現実主義の正反対

War on Iran Is the Opposite of ‘Realism’ - The American Conservative [LINK]

【海外記事紹介】トランプ政権が中東で進める大規模な軍事増強を受け、イランとの戦争がいかにアメリカの「現実主義（リアリズム）」的な国益に反するかを警告する論説をご紹介します。

この記事は、現在トランプ政権が掲げている「柔軟な現実主義」という外交指針を真っ向から否定しています。本来、現実主義とは地理的条件や軍事力の配分に基づき、自国の安全と繁栄を最優先する考え方です。地球の反対側にある中規模国家に過ぎないイランは、超大国であるアメリカにとって直接的な軍事脅威ではなく、その統治形態が神権政治であるかどうかも、リアリズムの観点からは介入の理由にはなりません。

むしろ、アメリカがイランを攻撃することは、本来阻止すべき「地域覇権国」を自らの手で作り出すという致命的な過ちを犯すことになると論評されています。現在、中東で覇権を狙っているのはイスラエルであり、宿敵であるイラン体制が崩壊すれば、イスラエルは世界経済にとって不可欠なこの地域全体を支配する力を得ることになります。アメリカにとっての最善策は、軍を引き揚げてイラン、トルコ、アラブ諸国による自然な勢力均衡を促すことであり、イスラエルの覇権争いを肩代わりすることではありません。

現在、アメリカはイランの報復を封じ込めるために、指導部の殺害を含む大規模な先制攻撃を準備していると分析されています。しかし、ひとたび戦火が広がれば、ホルムズ海峡の封鎖による世界的な石油危機や、米軍兵士への甚大な被害、さらにはイスラエルによる核兵器使用の可能性まで、最悪のシナリオが現実味を帯びてきます。

トランプ大統領は、軍事的な威圧によって交渉を有利に進めようとしているのかもしれませんが、空母を含む海軍の3分の1を地域に派遣するような行為は、かえってイスラエルによる挑発を招き、アメリカを望まない戦争へと引きずり込む危険性を高めています。アメリカにとって失うものが大きすぎるこの戦争を回避するためには、一刻も早い外交的な沈静化が必要であると結ばれています。

約束を守らない国

Sergei Lavrov is Right: America is 'Agreement Incapable' | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】ロシアのラブロフ外相が、アメリカを「合意不可能な国」と非難した背景と、国際社会で揺らぐアメリカの信頼性について分析した記事をご紹介します。

ラブロフ外相は先日、「アメリカは合意を履行する準備ができていない」と述べ、2025年8月にアラスカで行われたトランプ・プーチン会談での約束が守られていないと主張しました。こうした「ワシントンは約束を守らない」という批判は、ロシア外交の定番となりつつありますが、今やその不信感はロシア以外にも広がっています。

過去20年間を振り返ると、アメリカは驚くほど多くの国際協定から一方的に離脱してきました。2001年の弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約に始まり、トランプ前政権下でのイラン核合意（JCPOA）、中距離核戦力（INF）全廃条約、そしてオープンスカイ条約からの離脱が続きました。こうした相次ぐ「約束破り」は、敵対国だけでなく同盟国にも、アメリカの約束は一時的なものに過ぎないという強い不信感を与えています。

その結果、国際社会ではアメリカ主導の多国間主義から、BRICSや上海協力機構（SCO）といった「オルタナティブ（代替的）な枠組み」へのシフトが加速しています。2024年に劇的な拡大を遂げたBRICSは、今や世界人口の45パーセントを占め、独自の決済システム「BRICSペイ」の構築などを通じて、ドル依存からの脱却を図っています。制裁や合意離脱を外交手段として多用するアメリカに対し、これらの組織は「信頼できないワシントン」に代わる新たな極として存在感を高めているのです。

記事は、アメリカが信頼を再構築するためには、たとえ不完全な合意であってもそれを維持し、予測可能な枠組みを作ることが不可欠だと説いています。ロシアや中国、そして一部の欧州諸国までもが「アメリカ抜き」の防衛や経済の自律性を模索し始めるなか、アメリカが「合意不可能な国」という汚名を返上できなければ、世界は多極化という不可避な流れに飲み込まれていくことになると警告しています。

トランプ関税、最高裁判決の影響小

The Supreme Court Only Slightly Complicated Trump’s Tariff-Centric Foreign Policy - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】トランプ大統領の外交戦略の柱である関税政策に対し、連邦最高裁判所がブレーキをかけたものの、その実質的な影響は限定的であるとする分析をご紹介します。

アメリカ連邦最高裁判所は、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法」に基づいて課していた関税について、6対3の判決で違憲との判断を下しました。この判決は、大統領が恣意的かつ無期限に関税を課す権限を制限したため、トランプ氏が他国に譲歩を迫るための「経済的な武器」としての威力は、一時的に弱まったようにも見えます。しかし、トランプ大統領はすでに判決の隙間を縫うような別の法的根拠を模索しており、全世界一律の関税を15パーセントに引き上げる方針を維持するなど、強気の姿勢を崩していません。

分析によれば、今回の判決がトランプ外交に与える影響が小さい理由は、彼がすでに世界の主要な経済国のほとんどと、新しい貿易協定の交渉を終えていることにあります。各国はアメリカ市場へのアクセスを制限されることを恐れ、最高裁の判決が出る前にトランプ氏の要求を飲んで合意に至りました。そのため、トランプ氏の関税外交は、すでにその目的の大部分を達成していると言えます。

唯一の大きな例外は中国です。3月末から予定されているトランプ大統領の訪中において、習近平国家主席がこの判決を理由に強気な交渉を見せる可能性はあります。しかし、トランプ氏側も新たな法的枠組みへの移行によって、2026年の関税収入は実質的に変わらないとの見通しを示しており、中国に対して圧力をかけ続ける構えです。

結局のところ、最高裁の判決はトランプ外交の手続きをわずかに複雑にしたに過ぎません。関税を交渉の武器にするというトランプ氏の手法は、すでに世界経済のルールを塗り替えており、法的な制約を乗り越えて当初の目標を達成しようとする彼の戦略は、今後も継続される見通しです。

国家を消すボタン

Rothbard’s Button Might Be Liberty’s Last Hope - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】リバタリアンの経済学者マレー・ロスバードが提唱した「国家を即座に消滅させるボタン」という比喩を通じ、真の自由を取り戻すための道筋を説いた論説をご紹介します。

この記事は、現代社会が「政府による国民への攻撃」や「メディアによる監視」といった、オーウェル的な悪夢に直面していると警告しています。憲法に頼ったり「良い政治家」を選んだりするだけでは根本的な解決にはなりません。なぜなら、国家の本質とは、税金や通貨の偽造（増刷）を通じて、他人が生産した富を強制的に奪い取る「政治的手段」そのものだからです。

ここで登場するのが、ロスバードの「ボタン押し（ボタン・プッシャー）」という考え方です。もし押すだけで国家を消滅させ、人々に自由を返せるボタンがあるなら、自由主義者は親指に水ぶくれができるまでそのボタンを押し続けるべきだという主張です。

この理想を現実のものとした歴史的な例として、戦後ドイツの経済相ルートヴィヒ・エアハルトが挙げられています。1948年当時、ドイツ経済はハイパーインフレとナチス時代からの価格統制によって壊滅状態にありました。エアハルトは連合軍の監視の目を盗み、日曜日に独断で「通貨改革」と「価格統制の完全撤廃」を断行しました。翌月曜日、空っぽだった商店の棚には商品が溢れ、闇市場は消滅しました。これは「ドイツの経済奇跡」と呼ばれますが、エアハルト自身は「奇跡ではなく、自由という原則に基づき、個人の創意工夫を解放した当然の結果だ」と述べています。

現在の指導者の中で、こうした「国家による略奪」を根本から断ち切るために、連邦準備制度（Fed）や所得税の廃止を訴えたのはロン・ポール氏のような極少数の人物に限られています。記事の結論として、真に必要なのは、国家を肥大化させるルールを作る者ではなく、自らの職務を消滅させるほどに国家の制限を撤廃し、国民を「組織的な犯罪」から解放する指導者、すなわち「ボタン押し」の精神を持つ人物であると説いています。

不適切な司法長官

Bondi Strikes Out - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】2026年2月11日、アメリカの下院司法委員会で行われたパム・ボンディ司法長官の証言について、自由至上主義の思想家ルー・ロックウェル氏が、そのあまりにも不適切な対応を厳しく批判する論考を発表しました。ロックウェル氏は、正当な憲法上の疑義に対して侮辱的な言葉を投げ返したボンディ氏の態度は、司法長官という職務に全くふさわしくないと断じています。

この公聴会で最大の焦点となったのは、性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関連する機密文書、いわゆる「エプスタイン・ファイル」の公開をめぐる問題です。共和党のトーマス・マッシー議員は、児童性売買の共謀者としてリストに挙がっていた億万長者のレスリー・ウェクスナー氏の名前が、当初なぜ黒塗りされていたのかを厳しく追及しました。これに対しボンディ氏は、質問に真摯に答えるどころか、マッシー議員を「トランプ嫌いの精神疾患を抱えた、失敗した政治家」と罵倒し、まともな議論を拒絶しました。

さらに深刻な問題として、民主党のプラミラ・ジャヤパル議員によって、司法省が有力者の名前を隠す一方で、本来保護されるべき被害児童の実名を伏せずに公開し、彼女たちに修復不可能な二次被害を与えた事実が明らかにされました。傍聴席には被害者たちが姿を見せていましたが、ボンディ氏は彼女たちへの謝罪を拒み、議員の質問を「派手な演出にすぎない」と切り捨てました。また、ボンディ氏がジャヤパル議員のファイル検索履歴を監視した記録を手に持っていたことも判明し、司法省による立法府への不法な監視ではないかという疑念まで浮上しています。

この公聴会では、委員会の幹部であるジェイミー・ラスキン議員に対しても、ボンディ氏が「落ちぶれた負け犬弁護士」と怒鳴りつける場面がありました。ロックウェル氏は、このような子供じみた侮辱を繰り返す人物が司法のトップに座っている現状を「国家の恥」と表現しています。有力者を保護し、被害者を傷つけ、さらに自分たちを監視する司法のあり方に、党派を超えた強い批判が集まっています。

インド、金投資盛ん

Indian Gold Demand Robust in India In January as Prices Scaled New Highs [LINK]

【海外記事紹介】世界第2位の金市場であるインドにおいて、価格が過去最高値を更新し続けるなかでも、投資需要が極めて堅調に推移している現状を伝えるレポートをご紹介します。

今年1月、金価格はルピー建てで10グラムあたり17万5231ルピーという驚異的な最高値を記録しました。ルピー安の影響もあり、現地の金価格は前年比で24パーセントも上昇しています。特筆すべきは、これまで現物資産を好んできたインドの投資家たちの間で、金ETF（上場投資信託）への関心が爆発的に高まっている点です。

インドの金ETFは9か月連続で資金流入を記録し、運用資産残高は前年比で3倍以上に急増しました。1月には保有量が初めて100トンの大台を超え、110トンに達しています。ワールド・ゴールド・カウンシルの分析によれば、金ETFへの流入額が初めてインド株式への流入額を上回っており、投資家の資産配分の好みが株式から金へとシフトしつつある可能性が示唆されています。

インドの人々にとって、金は単なる贅沢品ではなく、経済的・文化的に不可欠な「富の保存手段」です。インドの全世帯の87パーセントが何らかの形で金を保有しており、所得層に関わらず、最も低い収入層の世帯でさえ4分の3以上が金を購入しているというデータもあります。宝飾品としての需要は価格高騰により数量ベースで2割ほど減少していますが、コインやバーといった投資向け製品への関心は依然として高く、価格が一時的に下がればすかさず買いが入る「押し目買い」の意欲が非常に強いのが特徴です。

欧米市場では価格高騰に伴う利益確定の売りも見られますが、インドの投資家はさらなる値上がりを期待して保有を続ける傾向にあります。この「インドの金愛」とも言える強固な需要は、世界的な金価格の下支え要因として今後も重要な役割を果たしそうです。

国家は犯罪組織

Nock’s War on the State | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの思想家アルバート・ジェイ・ノックが、国家の本質を「犯罪組織」になぞらえて批判した論考についてご紹介します。ノックは完全な無政府主義者ではありませんでしたが、国家を最小限に抑えるべきだと説く古典的自由主義の立場から、その肥大化を厳しく指弾しました。

ノックは、人間の欲求を満たす手段には「富の生産と交換」という経済的手段と、他人が作った富を「無償で奪い取る」という政治的手段の2つしかないと指摘しました。彼によれば、国家の本質とは、ある集団が別の集団を支配し、経済的に搾取するために編み出された「政治的手段」を体系化した制度に他なりません。つまり、社会は「奪われる側」と、暴力や威嚇を背景に他人の生産物で優雅に暮らす「奪う側」の2グループに分かれているという冷酷な現実を、彼は突きつけました。

