金利高からAIバブル崩壊へ

【海外動画より】米国の財政状況や過熱するテクノロジー投資のリスクについて、著名投資家が独自の分析を提示しました。動画のメインスピーカーである、ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏は、現在の米国が抱える構造的課題に警鐘を鳴らしています。同氏によると、米国は歳出が7兆ドルに対し歳入が5兆ドルにとどまり、財政面で引き返せない地点を過ぎています。この巨額の財政赤字は国債の大量増発を余儀なくさせ、債券市場における供給過剰と価格下落を招くという需給の不均衡を引き起こしています。

債務の利払い負担が急増して他の支出を圧迫する現況を、ダリオ氏は血管のプラークに例えています。国債の魅力低下に伴い長期金利の上昇圧力が強まっており、これが将来的に株式市場へも下方圧力を加えるスタグフレーションの悪循環を生みつつあります。中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）にとってこの環境の管理は容易ではありません。ダリオ氏は、中間選挙から大統領選挙にかけての時期が政治的対立と相まって脆弱な局面になると見ており、将来的には金利を低く抑えるための金融抑圧政策や増税へと向かう可能性に言及しています。

さらに国際情勢の観点から、ダリオ氏は米国の影響力の変化にも言及しています。アジアの指導者たちとの対話を通じて、米国内が生活費への打撃や人的犠牲を嫌って長期の戦争を望まない中、米国の軍事的な過度な関与が限界を迎えている状況が浮き彫りになっています。特に台湾有事を巡るリスクは、最先端の半導体供給の遮断という形でハイテク株や金融市場全体を直ちに麻痺させ、急激な株価下落を引き起こすトリガーになり得ると懸念を示しています。

また、市場を牽引する人工知能（AI）などの先端技術について、歴史的な投資バブルの形成に近づいていると警告します。評価額だけが膨らむ資産上の富と、実際の現金との間には決定的な乖離があり、税金の支払いや債務返済のために富を現金化せざるを得なくなった瞬間がバブル崩壊の引き金になると解説します。個人が資産を守るためには、市場の歪みが蓄積する動向を注視し、富の本質を冷静に見極める姿勢が求められています。

Ray Dalio on US Debt, AI Bubble, Bond Markets - YouTube

米経済、３つのリスク

【海外動画より】現在の米国経済の見通しや各種金融資産が抱える構造的リスクについて、投資情報番組で議論が交わされました。動画のメインスピーカーである、投資調査会社ファイナンス・テクノロジーズ創設者で元ブラックロックのポートフォリオマネージャーでもあるエドワード・ダウド氏は、2026年の経済に警鐘を鳴らしています。同氏によると、米国経済は住宅市場の調整、人工知能（AI）バブルの崩壊、中国経済の深刻な減速という3つの重大なリスクに直面しています。一見好調に見える市場の裏で、実体経済との乖離が急速に進んでいると指摘します。

米国経済の約20%を占める住宅市場では、金利上昇や需要の変化に伴い住宅価格の下落が始まっており、今後の雇用削減への波及が懸念されます。また、市場を牽引してきたAI関連や半導体株は過去のドットコムバブルを彷彿とさせる過熱期にあり、実質的な投資収益率（ROI）が伴っていないため、急激な暴落リスクを孕んでいます。さらに、民間信用市場の機能不全や資金調達コストの上昇により、これまでの低金利に依存してきた企業のキャッシュフローは一段と圧迫されている状況です。

海外に目を向けると、中国経済の減速がより顕著になっています。不動産危機の深刻化や人口動態の悪化により米ドル建てのGDP成長は実質的に停滞しており、過剰な輸出によるデフレが国際的な貿易摩擦を生んでいます。ダウド氏は、主要国が協力して急速な崩壊を防がなければ、世界的な連鎖リスクに発展しかねないと分析します。一方で中東の紛争を巡る地政学リスクも燻り続けており、和平交渉が不調に終われば原油価格が再び高騰し、インフレが加速する懸念も残されています。

こうした環境において、ダウド氏は従来の法定通貨や価格の乱高下が激しいビットコインよりも、歴史的な現物資産である金への投資価値を高く評価しています。各国の経済的圧迫や中央銀行による継続的な買い入れを背景に、金価格は長期的に1オンス1万ドルに達する新たな強気相場に入っていると予想します。個人が資産を守るためには、目先の過熱に惑わされることなく、実体経済の構造的な歪みを正しく見極める冷静な姿勢が求められています。

Michael Saylor Sells, While BTC Levels Signal Margin Call Territory; Gold to $10K - Ed Dowd - YouTube

戦争とインフレ加速

【海外動画より】地政学リスクと国内経済の密接な関係について、米国の政治対談番組で議論が交わされました。動画のメインスピーカーである、貴金属販売会社バーチ・ゴールドの経済学者フィリップ・パトリック氏は、イランを巡る紛争が世界経済や米国国内の景気に与える多大な影響について分析を述べています。中東の要衝であるホルムズ海峡の緊張は、エネルギー供給の動脈を脅かすため原油価格の変動を高めます。実際に原油価格は一時1バレル100ドルを超え、その後も紛争前の水準を上回って推移しており、これが世界的なインフレ圧力を強める要因となっています。

このような対立は物価上昇を加速させ、直近の米国の年換算インフレ率は3.8%に達しました。これにより、連邦準備制度理事会が金利を引き下げて債務負担を軽減し、景気を刺激するシナリオの実現が困難になっています。パトリック氏は、紛争の影響で金利が高水準で長く維持される可能性を指摘し、それが国内経済へ深刻な重荷となると述べています。特に巨額の国家債務を抱える政府にとって、金利の高止まりは債務管理を極めて困難にします。

さらに、パトリック氏は過去の金融政策がもたらした弊害についても言及しています。中央銀行による大量の資金供給は金融システムを通じて資産価格のインフレを引き起こし、結果として上位10%の富裕層にのみ恩恵をもたらす経済的不平等を拡大させました。その支出が一般経済へ波及したことで食料品などの価格が高騰し、資産を持たない残りの80%の国民が一方的に物価高の負担を強いられる結果となったと説明します。また、金利上昇に伴い、過去の低金利期に組成されたプライベートクレジットなどのリスクの高いローンが、新たな市場のリスク要因になり得ると分析しています。

パトリック氏は、巨額の軍事費や無制限な通貨増発が通貨価値の下落を招く構造を指摘し、個人が資産を守るためには、経済の課題を正しく理解し情報収集に努めることが重要であると強調します。そして、インフレの局面においては、通貨のコモディティとして機能する金や銀といった貴金属が、長期的な資産保全のための有効な手段になり得ると助言しています。地政学と通貨供給の両面から経済の先行きを見据える姿勢が求められています。

The Economic Implications of the Iran War | Phillip Patrick - YouTube

公約を守れない理由

【海外動画より】マリオ・ナウファル氏の番組において、ウェブサイト「アンチウォー・ドットコム」のディレクターであるスコット・ホートン氏が中東情勢とトランプ政権の動向を語りました。ホートン氏は、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相との間に確執があるとする報道に懐疑的です。長期化する戦争が政治的負担になる中、トランプ氏に呼吸の余地を与えるための広報活動に過ぎないと見ます。また、トランプ氏がイランを正式名称で呼び敬意を示すような姿勢も、額面通りに受け取るべきではないと警告しました。

一見、誠実な和平交渉を模索している風を装っていますが、提示している要求はウラン濃縮の永久停止やミサイル放棄など、イラン側が決して受け入れられない不可能な条件だからです。双方の客観的な立場を見れば、トランプ氏は要求を下げる気がなく、イラン側も通行料の徴収などで実効支配を強めているホルムズ海峡の統治権を手放す意志はありません。さらに国際原子力機関（IAEA）の最新報告によれば、米イスラエルによる空爆の結果、イランが秘密裏に核開発へ舵を切るリスクは以前より高まっています。

武力による威嚇が、かえって相手の核武装化の動機を強めるという悪循環に陥っている現状です。交渉が妥結寸前と報じられては決裂するサイクルが繰り返されていますが、これらは実態を伴わない表面的な動きに過ぎません。アメリカ政府が和平に向けた明白な選択肢を無視し、強硬策を続ける根底には、米政界に深く根を張る親イスラエル・ロビーの強力な影響力があるとホートン氏は断言します。歴代政権がどれほど平和を公約に掲げても、最終的にはこの圧力団体の意向に抗えない構造です。

ホートン氏は、過去の大統領も同様に、軍部や圧力団体の意向に従って公約を破り、戦争を拡大させてきた歴史を指摘します。支持者たちは大統領の言葉を信じようとしますが、地政学的な利害と利権構造が変わらない限り、政策の本質は変化しません。目先の政治的な発言や演出に惑わされることなく、双方の譲れない構造的な利害関係を冷静に見極めるべきであると、長年の経験に基づく客観的な視点から静かに伝えています。

AMERICA STARTED THIS WAR AND CAN'T FINISH IT – w/ Antiwar's Scott Horton - YouTube

米エネルギー支配の終わり

【海外動画より】マリオ・ナウファル氏の国際情勢番組において、高名な経済学者であるマイケル・ハドソン教授が中東紛争の世界経済への本質的な影響を語りました。ハドソン教授は、アメリカとイランの現在の対立は単なる地域紛争ではなく、世界経済システムそのもののあり方を巡る覇権争いだと主張します。過去1世紀、アメリカの外交政策は石油貿易の支配と武器化に基づき、自国の政策に従わない国へのエネルギー供給を断つことで管理体制を維持してきました。教授自身、50年前にハドソン研究所などでこの戦略のシミュレーションに携わっていましたが、現在の戦争はその延長線上にあります。

しかし、現在のイランはアメリカの出方を完全に逆手に取っています。米軍基地を擁し、自国への攻撃拠点となった周辺の産油国を爆撃することで、「自国が存亡の危機に瀕するなら世界経済も道連れにする」という姿勢を示しているためです。イランは、受けた攻撃に対して対称的な対抗に留まらず、150%以上の規模で報復する非対称戦略を徹底しており、クウェートやバーレーンなどの拠点へ打撃を与えました。エネルギーインフラの破壊は復旧に長期間を要し、世界のエネルギーや化学、肥料の供給網に深刻な連鎖打撃を与えます。