ノックが特に現代的だと言えるのは、民主主義国家であっても、その犯罪的な本質は全体主義国家と何ら変わらないと論じた点です。1936年、大恐慌に苦しむ人々がフランクリン・ルーズベルト大統領を救世主のように仰いだ際、ノックは人々が依存心から「より良いボス」を求めているに過ぎないと見抜いていました。彼は、国家が個人の自発的な協力関係、つまり「社会的権力」を侵食し続けることに警鐘を鳴らしました。例えば、かつて災害が起きた際にボランティアが迅速かつ自律的に解決していた問題も、国家が肥大化すれば、人々は何でも政府に頼り、自分たちの能力を衰退させてしまうというのです。

さらに彼は、外国の残虐な独裁政治を批判しながら自国の国家権力を容認する人々の「驚き」を、あまりに世間知らずだと切り捨てました。歴史を見れば、国家は自らの利益のために、可能であれば常に略奪や虐殺を行ってきたからです。彼はメディアがすべきことは、国家の悪行に驚くことではなく、国民に「国家とはこういうものだ、一体何を期待しているのか」と歴史的事実を突きつけ続けることだと説きました。

ノックの結論は悲観的でもあります。大衆は真実よりも耳に心地よい嘘をつく政治家を選びがちであり、国家を抑制するには有権者に極めて高い規律が必要だからです。私たちが投票という儀式で「新しい支配者」を選ぶとき、それは国家の本質的な犯罪性を肯定しているに過ぎないのかもしれません。今、私たちが目にしている国際情勢や国内の政治も、ノックが描いた「社会的権力を奪い、自己増殖を続ける国家」という構図の中に収まっていると言えます。

「保育器の赤ちゃん」の嘘再び

'Incubator Babies' Are Back, With Iran In Crosshairs - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】歴史家や政治評論家の間では、戦争が始まる直前には決まって「残虐な嘘」がプロパガンダとして流布されるという警鐘が鳴らされています。現在、トランプ政権下で緊張が高まるイラン情勢において、かつての湾岸戦争を彷彿とさせるような極端な情報戦が繰り広げられています。

トランプ大統領は先週、イラン国内の騒乱で3万2000人が殺害されたと述べ、イランの人々は現体制下で「地獄に住んでいる」と非難しました。この数字はイラン反体制派の主張をも大きく上回る極めて高い見積もりですが、一方でイラン政府側は、犠牲者は3117人であり、その多くは米国やイスラエルに支援された「テロリスト」による犠牲者であると反論しています。イラン側は、米国が反政府運動を組織化するために数千台のスターリンク端末を秘密裏に送り込んだとも主張しており、双方の主張は真っ向から対立しています。

こうした中、一部の米メディアが報じた「刑務所内で女性が暴行され、証拠隠滅のために子宮を摘出されている」という衝撃的なニュースが波紋を呼んでいます。これに対し、ロン・ポール研究所のダニエル・マクアダムス氏は、こうした刺激的で証拠のない主張は、国民を戦争へ駆り立てるための極めて稚拙なプロパガンダであると指摘しました。これは、1990年の湾岸戦争直前に「イラク軍がクウェートの病院で未熟児を保育器から放り出して殺害した」と証言した少女の訴えが、後に米国のPR会社によって仕組まれた大嘘であったことが判明した「ナイラ証言」の再来であるというのです。

かつての失敗した戦争のたびに「今回は違う」と言い聞かされてきましたが、歴史を振り返れば、アメリカが特定の国を標的にする際、国民の感情を揺さぶるための虚偽の物語が利用されるパターンは不変です。私たちが再び「保育器の赤ちゃん」のような物語に騙され、悲劇的な軍事介入を支持してしまうのか、それとも過去の教訓から真実を見極めることができるのか、今まさにその冷静な判断が問われています。

繁栄を失わないためには

The Pattern Behind History's Golden Ages [LINK]

歴史家ヨハン・ノルベリ氏は、その著書において古代ギリシャから現代にいたるまでの人類の繁栄、いわゆる黄金時代には驚くほど共通したパターンがあると指摘しています。それは、開放性と知的な自由、そして貿易によって築かれ、一方で恐怖や教条主義、そして孤立によって崩壊するという法則です。

黄金時代とは、単なる領土の拡大を指すのではなく、文化的な創造性や科学的な好奇心、そして経済成長が同時に花開く時期を意味します。例えば古代ギリシャのアテナイでは、貧弱な土地を補うために外の世界へ踏み出す貿易の精神が、新しいアイデアを尊ぶ好奇心と民主主義を育みました。アッバース朝時代のバグダードは、異なる宗教や文化を寛容に受け入れ、ギリシャ哲学を翻訳して取り入れることで、代数学などの高度な科学技術を生み出しました。また、中国の宋王朝は、ヨーロッパが産業革命を迎えるはるか以前に、羅針盤や印刷、火薬といった技術を確立し、自由な市場と私有財産権によって莫大な富を築いていました。

しかし、これらの黄金時代は例外なく終焉を迎えています。アテナイは戦争による不安から部族主義に陥ってソクラテスを死刑に処し、アッバース朝は宗教的な正統性を守るために批判的な思考を排除し始めました。宋王朝の後に続いた明王朝は、安定を求めて貿易を制限し、過去の形式に固執することで数百年にわたる停滞を招いたのです。

ノルベリ氏は、私たちは今、歴史上かつてないほど豊かで自由な世界的な黄金時代に生きていると述べています。極度の貧困はこの数十年で激減し、世界中で最新の知識が共有されています。しかし、この繁栄を維持するためには、過去の失敗から学ばなければなりません。社会に不安が広がると、人々は「アテナイ的」な外への探求を止め、壁を作って守りに入る「スパルタ的」な思考に陥りがちです。知識や富は、ただそこにある金の塊ではなく、絶えず新しく生み出され、再生し続けなければならないものです。

私たちが直面している課題に対し、貿易や移民、そして新しいアイデアを拒絶して孤立の道を選べば、かつての輝かしい文明と同じように衰退を免れることはできないでしょう。私たちが自分たちの文明を開放的に保ち、他者との比較や学習を続けられるかどうかが、この黄金時代を次世代に引き継げるかの分かれ道となります。

野蛮な植民地主義の復活

Rubio Declared a Return to Brutal Western Colonialism - and Europe Applauded - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】先日開催されたミュンヘン安全保障会議において、マルコ・ルビオ米国務長官が行った演説の内容とその不気味な歴史的含意について、鋭い批判記事を紹介します。ルビオ氏は、トランプ政権の外交方針として「第2次世界大戦まで約5世紀にわたって続いた西欧の植民地秩序を復活させる」という驚くべき意図を表明しました。

ルビオ氏の歴史観によれば、1945年までの欧州による世界植民地化は、資源の略奪や搾取ではなく、西欧の探検、革新、創造性に満ちた「輝かしい時代」であったとされます。彼は、宣教師や兵士たちが大海を渡り、未開の民に「優れた文明」をもたらしたと賛美しました。その上で、過去80年間の停滞は「神なき共産主義革命」や「反植民地蜂起」によってもたらされた「帝国の衰退」であると断じ、欧州諸国に対し、アメリカと共に「人類史上最大の文明」である西欧の支配力を再興しようと呼びかけたのです。

驚くべきは、この演説が各国の元首や外交官から熱烈な拍手とスタンディングオベーションで迎えられたことです。ルビオ氏の物語には、植民地支配に伴う残虐な弾圧、産業規模のジェノサイド（大量虐殺）、先住民の奴隷化といった歴史的実態が完全に欠落しています。かつての帝国間競争が、最終的にヨーロッパ全土を焦土と化した二度の世界大戦を引き起こしたという教訓も無視されています。

この記事は、ルビオ氏が「過去80年間、西欧は植民地主義を放棄した」と主張している点も誤りであると批判しています。実際には、米国が欧州から帝国のバトンを引き継ぎ、軍事基地や経済包囲網（世界銀行やIMF）を通じて「洗練された形」で支配を継続してきたに過ぎないからです。トランプ政権が今やろうとしているのは、これまでの外交的建前をかなぐり捨て、むき出しの武力によって「帝国の首領」としての地位を固めることです。

著者は、国際法を無視し、力による植民地秩序へ回帰しようとするこの試みは、最終的に世界を破滅へと導く「自滅的な道」であると強く警告しています。かつての「野蛮な植民地主義」が、今、アメリカの公式な外交方針として復活しようとしているのです。

礼儀正しい戦争党

Democrats Aren’t Resisting Trump’s Iran War Because They Secretly Support It - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカとイランの間で戦争の危機が刻一刻と迫る中、野党であるはずの民主党がなぜ沈黙を守っているのか。その「不都合な真実」を鋭く突いた記事をご紹介します。現在、2003年のイラク侵攻以来最大規模の航空戦力が中東に集結しており、近くイランへの攻撃が開始されるとの予測が飛び交っています。しかし、驚くべきことに米議会の民主党指導部からは、この無謀な軍事行動を阻止しようとする動きがほとんど見られません。

記事によれば、ハキーム・ジェフリーズ氏やチャック・シューマー氏といった民主党のトップが沈黙している理由は、彼らが「本心ではトランプ大統領のイラン攻撃を支持しているから」だといいます。民主党の帝国主義者たちにとって、トランプ氏は「手を汚してくれる悪役」として都合の良い存在なのです。自分たちは表向きは「ルールや議会の手続き」について苦言を呈し、良識あるふりをしながら、裏では帝国の邪魔者を排除してくれるトランプ氏の強硬策を歓迎しています。

象徴的な例として、民主党のマーク・ウォーナー上院議員の発言が挙げられています。彼は「大統領がすべての選択肢をテーブルに置くのは適切だ」と述べ、イランの「体制転換（レジームチェンジ）」に賛同する意向を示しました。彼の批判の矛先は「戦争そのもの」ではなく、トランプ氏のやり方が「不器用で礼儀を欠いている」という点にすぎません。つまり、民主党の本音は「戦争には賛成だが、もっとスマートに、もっと多くの爆弾を核施設に落とすべきだった」という極めて好戦的なものなのです。

著者は、アメリカには「礼儀正しい右翼戦争党」と「粗野な右翼戦争党」の二つしか存在しないと断言します。バイデン政権下でのガザ情勢という広報上の悪夢から解放された民主党は、今やトランプ氏という「悪役」にすべての非難を押し付けつつ、自らの帝国主義的な野望を叶えようとしています。トランプ氏の暴走を助長しているのは、実のところ対抗勢力であるはずの民主党の「静かな協力」であるという指摘は、現代アメリカ政治の闇を浮き彫りにしています。

米教育現場とシオニズム

More Teaching About Israel as Victim - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの公立学校において、ホロコーストや反ユダヤ主義に関する教育を義務化する動きが加速している現状と、その背景にある政治的意図を批判的に分析した記事をご紹介します。この記事によれば、テキサス州の教育委員会は、全米で初めて幼稚園から高校までの全学年を対象とした「必読図書リスト」の作成を検討しており、その中にはエリー・ヴィーゼルの『夜』や『アンネの日記』といったユダヤ系図書が中心的な位置を占めています。

元CIA職員のフィリップ・ジラルディ氏は、こうした教育課程の義務化が、イスラエルを絶対的な「犠牲者」として描き、その政治的行動への批判を封じ込めるための「政治工作」であると主張しています。テキサス州にはすでに「ホロコースト記念週間」などの教育義務がありますが、今回のリスト作成にはイスラエルを支持する専門家や団体が深く関わっており、結果としてシオニズム（ユダヤ民族主義）を正当化する物語が公教育に浸透しようとしています。

記事は、教材として選ばれた著作の信憑性にも疑問を呈しています。例えば、ヴィーゼルの『夜』には、物語性を高めるための創作が含まれていると指摘し、また『アンネの日記』についても、戦後に父オットー氏によって多大な編集と加筆が行われたと述べています。こうした「物語」を批判の余地なく生徒たちに教え込むことは、自由な思考を奪うものだと警鐘を鳴らしています。

さらにミズーリ州では、イスラエルに対する批判を「反ユダヤ主義」と定義する国際的な基準を学習指導要領に導入する法案が進んでいます。これにより、イスラエルのパレスチナに対する政策をナチスと比較することなどが事実上禁止され、従わない教師が処罰される可能性も出ています。記事は、こうした言論の自由を抑圧する動きが、トランプ政権下の連邦政府や各州で「宗教の自由」という名の下に推進されている現状を強く非難しています。信仰と政治思想であるシオニズムを混同させ、イスラエルの暴力を神の祝福として正当化する教育は、本来のキリスト教的価値観や民主主義の精神とは相反するものであると結んでいます。

死を乗っ取った現代医療

How Medicine Hijacked Death and How to Reclaim a Better Way to Die [LINK]

【海外記事紹介】現代医療が「死」という人生の極めて重要なプロセスをどのように支配し、歪めてしまったのかを問い直す論説をご紹介します。かつて「死」は人生の自然な同伴者として受け入れられてきましたが、現代の医療産業は死を「克服すべき敵」と定義し、高額で時に無意味な延命治療を強いることで、死のプロセスを家族や本人から奪い去ってしまったと著者は指摘しています。

この変化は、1970年代にイヴァン・イリイチが提唱した「医療による支配」の予見通りであり、死が病院という閉鎖的な空間で管理される「商品」となったことを意味します。興味深いことに、医療の限界を知り尽くしている医師ほど、自分自身の最期には過剰な延命治療を望まず、自宅で家族に囲まれて過ごすことを選ぶ傾向にあります。これは、肋骨を折るほどの蘇生措置やICUでの孤独な最期が、個人の尊厳や精神的な安らぎとはかけ離れていることを示唆しています。

記事では、最近亡くなった、漫画「ディルバート」の作者スコット・アダムス氏の事例が挙げられています。アダムス氏は末期の進行性前立腺がんであることを公表し、自身の死に至る過程をネットを通じて発信し続けました。彼は最終的にキリスト教へ改宗し、「他者を助けること」や「真実に生きること」など、死を目前にして初めて気づく「本当に大切な価値観」を体現しました。著者は、こうした精神的な側面や、意識が脳の活動停止後も存続することを示唆する近死体験の研究を引き合いに出し、死を物質的な現象としてのみ捉える現代医学の限界を説いています。

さらに著者は、コロナ禍以降に懸念されている「ターボ癌」などの健康被害や、医療倫理が経済的利益によって軽視されている現状にも触れています。こうした不透明な状況下で、私たちが自身の尊厳を守るためには、延命の是非を事前に記す「リビング・ウィル（尊厳死宣言書）」などを準備し、医療の独占から自分の死を取り戻す必要があると訴えています。死を直視し、受け入れることこそが、皮肉にも今をより良く生きるための鍵となるのです。

「帝国第一」のトランプ政権

Here Goes Washington To War Again…Because It’s Still Empire First - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの外交政策に警鐘を鳴らす論説をご紹介します。現在、ワシントンではイランに対する戦意がかつてないほど高まっており、トランプ政権による軍事行動が秒読み段階に入ったとの報道も流れています。しかし、政治評論家のデビッド・ストックマン氏は、この動きが「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」ではなく、他国への介入を優先する「エンパイア・ファースト（帝国第一主義）」であると痛烈に批判しています。

ストックマン氏によれば、現在のイランはアメリカの安全保障にとって軍事的な脅威ではありません。イランの海軍力は米海軍のわずか6％に過ぎず、その大半はペルシャ湾内での活動に限られる小型艇です。空軍も1979年以前の旧式機が中心で、アメリカ本土を攻撃できる長距離爆撃機も保有していません。さらに、イランは自らのミサイル射程を2,000キロメートルに制限しており、これはワシントンから1万キロメートル離れた場所にあるアメリカへの攻撃を自ら放棄しているに等しい状態です。国防予算を見ても、年間1兆ドルを投じる国防総省に対し、イランは200億ドルと、わずか175時間分のアメリカの軍事費に相当する額しか充てていません。

それにもかかわらず、なぜアメリカは戦争へと突き進むのでしょうか。ストックマン氏は、その真の目的がアメリカの防衛ではなく、イスラエルなど「必要のない同盟国」への支援や、中東における帝国的権益の維持にあると指摘しています。かつての建国の父たちが「他国との紛争への深入り」を警告したことを無視し、イラン周辺に5万人以上の米兵を駐留させ続けている現状は、憲法が定める平和な共和国の姿から逸脱しているというのです。

また、イランの核開発や弾道ミサイルへの懸念も、交渉のテーブルで過剰に煽られていると氏は主張します。イランは本来、国際的な核不拡散条約の下で認められた権利を制限されており、2015年の核合意も遵守していたにもかかわらず、トランプ氏が一方的に離脱したことで緊張が再燃しました。ストックマン氏は、イランとの戦争がもたらすのは自由の拡大ではなく、膨大な増税と軍の肥大化、そして市民の自由の抑圧であると断じ、目先の中東情勢に惑わされず、アメリカ自身の真の安全保障を見つめ直すべきだと訴えています。

金と購買力の維持

Gold Volatility and the Fed’s Next Chapter [LINK]

【海外記事紹介】金価格の乱高下とアメリカ連邦準備理事会（FRB）の次なる章について、興味深い分析をご紹介します。トランプ大統領はパウエル議長の後任としてケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に指名しました。この発表前後、金市場ではここ数年で最大級の急落が見られましたが、著名な投資家であるアクセル・メルク氏は、これを単なる「レバレッジ解消による一時的な調整」と冷静に分析しています。

メルク氏によれば、近年の金価格上昇を牽引してきたのは、かつてミーム株や仮想通貨を追いかけていた投機筋の参入でした。彼らがレバレッジをかけて市場になだれ込んだため、反転した際の下げ幅も暴力的なものになりました。しかし、この暴落は市場の「弱い手」を排除する健全なプロセスであり、個人投資家はこの下落局面を絶好の買い場と捉えて動いています。実際、実物資産を扱う卸売業者の現場では、一日の出荷額が保険の限度額に達するほどの活況を呈しているといいます。

金市場を巡る議論で今、最も注目されているのは「8,000ドル」という強気な予測です。JPモルガンなどが示すこのシナリオは、金が単なる「危機の回避手段」から「ポートフォリオの標準的な構成要素」へと変化することを前提としています。投資家や機関投資家がわずか数％でも配分を増やせば、株式や国債に比べて市場規模が小さい金の世界では、価格を劇的に押し上げる要因となります。

この背景にあるのは、アメリカの財政悪化に対する根強い懸念です。政府債務の膨張に歯止めがかからない中、インフレによって通貨の購買力がじわじわと奪われるリスクに、一般の投資家も気づき始めています。次期議長候補のウォーシュ氏は、FRBの肥大化したバランスシートの縮小や、過度な経済介入を控える「基本への回帰」を提唱する人物です。

メルク氏は、FRBのリーダー交代といったニュースが一時的な変動を招くことはあっても、本質的なストーリーは変わらないと強調しています。それは、長期的な「購買力の維持」という視点です。金価格の変動は激しいものですが、長い目で見れば、法定通貨の価値が目減りしていく中で、実物資産としての金が持つ重要性はかつてないほど高まっているのです。

株高の陰で起こっていること

Of Two Minds - Small Business in the TINA Economy/ Competing for the Scraps [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ経済の現状を鋭く分析した記事をご紹介します。現在、アメリカでは「TINA（ほかに選択肢がない）」という言葉が経済のキーワードとなっています。株価の上昇に沸く上位10％の富裕層が資産を膨らませる一方で、残り90％の一般家庭や中小企業が、逃げ場のないコスト増によって「溶け去る」ように衰退しているという衝撃的な内容です。

家計を圧迫しているのは、医療保険、住宅・自動車保険、光熱費、教育費、そして負債の利息といった、生活に不可欠な高額支出です。これらの分野は、少数の巨大企業による実質的なカルテルや準独占状態にあります。例えば、医療保険の保険料や自己負担額が急騰しても、地方の安価な選択肢は存在せず、消費者は巨大企業が提示する高い料金を支払うしかありません。ネット接続や携帯電話も同様で、表面的なキャンペーンはあるものの、実質的な価格競争は機能していません。

さらに深刻なのは、かつては地域密着型だった自動車修理や獣医などのサービスまでもが、プライベート・エクイティ（投資ファンド）に買収され、隠れたカルテルに取り込まれている点です。こうした「選択肢のない支出」が家計の大部分を飲み込むため、消費者が自由に使える「裁量的支出」の余枠は急激に縮小しています。

この構造が、中小企業を窮地に追い込んでいます。巨大企業は独占的な地位を利用して価格を釣り上げ、利益を12.9％も増加させる一方で、中小企業はカルテルによる運営コストの上昇と、顧客の購買力低下という二重苦に直面しています。その結果、大企業が雇用を増やす裏で、中小企業は生き残るために人員削減を余儀なくされており、2025年11月には12万件の雇用が失われました。

この記事は、こうした富の偏りや中小企業の衰退は決して自然現象ではなく、政治的なロビー活動や政策選択の結果であると断じています。現在は株価の活況で安定しているように見えますが、内側では深刻な融解が進んでいます。著者は、積もった雪が限界を超えて一気に崩れ落ちる雪崩のように、この「選択肢のない経済」がいずれシステム崩壊という予測不能な結末を迎えるだろうと警告しています。華やかなマクロ経済指標の影で、アメリカの地域社会を支えてきた基盤が音を立てて崩れているのです。

金を安値で売った英政府

Sky News gains rare access to Bank of England's gold vaults | Money News | Sky News [LINK]

【海外記事紹介】ロンドンの地下深く、金融街の喧騒から隔絶された場所に、世界最大級の富が眠る「地下都市」が存在します。スカイニュースの記者が、これまで極秘とされてきたイングランド銀行（英中央銀行）の巨大な金庫室への立ち入りを特別に許可されました。地下鉄セントラル線がバンク駅の手前で急カーブを描くのは、実はこの強固な金庫室を避けるために設計されたからだという逸話があるほど、この場所はロンドンという都市の物理的な構造にまで影響を与えています。

この地下ネットワークには12の金庫室があり、合計で5000トンを超える金塊が保管されています。これはアメリカのフォートノックスよりも多く、ニューヨーク連邦準備銀行に次いで世界第2位の保管量を誇ります。特筆すべきは、ここに眠る金のほとんどはイギリス政府のものではなく、世界60カ国以上の中央銀行から預かったものであるという点です。ロンドンは歴史的に現物金の取引の中心地であり、各国はここで金を売買し、所有者のコードを書き換えるだけで実物を動かさずに取引を完結させています。

しかし、昨年はこの「動かざる金」が大きな動きを見せました。トランプ大統領による関税政策への懸念からニューヨークの金価格が跳ね上がり、ロンドンの金庫室からアメリカへ金塊を空輸する投資家が急増したのです。イングランド銀行のベイリー総裁は、世界情勢の不確実性が高まる中で、米ドルの先行きへの不安が安全資産としての「金」への回帰をさらに加速させていると指摘しています。

かつて1990年代末、イギリス政府は金の重要性を過小評価し、1オンス約275ドルという安値で保有量の半分以上を売却してしまいました。現在、金価格は1オンス5000ドルに迫っており、この売却による潜在的な損失は天文学的な数字に達しています。金は単なる古い資産ではなく、現代においても「究極の安全資産」としての地位を揺るぎないものにしています。ロンドンの地下に眠るこの膨大な輝きは、まさに世界経済の不安と信頼のバロメーターそのものと言えるでしょう。

GDPの幻想

The GDP Illusion: Surging Statistics Hide Pain for Average Americans | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの公式統計では「経済は絶好調」とされています。2025年第3四半期のGDP成長率は年率4.3パーセントという驚異的な数字を叩き出し、専門家たちは「アメリカ経済は過熱している」と称賛しました。しかし、その華々しい数字の裏側で、一般のアメリカ国民が感じている実感はそれとは真逆のものです。消費者信頼感指数は2014年以来の低水準に落ち込み、製造業指数は10カ月連続で収縮、さらに今年1月の人員削減数は2009年のリーマンショック以来の規模に達しています。なぜ、これほどまでに統計と実感の乖離が生じているのでしょうか。

その最大の理由は、GDPという指標そのものの欠陥にあります。GDPはあくまで「支出の総額」を測定するものであり、経済の健全性を測るものではありません。例えば、物価が上昇すれば支出額が増えるため、経済活動が停滞していてもGDPは上昇して見えます。また、現在の成長の約70パーセントは、富裕層による消費とAI関連の巨額投資によって支えられています。もしこのAIブームが「過剰投資」に終われば、現在の高いGDP数値は一気に崩れ去るでしょう。さらに、政府支出の増大もGDPを押し上げますが、その多くは民間から吸い上げた資金を非効率な軍事費などに投じているに過ぎません。

物価統計の歪みも無視できません。公式の消費者物価指数（CPI）が2.7パーセントであるのに対し、実際の生活実感に近いコスト（CLEWI）は5.5パーセント以上も上昇しています。住宅価格や光熱費、保険料の大幅な値上がりに対し、賃金の伸びが追いついていないのが実情です。さらに、関税の引き上げは輸入を減らして見かけ上のGDPを押し上げますが、実際には国民の購買力を奪い、貧しくしています。