この混乱は、世界経済を1930年代の大恐慌に匹敵する深刻な不況へと突き落とすリスクを孕んでいます。ハドソン教授は、現在の国際社会がアメリカによる一極支配的な通商兵器モデルを支持し続けるか、あるいは多極化された自由貿易の秩序を目指すかの選択を迫られていると分析します。イラン、ロシア、中国が支持する新しい秩序とは、国連憲章の原則に基づき、石油や穀物、さらには人工知能（AI）技術や半導体をいかなる国も政治的武器として悪用しない世界です。

トランプ政権による力任せの強硬策は、構造変化を遂げつつある多極的な世界の現実に対応できず、最終的に失敗する可能性が高いと教授は予測します。エネルギー支配による一極体制の限界と、それに抗う多極化の動きが、世界経済をかつてない長期的な景気後退へと向かわせている現状について、ハドソン教授は過去の政策決定の歴史を交えながら第三者の立場から客観的に伝えています。

IRAN KILLED U.S. ENERGY DOMINANCE – w/ Prof. Michael Hudson - YouTube

米国株に下落リスク

【海外動画より】投資情報番組「ライフ・ワース・リビング」において、著名な市場アナリストであり投資家のガレス・ソロウェイ氏が、米国株や暗号資産、貴金属市場の現状と今後の投資戦略についての見解を語りました。現在の米国株式市場は、人工知能（AI）関連の強い決算に支えられて上昇を続けていますが、ソロウェイ氏は現在の過熱感が1999年からのドットコムバブル期に酷似していると指摘します。経済活動の減速や決算の悪化といった兆候をきっかけに、市場には今後、非常に大きな下落リスクが潜んでいるとの見方を示しました。

ソロウェイ氏は、先行指標としてビットコインの動きに注目しています。その反発が限定的で下落基調に転じつつある事実、株式市場の崩壊が近づいている前兆の可能性があるという分析です。こうした中で同氏が長期的に強気姿勢を維持しているのが金です。年初からの急騰はモメンタムを狙った短期資金が流入した結果であり、年内にはこれらの資金が淘汰され、1オンスあたり3500ドル付近まで下落する可能性があると見ます。国家債務の膨張やドルの減価、脱ドルの動きにより、金の上昇サイクルは2030年以降も続くと予測しました。

一方で、産業用需要もある銀については、経済減速と資金流出が重なり1オンスあたり50ドルを下回る水準まで調整が進む可能性があるとして慎重です。また、原油価格が1バレルあたり90ドル以上の高値で3ヶ月間も推移している現状は、6ヶ月から9ヶ月のタイムラグを伴って消費者物価へ確実に転嫁され、インフレ圧力が継続すると警告しました。一度上昇した価格は生産者が容易に引き下げないため、消費者の経済的ストレスは今後さらに高まる見込みです。

このようなリスクがある局面において、ソロウェイ氏は市場への全力投資を戒めます。株価が20%近く急落する局面では、一時的に現金や国債などの安全資産を保有して手元資金（ドライパウダー）を確保しておく方が、その後の急落局面で割安になった資産を買い叩くための強力な武器になると主張します。同氏自身も、現在は現金保有などで次の好機を忍耐強く待つ姿勢をとっており、目先の損失を避けるための冷静な防衛策を提示しています。

"Start Buying These ASSETS..." - Gareth Soloway - YouTube

法定通貨から金へ

【海外動画より】貴金属ディーラー「ITMトレーディング」のアナリストであるテイラー・ケニー氏が、米ドルの基盤を揺るがす金市場の歴史的な地殻変動について解説しました。過去80年間、米国債は世界で最も安全な資産として世界の通貨システムの基礎を支えてきましたが、欧州中央銀行（ECB）の報告により、過去30年で初めて中央銀行の準備資産において金が米国債を抜いて最大の資産になったことが判明しました。これは、通貨システムの根幹を担う各金融機関が、米ドル建て資産よりも金を優先し始めている重大な兆候です。

ケニー氏は、米国債の魅力が低下した原因として、国債の利回りが2%や3%に留まる中でインフレ率が4%や5%に達し、実質的な価値が目減りする損失構造を挙げます。さらに決定的な転換点となったのは2022年のロシアへの経済制裁でした。中央銀行の外貨準備が一瞬で凍結されたことで、他国の中央銀行は「ドルの準備資産は政治的リスクにさらされており、真の自国財産ではない」というメッセージを受け取りました。結果として、他国の約束に依存しない「取引相手のリスク」がない現物金への回帰が強まっています。

歴史を振り返ると、過去のあらゆる法定通貨は最終的に破綻し、その本質的価値であるゼロへと戻ってきました。そしてその危機の局面で、政府が常に回帰したのは現物の金でした。世界の中央銀行は、もはや米ドルを絶対的な基礎としない新しい通貨システムへの移行に向けて着実に準備を進めています。この傾向が強まれば、通貨の発行コストや金利が上昇し、結果としてすべてのドル関連資産の価値が目減りすることになり、世界中のすべての個人にも影響を及ぼします。

ケニー氏は、通貨を生み出す当事者である中央銀行が、言葉ではなく実際の行動として現物の金へと急速に資金を移動させている事実を注視すべきだと指摘します。今後のリセットが進むにつれて、法定通貨から金への資産移転はコスト面でさらに難しくなる可能性が高いため、歴史的なパターンを理解し、独自の現物資産を守るための防衛戦略を早期に構築することが不可欠であると、客観的な情勢分析をもとに静かに提示しています。

The Dollar's Gold Problem Just Got Bigger - YouTube

「非愛国的」とトランプ氏

【海外動画より】アメリカの外交や軍事動向を専門に扱うウェブサイト「アンチウォー・ドットコム」のニュース編集長であるデイブ・デキャンプ氏が、米連邦議会下院における一連の採決とトランプ政権の反応について解説を行いました。焦点となっているのは、議会の事前承認なしに開始されたイランとの戦争を終結させるよう大統領に指示する「戦争権限決議案」が、下院において215対208の僅差で可決されたことです。これに対しトランプ大統領は、自身がイラン側と最終交渉を行っている最中の出来事だとして激怒し、決議に賛成した民主党や4人の共和党議員を「非愛国的である」と猛烈に批判しました。

デキャンプ氏は、今回の下院決議が「同時並行決議」という形態をとっていることの法的な重要性を指摘します。1973年に制定された戦争権限法に基づけば、この決議は大統領による拒否権の発動が認められておらず、上下両院で可決されれば大統領は法的に撤退を義務付けられるため、単なる象徴的な議決以上の重みを持つという分析です。しかし、現在の政権がこれを順守するかは不透明であり、仮に報復の応酬によってアメリカ兵に死者が出れば、即座に本格的な爆撃が再開される恐れがあるとして、全面戦のリスクは依然として高い状態にあります。

さらに動画では、イスラエルによるレバノン攻撃への関与を停止させる別の決議案が否決された件や、マルコ・ルビオ国務長官が議会証言で「世界の大半はイスラエルが核兵器を保有していると見なしている」と認めつつも、公式な言及を避ける外交方針を再確認した件が報じられました。公式に認定することで軍事援助の停止を定めた国内法が発動するのを回避するため、歴代の米政権が長年これを黙認し続けてきたという構造の背景が詳しく語られています。

また、下院ではイラン戦の終結へ動く一方で、ウクライナに対して最高80億ドル規模に上る追加的な軍事支援や融資、ロシアへの制裁強化を盛り込んだ支援法案が226対195で可決されるという、もう一つの矛盾した現状も報告されました。和平への対話を進める代わりに、特定地域へさらなる武器を投入しようとする議会の姿勢について、デキャンプ氏は各地の客観的な戦況データとともに第三者の視点から伝えています。

Trump: Reps 'Unpatriotic' for Voting To End Iran War, IDF Strikes Pound Gaza Apartments, and More - YouTube

共和党、大敗へ

【海外動画より】アメリカの外交や政治動向を発信するポッドキャスト番組「カイル・アンザローネ・ショー」において、元連邦上院議員スタッフの経歴を持つポッドキャストホストのジム・ウェブ氏が中東情勢とトランプ政権の分析を語りました。トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に激しい言葉で怒りをぶつけたという報道について、ウェブ氏は事実関係を肯定しつつ、レバノンでの戦闘を止めないイスラエルへの不満が背景にあると見ます。超大国アメリカの利益に反する行動が続いていることで、両者の間に明確な亀裂が生じているとの見方を示しました。

ウェブ氏は、イランを巻き込むこの戦争を終結させるには、イスラエルに提供している軍事援助を条件付きにするか、停止するという強い手段を講じるべきだと主張します。また、イスラエルが核兵器を保有している事実は議会での公然の秘密であるにもかかわらず、政府が公式な認定を避けることで軍事支援の停止を定めた国内法の適用を回避している現状を指摘しました。こうした姿勢がアメリカの国際的な信用を傷つけており、独自の意思決定ができる独立した主体としての姿を世界に示すべきだと批判しています。

さらに、中東での戦闘の継続はアメリカ国内の一般市民の生活に深刻な経済的打撃を与えています。燃料費の急騰は個人の事業運営コストを大きく押し上げており、開戦からの最初の3ヶ月間で1世帯あたり750ドルの負担増になったという調査結果も紹介されました。ウェブ氏は、有権者の約33%を占める熱烈な支持層だけでは選挙に勝てず、財布事情に直結する経済問題を重視して投票先を決める中間層の有権者が、現在の深刻な状況に強い不満を抱いている現状を説明します。

このような経済的苦痛が続く中、ウェブ氏は今後の連邦議会中間選挙において、与党の共和党が大敗を喫する可能性が高いと予測しています。ウェブ氏自身、かつて反戦のメッセージを支持してトランプ氏に3回投票したものの、結果として裏切られたと感じており、同様の不満を抱く多くの有権者が投票を棄権するか、他党への支持に回ることで、歴史的な政権交代が起きた過去の選挙と同じような現象が起きるのではないかと推測しています。

[Guest] JIM WEBB : Trump- ‘You’re F**king Crazy’: Is There a Trump-Netanyahu Rift? - YouTube