結局のところ、政府が操作しやすい「支出の合計」であるGDPは、中低所得層の苦境や将来への不安を覆い隠す「幻影」に過ぎません。真の繁栄とは、操作された統計の中ではなく、民間の健全な成長や、あらゆる所得層での実質的な賃金上昇の中にこそ宿るものです。

奴隷制の「国有化」

Antebellum Federal Protections of Slavery | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ南北戦争前の歴史を振り返る際、奴隷制は南部諸州のみの問題と考えられがちですが、実態はより複雑でした。最新の研究が指摘するのは、実はアメリカ連邦政府こそが、数十年にわたり政策を通じて奴隷制を強力に保護・維持してきたという逆説的な事実です。

歴史家ポール・ジョンソン氏によれば、南北戦争直前の時点で、奴隷制は連邦政府という枠組みの中にいた方が、そこから離脱するよりもはるかに安全でした。当時の連邦議会では南部民主党が多数派を握っており、憲法改正による奴隷制廃止は事実上不可能だったからです。連邦政府による保護の象徴が「逃亡奴隷法」でした。この法律は、自由州（北部）に逃げ込んだ奴隷を元の所有者に返還することを連邦政府が義務付けるものでした。これにより、奴隷制の維持コストは南部だけでなく全米に「社会化」され、北部諸州もその片棒を担がされていたのです。驚くべきことに、当時の急進的な奴隷制廃止論者たちは、この不当な連邦法を無効化するために、むしろ「自由州こそが連邦から離脱すべきだ」と主張していたほどです。

さらに、1857年のドレッド・スコット判決は、黒人には市民権がなく、連邦政府には領土内での奴隷制を禁止する権限がないと断じ、奴隷制を事実上「国有化」して憲法で保護する立場を強めました。また、リンカーン大統領自身も、就任当初は奴隷制が存在する州への不干渉を約束しており、連邦政府が州の奴隷制に永久に介入しないことを明記した「コーウィン修正条項」を憲法に追加することにさえ同意していました。

自由市場の観点から見れば、奴隷制は極めて非効率でコストのかかる労働システムです。しかし、それが長年生き延びたのは、連邦政府が市場競争の原理からこの制度を隔離し、一部の所有者の利益を保護するために社会全体にコストを転嫁する政策を維持したからに他なりません。南北戦争という極限状態こそが、皮肉にも連邦政府による堅固な法的保護を打ち破り、奴隷解放を実現する唯一の機会となったのです。

英経済、失速の理由

Why Britain’s Economy Is Sputtering | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】一見すると、イギリスとアメリカの経済構造は似ているように見えます。どちらも製造業からサービス業、金融、知識労働へと移行した先進国だからです。しかし、その内実を詳しく分析すると、イギリス経済が停滞し、アメリカが成長を続ける根本的な理由が見えてきます。結論から言えば、アメリカのサービス業は知性や戦略、プラットフォームを売る「高生産性」なものであるのに対し、イギリスのそれは介護や小売、配送といった労働集約的で、規模の拡大が難しい「低生産性」な部門に偏っているのです。

アメリカでは、金融が単なる資産管理にとどまらず、イノベーションを引き起こすための「リスクを取る装置」として機能しています。一方で、イギリスの金融は既存資産の管理や規制への対応に終始しがちです。その差は、労働者の賃金にも明確に現れています。仮にイギリスの生産性がアメリカ並みに向上すれば、平均的な労働者の年収は約4000ポンド、日本円にして約80万円も増える計算になります。イギリスには世界屈指の大学や研究機関があり、人口あたりの論文数は世界トップクラスで、政府による研究開発支援もGDP比で見ればアメリカの倍以上の気前の良さです。しかし、その優れた科学的知見が、国内でビジネスとして結実していません。

この「商業化の失敗」の背景には、リスクマネーの不足があります。アメリカではベンチャーキャピタルの資金の約7割を年金基金が供給していますが、イギリスではわずか10パーセントにすぎません。かつてイギリスの年金基金は資産の半分を国内株に投資していましたが、現在は5パーセント以下にまで激減しています。その結果、イギリスで生まれた画期的な技術は、より深い資本市場とリスクを許容する土壌を求めてアメリカへ流出し、他国で製品化されてしまうという「技術の漏洩」が起きているのです。

結局のところ、この差は社会の選択の結果でもあります。アメリカが激しい競争と格差を容認して「ダイナミックな成長」を優先する一方で、イギリスは「社会の安定と雇用の維持」を優先してきました。しかし、その代償として、イギリス経済は活力を失い、世界をリードする高付加価値なサービスを生み出せなくなっています。イギリスが再び輝きを取り戻すには、科学的な強みを経済的なダイナミズムに変換するための、金融構造とリスクに対する社会的な意識改革が不可欠だと言えるでしょう。

自然科学模倣の危うさ

Winch Way Forward? | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】社会科学のあり方に革命的な視点をもたらした哲学者、ピーター・ウィンチの古典的名著『社会科学の観念』が、現代の経済学や哲学の文脈で改めて注目されています。1958年に刊行された本書は、ウィトゲンシュタインの思想を継承し、社会科学が自然科学の手法を模倣することの危うさを鋭く批判したものです。特筆すべきは、このウィンチの理論が、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが提唱した「人間行動学（プラクセオロジー）」、すなわち「人間の行動は経験的なテストを待たずとも論理的に導き出せる」とする独特の公理的手法を擁護する強力な武器になるという点です。

一般に、経済学などの社会科学において「頭で考えただけで世界の真理を導き出せるはずがない」という批判が根強くあります。しかしウィンチは、自然科学と社会科学の間には決定的な一線があると主張します。石などの自然界の物質は、同じ刺激に対して常に同じ反応を示しますが、人間は自らの理解に基づき、目的と手段を選択して「行動」します。ミーゼスが「自然科学は法則に従うが、人間は選択する」と説いたように、社会の出来事は外部からの因果関係だけで説明できるものではなく、当事者にとっての「意味」を理解しなければ捉えることができません。

ウィンチの議論で特に興味深いのは、「私的言語」という概念を用いた社会性の強調です。人は自分の考えを認識する際にも、他者と共有された社会的なルールや言語という枠組みを必要とします。例えば、誰かがエベレストを指さして「これがエベレストだ」と定義しても、その言葉が将来どう使われるべきかは、個人の決心ではなく社会的な文脈によって決まります。この「理解の共有」こそが社会科学の基盤であり、脳科学や物理学がどれほど進歩しても、人間が自らの意思で意味を見出す「行動」の領域を完全に代替することはできないというのです。

ウィンチの主張は、社会を単なるデータの集積と見なす現代の風潮に対し、人間の知性や相互理解の重要性を再認識させてくれます。

「脱成長」から脱却を

Environmentalism Without Degrowth [LINK]

【海外記事紹介】環境保護運動のあり方に一石を投じる、非常に興味深い視点をご紹介します。かつて過激な環境活動団体「エクスティンクション・レベリオン（絶滅への反逆）」の主要メンバーとして活動していたザイオン・ライツ氏が、最新の著書『Energy Is Life（エネルギーは命）』において、従来の「脱成長」や「欠乏」を美徳とする環境主義からの脱却を訴えています。

ライツ氏は自身の経験を振り返り、現代の環境主義がいかに「エネルギーの欠乏」に固執しているかを指摘します。多くの活動家は、気候変動対策には消費を減らし、不自由を受け入れることが不可欠だと主張しますが、氏はこれを「エネルギーの恩恵を十分に享受している豊かな人々による、無意識の特権」だと切り捨てます。例えば、氏のルーツであるインドの農村部では、信頼できるエネルギーがないために、蛇に噛まれても数時間かかる病院へ行く手段がなく、命を落とす人々が今も大勢います。彼らにとってエネルギーの欠乏は、死と直結する切実な問題なのです。

氏は、ネットゼロ（排出実質ゼロ）を目指す手段として、再生可能エネルギーだけでなく、原子力発電を積極的に活用すべきだと主張します。原子力をめぐる「放射性廃棄物」や「事故」への恐怖は、長年のプロパガンダやポップカルチャーによって植え付けられた「悪いイメージ」によるものが大きく、科学的な実態とは乖離していると説いています。日本の福島第一原発のメルトダウンで多くの人々が亡くなったといわれますが、調べてみると、実際には津波と地震が原因で亡くなったのであって、メルトダウンのせいではないのです。

実際にフランスが過去に行ったように、短期間で多数の原子炉を建設すれば、低炭素化と安価で安定した電力供給を同時に実現できるとライツ氏は言います。

「地球のために人間が我慢する」のではなく、「人間がより良く生きるために、いかにクリーンで豊富なエネルギーを作り出すか」を考えるべきだと氏は言います。豊かさを罪悪感として捉えるのをやめ、世界中の人々が恩恵を受けられる「エネルギーの豊穣」を目指すことこそが、真の意味での人類の進歩と環境保護を両立させる道だというのです。

米巨大IT株に不気味な兆し

The MAG-7 Just Triggered a Crash Signal — And the Dollar Can’t Save You This Time – GAINS, PAINS & CAPITAL [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの金融ストラテジスト、グレアム・サマーズ氏が、現在の株式市場における不気味な予兆について警鐘を鳴らしています。サマーズ氏によれば、これまでの強気相場の正体は、米ドルの価値下落から逃避するために資本が株式へと流れ込んだ「通貨安トレード」に過ぎないというのです。実際に、2025年上半期だけで米ドルはその価値の12パーセントを失いましたが、現在はその下落基調が足踏み状態にあります。これは、これまで株価を押し上げてきた最大の原動力の一つが消失しつつあることを意味しています。

さらに深刻なのは、債券市場が発している危険信号です。米国2年債の利回りが急落の瀬戸際にあり、これが現実となれば投資家がリスク資産から一斉に手を引き、安全資産へと逃避する「質への逃避」が始まると予測されます。アメリカ政府が景気拡大期であるにもかかわらず、リセッション時のような巨額の財政支出を続けている現状を考えれば、債券価格の上昇、つまり利回りの低下は市場の重大な変調を示唆しているのです。そして何より懸念されるのが、市場の牽引役であった「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大IT企業群の動向です。2023年末からの株価上昇の75パーセント、S&P500の利益の80パーセントをこの7社が占めており、彼らを除けば強気相場など存在しなかったも同然です。

サマーズ氏は、これら主要銘柄のチャートが、2025年初頭の市場急落直前と全く同じ不吉な形状を描いていると指摘しています。数カ月にわたるもみ合いを経て、ついに下限を割り込み始めた現在の動きは、過去50年間のあらゆる大暴落を的中させてきた指標とも合致しているというのです。1987年のブラックマンデーやITバブル崩壊、そしてリーマンショック時と同じシグナルが点灯している今、投資家はドルの救済を期待することなく、目前に迫る危機に備える必要があると氏は結んでいます。

鉱山株の復活

The Rebirth of Mining - Tavi Costa [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの投資会社アズーリア・キャピタルのタビ・コスタ最高経営責任者は、現在の鉱業セクターの活況について、単なる一時的なブームではなく「鉱業の再誕生」という歴史的な転換点の幕開けであると分析しています。コスタ氏は、近年の金属価格の上昇を市場の天井と見る向きに対し、それは数十年にわたる投資不足という構造的な現実を無視した誤った見方だと反論しています。現在の状況は強気相場の初期段階、つまり投資家がようやく事態の重大さに気づき始めた「認識フェーズ」に過ぎないというのです。特に、すべての金属価格の指標となる金については、歴史的な視点から見て極めて過小評価されていると指摘します。

コスタ氏が提示する根拠は衝撃的です。かつて第2次世界大戦時のアメリカでは、膨大な政府債務の約51パーセントが金準備によって裏打ちされていました。しかし、債務規模が当時を上回る現在、その比率はわずか3パーセントにまで低下しています。もし過去と同様に51パーセントの裏打ちを再現しようとすれば、金価格は1オンスあたり7万5000ドルに達するという計算になります。これは単なる推測ではなく、現在の国家財政のバランスシートを歴史的先例に当てはめた冷徹な数字の結果です。また、供給面でも深刻な事態が起きています。統計開始以来初めて、世界全体で2年連続して新たな金鉱山の発見がゼロという、かつてない供給制約に直面しているのです。

こうした中でコスタ氏が最大の投資機会として注目しているのが、鉱山会社の株式です。長年、機関投資家から見捨てられ、人材も資金も枯渇していたこの業界は、現在、歴史的な割安水準にあります。しかし、脱グローバル化やサプライチェーンの再編、さらにはAIやデータセンター向けの膨大な電力需要といった現代の課題は、すべてその根底に金属資源を必要としています。「すべての道は金属に通じる」とコスタ氏が述べる通り、物理的な資産への回帰は避けられない流れです。特に銀の鉱山株については、銀価格そのものの上昇に対して極端に立ち遅れており、現時点での投資は短期的なトレードではなく、今後10年続く構造的な強気相場を見据えた戦略的な布石になると確信しています。私たちは今、最古の産業の一つである鉱業が、世界経済の基盤として再び目覚める瞬間に立ち会っているのかもしれません。

ドル安で米物価高騰

Peter Schiff: A Weak Dollar Means Higher Prices | SchiffGold [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名な投資家であり、経済評論家としても知られるピーター・シフ氏が、最新のポッドキャストにおいて、米ドル安がもたらす物価高騰とアメリカ経済の危機的な現状について警鐘を鳴らしています。シフ氏は、現在の市場指標がさらなるインフレを示唆していると指摘し、特に金や原油価格の動きに注目すべきだと述べています。金価格は一時的に5000ドルを下回る場面もありましたが、現在は再びその大台を超えて推移しており、シフ氏は5000ドルのラインが強力な下値支持線になっていると分析しています。また、原油価格についても、昨年12月の安値からわずか2カ月足らずで21パーセント以上も上昇し、半年ぶりの高値を更新したことに触れ、これが広範な物価上昇圧力、つまりインフレの明確な警告信号であると強調しています。

こうしたエネルギー価格の上昇の背景には、米ドルの弱体化があるとシフ氏は見ています。その最大の要因として挙げられているのが、膨張し続けるアメリカの連邦債務です。2025年1月にトランプ政権が発足してから約1年が経過しましたが、この短期間に債務は2.6兆ドルも増加し、総額は38.7兆ドルに達しました。シフ氏は、政府が掲げる貿易赤字の削減という目標についても、実態を伴わない「作り話」であると厳しく批判しています。実際に、2025年12月の貿易赤字は市場予想の約558億ドルを大きく上回る703億ドルを記録しました。一般的にドル安は輸出を促進し貿易赤字を減らすと考えられがちですが、シフ氏は、自国で生産できずに輸入に頼らざるを得ない製品が多い現状では、ドル安によって輸入コストが跳ね上がり、短期的にはむしろ貿易赤字を拡大させると指摘しています。

こうしたマクロ経済の歪みは、すでにアメリカ国民の日常生活を圧迫し始めています。シフ氏がその象徴として挙げるのが住宅市場です。住宅販売保留指数が過去最低水準にまで落ち込んでいる事実は、住宅価格が高騰しすぎて一般の人々には手が出せない状況にあることを物語っています。シフ氏は、最終的に住宅価格は買い手が支払える水準まで下落せざるを得ないと予測しています。このように、膨大な政府債務と根強い貿易赤字、そして通貨価値の下落という複合的な要因が、アメリカ経済に深刻なインフレをもたらそうとしています。投資家はこうしたドルの先安観に備え、金のような「健全な通貨」に目を向けるべきだとシフ氏は締めくくっています。

恐怖心が求める経済統制

Capitalism Untethered Scares the Public - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】経済評論家のジョージ・F・スミス氏が、人々の「恐怖心」がいかに政府による経済統制を正当化し、自由な資本主義を骨抜きにしてきたかを分析した論考を発表しました。

スミス氏はまず、多くの人が「お金」を政府が発行する紙幣だと信じ込んでいる現状に疑問を投げかけます。本来、通貨は市場の経済法則に従って自然発生したものでしたが、国家が自らを市場の規律から切り離し、自由に通貨供給量を操るために、通貨の管理権を独占してしまいました。かつての金本位制が崩壊したのは、制度そのものの欠陥ではなく、戦争や肥大化する予算のために、政府が金の制約を嫌って制度を放棄したからに他なりません。

1929年の大恐慌以降、大衆は「放置された資本主義」に恐怖を抱くようになりました。ケインズ経済学はこの恐怖を背景に、政府による介入を「健全な救済」として正当化しました。フランクリン・ルーズベルト（FDR）は、市場を「富を奪い去る悪魔」のように描き、一方で政府の権力を「国民のための健全な道具」と呼ぶことで、自由市場の自己調節機能を否定し、巨大な行政国家を作り上げました。今日、アメリカの経済的自由は、1970年代の緊急経済権限法などにより、大統領がその気になればいつでも停止できるほど脆弱なものになっています。

現代の「自由市場」は、税金、規制、補助金、そして果てしないお役所仕事という「包帯」でぐるぐる巻きにされたミイラのような状態です。2008年の金融危機で当時のブッシュ大統領が「自由市場を救うために自由市場の原則を捨てる」と言い放ったように、政治家たちは常に、自分たちが作り出した混乱を解決するために、さらなる統制を求めてきました。

しかしスミス氏は、1930年代の絶望的な状況とは異なり、現代には希望があると述べています。インターネットを通じて「オーストリア学派」の経済理論に誰でもアクセスできるようになったことで、政府のプロパガンダに惑わされず、政治に左右されない「健全な通貨（サウンドマネー）」の重要性に気づく人々が増えています。私たちはもはや、恐怖に支配されて「FDRのシミュレーター（模倣者）」に従うだけの囚人である必要はないのです。

ウクライナ、子供たちの行方

Epstein, Yermak and Zelensky - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】フランス人ジャーナリスト、ティエリ・メサン氏が、悪名高いジェフリー・エプスタイン事件の未公開文書と、ウクライナのゼレンスキー政権との間に存在する驚くべき闇の繋がりを告発しています。

この記事の核心は、エプスタインが単なる犯罪者ではなく、イスラエルの情報機関モサドのために要人を揺すり、支配するための「罠」を仕掛ける工作員であったという指摘です。メサン氏は、エプスタインがかつてキエフを頻繁に訪れ、ウクライナ国内で「供給源」を探していた証拠が米司法省の機密文書に含まれていると述べています。特に注目されているのが、ゼレンスキー大統領の右腕であったアンドリー・イェルマク前大統領府長官の動向です。イェルマク氏は大規模な汚職ネットワーク「ミダス作戦」の首謀者として失脚しましたが、彼の周辺では不気味な黒魔術や、イスラエルの「チャバド」の魔術師を招いた儀式、さらにはモデルエージェンシーを通じた若者の搾取といった噂が絶えません。

さらに衝撃的なのは、2026年2月にウクライナ議会（ラダ）に提出された民法改正案の内容です。この法案には、結婚年齢を14歳に引き下げるという条項が含まれており、ウクライナ国内では「国家公認の小児性愛」であるとして激しい非難とデモが起きています。恐るべきことに、この改正は2014年のマイダン革命以降に遡って適用される「遡及（そきゅう）効果」を持っており、これまでの児童虐待や誘拐の罪を帳消しにする狙いがあると見られています。メサン氏は、ゼレンスキー政権がロシアに連れ去られたと主張する「90万人の子供たち」の多くが、実はエプスタインのような国際的な人身売買ネットワークに消えたのではないか、という疑惑を提示しています。

現在、エプスタイン事件の文書は全体の3分の1しか公開されていませんが、残る600万ページには、ハンター・バイデン氏によるウクライナ兵への人体実験や、現政権による子供たちの誘拐といった、世界を震撼させる事実が隠されている可能性があります。この記事は、ウクライナが「民主主義の防波堤」どころか、国際的な闇の勢力と結びついた「バーバリズム（野蛮）」の拠点と化している現状を、司法とテクノロジーの両面から鋭く問い直しています。

米政府批判者が標的に

Trump’s DHS Targets ICE Critics on Social Media - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】2026年2月、トランプ政権下の国土安全保障省（DHS）による、SNS上の政府批判者に対する大規模な個人特定工作が波紋を呼んでいます。GizmodoやTechCrunchなどの最新の報道によると、DHSはGoogle、Meta、Redditといった大手テック企業に対し、ICE（入国管理局）を批判したり監視したりしている匿名アカウントの氏名、メールアドレス、電話番号、IPアドレスなどの個人情報を開示するよう、膨大な数の「行政召喚（サブピーナ）」を送付しています。

この記事が告発する最も深刻な点は、これらの召喚状が裁判所の令状なしに発行されており、憲法修正第4条（不当な捜索・押収の禁止）および第1条（言論の自由）に直接違反している疑いが強いことです。実際に、ある67歳の退職者がICEに「良識ある対応」を求めるメールを送っただけで、DHSからGoogleに召喚状が送られ、後日連邦捜査官が自宅に現れるという威嚇事件も発生しています。ACLU（アメリカ自由人権協会）などの団体は、政府が法的な根拠なくSNS企業を「共犯」にして、批判的な市民をあぶり出し、沈黙させようとしていると厳しく批判しています。

さらに背景には、2025年9月に発令された国家安全保障大統領覚書第7号（NSPM-7）の影響があります。これにより、政権に批判的な言論や活動が「国内テロ」と同義に扱われるリスクが高まっており、パム・ボンディ司法長官やクリスティ・ノーム国土安全保障長官が、SNS上の「ヘイトスピーチ」を口実に個人を追跡する姿勢を鮮明にしています。特に、2025年9月のチャーリー・カーク氏暗殺事件以降、ネット上で冷ややかなコメントをした市民までもが「テロ支援者」として特定・解雇の対象にされるなど、言論のコストがかつてないほど高まっています。

ミネソタ州では、抗議活動中にICEによって米国市民のアレックス・プレッティ氏やレネ・ニコール・グッド氏が射殺されるという痛ましい事件も起きており、デジタル監視が物理的な暴力や不当な家宅捜索に直結する恐怖が現実のものとなっています。この記事は、かつてのニクソン大統領の「敵リスト」を彷彿とさせる、現代の権威主義的な市民弾圧の仕組みが完成しつつあると強く警告しています。

ウクライナ和平交渉の変質

The So-Called Ukrainian Peace Negotiations Are Now About Money - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】元アメリカ財務次官補のポール・クレイグ・ロバーツ氏が、現在行われているウクライナ和平交渉の極めて危うい変質について警鐘を鳴らしています。ロバーツ氏によれば、当初はロシアの安全保障やNATOの拡大阻止が焦点だったこの交渉は、今や「国家の安全」を棚上げにした「金儲けの場」へと成り下がっています。

この記事で最も驚くべき指摘は、解決の鍵を握るはずのプーチン大統領とトランプ大統領が直接対話をしていないという点です。交渉の実務を任されているのは、外交の専門家ではなく、双方の「利権」を代表する人物たちです。トランプ大統領側の交渉役は不動産開発業者のスティーブ・ウィトコフ氏であり、彼はアメリカ企業がロシアの資源を優先的に搾取できる条件を引き出すことを目指しています。一方、ロシア側の交渉役であるキリル・ドミトリエフ氏は、欧米の金融市場へのアクセス再開を望むロシアの富裕層やマネー勢力の利益を代弁しています。

ロバーツ氏は、プーチン大統領がアメリカの企業利益を優先的に認めることで、対立を回避しようとする「賭け」に出ているのではないかと分析しています。しかし、これはアメリカ政府の過去の裏切りを考えれば、極めてリスクの高い危うい信頼に基づいています。この方針転換に対し、長年ロシア外交を支えてきたラブロフ外相でさえも、ロシアの国家安全保障が金に売り渡され、国内企業が不利益を被ることに危機感を募らせ、異例の反対意見を述べているほどです。

本来の目的であったミサイル基地の撤去や国境の安全確保といった安全保障問題が、ビジネスの商談へとすり替えられていく現状は、ロシアの国家主義が欧米との一体化を望む金融勢力に敗北しつつあることを示唆しています。ロバーツ氏は、交渉が「金専門の男たち」に委ねられた瞬間、国家の安全は二の次になり、双方がプーチン大統領の「妥協の価格」を探り合っているだけだと厳しく批判しています。

サックス氏、イラン攻撃阻止訴え

No US War on Iran: An Open Letter to the UN Security Council - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が、国連安保理に対し、アメリカによるイランへの軍事侵攻を阻止するよう求める緊急の公開書簡を発表しました。サックス教授は、トランプ大統領による「美しい艦隊」の派遣や、「体制転換こそが最善」といった発言は、武力による威嚇を禁じた国連憲章第2条4項に対する明白な違反であると強く訴えています。

教授によれば、現在の危機はイランが交渉を拒否したために起きたのではなく、むしろアメリカ側が、すでに成功し国際法となっていた「核合意（JCPOA）」を一方的に破棄したことに端を発しています。2015年に安保理が全会一致で採択した決議は、イランの平和的な核利用の権利を認め、厳格な監視の下で経済制裁を解除することを約束したものでした。しかし、アメリカはイスラエルなどのロビー活動に押される形でこの合意を離脱し、対話の姿勢を見せながらも裏では通貨暴落や物資不足を狙った「経済戦争」を仕掛け、イラン国民に多大な苦しみを与え続けています。