執着が招く悪夢

【海外動画より】米国による対イラン政策の失敗と、それが世界経済にもたらす深刻な危機について、ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏が独自の論考を通じて詳細に分析しています。ヘッジズ氏は、現在のトランプ政権によるイランへの軍事介入が、かつてのベトナムやアフガニスタン、イラクでの失敗と同様に、敵対国の過小評価と帝国の権力限界に対する誤認に基づいていると指摘しています。開戦後、イラン側から提示された和平案は、米軍の地域からの撤退や制裁の解除、凍結資産の返還などを求める実質的な降伏勧告であり、米国やイスラエルにとって受け入れがたい屈辱でした。結果としてイスラエルによるレバノンへの大規模な空爆をはじめとする軍事行動の応酬が続き、和平への道は遠のいています。

イランは世界の原油と液化天然ガスの約20%が通過するホルムズ海峡の封鎖を維持しており、これにより世界経済に深刻な打撃を与え続けています。国際連合や世界銀行のデータによると、窒素肥料の価格急騰による食料コストの上昇や、半導体製造に不可欠な原材料の不足が世界的な製造業の停滞を招いています。特に日本は原油輸入の約95%をペルシャ湾に依存しているため、2度にわたり戦略石油備蓄を取り崩す事態に追い込まれました。アジアやアフリカの国々では、燃料不足や物価高騰によって何百万人もの人々が深刻な貧困に陥るリスクに直面しています。

米国自身はエネルギーの純輸出国であるため、国際的なショックからは比較的隔離されているものの、国内のガソリンや軽油の価格は40%以上も上昇しています。トランプ大統領はSNS上で強硬な発言を繰り返し、軍事力による敵の壊滅を主張していますが、現実の戦況での進展は見られません。開戦初期にイランの最高指導者などの要人が暗殺されたものの、イランの新たな指導部はより強硬な姿勢を示しており、海峡を通過するタンカーから中国人民元での支払いを徴収するなど、ドル覇権への挑戦を強めています。

米国政府は地域へのさらなる兵力増強を進めており、数千人規模の海兵隊や最新鋭戦闘機、さらには追加の陸軍部隊の派遣を検討しています。しかし、イランの主要な石油ターミナルへの地上攻撃などを強行すれば、世界経済に壊滅的な衝撃を与えることは必至です。ヘッジズ氏は、敗北を認めない政府の執着が世界を大恐慌へと押し進めており、帝国の衰退とともに多くの罪のない人々がその犠牲になっている現状を強く批判しています。

Trump’s Iranian Nightmare - YouTube

欧州に報復も

【海外動画より】北大西洋条約機構、通称NATOによる軍事的な緊張の高まりと、それに対するロシア側の戦略的な方針転換について、元CIA将校で情報分析官のラリー・ジョンソン氏が、現在の緊迫した情勢を詳細に分析しています。ジョンソン氏は、直近数ヶ月にわたり西側諸国がウクライナを介した対ロシアの代理戦争において、ロシア本土への直接攻撃を容認する呼びかけを強めている現状に警鐘を鳴らしています。さらに、一部のNATO加盟国が領国内に核兵器を配備する可能性について米国と協議を進めていると報じられており、軍事的なエスカレーションの波はかつてない高水準に達しています。

ジョンソン氏の分析によると、ロシアの政治的および軍事的なアプローチには明確な地政学的変化が生じています。西側諸国はこれまで、ロシア側の慎重な姿勢を「弱さ」と見誤って挑発を続けてきましたが、ロシア指導部は欧州の行動をこれ以上黙認しないとの姿勢を打ち出しました。ロシア外務省の幹部や外交官は相次いで、西側の出先機関や関係施設が直接的な報復の標的になり得るとの強い警告を発しています。ロシア軍は現在、キエフの産業および軍事関連インフラに対して前例のない激しさで大規模な集中攻撃を敢行しており、これは事実上のNATOに対する軍職的優位の誇示となっています。

かつてロシア側が全面的な軍事攻撃を控えていた背景には、西側の外国人が巻き込まれることによる紛争の無秩序な拡大を防ぐという意図がありました。しかし、特殊軍事作戦の開始から4年以上が経過した現在、ロシア側は極超音速ミサイルを含む各種兵器の供給体制を強固に確立し、兵員や訓練された予備役の規模を大幅に拡充させています。キエフや黒海沿岸の主要都市オデッサへのさらなる進軍も視野に入れているとみられ、今回の事態は妥協的な交渉による和解ではなく、戦場での圧倒的な実力行使によってのみ終結する可能性が高まっています。

一方で、米国とロシアの外交関係は現在ほぼ凍結されていますが、ジョンソン氏は今後、実体経済の必要性から予測不可能な変化が起こる可能性を指摘しています。世界的な供給網の混乱やエネルギー危機の深刻化に伴い、米国は人工知能のデータセンター運営に不可欠な原子力燃料や、農業生産を支える肥料、さらには国内で不足している重質原油の調達において、ロシアの物資を完全に排除することは困難です。西側諸国は自国の産業基盤や経済成長の限界に直面する中で、他国を強制的に制裁する政策の限界を痛感し、結果として貿易関係の再評価を余余儀なくされる局面が近づいています。

Ex-CIA Larry Johnson: Russia Threatens RETALIATION Against EUROPE as NATO Escalates Direct Strikes - YouTube

AIバブルの崩壊近い

【海外動画より】米国の株式市場が歴史上類を見ない規模のバブルに直面していることについて、ジオポリティカル・エコノミー・レポートの編集長であるベン・ノートン氏が、詳細なデータをもとにその構造的なリスクを解説しています。ノートン氏は、現在の市場が1929年の世界大恐慌前夜や2000年のドットコムバブルを上回る過熱状態にあると指摘しています。著名な大富豪でヘッジファンドマネージャーのレイ・ダリオ氏も、人工知能分野への過度な投資熱がもたらすバブルの崩壊が近いと警告を発しており、これが現実となれば米国の実体経済だけでなく、株式市場に投資されている一般市民の年金基金や世界中の投資家に計り知れない打撃を与えることになります。

今回の市場の過熱を象徴しているのが、特定の巨大テック企業への極端な資金の集中です。株式市場の時価総額を国内総生産で割った、いわゆるバフェット指標は、2026年6月初頭の時点で約240%という異常な高水準に達しています。これは、ドットコムバブル崩壊時の138%を遥かに凌駕する数値です。さらに、主要な株価指数であるS&P500の時価総額の半分以上を人工知能関連企業が占めており、わずか数社による市場の牽引が続いています。売上高ベースで見ても、全米の上位1%の企業が企業総収入の82%を支配しており、経済全体の独占化が進行している実態が官方データから浮き彫りになっています。

ノートン氏が特に問題視しているのは、これら人工知能関連企業の利益の多くが、実体的な製品やサービスの提供によるものではなく、企業間の相互投資と会計上の評価額の吊り上げによる「架空の資本」に基づいている点です。巨大テック企業が未上場の人工知能企業の価値を押し上げ、その評価益を帳簿上の利益として計上する循環的な金融スキームが横行しています。半導体需要の爆発によって唯一莫大な利益を得ている企業もありますが、周辺企業のバブルが弾ければ、その需要も一気に消失し、市場全体の連鎖的な大暴落を引き起こす性質を孕んでいます。

こうした状況下で最も懸念されるのは、金融業界の指導部が規則を変更し、利益を出していない人工知能企業を主要な株価指数に早期に組み込もうとしている動きです。これは、大富豪の投資家たちが保有資産を高値で売り抜けるための資金源として、一般市民が蓄えてきた退職金や401kといった大切な年金資産を利用する構図を作り出しています。政府が特定の資本家の利益を優先する中、バブルの崩壊による富の収奪から自身や家族の資産を守るためには、市場の不条理な構造を正しく認識し、自己防衛の意識を高く持つことが極めて重要です。

Before the AI bubble pops, billionaires want to steal your retirement funds - YouTube

半導体戦争、米は勝てず

【海外動画より】米国と中国の経済戦や先端技術をめぐる対立、そして世界的な金融市場の構造変化について、金融アナリストのショーン・フー氏が独自の視点から現在の状況を詳しく解説しています。フー氏は、中国による米国債の売却が象徴するように、中国側が米ドルの経済圏から実質的に離脱しつつある現状を指摘しています。直近の1ヶ月だけでも中国は約400億ドル規模の米国債を売却しており、もはや米国経済と過度に緊密な関係を維持する利点を見出していません。米国は紛争などを通じて中国への原油供給を制約し、経済的な包囲網を築こうと試みていますが、中国の電力の大部分は石炭や再生可能エネルギーで賄われているため、その打撃は限定的です。

また、エネルギー市場の緊迫化は米国自身にも深刻な反動をもたらしています。原油価格の高騰によって大手石油企業は莫大な利益を上げているものの、米国内のインフレ率は2.4%から3.8%へと急上昇しており、一般市民の生活コストを圧迫しています。金利の高止まりやエネルギーコストの上昇は、トランプ政権が主導する人工知能エコノミーやデータセンター建設のバブルを維持することを困難にしています。トランプ大統領の外交をめぐる一貫性のない発言は市場の混乱を招いており、債務の膨張が続く米国経済の脆弱性を一段と高める結果となっています。

さらに、ハイテク分野における半導体戦争も米国の意図とは異なる展開を見せています。米国が中国のIT大手を排除しようと半導体の供給を遮断した結果、中国側は独自の技術革新を余儀なくされました。最近ではファーウェイが2031年までに最先端の半導体製造を可能にする技術的なブレイクスルーを発表しており、米国や台湾の主要企業に対抗できる能力を着実に構築しています。圧力をかけることで逆に中国国内の自給自足と技術的な自立を急速に促してしまい、米国主導のテクノロジー包囲網の限界が浮き彫りになりました。

このような地政学的な激変期において、個人が資産を防衛し成長させることは極めて難しくなっています。あらゆる市場がバブル的な高水準にある中、特定の資産に資金を集中させることは非常にリスクが高いため、フー氏は現物の金や人民元建て資産、国際株式などへの多角的な分散投資の重要性を説いています。将来的な原油や肥料の供給不足がもたらすインフレリスクに備え、一強体制が揺らぐドルの信用に依存しない実物資産をポートフォリオに組み込むことが、長期的な富の保全において不可欠な戦略となっています。 

Sean Foo: Chip War Escalates, China Sells U.S. Treasuries & the AI Bubble Begins to Crack - YouTube

投資、３つの鉄則

【海外動画より】米国のラジオ番組において、著名な金融アドバイザーのデイヴ・ラムジー氏が投資初心者に向けて最も重要となる３つの原則を解説しています。番組には、転職で収入が増え銀行口座にお金が貯まり始めたものの、投資の知識が乏しいためどのように資産を運用すべきか悩んでいるという男性から相談が寄せられました。ラムジー氏は、投資は決して難解な宇宙科学のようなものではなく、基本に忠実であれば誰でも確実に成果を出せるものであると親身になって語りかけ、焦る相談者を落ち着かせています。

ラムジー氏が提示する第１の原則は「自分が理解できないものには決して お金を投じないこと」です。巷の流行や魅力的に見える投資話であっても、仕組みを完全に把握するまでは手を出さないことが資産防衛の鉄則であると説きます。第２の原則は「時間をかけてゆっくりと富を築く計画を立てること」です。急いで金持ちになろうとしないことこそが、結果として最も早く安全に資産を増やす道であり、地道で着実な歩みが最終的な勝利をもたらすと主張します。そして第３の原則は「心から教えてくれる姿勢を持たない金融の専門家を周囲に置かないこと」です。専門用語を並べて煙に巻くような販売員ではなく、相談者の理解を最優先に考えてくれる指導者の心を持った信頼できるアドバイザーを選ぶことの重要性を強調しています。

さらに、具体的な運用の前段階として、同氏が長年提唱している「ベイビーステップ」と呼ばれる資産形成の体系的なプロセスを丁寧に説明しています。まずは、一時的に企業年金への積み立てを完全に停止してでも、自動車ローンなどの住宅ローン以外のすべての負債を完済することを最優先に位置づけています。その上で、３から６ヶ月分の生活費を緊急資金として高金利の普通預金口座などにきちんと確保し、強固な財政基盤を作ってから初めて、401kやロスIRA（個人退職勘定）、実績のある健全な投資信託への投資を15%の割合で開始すべきだと明確にアドバイスしています。華を競うような短期売買や暗号資産に惑わされることなく、長期的な視点で安定的に富を築くための実践的なアプローチが提示されています。

The 3 Most Important Investing Principles - YouTube

大恐慌の前夜

【海外動画より】マクロ経済の動向を分析するインターネット番組において、独自の経済予測システムを開発したアームストロング・エコノミクス主宰のマーティン・アームストロング氏が、世界が直面している新たな地政学リスクと経済への影響について詳細な解説を行っています。アームストロング氏は、現代の危機を1970年代のオイルショックと比較し、当時は生産コスト全体の高騰によるスタグフレーションだったのに対し、現在は単なるエネルギー問題にとどまらない、より複雑な構造変化が起きていると指摘します。特にアジアや欧州が受ける打撃は大きく、米国はスタグフレーションを伴う不況にとどまるものの、欧州は深刻なデフレを伴うような不況、すなわち大恐慌のレベルに陥る可能性があると分析しています。

同氏の分析によれば、中東情勢の緊迫化は単に石油輸送の妨げになるだけでなく、国際金融システムや産業の根幹を揺るがす隠れた脅威をはらんでいます。例えば、イランによるドバイへの攻撃は、中立性を失ったスイスに代わって国際資本の避難先となっていたデジタルや金融のインフラに甚大な損害を与え、一時的に銀行システムを麻痺させました。さらに、ホルムズ海峡の海底を通る東西を結ぶ通信ケーブルや、銅やニッケルの採掘に不可欠な硫酸の供給網が人為的に分断されるリスクも存在します。また、湾岸諸国が抱える債務問題にも言及し、生産能力の破壊が連鎖的なデフォルト（債務不履行）を招き、人々の関心が薄い地域で新たな主権国家の債務危機が勃発する可能性を警告しています。

政治的な側面では、環境政策を巡る誤った意思決定がエネルギーの自給を阻み、カナダの東西分裂危機や欧州の分離独立運動といった地域分断の圧力を強めていると説明します。アームストロング氏は、自身が開発した資本フローの分析システムが、市場の裏で資金を事前に動かす先見的な動きをとらえることで、過去のロシア金融危機や地政学的な衝突を正確に予測してきた実績を強調します。現在はまさに嵐の前の静けさであり、市場の表面的な暴落論にとらわれることなく、今後の資産防衛に向けて特定の重要セクターに着目し、世界的な構造転換に冷静に備えることの重要性を説いています。

"Start Investing In These Sectors..." - Martin Armstrong - YouTube

衰える米、成長するアジア

【海外動画より】投資教育家として知られるロバート・キヨサキ氏のインターネット番組において、経済学者であり『ドル危機』などの著作で知られるリチャード・ダンカン氏が、米国および世界経済が直面している構造的な大転換について分析を行っています。ダンカン氏は、1971年にニクソン大統領が米ドルと金との連動を断ち切って以降、世界経済の本質が大きく変質したと指摘しています。かつての伝統的な資本主義は健全な貯蓄と投資に支えられていましたが、現代のシステムは不換紙幣の大量増刷と「クレジット」の絶え間ない創出、そして消費の拡大によってのみ維持される「クレジット主義」へと変わってしまったと説いています。

この新しい仕組みを崩壊させずに維持するため、米国政府は年間2兆ドル規模の財政赤字を垂れ流し続け、中央銀行である連邦準備制度（Fed）も紙幣を増刷して量的緩和を再開しています。その結果、米国の家計純資産（総資産）は2008年の金融危機以降の17年間で3倍にまで膨れ上がり、現在は184兆ドルという規模に達しました。しかし、この莫大な富の創出は実体経済の成長を伴わないマネーの増刷によってもたらされたものであるため、株価や住宅価格、さらには食料品などの生活必需品の高騰を招いています。これが深刻な富の不平等やホームレスの増加を引き起こし、かつての中間層の生活を直撃しているという現状に対して、両氏は強い懸念を表明しています。

また、長年タイに拠点を置くダンカン氏はアジア経済の動向にも触れ、米国が輸入超過によって国外へ流出させた大量のドルがアジア諸国に蓄積されている構造を解説しています。特にベトナムなどの新興国は、米国への輸出によって得た資本を国内の工場やインフラの建設、さらには教育へと積極的に再投資することで極めてダイナミックな経済成長を遂げています。これに対して、過剰な紙幣増刷と政府債務への依存を強める米国は、生産活動を他国に委ねた結果として国民の競争力を失うという、世界の基軸通貨を維持することによる罠に陥っています。両氏は、不換紙幣の価値が長期的には失われ続ける運命にあるとし、マクロ経済の大転換期において、金や銀といった真の価値を持つ実物資産で自らの富を防衛する重要性を訴えかけています。

How to Prepare for the Biggest Economic Shift of the Next Decade - Robert Kiyosaki, Richard Duncan - YouTube

貴金属、インフレで価値高まる

【海外動画より】米国の独立系インターネット番組において、ユーロ・パシフィック・アセット・マネジメントの創設者であるピーター・シフ氏が、米国の深刻な財政危機と米ドルの先行きについて警告を発しています。シフ氏は、米国の国家債務が40兆ドルに迫る中で、民主党と共和党の双方が大規模な赤字財政を容認しており、これが制御不能なインフレを引き起こしていると批判しています。特に、財政規律を重視していた有力な国会議員が予備選挙で巨額の資金によって落選させられた事例を挙げ、米国政府が債務問題を自発的に解決する見込みは完全に絶たれたと分析しています。この現現実、米国の債権者である諸外国に対して、米国債の購入を停止すべきだという強いシグナルになると指摘しています。

こうした政府の放漫財政が続く中、長期金利は過去20年間で最高水準に達しており、さらなる金利上昇は住宅ローンの高騰を招くなど、平均的な米国人の生活をさらに圧迫すると予測されています。シフ氏は、連邦準備制度（Fed）が利下げを行うという市場の期待は、進行するインフレの実態を無視した誤りであると論じています。物価高騰によって米ドルの購買力が急速に失われていく中で、自身の資産を守るための具体的な防衛策として、金や銀の現物を購入することの重要性を強調しています。現在は価格が一時的な調整局面にありますが、長期的な視点で見れば、インフレの加速に伴って貴金属の価値は今後さらに高まっていくという見通しが示されています。

さらにシフ氏は、資産保全の新たなアプローチとして、自身が手掛ける「金のデジタル化」やトークン化の取り組みについても紹介しています。これにより、金が持つ確かな価値の保存手段としての優位性を維持したまま、インターネットを通じて小口での送金や決済が可能な、実用的な交換媒体として活用できるようになります。政府が紙幣を増刷して通貨価値を毀損し続ける現代において、信頼できる裏付けを持たないデジタル資産やドル連動型のデジタル通貨に依存するのではなく、確固たる実物資産である金に立脚したデジタル決済システムこそが、今後の資産防衛と金融の未来を担う選択策になると説いています。

SJ Live May 27 - Peter Schiff WARNS: Sovereign Debt Could Tank The Dollar & That Changes EVERYTHING - YouTube

解決策はデジタル金

【海外動画より】米国の金融・経済動向を伝えるインターネット番組において、ユーロ・パシフィック・アセット・マネジメントの創設者であるピーター・シフ氏が、債務問題とデジタル通貨の未来について語っています。シフ氏は、米国政府の債務残高が40兆ドルに迫る深刻な状況にあり、政府にはこの財政危機を解決する意志も能力もないと指摘しています。これまでインフレ対策として金利が引き上げられてきましたが、インフレ率が目標の2%を上回り続ける中で実質金利は低下しており、これが金や銀の価格にとって強力な追い風になると分析しています。市場はまだこの現実を正確に織り込んでおらず、投資家にとって大きな機会が残されているという見解が示されています。

ドル崩壊への懸念が高まる中、シフ氏は暗号資産市場で注目を集めるステーブルコインの将来像について独自の視点を提示しています。現在、米ドルに連動するステーブルコインが主流ですが、米ドルそのものの価値が不安定であるため、これらには真の安定性がないと主張します。ビットコインについても、価値の保存手段としての実質的な裏付けを欠いていると批判的です。その一方で、ブロックチェーン技術を用いて金をデジタル化する「金のトークン化」こそが、現代の金融問題に対する真の解決策になると説いています。トークン化された金は、金が本来持つ確かな価値の保存手段としての機能と、インターネットを通じて瞬時に、かつ安価に送金できる優れた交換媒体としての機能を併せ持つためです。