特に問題視されているのは、2025年6月の出来事です。当時、交渉が「前向きに進んでいる」とされていた最中に、アメリカはイスラエルによるイラン爆撃を支援し、自らも「ミッドナイト・ハマー作戦」によってイランを直接攻撃しました。サックス教授は、これらの一連の行動を「交渉を装った武力行使のパターン」であると断じています。アメリカが自らホスト国を務める国連のルールを無視し、イランだけでなくキューバやデンマークなど他国に対しても居丈高な脅しをかける現状は、国際社会全体の安全を脅かすものです。

教授は書簡の結びに、国連の生みの親であるフランクリン・ルーズベルト大統領が夢見た「法と正義が支配する時代」を想起し、安保理がその重い責任を果たして即時かつ無条件の武力威嚇の停止を求めるべきだと提言しました。核兵器の時代において、一国の独断による軍事行動を許すことは、人類の自己破滅を招く道に他なりません。今こそ、剣を鋤に打ち直し、外交の力で平和を取り戻すべき時であると、サックス教授は切実なメッセージを届けています。

イランと泥沼への道

War and ‘Covert Action’ Are Not How to Deal With Iran - The American Conservative [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの対イラン政策を巡り、ワシントンでは「体制転換」を支持するタカ派の声が再び勢いを増しています。しかし、かつてのイラク戦争やリビアでの失敗から何も学ばないこうした介入主義に対し、真の「アメリカ・ファースト」の観点から警鐘を鳴らす論考が注目を集めています。

タカ派の論客たちは、アメリカ国民が地上軍の派遣、いわゆる「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」に強い拒絶感を持っていることを熟知しています。そのため、彼らは直接的な戦争ではなく、CIAによる「隠密行動」や「空爆のみによる政権打倒」という、一見コストの低い手法を提案し始めました。ジョン・ボルトン元大統領補佐官のように、「地上軍は送らないが、情報機関を使って反政府勢力を支援すべきだ」と主張し、国民の警戒心を解こうとしているのです。しかし、こうした隠密介入こそが、1953年のモサデク政権転覆を通じて現在の反米的なイスラム体制を生むきっかけとなり、さらにはサダム・フセインの台頭を許した歴史的背景を、彼らは意図的に無視しています。過去の情報機関の活用が、皮肉にも今日のアメリカが直面する危機の土台を作ったのです。

また、トランプ大統領は現在、イランに対して事実上の最後通牒を突きつけ、2025年6月の「ミッドナイト・ハマー作戦」を上回る大規模な攻撃を示唆しています。この作戦ではB-2ステルス爆撃機がイランの核施設を「壊滅させた」と発表されましたが、実際には核開発能力を1〜2年遅らせたに過ぎず、イランを交渉のテーブルに着かせる決定打にはなりませんでした。タカ派はこれを「中途半端だった」としてさらなる軍事行動を煽りますが、イランはすでに、米軍が攻撃を仕掛ければ500人以上の米兵を殺害する報復を行うと警告しています。

真の意味での「アメリカ・ファースト」とは、建国の父たちが説いたように、他国の統治形態は各国民が自ら決めるべきであるという原則に基づき、不当な介入を控えて自国の品格と国益を守ることです。感情的な正義感や、実証されたことのない「低コストな政権交代」という幻想に踊らされ、9000万人以上の人口と強力なミサイル網を持つイランとの全面戦争に突き進むことは、アメリカを再び終わりのない中東の泥沼に引きずり込む悲劇でしかありません。軍事力や隠密工作による「体制転換」は、決してイラン問題の解決策にはならないのです。

グアンタナモ、正義の不在

A Mockery of Justice: Torture Victim to Face Trial at Guantánamo After 25 Years - Antiwar.com [LINK]

【海外記事紹介】アメリカのグアンタナモ米軍基地にある収容所で、25年もの歳月を経てなお決着がつかない「正義の不在」とも言うべき異常事態が続いています。ジャーナリストのアンディ・ワーシントン氏が、CIAによる激しい拷問の犠牲者であり、2000年の米駆逐艦コール号襲撃事件の首謀者とされるアブド・アルラヒム・アルナシリ被告を巡る、泥沼化した裁判の現状を報告しています。

この問題の核心は、アメリカ政府が過去に行った「拷問」という負の遺産とどう向き合うかにあります。検察側は当初、被告が拷問下で行った自白は証拠として認められないという司法判断を受け、死刑を取り下げる代わりに終身刑を受け入れさせる「司法取引」を進めてきました。これは、9.11テロ事件の被告たちとも同様に進められてきた現実的な解決策でした。しかし、バイデン政権に続きトランプ政権下の国防総省も、この司法取引を土壇場で拒否し、あえて「勝てる見込みのない死刑裁判」を強行する決定を下したのです。

司法取引を拒否したのは、ビジネスマン出身のフェインバーグ国防副長官でした。この決定により、今年6月から軍事裁判が開始される見通しですが、専門家や弁護団は、これがさらなる混迷を招くだけだと警告しています。拷問によって得られた証拠が排除されている以上、有罪を立証するのは極めて困難であり、たとえ有罪判決が出たとしても、その後数十年にわたる上訴手続きが続くことは目に見えています。

事件から4半世紀が経ち、遺族や生存者の間からも「死刑にこだわって裁判を長引かせるよりも、司法取引で早期に決着をつけ、人生に区切りをつけたい」という悲痛な声が上がっています。しかし、歴代の政権は「正義」の名の下に復讐心を満たす道を選び続け、拷問という人道に反する行為が裁判そのものを機能不全に陥らせている現実から目を背けています。ワーシントン氏は、テロに拷問で応じたというアメリカの致命的な過ちを清算できない限り、真の結末や正義が訪れることはないだろうと厳しく批判しています。

シリコンバレーと兵器産業

In Silicon Valley, Hegseth is just one link in the brave new kill chain | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの国防・テクノロジー業界で今、大きな波紋を呼んでいる驚くべき動向についてお伝えします。ジャーナリストのシャナ・マーシャル氏が、ワシントンやミネソタで開催された軍事技術エキスポの潜入取材を通じ、シリコンバレーの投資家たちが米軍の兵器調達ルールをいかに根底から塗り替えようとしているかを暴露しました。

会場を埋め尽くしているのは、かつての屈強な軍人たちではなく、パタゴニアのベストを着たベビーフェイスの億万長者、つまりベンチャーキャピタリストたちです。彼らの目的は、国防総省が兵器のスペックを決めるというこれまでの伝統的なモデルを逆転させ、企業が独自の判断で開発した製品を「商用品」として政府に売りつける仕組みを作ることです。いわば、兵器業界のアップルになろうとしているのです。しかし、顧客がアメリカ政府一社だけでは巨額の投資利益が得られないため、彼らは最初から世界中へ輸出することを前提とした設計と、輸出規制の大幅な緩和を強く求めています。

この新しい軍事産業の姿は、まるで「戦闘機のファストファッション」です。高価で長持ちする有人兵器ではなく、ロボットが自動化された工場で大量に作り、戦場で使い捨てる安価な無人機が主役となります。それらはアメリカ国内の雇用を守るという建前を捨て、世界中に分散された供給網で製造され、頻繁な買い替えを強いることで投資家に利益をもたらします。さらに深刻なのは、かつての国防高官たちが投資ファンドの幹部に転身し、自分たちに都合の良い調達ルールを自ら起草して、現職のヘグセス国防長官に実行させるという、キツネが鶏小屋の設計図を引くような腐敗した癒着構造が完成しつつあることです。

彼らは口では政府の規制を嫌い、自由な破壊的イノベーションを唱えますが、その実態は、スタートアップの資金も失敗した際の救済も、すべて国民の税金に依存する「寄生的な統治階級」に他なりません。シリコンバレー流の効率化という美名の下で、アメリカの経済と軍事のあり方が、一部の投資家たちの利益のために資産剥ぎ取りに遭っている現状に、日本人の私たちも強い警戒心を抱かざるを得ません。

「世界最強」の幻想

Iran Crisis Exposes the Impotence of America’s Neoliberal War Machine - Antiwar.com [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ政府がカリブ海から中東へ第2の空母ジェラルド・R・フォードを派遣し、イランへの軍事圧力を強めている現状に対し、独立系ジャーナリストのニコラス・J・S・デイヴィス氏がその危険性と米軍の構造的弱点を鋭く突いています。

デイヴィス氏は、トランプ政権がイラン国内の市民への同情を口実に、違法な軍事攻撃の準備を進めていると警告しています。しかし、その「世界最強」を誇る米軍の内情は、長年の過剰な展開によって疲弊しきっています。現在、米国の空母12隻のうち9隻がドック入りや修理待ちの状態にあり、実際に即応できる戦力は驚くほど限られています。対照的に、イランは数十年をかけて防衛体制を整え、米軍の拠点や艦隊を精密に叩くミサイルやドローンの火力を蓄えてきました。2025年6月の交戦では、米軍がイランの核施設を空爆したものの、イラン側の報復によってイスラエルも米軍も甚大な被害を受けた可能性が示唆されています。

さらに深刻なのは、冷戦後の「新自由主義」による軍事産業の民営化が、米国の戦争機械を「高価だが無力」なものに変えてしまったという指摘です。独占的な軍需企業は、利益を優先して極めて高額で複雑な兵器を少量生産することに注力してきました。その結果、1隻175億ドルもする空母フォードのような巨大兵器は誕生しましたが、ウクライナ戦争やイエメンのフーシ派との戦いで露呈したように、弾薬やドローンの量産能力、そして泥沼の地上戦を勝ち抜く実力は失われています。ロシアが米国の15分の1の予算で軍事的優位を保っているのは、腐敗した政治と結びついた民営化に走らず、国の防衛を誠実かつ合理的に計画してきた結果だと氏は分析します。

アイゼンハワー大統領はかつて、攻撃能力だけで安全を測る危うさを説きました。圧倒的な攻撃力を誇った1939年のドイツが、わずか6年後に壊滅した歴史を忘れてはなりません。力による外交は、相手の頭に銃口を向けて降伏を迫ることではなく、互いの尊重に基づき、国連憲章という万国共通のルールに従って解決策を見出すことです。腐敗した指導者層が、再び「米国製」の惨劇を中東に引き起こす前に、私たちは武力行使という選択肢がもはや幻想であることに気づく必要があります。

トランプ政権と嘘の戦争

The hawks are lying us into yet another Middle Eastern war [LINK]

【海外記事紹介】アメリカが中東において、自ら招いた新たな危機に突き進んでいます。トランプ政権はイランに対して「美しい艦隊」を派遣し、戦争を回避するための「取引」を迫っていますが、その内実はかつてのイラク戦争を彷彿とさせる、不透明で危ういプロセスに満ちています。

今回の危機は、イラン国内の抗議デモをトランプ大統領が支援すると約束したことから始まりました。しかし現在、政権が突きつけている要求は、当初の目的とはかけ離れたものに変質しています。バンス副大統領は核開発問題を、ルビオ国務長官は軍事力や体制の変革を要求し、交渉の「ゴール」は次々と動かされています。専門家によれば、今後数週間以内に軍事行動が起きる確率は90％に達するとされており、政権側は平和的な解決よりも、武力行使の口実を探しているようにも見受けられます。

23年前、アメリカは「大量破壊兵器」という嘘に基づきイラク戦争を開始しました。今回のイランに対する動きもそれと酷似していますが、より深刻な違いが2点あります。第一に、かつてのような「核のキノコ雲」といった壮大な物語ではなく、政権は小さな嘘を積み重ね、自らの真の目的を隠しながら目標をすり替え続けている点です。第二に、議会や国民に信を問うプロセスが完全に欠落している点です。2026年1月の世論調査では、アメリカ人の70％がイランとの戦争を望まず、開戦前には議会の承認を求めています。しかし、政権は議会を無視して突き進んでおり、当の議会も事実上の黙認を続けています。

さらに懸念されるのは、これが短期的な空爆にとどまらない可能性です。トランプ大統領は「体制転換こそが最善」と公言し始め、クシュナー氏らは中東の勢力図を根本から塗り替える野心を隠しません。かつてのブッシュ政権の失敗を「愚かな大統領だったからだ」と断じ、自分たちなら賢く目的を達成できると豪語する現政権の過信は、かつての「傲慢さ」の再来に他なりません。中東諸国は表向き懸念を示しつつも、裏では攻撃を煽る複雑な動きを見せています。一度戦火が上がれば、限定的な紛争では済まないとの警告が発せられており、私たちは再び、欺瞞に満ちた泥沼の戦争の入り口に立たされているのかもしれません。

文化は固定できない

TGIF: Immigration and Culture | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名なリバタリアン論客、シェルドン・リッチマン氏が、移民問題と文化の変容について極めて示唆に富むコラムを発表しました。リッチマン氏は、近年のアメリカで巻き起こっている「文化的な不快感」を理由とした移民抑制論に対し、自由主義の観点から真っ向から反論しています。

議論のきっかけは、スーパーボウルのハーフタイムショーでスペイン語を操る、プエルトリコ出身の歌手が起用されたことへの反発でした。リッチマン氏は、そもそもプエルトリコ人は100年以上前から米国市民権を持つ「アメリカ人」であることを指摘しつつ、文化を守るために国境を閉ざそうとする試みがいかに無意味であるかを説いています。文化とは、壁にゼリーを釘で打ち付けようとするのと同じで、固定できるものではないというのです。

氏は、高名な経済学者トーマス・ソウェル氏の言葉を引用し、文化の本質を浮き彫りにします。文化とは単なる「アイデンティティの象徴」ではなく、人間が食べ、住み、病を癒やし、他者と共生するための「道具」です。より優れた、あるいは便利な手法が他文化から持ち込まれれば、古い習慣が廃れていくのは自然な淘汰であり、ローマ数字が算用数字に取って代わられたのと同じ現象に過ぎません。特定の時点の文化を「伝統」として琥珀の中に閉じ込めようとする態度は、人類の進歩を妨げるものだと言えます。

また、リッチマン氏はブライアン・カプラン氏の主張を引き、「誰も自分の文化を独占する権利など持っていない」と断じます。文化とは他者との関わりの集積です。誰と結婚し、どんな映画を観て、何を食べるかという個人の選択の総和が文化であり、それを特定派閥が管理しようとするのは、人々の私生活を支配しようとする全体主義的な発想に他なりません。

「完全に同化すべきだ」という同化政策についても、氏はこれを「退屈な社会への道」と批判します。もしイタリア人や中国人の移民が独自の文化を維持しなければ、リトルイタリーもチャイナタウンも存在せず、アメリカの魅力は半減していたでしょう。英語の習得などの最低限のルールは自然と適応されていくものであり、文化は国家の計画ではなく、自由な個人の相互作用によって自律的に形成される「自生的秩序」であるべきです。

多様な文化が混ざり合うことで豊かになってきた歴史を振り返れば、変化を恐れて門戸を閉ざすことは自らを貧しくする行為です。リッチマン氏は、多様な価値観を楽しみ、文化のダイナミズムを許容することこそが、自由な社会を維持する唯一の道であると結んでいます。

金、8000ドルに上昇も

JPMorgan Raises Gold Forecast to $6,300, Makes Case for $8,000 [LINK]

【海外記事紹介】世界的な大手金融機関であるJPモルガンが、最新のレポートで金価格の予測を大幅に引き上げ、投資家の間で大きな注目を集めています。同行は、2026年の金価格の見通しをこれまでの1オンス5055ドルから6300ドルへと上方修正しました。さらに、特定の条件が整えば1オンス8000ドルという驚異的な水準まで上昇する可能性があるとの見解を示しています。

直近の市場では金価格が11パーセントほど下落する局面もありましたが、JPモルガンのアナリストはこれを一時的な変動に過ぎないと見ています。彼らは、中長期的な視点において、金という「実物資産」が紙の資産（通貨や債券）を凌駕する構造的なトレンドは依然として強固であると断言しています。今回の予測引き上げの背景には、世界的な地政学リスクの高まりや、主要国による「ドルの価値低下」への懸念があります。特に2022年のロシア・ウクライナ紛争以降、各国の中央銀行による金の買い越し額は倍増しており、米国によるロシア資産の凍結を受けて、外貨準備をドルから金へと分散させる動きが加速しています。

JPモルガンが描く「1オンス8000ドル」というシナリオは、家計部門の投資行動の変化を根拠としています。平均して、個人と機関投資家を含む欧米の投資家は現在、ポートフォリオの1％未満しか金を保有していません。もし個人投資家がこの配分を現在の約3パーセントから4.6パーセント程度まで引き上げるだけで、供給が限られている金市場には莫大な需要が流れ込み、価格を8000ドルから8500ドルのレンジまで押し上げる可能性があるというのです。

かつて、投資の王道は「株6対債券4」の比率と言われてきましたが、最近では大手金融機関の間でも、ポートフォリオの20パーセントを貴金属に割り当てるべきだという議論が現実味を帯びています。米国政府が膨大な債務を抱え、その返済のために「インフレという名の税金」で通貨価値を薄めている現状において、投資家は利回りよりも「購買力の維持」を優先し始めているのです。金はもはや、危機の時に一時的に高騰する避難先ではなく、資産構成の核となる「コア資産」へと進化しつつあります。一時的な価格の上下に一喜一憂するのではなく、通貨価値の下落に対する長期的な防衛手段として、金という資産を再評価すべき時期に来ているようです。

誰が若者の夢を奪ったか？

Why Millennials and Gen Z Are Trapped by Debt, Inflation, and Broken Promises - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】経済界で多大な影響力を持つダグ・ケイシー氏が最新のインタビューで、ミレニアル世代とZ世代が直面している「借金、インフレ、そして壊された約束」という過酷な現実について、非常に辛辣かつ本質的な見解を述べています。

ケイシー氏は、今の若者が「一生借金漬けの小作人」のように扱われている現状は、数十年にわたる国家の過剰な介入と中央銀行による資産バブルの創出が生んだ「必然的な結末」であると断じています。税金は高まり続け、蓄財を試みてもインフレがその購買力を容赦なく削り取ります。その結果、若年層はマイホームを持つという夢さえも奪われ、不動産や教育、医療といった生活の根幹に関わるコストが、一般市民の手の届かない高みへと押し上げられてしまったのです。

実際、統計データを見てもその深刻さは明白です。2025年から2026年にかけての米国の物価動向を見ると、住居費の上昇率は依然として全体のインフレ率を上回っています。特に教育費や医療費といった「生活に不可欠なサービス」のインフレは依然として根深く、ミレニアル世代の平均的な消費者負債は約13万2000ドル、Z世代も3万4000ドルに達しており、その多くを学生ローンが占めています。かつてベビーブーマー世代が20代で当たり前のように享受していた「マイホームでの自立」は、今や14万ドル（約2,100万円）以上の年収がなければ家族4人で中流生活を維持できないという異常なコスト構造によって、遠い夢と化しています。

ケイシー氏は、既存の「資格重視のホワイトカラー経済」も、AIと自動化の波によって間もなく崩壊すると警告しています。彼は若者に対し、毒物と化した現代の大学教育を避け、自らを「ルネサンス・マン（万能人）」として鍛え上げるべきだと説きます。特定の企業にぶら下がる従業員としてではなく、どこへ行っても、どんな状況でも自力で価値を生み出し、稼ぐことができる「起業家」としてのスキルを身につけることこそが、唯一の脱出口だというのです。

価格高騰の真犯人

Peter Schiff: Subsidies Don’t Help Affordability | SchiffGold [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名な経済評論家ピーター・シフ氏が、最新のポッドキャスト番組において、政府による補助金がいかに市場価格を歪め、結果として国民の生活を苦しくさせているかという「不都合な真実」を詳しく解説しました。シフ氏は、低所得者向けの食料費補助（SNAP：旧フードスタンプ）の対象からジャンクフードを除外しようとする最近の政策論争を例に挙げ、非常に鋭い分析を展開しています。

シフ氏の指摘によれば、補助金こそが価格高騰の真犯人です。例えば、政府が補助金でジャンクフードの購入を支援すれば、関連企業は強気な価格設定が可能になります。実際にアメリカの一部の州で補助金による購入制限が検討された際、大手飲料・食品メーカーのペプシコが一部商品の値下げに踏み切った事実は、補助金という「下支え」が消えたことで市場の原理が働き、価格が適正化された証拠だと彼は主張します。この原理は食料品に限らず、大学の授業料や住宅市場にもそのまま当てはまります。政府が学生ローンを支援すれば大学は学費を上げ、住宅ローンを支援すれば不動産価格が跳ね上がる。つまり、手助けのはずの補助金が、実はあらゆるものを「買えないほど高く」しているのです。

特に住宅市場については、金融機関に対する自己資本規制を緩和し、より多くの住宅ローンを貸し出させようとする政府の動きにシフ氏は強い警鐘を鳴らしています。供給を増やすのではなく、借金を増やして需要を煽るだけの政策は、住宅価格をさらに押し上げ、人々の借金を増やす結果にしかなりません。

さらにシフ氏は、暗号資産の分野における「金融工学」的な手法にも冷ややかな視線を向けています。ビットコインの追加購入を続けるマイクロストラテジー社の配当政策を例に出し、配当の原資が実利ではなくビットコインの値上がりにのみ依存している危うさを突いています。もし価格が下落し続ければ、既存の株主の権利が削り取られるだけの結果になりかねません。

私たちは、一見すると「弱者救済」に見える政府のバラマキや、華やかな投資スキームが、長期的には市場を歪め、通貨や資産の価値を蝕んでいくリスクがあることを自覚しなければなりません。シフ氏は、安易な政策の歪みに気づき、自らの購買力を守るための賢明な判断が必要だと締めくくっています。

日本が米国債を売る日

Schiff w/ Bohm: The Market Will Rotate to Miners | SchiffGold [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名な経済評論家ピーター・シフ氏が、最新のポッドキャスト番組で、貴金属市場やマイニング（産金・産銀）企業株の背後で起きている「通貨のリセット」というべき巨大な地殻変動について語りました。シフ氏によれば、最近の銀価格や関連銘柄に見られる激しい乱高下は、単なる市場のノイズではありません。これは過度なレバレッジをかけていた投機家たちが、価格変動に耐えきれず強制的な売却を迫られた結果であり、一時的な流動性の問題に過ぎないと分析しています。むしろ、こうした調整を経て、市場の資金は実質的な価値を持つ資産へと大きくシフトしようとしています。

シフ氏は、現在のトランプ政権がニューヨーク株式市場のダウ平均株価が5万ドルに達したことを歴史的な偉業として宣伝していることに対し、強い疑念を呈しています。前政権時代からの上昇幅を冷静に比較すれば、現在の株価の上昇は決して「奇跡」と呼べるようなものではなく、インフレによる数字の膨張という側面が強いからです。真の富とは、ドルの数字ではなく、そのドルでどれだけの現物資産を買えるかで測るべきだと彼は説いています。

特に深刻なのは、米国債に対する海外投資家の意欲減退です。現在、ドルの価値はスイスフランなどの主要通貨に対して過去最低水準を更新し続けており、インフレ率やドルの下落率を考慮すれば、米国債を保有し続けるメリットは失われています。シフ氏は、世界最大の米国債保有国の一つである日本についても言及しました。長年続いてきた低金利政策が限界を迎え、日本の金利が30年ぶりの高水準に達する中で、日本政府や投資家が国内のインフレ抑制や債務管理のために、保有する1兆ドル以上の米国債を売却せざるを得なくなるリスクを指摘しています。これが現実となれば、ドルと米国債の価格にはさらなる暴落圧力がかかることになります。

こうした「ドルの独歩安」が進む中で、投資資金の逃避先としてシフ氏が確信しているのが、貴金属の鉱山株です。これまで市場を賑わせてきた暗号資産や人工知能（AI）関連銘柄のバブルが弾けつつある今、投資家は「次に何を買うべきか」を必死に探しています。圧倒的に所有者が少なく、かつ収益性が向上しているマイニング企業の株こそが、次の主役になると彼は予測します。投機的な熱狂が冷め、実利を求める動きが強まる中で、投資家の心理は懐疑論から強気論へと一気に転換し、マイニングセクターへの大規模な資金流入が始まると結論付けています。

実物資産へシフトを

Schiff on Land Development Podcast: Gold Is the Real Digital Asset | SchiffGold [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名な投資家ピーター・シフ氏が、最新のポッドキャスト番組で金（ゴールド）の持つ真の価値と、激変する世界経済への対策を語りました。シフ氏は現在の市場について、歴史的な視点から「金に対する価格の歪み」が生じていると鋭く指摘しています。

金については、他の資産や商品との比較も可能です。現在の金価格が約5,000ドルである点を踏まえると、ダウ平均株価は金10オンス相当の価値しかありません。確かに1999年のピーク時から金建てで75%下落していますが、それでもダウ平均が金10オンスで取引されるのは依然として割高だといいます。つまり、私たちが目にする株価の数字はインフレによって膨らんでいるだけで、実質的な価値は目減りし続けているというのです。

シフ氏が特に懸念しているのは、アメリカ連邦準備制度（FRB）の次期議長人事と、それがもたらす通貨安の加速です。トランプ大統領が指名したケビン・ウォーシュ氏について、市場では「タカ派」との見方もありますが、シフ氏は懐疑的です。大統領の意向を汲んで早期の利下げや通貨増発に動く「ハト派」的な役割を果たすはずだと予測し、政治的な圧力による「安易なマネー政策」がドルのさらなる下落を招くと警告しています。その結果、食料品などの物価上昇だけでなく、借入コスト、つまり金利そのものも上昇し、一般消費者の生活を直撃する「深刻な購買力の危機」が訪れるとしています。