米国の新しいステーブルコイン規制では利息の支払いが禁止されているため、利息を生まないドル連動型コインとトークン化された金は同じ条件で競うことになります。その結果、富の保全と購買力の維持において圧倒的に有利な金が、最終的にステーブルコインの市場を支配することになると予見しています。この民間主導の仕組みにおいて、自由市場は独立した監査や保険の導入によって自発的に不正を排除し、政府の規制よりも健全な信頼性を構築できるとシフ氏は考えています。ドルの覇権が徐々に失われつつある現代において、価値の保存と決済の利便性を両立させたデジタル化された金が、新たな通貨の選択肢として浮上している状況が描かれています。

The Dollar Crisis Goes Digital, GOLD Wins | Peter Schiff - YouTube

金融市場は過熱の急騰

【海外動画より】著名な投資家であり著述家でもあるダグ・ケイシー氏が、自身の経済番組で「現在の金融市場はメルトアップ（過熱による急騰）の状態にあるのか」という問いに対して市場分析を語りました。ケイシー氏は、AIブームによりエヌビディアの時価総額が5兆ドルを超え、マイクロンの価値がわずか18か月で1000%以上も上昇して1.2兆ドルを突破した現状を挙げ、現在の株高をメルトアップであると肯定しています。さらに、オープンAIやスペースXといった巨大企業が数兆ドル規模での新規公開を控えている現状は、歴史的なバブルの頂点、つまり市場の最高値圏に位置している兆候である可能性が高いと警告しています。

ケイシー氏は、現在の株式市場が事実上のカジノに変貌していると指摘します。一般投資家の間で、取引当日に期限を迎える超短期のオプション取引が爆発的に流行していることや、上場投資信託（ETF）の数が個別銘柄の数を上回るほど乱立している現状は、市場の過熱感が極限に達している証拠だといいます。一方で、MMFには約7.8兆ドルという巨額の待機資金が滞留しており、その85%が国債などの政府系ペーパーで占められています。金利上昇が続く中で、これらの資金が「買い遅れることへの恐怖」から市場に流入してさらなる暴騰を招くか、あるいは崩壊の引き金になるかの岐路にあると分析されています。

この狂乱の裏で、金や銀の鉱山株、あるいは石油関連株といった商品セクターは歴史的に安値で放置されています。例えば1980年にS&P500指数の30%を占めていた石油関連株の比率は、現在わずか4%にまで低下しており、高い配当利回りにもかかわらず顧みられていません。ケイシー氏は、いずれこれらの実物資産に資金が戻るパラダイムシフトが起きると予想しています。

最後に、デジタル化された資産の脆弱性についても警鐘が鳴らされました。証券会社から顧客の資産記録が突然消失した報道を引き合いに出し、コンピューター上の数字に依存する現代社会では、真に信頼できるのは自身の元にある物理的な現物の金貨や銀貨、あるいは不動産といった有形資産のみであると結論付けています。実物資産による資産防衛の重要性が検証されています。

Melt Up? - YouTube

戦争権限決議を下院可決

【海外動画より】米国のニュースサイト「アンチウォー・ドットコム」の編集長を務めるデイブ・ディキャンプ氏が、最新の国際情勢を解説しました。まず、米連邦下院で可決された「対イラン戦争権限決議」について報じられました。これは議会の承認なしにイランとの軍事衝突を進めるトランプ大統領に、敵対行動の中止を求めるものです。イランがクウェートなどの米軍基地へ報復攻撃を行ったことに対し、トランプ氏は問題視しない姿勢を示しており、全面的な戦闘再開の危機が水面下で続いていると指摘されています。

次に、米国とイスラエルの関係を変える新法案の動向が紹介されました。ネタニヤフ首相の提案に基づき提出されたこの法案は、従来の公的な軍事援助を廃止する代わりに、両国の防衛技術を深く統合する枠組みへの移行を提唱しています。これが国防権限法案の第224条に盛り込まれると、イスラエルの技術が米国の軍事サプライチェーンに組み込まれ、毎年の予算審議を経ずに軍事支援が継続される仕組みになります。これにより、批判の多い公的援助を隠蔽しながら両国の軍事がより一体化し、将来的な関係の切り離しが困難になると警告されています。

また、中東各地での戦闘継続についても触れられています。イスラエル軍のトップはレバノンでの停戦報道を否定し、攻撃を続行する方針を明示しました。実際にレバノンへの空爆が続いており、多数の犠牲者が出ています。さらにガザ地区では、5月だけで119人のパレスチナ人が死亡し、今年最悪の月間犠牲者数を記録しました。これらは戦闘行為の停止を定めた合意への明白な違反であり、周辺地域を含めた広範なエリアでの軍事緊張が依然として緩和されていない実態が報告されています。

最後に、ウクライナ軍がロシアのサンクトペテルブルクにある石油施設などを狙い、大規模なドローン攻撃を敢行したニュースが取り上げられました。ロシア側も即座に大規模な報復爆撃を行っており、報復の応酬が悪循環に陥っています。米政府がウクライナのドローン製造支援に巨額の資金を投じてきた経緯も説明され、ロシアとNATOとの直接的な軍事衝突のリスクが極めて高い状態のまま放置されている現状が冷静に検証されています。

House Passes Iran War Powers Resolution, IDF Chief: No Ceasefire in Lebanon, and More - YouTube

金融危機と資産防衛

【海外動画より】資産保護に関するアドバイスを行うフォン・グライヤーズ氏の動画から、金融システムが直面する危機と資産防衛の本質についての分析をご紹介します。動画のメインスピーカーである、資産運用会社フォン・グライヤーズの創設者エゴン・フォン・グライヤーズ氏は、多くの投資家が市場の崖っぷちに立っていることに気付いていないと警告しています。過去50年間にわたり株や債券、不動産などのバブル資産が上昇し続けると信じ込んでいる人々は、通貨時代の終焉とともに、実質価値の50%から90%以上、あるいは債券のように100%を失う可能性があります。過剰な紙幣増刷と債務の累積による通貨崩壊は、歴史上何度も繰り返されてきた必然的な結果であると示されています。

グライヤーズ氏の分析によれば、主要な法定通貨は過去50年から70年の間に、金に対してすでに97%から99%の価値を失っており、残りの1%から3%も数年以内にゼロに向かっていくといいます。1920年代のドイツでのハイパーインフレを例に挙げ、通貨価値の暴落がどのように発生するかを説明しています。そこまでの極端な事態には至らないとしても、1970年代の英国で見られたような15%から17%規模の高インフレが、米国や日本などでも数年間継続し、それぞれの通貨価値を徹底的に破壊する可能性が極めて高いと分析されています。

こうした厳しい状況を踏まえ、グライヤーズ氏は「今後金がいくらまで値上がりするか」という問い自体が本質的ではないと説明します。金自体が価値を高めているのではなく、紙幣の価値が日々下落しているだけであり、金は5000年間一定の購買力を維持し続けているからです。例として、牛1頭の価格が5000年前から現代まで、一貫して金0.5オンスから1オンスの範囲に収まり続けているという驚くべき事実が挙げられました。

したがって、重要なのは金でどれだけ利益を得られるかではなく、紙の資産を持ち続けることでどれだけの財産を失うかという視点を持つことです。実質的な資産である現物の金や銀を保有し、銀行システムの外に安全に保管することこそが、家族の将来の富を守る唯一の方法であると結ばれています。

YOU WILL LOSE MORE MONEY THAN YOU CAN IMAGINE IN THE NEXT 5 YEARS - YouTube

戦争とマネーの力

【海外動画より】米国の政治評論家トム・ウッズ氏の番組に、シンクタンクのリバタリアン研究所で所長を務めるスコット・ホートン氏が出演し、米国の外交政策とイスラエルの関係について分析を語りました。動画では、イスラエルが米国を戦争に巻き込んでいるという批判の真偽が議論されました。ホートン氏はイラク戦争などを例に挙げ、米国のネオコン勢力がイスラエルのロビー団体と強固な同盟を結び、米国の外交方針を誘導してきた歴史を指摘します。大量破壊兵器に関する虚偽の情報が流布され、世論が戦争へ傾けられたプロセスが語られました。

こうした政策の背景には資金の力が大きく関わっています。イスラエルの利益を重視するロビー団体は、法律の抜け穴を利用して外国代理人登録を回避しながら巨額の資金を動かしています。議会選挙では意向に従う政治家に資金援助を行う一方、反対派の議員には対立候補に資金を集中させて落選運動を展開する手法が定着しています。これにより多くの政治家が選挙の勝利や地位維持のため、団体の要求を受け入れざるを得ない状況が生まれています。組織化された少数の富裕層が効果的に政策を左右している実態が浮き彫りにされました。

また、イランの核開発を巡る政策についても議論が及びました。オバマ政権下での核合意について、ホートン氏はイランが民生用プログラムを超えて核兵器開発へ突き進んでいたわけではないと説明します。しかしトランプ政権が合意から離脱したことで、イラン側も抗議措置としてウラン濃縮度を20%や60%へ引き上げ、交渉カードとして利用する事態を招きました。国際原子力機関の査察でも軍事転用の証拠は見つかっていないにもかかわらず、米国の戦争推進派は濃縮度の高さを兵器開発の兆候として扱い、危機感を煽る口実に利用してきたと述べられています。

最終的にホートン氏は、米国やイスラエルによる強硬な介入や要人暗殺が、皮肉にもイランの対抗心を高め、対立を激化させたと結論付けています。外交的解決の枠組みを破壊し、核の脅威を介入の口実として維持しようとする動きが、中東の不安定化を深刻にしているというのが動画の内容です。米国内のロビー活動や政治的同盟がどのように戦争介入を正当化してきたかが、具体的な経緯を踏まえて検証されています。

Does Israel "Drag America into War"? Scott Horton Explains | Tom Woods Show #2766 - YouTube

ドルがリセットされる日

【海外動画より】不換紙幣の寿命と通貨リセットについて、金融会社のシニアアナリストであるフェルナンド・グリハルバ氏が歴史的視点から解説を行っています。グリハルバ氏は、1980年代にメキシコで発生した通貨リセットを経験しており、その前後で経済がどのように激変したかを見てきました。多くの米国人は、こうした通貨の破綻は発展途上国だけで起こる現象だと捉えがちですが、グリハルバ氏は歴史上すべての不換紙幣が同様の経路をたどっており、基軸通貨である米ドルも例外ではないと警告しています。

通貨リセットが発表される前には、共通する明確な兆候が現れます。その最たるものが、持続不可能なレベルにまで膨れ上がった国家債務です。また、これに伴って金融規制が厳格化し、預金者が銀行から資金を引き出す際にも厳しい制限が課されるようになります。最大の歪みは、度重なる通貨発行によって、不換紙幣が本来持っている購買力を大幅に喪失していくプロセスです。多くの人々は政府が公式に新通貨への移行を発表する瞬間を待ちますが、実質的な通貨の崩壊は静かに進行しているのが現実です。

このような経済軸の移行を象徴しているのが、新興国によるドル依存からの脱却運動です。ブラジルや中国などは、ドルに代わる新たな基軸通貨を確立しようとしているわけではなく、ドルの制約を受けずに地域間で直接取引ができる仕組みを求めています。トランプ大統領が金資産の再評価に関心を示しているとされる背景には、紙幣システムへの信頼が限界に達した際、最終的な価値の拠り所として実物資産の重要性が急浮上することが挙げられます。歴史的には、政府は公式な金の価格をスポット価格よりも遥かに高く設定し直すことで、リセットを断行してきました。

不換紙幣の信用失墜が不可避である以上、通貨システムの変革は避けることができません。しかしグリハルバ氏は、この変化を過度に恐れる必要はなく、適切な資産配置を行っておくことで、むしろ富を次世代へ引き継ぐ好機になり得ると提言しています。将来的なインフレや通貨価値の減価から身を守るためには、現物の金といった、特定の国家の信用に依存しない実物資産を平時の段階から計画的に蓄積しておくことが、個人の資産防衛において極めて有効な防衛策となります。

Reset Survivor Warns: The Dollar Isn’t Different - It’s Just Next - YouTube

武器化が招いたドル離れ

【海外動画より】長年にわたり貿易の中心的役割を果たしてきた米ドルの現状と、デジタル通貨の台頭に伴う変化について、経済アナリストのケン・マッケルロイ氏が詳しく分析を行っています。マッケルロイ氏は、かつて英国ポンドが基軸通貨として君臨した後、1944年のブレトンウッズ協定によって米ドルへ移行した歴史を振り返っています。現在でも世界的な取引の88%において米ドルが関わっており、米国外には約13兆ドルもの準備資産が存在していますが、この体制に変化の兆候が確実に生じ始めています。

ドル離れを牽引している最大の要因は、米国が課す制約やドルの「武器化」に対する国際社会の警戒感です。特にロシアのウクライナ侵攻の際、米国が約3000億ドル規模のロシアの準備資産を凍結した措置は各国に大きな衝撃を与えました。多額のドルを保有する国々は、自国の主権や資産の安全性を確保するために依存度を下げる必要性を痛感しています。さらに、米国の債務膨張に伴い、利払い負担だけでも年間1兆ドルを超える規模に達している現状も、ドルの信頼性を大きく揺るがす要因となっています。

市場では何がドルの代替通貨になるのかという議論が盛んですが、特定の通貨がドルに代わるのではなく、各国が独自のデジタル通貨を構築して直接取引を行う構造へと移行しつつあります。中国はデジタル人民元の普及に資金を投じて原油取引などで活用を進めているほか、アラブ首長国連邦なども独自のデジタル決済手段を模索しています。国際取引においてドルの優位性が急激に崩壊するわけではないものの、各国が独立したデジタル取引を拡大させることで、ドルの影響力や外交的なレバレッジが低下することは避けられません。

このように、各国の中央銀行が自国通貨の防衛に追われる中で、国際経済は多極化への道を歩んでいます。マッケルロイ氏は、これからの不確実な時代や潜在的なインフレに備えるため、固定金利を活用した不動産などの実物資産への投資が、資産を守るためのヘッジ手段になると提言しています。決済の選択肢が広がる中、ドル一強体制のリスクを正しく評価し、長期的な資産防衛戦略を再構築することが求められています。

ALERT: Their Secret Plan For Replacing The Dollar Was Just Leaked - YouTube

差し押さえが裏目に

【海外動画より】米国による対イラン政策とそれに伴う世界経済への影響について、金融アナリストのショーン・フー氏が独自の視点から分析しています。フー氏は、イランをめぐる紛争が泥沼化する中、米国債が信頼を失いつつある現状を指摘しています。特にベッセント財務長官がイランの保有する10億ドル規模の暗号資産を差し押さえたと公に誇示したことが、世界的なドル離れを加速させる引き金になったと分析されています。差し押さえのアピールは、伝統的なシステム外であっても米国の追跡から逃れられないことを印象付け、諸国がドルの経済圏から離脱して中国の決済システムへ移行する動きを促すことになりました。

こうした米国の金融システム武器化への警戒感から、海外の中央銀行では米国債を売却し、安全資産として金へと準備資産をシフトする動きが顕著になっています。欧州中央銀行の報告書によると、世界の準備資産に占める金の割合が27%に達し、22%にまで低下した米国債を正式に上回りました。米国債はもはや最優先される資産ではなくなっており、過去4年間でドルの価値は12%下落しています。一方で、米国内の公的債務は国内総生産の100%を超えており、金利の高止まりによって利払い負担が急増し、財政の持続可能性への懸念が強まっています。

この紛争による打撃は、米国だけでなく同盟国である欧州にも深刻な構造的衰退をもたらしています。イラン紛争に起因するエネルギー価格の高騰により、製造業を中心とするドイツの工業生産は急激に落ち込んでおり、中国との競争力を失いつつあります。欧州は、かつて依存していた安価なロシア産エネルギーを失ったことで、膨大な対中貿易赤字を出し続けており、莫大な資本が中国へ流出する構造的な課題に直面しています。

国際連合は、この紛争の影響によって今年の世界のインフレ率が3.9%に達し、経済成長が阻害されると警鐘を鳴らしています。紛争が長期化するにつれて、原油や肥料などの国際価格が高騰し、世界中で生活コストの上昇が近づいています。米国が強硬な外交姿勢を誇示しようとした試みは、結果として自国の経済的および金融的な弱点を世界に露呈することとなり、世界経済全体の不安定化を招いていることが浮き彫りになっています。

US Treasuries Trashed Globally as Bessent's Iran Crypto Seizure Backfires Massively - YouTube

中国、平和と繁栄への道

【海外動画より】緊迫する国際情勢と世界経済の構造変化について、国際ジャーナリストのサイラス・ジャンセン氏らが独自の視点から現在の状況を詳しく解説しています。ジャンセン氏は、3ヶ月以上にわたり継続しているイランでの紛争が泥沼化し、米国政権にとって非常に厳しい局面が続いていると指摘しています。米国内では対イラン政策をめぐる激しい議論や不満が噴出しており、初期の楽観的な見通しが根拠のない期待に過ぎなかったとの冷ややかな見方が強まっています。また、原油などのエネルギー価格への影響だけでなく、アルミニウムをはじめとする主要金属の国際価格が急騰していることも報じられており、世界的なサプライチェーンの深刻な混乱が、自動車産業など広範な経済活動に直接的な大打撃を与えるリスクが急速に顕在化しています。

一方で、番組内では中国をはじめとする東アジアやグローバルサウスへの外交・経済軸の移行についても深く議論されています。ジャンセン氏は、欧州が政治的な選択によって安価なロシア産ガスの供給を失い、自国の経済基盤に深刻な影響を与えている現状を挙げています。これに対し、中国は世界最先端の高速鉄道網や独自のインフラ投資、さらには地方都市にまで徹底して張り巡らされた高速通信網の構築を強力に推進しています。これらは政府が国民の生活の質や社会インフラの近代化を最優先課題として掲げ、長期的な視野に基づいて戦略的に多額の投資を継続してきた結果であると分析されています。

また、中国とロシアによる安定的な協力関係の深化や、一帯一路に代表される広範な経済圏の拡大は、長期的な世界秩序の形成において極めて重要な役割を果たしています。地政学的な対立が続く中でも、インフラ整備によって数千人の新規雇用が創出され、地方の村々が大幅に活性化して新たな起業家が誕生するといった実体経済の成長事例が具体的に示されており、これらが社会全体の安定を支える強固な基盤となっています。これまでの欧米依存型の経済構造が徐々に変化する中で、実物資産やインフラ開発を軸とした長期的な経済戦略が、今後ますます重要な意味を持つようになると予想されています。

🚨LIVE:China’s Path to Peace & Prosperity: AI, Infrastructure, and Global Diplomacy - YouTube

金銀、大幅高の兆し

【海外動画より】金と銀の価格が大幅に上昇する兆候について、ユーロパシフィック・アセット・マネジメントの最高経営責任者であるピーター・シフ氏らが、現在の世界経済の動向を踏まえて解説しています。シフ氏は、現在の貴金属市場の高騰を、2008年の金融危機へとつながった2007年のサブプライムローン市場の崩壊になぞらえています。当時は危機の兆候が限定的であると楽観視されていましたが、最終的に深刻な事態へ発展しました。現在の金や銀の上昇は、米国の国家債務の膨張や財政赤字、そして米ドルに対する国際的な信頼の低下という、より深刻な危機の到来を告げる警告であると位置づけられています。

価格を押し上げている最大の要因は、不換紙幣、特に米ドルに対する信頼の失墜です。インフレや通貨価値の目減りを懸念しているのは投機家だけではなく、海外の中央銀行もドルの保有を嫌い、準備資産として金を購入する動きを加速させています。さらに、このインフレ圧力は貴金属にとどまらず、銅や白金、農産物、エネルギーなど、他の商品市場にも波及し始めています。投資家の間では、通貨の価値低下や実質的な購買力の低下に対する広範なヘッジ手段として、実物資産へと資本を再配分する動きが強まっています。

一方で、金は主要国間の貿易や通貨関係を調整する戦略的な仕組みとしても機能しています。米国は産業競争力を高めるためにドル安を必要としていますが、市場を混乱させずにそれを達成することは困難です。かつてのプラザ合意のような急激な通貨調整は他国からの反発を招くため、金の価格上昇を許容することで、米ドルと人民元などの通貨間のバランスを緩やかに保つ参照資産として金が利用されている側面があります。金は単なる商品ではなく、政治的な性質を持つ代替準備通貨としての役割を強めています。

世界的な金融システムや債務、通貨の安定性をめぐる議論が活発化する中で、新興国経済がこれまでの米国債依存から脱却し、国内の成長や地域間貿易へと焦点を移しつつある構造的な変化も指摘されています。市場では、金や銀のさらなる価格上昇への期待が高まる一方で、これまでのドル依存型システムが徐々に弱まることで、国際金融の枠組みそのものが変革期を迎えていることが浮き彫りになっています。

"We're 101% Certain! Gold & Silver Prices Are About to Rise DRAMATICALLY" - Gromen & Peter Schiff - YouTube

イラン、核リスク高まる

【海外動画より】米国とイランの対立が緊迫化する中、政治番組内で元米外交官のジム・ジャトラス氏が現在の情勢を分析しています。事態の発端として、イランの港へ向かうタンカーが米国のドローンから発射されたヘルファイア・ミサイルによって航行不能にされ、クウェートの基地から発射されたミサイルがイランの通信施設を直撃しました。これに対しイラン側は即座にクウェートの国際空港やバハレーンの米第5艦隊司令部などの拠点へミサイルやドローンによる報復攻撃を行いました。この攻撃により、空港では1人が死亡し、63人が負傷する事態となっています。

これまで両国の衝突は限定的なものと見られていましたが、直近の応酬は明確な報復の連鎖へと発展しています。米国側はイランの反応を探るために攻撃を仕掛けたとみられますが、イラン側が極めて迅速かつ正確に報復を実行したことで、その真剣さが浮き彫りになりました。イランの指導部には緊密な統制が存在しており、米国のいかなる攻撃に対しても、それを上回る痛みを伴う報復措置を用意し、即座に実行に移せる能力があることが証明されています。

一方で米中央軍はイランによる攻撃はすべて失敗したと発表しましたが、実際にはクウェートの航空機格納庫や空港ターミナルが正確に破壊されたことが衛星画像などで確認されています。当局の公式発表の信頼性が揺らぐ中、トランプ大統領は軍事力をほぼ壊滅させたと述べていますが、現実との乖離が目立ちます。米国側は外交的な優位を得ようと探りを入れ続けていますが、イラン側は単なる同等の報復にとどまらず、将来の攻撃を抑止するためにそれを超える規模での反撃を行う戦術へと転換しつつあります。

このまま対立が泥沼化すれば、世界の経済への大打撃は避けられません。米国国内では戦略石油備蓄を放出してガソリン価格の上昇を一時的に抑えているものの、石油供給の減少により、数週間以内に行き詰まる可能性が指摘されています。また、国連の原子力監視機関のデータによると、イランの核リスクは軍事攻撃が始まる前よりも高まっているとされています。安全保障上の生存を確実にするために核抑止力へ傾斜するという、予期し得なかった事態が現実味を帯びています。

'Obliterated' Iranian Military Hits Multiple US Bases In Gulf - With Guest Jim Jatras - YouTube

危機は後から襲う

【海外動画より】原油価格の激しい乱高下とそれに伴う米ドルの先行きについて、歴史的な視点から警鐘が鳴らされています。マリオ・ナウファル氏の番組に出演した経済系ユーチューバーで投資家でもあるジャスプリート・シング氏は、中東情勢の緊迫化やイランによるホルムズ海峡封鎖の脅威がもたらす経済的衝撃について、1970年代のオイルショック時との強い類似性を指摘しました。

シング氏は現在の世界経済の混迷が1970年代初頭の状況と酷似していると分析します。1971年に金本位制が廃止され中央銀行である連邦準備制度（FRB）による通貨増発が始まってインフレが起き、中東での戦争を契機として原油価格が急騰しました。現在も同様に、2020年以降に政府が巨額の資金を投入したことでインフレが誘発され、そこに中東での衝突、2026年のイランとの対立に起因する原油相場の上昇が重なっています。当時の歴史が示すのは、最初の価格高騰から約1年が経過した頃に本格的な景気後退や株価の暴落、そして深刻な危機が米国を襲ったという事実です。

原油高の維持は輸送コストを押し上げ、物流を通じて食料品など生活必需品の価格を引き上げます。シング氏が警戒するのは、現在の市場が「株価は高く経済は強固だ」と楽観視している点です。1970年代にFRBはドルの信任を守るためインフレ退治を最優先し、猛烈な利上げを断行して景気を後退させました。しかし、現在の米国は39兆ドルにのぼる莫大な連邦債務を抱えており、当時と同じ利上げを行えば政府の利払い負担が持続不可能な規模に膨れ上がるという致命的なジレンマに直面しています。

同氏は、現在の見かけ上の平穏に惑わされることなく、12ヶ月後や数年後に米経済がどのような局面に至るかを見据えるべきだと主張しました。経済の決定は歴史的なサイクルに裏付けられており、原油高が長期化するほど国民の生活コストは上昇し、通貨の購買力は奪われていきます。私たちは、過去の金融危機がどのようなプロセスを経て顕在化したかを学び、目先の市場に惑わされることなく、今後のドルの価値や債務問題の推移を冷静に見極めていく必要があると述べました。

THE U.S. DOLLAR IS ABOUT TO COLLAPSE - w/ Jaspreet Singh - YouTube

異常な軍統合

【海外動画より】米国の国防予算にまつわる、異例な軍事政策の動きが物議を醸しています。インターネット番組で元米下院議員のロン・ポール氏は、シンクタンクの報告書をもとに、米議会が米軍とイスラエル軍の事実上の統合に向けて動いていると指摘し、介入主義的な外交やそれに伴う財政負担の増大を強く批判しました。

ポール氏らは、2027会計年度の国防権限法案の中に、米国の軍事技術やデータをイスラエル軍と完全に共有・一体化させる条項が盛り込まれている事実を明らかにしました。これまで米国は、年間38億ドルの自動的な軍事援助をはじめ、建国以来物価調整ベースで総額2000億ドル以上の膨大な資金を提供してきましたが、今回の動きはそうした資金援助の枠組みを超えるものです。具体的には、人工知能（AI）や量子、自動化システム、サイバー分野といった最先端防衛技術における共同研究や兵器の共同生産、さらには両軍のデータ一元化まで網羅されています。これは米軍の機密データがそのまま外国の軍事データになることを意味しており、主権の観点からも大きな問題だと主張します。

このような軍事的一体化の背景には、特定の防衛産業が利益を得る政官財の癒着構造が存在すると同氏は分析します。米国の有権者は中東への支援がもたらす財政赤字や国内のインフレに直面していますが、議会の上層部は支出や債務の拡大、そして中央銀行である連邦準備制度による通貨増発の仕組みを改めようとはしません。むしろ、国防権限法という複雑な法案の会議報告書の中に、これらの深刻な条項を静かに潜り込ませることで、国民の目から事実を覆い隠し、議論を避けたまま利権と権力を拡大させようとしているということです。

最後にポール氏は、政府による不当な権力の獲得と際限のない軍事支出は、最終的に国内の混乱や経済的破滅を招くことになると警告を発しました。私たちは大量の情報手段を手にしており、政府のプロパガンダに惑わされることなく真実を見極める必要があります。同氏は、平和と繁栄を実現するためには過剰な軍事介入を停止し、憲法の原点に立ち返って個人の自由を尊重する本来の政策を取り戻すことこそが不可欠であると語り、解説を締めくくりました。

NDAA Shocker: Congress Seeks To Merge US/Israeli Militaries! - YouTube

銅が戦略物資に

【海外動画より】銅市場の動向が、単なる一商品の枠を超えて国家安全保障上のリスクへと変貌しています。貴金属ニュースメディアであるキトコニュースに出演した退役米海軍中佐のフィル・エアー氏は、人工知能（AI）のデータセンター需要と国防サプライチェーンの交差点において、銅が戦略物資になっている現状を解説しました。エアー氏は海軍の電子戦任務などを指揮した経歴を持ち、現在は鉱山企業の戦略顧問を務めるとともに下院議員選挙への出馬も予定している人物です。

同氏は、銅が単に住宅の配線や送電網に使われる基礎的な金属であるだけでなく、タングステンなどと同様に、軍用艦艇、航空機、レーダー、ミサイルの誘導システムに不可欠な国防経済の骨組みであると指摘します。兵器の電動化やドローンの大量生産が進む中で「経済安全保障と国家安全保障は表裏一体である」と述べ、安定した経済には通商路を維持する軍事力が必要であり、その軍事力を維持するためには銅の確保が不可欠という循環構造を説明しました。

また、イランによるホルムズ海峡の封鎖危機など、海上交通路の要衝における緊張が銅市場に与えるリアルタイムの圧力についても検証されました。銅の製錬や精製プロセスには硫酸が必要不可欠ですが、その原料の多くはホルムズ海峡の北側から供給されているため、地政学リスクがサプライチェーンに直接的な混乱をもたらします。さらに、処理能力の大部分を中国が支配している現状や、米国防総省が2027年以降に敵対国からのマグネットや特定物資の調達規制を強化する方針であることから、需給の緊迫化は避けられない見通しです。

このような供給危機の課題に対し、エアー氏は先進的なAI技術を用いた探鉱手法などを取り入れ、北米地域などの安全な拠点で自給体制を再構築していく重要性を強調しました。これまでの西側諸国は効率性を重視してサプライチェーンを構築してきましたが、対立国はそれを地政学的なレバレッジ（交渉力）として利用するために構築してきたと総括します。米国と同盟国が国内の処理能力や加工体制を次の危機が訪れる前に再構築できるかどうかが最大の焦点であると述べました。

Copper Becomes A National Security Risk: AI Demand vs. Defense Supply Chains | Phil Ehr - YouTube

現物資産で富を保全

【海外動画より】米国の金保有と通貨制度の根幹を揺るがす奇妙な出来事が関心を集めています。貴金属ディーラー、ITMトレーディングのチーフアナリストであるテイラー・ケニー氏は、元中央情報局（CIA）高官の自宅から4000万ドル相当の金塊が見つかり逮捕された事件や、トランプ大統領のフォートノックス（連邦金塊保管所）への監査要求を取り上げ、浮き彫りになった米国の金にまつわる問題を指摘しました。

ケニー氏は、米財務省のバランスシートにおける金の評価額が、1973年に設定された1オンスあたり42.22ドルという、実勢価格から乖離した極端に低い価格のまま据え置かれている矛盾を突いています。すべて存在すると仮定して現在の価格で再評価すれば、その価値は60億ドルから5000億ドルへと跳ね上がります。なぜ政府がこれほどの資産を過小評価したままにしているのか。同氏は、数字を更新した瞬間に金が再び通貨制度の中心に返り咲き、紙切れの信用に依存する米ドルの存在基盤への脅威となるためだと説明します。

歴史を振り返ると、政府による金の再評価は富の移動を伴ってきました。1934年、ルーズベルト大統領は財政を良く見せるため、金を35ドルに引き上げました。この際、事前に国民から金を強制的に回収する大統領令を発動し、金の価値が高まる恩恵が国民に渡らないようにしました。また1971年にニクソン大統領がドルと金の交換を停止した際も、世界中の国々がドル紙幣だけを取り残され、その後10年間でドルの購買力は半減しました。どちらの歴史的局面でも、発表を待たずに現物資産へ資金を移していた人々だけが富を守ることに成功しています。

現在、世界の中央銀行は過去5年間で最大規模の金購入を進めています。ケニー氏は、これは通貨当局が将来のドル信用の崩壊を見据え、次のシステムへの移行に備えて現物を手元に確保しようとしている証拠だと分析します。40兆ドルの連邦債務を抱え国債の需要が減退する中で、証券化された約束手形ではなく、自らの手で管理できる物理的な現物資産としての金を持つことこそが、今後訪れる危機から自らの購買力を守る手段であると述べました。

America’s Gold Problem Just Got Harder to Ignore - YouTube

米イランの応酬激化

【海外動画より】中東地域での軍事的な緊張が再び急激に高まっています。番組でニュースサイトの編集長であるデイブ・デキャンプ氏は、米国とイランによる相互の攻撃が激化し、全面的な戦争の危機に瀕している現状を報告しました。発端は、イランへ向かおうとした石油タンカーを米軍がミサイルで攻撃し、航行不能にしたことです。米軍はこれまでに封鎖措置の執行を理由に6隻の商業船を攻撃しています。これに対しイラン側は猛反発し、クウェートの米空軍基地やバーレーンの米海軍第5艦隊基地に向けて複数のミサイルを発射する大規模な報復行動に出ました。

デキャンプ氏は、イランが「米国からの攻撃に対しては1.5倍の激しさで反撃する」という新たな強硬戦略に転換したという見解を紹介しています。一方でトランプ大統領は、パキスタンの仲介によるイランとの和平交渉が継続していると主張し、交渉停止の報道を否定しました。しかしイランの地元メディアは、米国からの提案を精査中としつつも、実質的な対話は数日前から途絶えていると報じており、双方の主張には食い違いが見られます。

さらに米国は、伝統的に中立的な仲介者として機能してきたオマーンに対し、イランとの関係を断ち切るよう圧力を強めているそうです。情報機関の分析で、オマーンがホルムズ海峡での新たな通行料徴収システムに関してイランに協力しているとの疑いが浮上したためです。これを受けトランプ氏は威嚇を行い、制裁を警告していますが、オマーン側は関与を否定しています。また、数ヶ月後に選挙を控えるイスラエルのネタニヤフ首相が、国内の政治的計算からレバノンでの軍事行動やイランとの対立をさらに激化させる懸念もあり、地域の不安定化に拍車をかけています。

最後にデキャンプ氏は、米国政府がキューバの軍関連企業に対して新たな経済制裁を発動したことにも触れました。この企業は観光や金融などを統括する同国の主要な経済の柱であり、制裁による封鎖は人々の生活を直撃しています。同氏は、このような経済的な締め付けが将来的な衝突への布石となる危険性を指摘しました。激しい報復の連鎖が全面戦争へと発展しないよう、今後の動向を慎重に見守る必要があるとまとめています。

Iran Targets US Bases in Kuwait, Bahrain After US Attack, Major Russian Attacks in Ukraine, and More - YouTube

危うい軍情報共有

【海外動画より】米国の軍事支出と外交のあり方について深刻な議論が交わされています。インターネット番組でナポリターノ氏と対談した元米海兵隊大尉のマシュー・ホー氏は、トランプ大統領による新たな国家情報長官の指名や、イスラエルとの軍事的一体化に強い懸念を示しました。ホー氏は、指名された人物が情報機関での実務経験を持たない点に触れ、諜報機関から提供される情報の真偽を見極める能力を欠き、結果として大統領の意向に盲従するだけの存在になりかねないと指摘します。

さらに番組では、メディアで報じられているトランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相との激しい電話会談の真実性についても議論されました。報道では、トランプ氏がレバノン攻撃の自制を求めて首相を激しく非難し、それに対して首相が反発したとされています。しかし、ホー氏は過去の歴代大統領もネタニヤフ首相の姿勢に苛立ちを示してきた事実を認めつつも、一連の報道には国内世論向けのアピールという側面が強く、実際の政策や支援の枠組みが大きく変わるわけではないという冷ややかな見方を示しています。

特にホー氏が重大な問題として警告したのが、米国とイスラエル政府との間で進められている、かつてない規模の軍事および情報共有の一体化です。この合意は同盟国間の枠組みを超え、米国の国防総省や情報機関、さらには防衛産業の内部にまでイスラエルを組み込むものだと言います。これにより、イスラエルが米国国内で兵器を製造することが可能になるほか、支援が防衛予算の中に目立たない形で組み込まれることになります。結果として、議会が個別に支援の是非を審議して投票する必要性が失われるため、きわめて危険な仕組みであると非難しました。

ホー氏は、このような情報の完全な共有化は、米国の安全保障を放棄するに等しい行為だと主張しています。過去数十年間にわたり、対諜報活動の現場では米国の機密情報を標的とする最大の脅威として中国と並びイスラエルの名が挙げられてきたためです。国家としての主権や予算の透明性が失われ、外国政府による影響力が米国の意思決定機関に深く浸透している現状に対して、同氏は強い警鐘を鳴らしました。

CPT. Matt Hoh : Military Spending Into Oblivion - YouTube

暗殺未遂事件の謎

【海外動画より】トランプ大統領の暗殺未遂事件を巡り、公式調査が見落とした多くの謎について関心が集まっています。番組でジャーナリストのケン・シルバ氏は、自身の著書に基づき、二つの暗殺未遂事件に潜む矛盾点を指摘しました。2024年7月の事件について、議会の報告書は警備の不備を認めたものの、証言記録の分析は不十分だと言います。シルバ氏が映像や無線と照合したところ、目撃情報が共有されてから銃撃に至る経緯には、説明のつかない不自然な点が多々残されていることが分かりました。

特に重大な疑惑は、犯人を射殺したシークレットサービスの狙撃手が、銃撃開始から反撃までに15秒もの時間を要していた事実です。トランプ氏は狙撃手を英雄と称賛していますが、実際の記録によれば、犯人が8発を撃ち終え、地元の警察官が反撃した後にようやく最後の弾を放っていました。さらに、この狙撃手が委員会で、犯人を目撃したタイミングについて所属機関の記録と矛盾する証言を行っていたことも判明しています。単なる失策を隠すための自己保身なのか、不可解な状況が続いています。

また、約2ヶ月後の2度目の事件でも、新たな事実が浮き彫りになりました。容疑者のライアン・ルースは2002年以降、20年以上にわたり連邦捜査機関の監視網に引っかかっていた人物でした。事件当日、シークレットサービスがトランプ氏のゴルフ予定を知らされたのは当日の午前2時だったにもかかわらず、容疑者はそのわずか30分後に現場へ到着し、10時間以上も潜伏していました。この驚くべきタイミングの一致は、内部からの情報漏洩の可能性を疑わせるものです。

さらに、当局が発表したイランによる暗殺計画の摘発についても、シルバ氏は連邦捜査局（FBI）が主導して作り上げた自作自演の疑いがあると分析しています。実際に勧誘された人物は資金も武器も持たず、周囲を取り囲んでいたのはFBIの協力者や潜入捜査官でした。実体の乏しい事件の製造にリソースが割かれる一方で、実際の容疑者たちの動きが見過ごされていたことになります。シルバ氏は、これらの未解決の疑問が放置されていること自体が、捜査機関や警備体制への重大な不信感に繋がっていると述べました。

The Trump Assassination Plots: The Unanswered Questions | Tom Woods Show #2763 - YouTube

イスラエル支援停止を

【海外動画より】中東レバノン情勢と米国の外交政策について議論が交わされています。番組で元米下院議員のロン・ポール氏は、トランプ大統領がレバノンでの衝突を終わらせることでイランとの和平交渉を進めようとする動きに触れ、介入主義的な政策を批判しました。トランプ氏がネタニヤフ首相に自制を求めた報道もありますが、ポール氏らはこれが国内世論向けの演出である可能性を指摘します。実際にはイランから空爆停止まで交渉に応じないとの警告があったため、一時的な抑制が生じたに過ぎないという見解を示しました。

ポール氏は、長年の中東紛争に関与してきた米国の外交方針を問題視しています。有権者は紛争を当事国の責任と捉えがちですが、軍事行動を支える巨額の資金の出所は、インフレや高税率に苦しむ米国の納税者です。このような介入主義は、国家財政を圧迫して帝国の衰退を早めるだけでなく、結果としてロシアや中国といった他国の関与を招き、状況をさらに複雑にしていると指摘します。同氏が理想とする非介入主義の外交が実現していれば、周辺国と良好な関係を築くことで多くの悲劇を防げたはずだと言います。

番組では、ルビオ国務長官による議会証言についても矛盾が検証されました。ルビオ氏はイランへの軍事作戦が成功し、ミサイル製造能力や海軍を破壊したと言います。しかし、衛星写真によれば実際にはイランが新たな地下トンネルを掘り進めていることが確認されており、爆撃戦略の限界が浮き彫りになっています。また、海軍を壊滅させたとしつつ、イランが商業船を攻撃しホルムズ海峡に機雷を敷設していると非難するなど、説明の整合性を欠く点も指摘されました。

最後にポール氏は、マッシー下院議員が提案した解決策に賛同しました。マッシー氏は、イスラエルへの援助を一時的に停止するだけで、周辺国への爆撃は止まり即座に和平が訪れると主張しています。解決のために介入主義的な統制を拡大するのではなく、資金の供給を断つという単純な手法こそが効果的だということです。ポール氏は、政府の肥大化と介入的行動の継続は経済的な破滅を招くと警告し、個人の自由を尊重するシステムこそが、人々が平和に暮らすために必要な基盤であるとメッセージを伝えました。

Yet Another 'Ceasefire' For Lebanon...Will It Hold This Time? - YouTube