こうした中でシフ氏が新たな可能性として注目しているのが、金と最新技術を融合させた「トークン化された金」です。これはビットコインのような暗号資産の利便性と、金という実物資産の裏付けを両立させたもので、シフ氏は「これこそが真のデジタル資産だ」と断言しています。ビットコインが本来果たすべきだった「価値の保存」という役割を、ブロックチェーン技術を活用したデジタル・ゴールドが代替し始めており、暗号資産に熱中していた層もようやく金の重要性に気づき始めているというのです。

最後に、シフ氏は投資家に対し、資産の再編成を強く促しています。ドルの下落や米国の政策による損失を最小限に抑えるためには、米国株や債券、そして実体のない暗号資産から距離を置き、金や銀、あるいは新興国市場などの「実物資産」や「外貨建て資産」へシフトすべきだと説いています。多くの投資家がまだこの構造変化に気づいていない今こそ、購買力を守るための行動を起こす好機であると締めくくりました。

金高騰を見誤った人たち

Schiff on Soar Financially: Wall Street Still Hasn’t Learned | SchiffGold [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名な経済評論家ピーター・シフ氏が、最新の貴金属市場の動向と世界経済の行方について語ったインタビュー記事をご紹介します。シフ氏は、最近の銀価格の急騰や金市場の動きは、単なる一時的な流行ではなく、世界経済の構造的な変化を映し出していると警鐘を鳴らしています。特に注目すべきは、銀が長年の抵抗線であった1オンス50ドルを突破した後の爆発的な上昇です。シフ氏によれば、これは1980年代以来の心理的、技術的な壁を打ち破ったことを意味し、投資家の資金が一気になだれ込む引き金となりました。

シフ氏が指摘する興味深い点は、市場の「東西の乖離」です。現在、中国をはじめとする東洋諸国は実物の貴金属を精力的に蓄積している一方で、西洋の投資家は依然として慎重で、むしろ空売りを仕掛けるなど弱気な姿勢を崩していません。シフ氏は、この東洋側の動きこそが正解であり、金や銀を単なる投機対象ではなく「真の通貨」として捉えるべきだと主張しています。金価格が1オンス5000ドルに迫る現在でも、長期的な視点に立てば、依然として妥当な購入水準にあるというのが彼の見解です。

また、ウォール街の主要な金融機関が、過去20年間にわたる貴金属の強気相場を一貫して見誤ってきたことにも触れています。2024年初頭に金が2000ドルだった際、多くの専門家は「金はピークに達した」として産金株に売り推奨を出していましたが、結果はその予想を大きく裏切る形となりました。シフ氏は、こうした既存の分析が、多角的な構造変化を捉えきれていないと批判しています。

この貴金属高騰の背景には、インフレの定着、ドルの国際的な地位が低下する「脱ドル化」、そして米国の財政政策に対する信頼失墜という3つの大きな要因があります。現在、米国の公的債務は38兆ドルという天文学的な数字に達しており、トランプ政権下でも金利引き下げへの圧力が強まっています。しかし、膨大な債務を維持するために無理に金利を下げれば、ドルの価値はさらに損なわれるというジレンマに陥っています。シフ氏は、市場が米国の債務返済能力や連邦準備制度の独立性に強い疑念を抱き始めており、それが金や銀への逃避を加速させていると結論付けています。私たち日本人も、この世界的な通貨価値の変化から目を離すべきではないでしょう。

古びた冷戦の論理

A Missed Opportunity in Munich | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】ミュンヘン安全保障会議において、米国のマルコ・ルビオ国務長官が行った基調講演は、西側同盟を新たな時代へと導く貴重な機会を逃すものとなりました。今回の演説は、開発途上国が切望する資本へのアクセスや自由な貿易、そして制裁リスクにさらされる不換紙幣（ドル）体制に代わる「誠実な貨幣」としての金（ゴールド）による決済という、BRICS諸国の台頭を支える本質的な動機を完全に見誤っています。

ルビオ氏は演説の中で、冷戦時代の対ソ連包囲網を彷彿とさせる懐古的な論理を展開しました。同氏は、西側諸国がドグマ的な自由貿易に傾倒したことで工場の閉鎖や脱工業化を招き、供給網の主権を敵対国に明け渡したと主張しています。しかし、これは事実を歪曲した「たわごと」に過ぎません。経済学者たちの多くは、米国の製造業が衰退したという「脱工業化論」には懐疑的であり、むしろ資本がより収益性の高いハイテク産業へ移行したに過ぎないと指摘しています。かつての「煙突産業」時代へ資本を強制的に回帰させようとする産業政策は、経済の合理性に反するものです。

さらに不可解なのは、同氏が不法移民問題を新たな産業政策の正当化に結びつけた点です。ルビオ氏は、宇宙旅行やAI、重要鉱物の自給自足といった流行の政策を列挙しましたが、自由放任主義的な資本主義の柱である「健全な通貨」「規制緩和」「小さな政府」といった、西側に繁栄をもたらした根本的な原則については沈黙を守りました。

今回の演説の真の狙いは、安全保障よりもむしろ、崩壊しつつある「ドル中心の決済システム」に同盟国を繋ぎ止めることにあったと言えます。米国が制裁やSWIFTからの排除を武器として使い続ける一方で、中国が主導するBRICS諸国は「金は貨幣であり、貿易は互恵的なものである」という数千年来の真理に回帰しようとしています。ルビオ氏の演説は欧州の同盟国には一時的に受け入れられたかもしれませんが、日本や韓国といった太平洋の同盟国、そして経済大国として台頭するインドが、いつまでもこの古い枠組みに留まる保証はありません。古びた冷戦の論理を繰り返すだけでは、加盟国の安全も繁栄も守ることはできないだろうと記事は警告しています。

貿易赤字の真の原因

Trade Deficits and Sound Money | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】ドナルド・トランプ氏の台頭以来、貿易赤字は「国家の弱さ」や「不当な取引の証拠」として語られることが増えました。貿易黒字を勝利、赤字を敗北と見なすこの風潮は、関税や産業政策による是正を求める声につながっています。しかし、経済学者ミーゼスの思想を紐解けば、現代の政策担当者が国際貿易の本質をいかに深く誤解しているかが浮き彫りになります。

古典派経済学の正統な継承者であるミーゼスによれば、貿易収支とは管理すべき政策目標ではなく、健全な通貨制度の下で自然に調整される一時的な結果に過ぎません。金本位制のような健全な通貨制度の下では、ある国が貿易黒字になれば国内に金（ゴールド）が流入し、それが通貨供給量を増やして物価や賃金を押し上げます。その結果、輸出競争力が低下して輸入が増え、黒字は自然に解消されます。赤字国ではその逆が起こり、通貨供給量の減少が物価を下げて輸出競争力を高めます。この自律的な調整機能こそが重要であり、貿易に「勝ち」も「負け」も存在しないのです。

ミーゼスは、貿易赤字が必ずしも経済の不調を意味するものではないと強調しました。赤字は投資の活発化や消費者の福利向上を反映している場合もあり、逆に黒字が資本逃避や消費の抑制を示している場合もあります。重要なのは、個人が健全な通貨の下で自由に取引できているかどうかです。関税によって「赤字を是正」しようとする試みは、根本的な原因、特に「通貨の問題」を無視して症状だけをいじくり回すものに過ぎません。

現代の慢性的、かつ巨大な貿易赤字の真の原因は、貿易そのものではなく、通貨制度の失敗にあります。現在の不換紙幣制度、特にドルが基軸通貨である体制では、金本位制のような規律が働きません。米国は通貨を増発して消費を拡大し、調整圧力にさらされることなく赤字を垂れ流し続けることができます。つまり、貿易赤字は「不当な搾取」の結果ではなく、信用膨張や放漫な財政といった、自国の通貨政策が生み出した歪みなのです。

トランプ氏の重商主義的な主張は、こうした通貨の歪みを貿易政策で解決しようとする誤りを犯しています。関税は国内物価を上げ、資本配分を歪めるだけで、根本的な解決にはなりません。ミーゼスの洞察は、貿易の問題を議論するなら、まず通貨の健全性を取り戻すべきだと教えています。通貨の規律を欠いたままの貿易政策は、原因ではなく結果に対処するだけの、無力で的外れな手段に留まり続けるでしょう。

米上院はなぜダメになったか

The Senate and the Loss of “Mixed Government” | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ憲法修正第17条が採択されてから100年以上が経過しましたが、この「上院議員の直接選挙制」こそが、連邦制を弱体化させ、中央集権化を加速させた元凶であるという議論が再燃しています。 ミーゼス研究所のサイトに掲載された論説によれば、創設者たちが意図した「混合政府」という概念、すなわち異なる権限の源が衝突し合うことで自由を守るという仕組みが、修正第17条によって崩壊してしまったと著者は指摘します。

もともと上院は、国民の感情を反映する下院とは対照的に、各州の議会によって選出される「州という政治体の代表」として設計されました。これは、連邦政府の権力増大を州の制度的利益によって抑制するための、極めて意図的なブレーキ役でした。しかし、直接選挙制への移行により、上院議員は州政府への責任ではなく、政党指導部や多額の寄付者、あるいは全国的なメディアの関心を引くことに腐心する「第二の下院議員」へと変貌してしまいました。現在、連邦政府の命令が州の優先事項をいとも簡単に上書きしてしまうのは、上院が州の代表としての機能を失い、下院と同じ大衆民主主義という基盤に飲み込まれてしまったからに他なりません。

しかし、単に修正第17条を廃止して1913年以前の仕組みに戻すだけでは不十分だと著者は説きます。かつての上院選出プロセスには、議会の行き詰まりや汚職といった欠陥が存在したからです。そこで本記事では、上院を「各州政府の評議会」として再定義する新たな憲法修正案を提唱しています。その内容は、各州から3名の上院議員を州議会が選出し、さらに州議会の3分の2の賛成で解任権を認めるというものです。また、弾劾裁判を除き、各州は個々の議員ではなく「州全体で1票」を投じる仕組みに改めるべきだとしています。

この改革案は、上院を個人の政治家が集まる場から、州政府という組織の意思が交差する場へと引き戻すことを目的としています。これにより、司法人事の過度な政治化を防ぎ、連邦政府による権力の肥大化を制度的に抑止することが可能になります。憲法共和国を維持するためには、単なる選挙以上のもの、すなわち権力を分散させ、異なる政治的源泉から権威を引き出す「抑制と均衡」の仕組みが不可欠です。アメリカは今、連邦制の形骸化を放置するか、それとも上院の本来の機能を再構築するかの選択を迫られています。

狂信者はイランか米国か

The Iran Hawks' Distorted View of Iran - by Daniel Larison [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの外交政策におけるイランへの視点は、半世紀近くにわたり「理性を欠いた過激な狂信者」という歪んだイメージに支配されてきました。コラムニストのダニエル・ラリソン氏によれば、最近の国務長官による「イランの指導者は地政学的ではなく神学的な決断を下している」という発言は、その典型的な誤解を露呈しています。こうした「相手は不合理だ」という決めつけは、対イラン強硬派にとって非常に都合の良い道具となります。なぜなら、相手が話の通じない狂信者であれば、外交は無意味であり、攻撃的で敵対的な政策こそが唯一の正解であると正当化できるからです。

しかし現実には、米国の強硬派こそが自らのイデオロギー的執着に基づいて意思決定を行っており、真の米国の国益を見失っていると著者は批判します。米国がイランとの危機を煽る合理的な理由は現在ありません。相手を「不合理」と決めつけるのは、自らの外交的無能さを隠すための便利な言い訳に過ぎないのです。過去、米国とイランの間で互恵的な合意に至るのが困難だった主因は、米国の硬直した態度と、見返りなしに一方的な譲歩を迫る「宗教的熱狂」にも似た強欲さにありました。

実際のイラン政府は、自国の安全保障上の利益と体制維持に基づき、極めて現実的な判断を下してきた実績があります。特に1989年以降、イランは防衛力の構築と地域的な同盟関係の構築に注力してきました。核問題についても、米国が一方的に合意を破棄して制裁を再開するまでは、イラン側は合意の要件を遵守し、実務的な交渉に応じる姿勢を見せていました。

ワシントンでこうした浅薄なイラン観が根強く残っている背景には、40年以上にわたって正常な外交関係が途絶えていることがあります。直接の対話も訪問も調査も行われないまま、偏見に満ちたイデオロギーが恐怖と憎悪を増幅させてきました。外交関係を樹立し、日常的な対話を始めることこそが、この無意味で回避可能な衝突の連鎖を断ち切るための第一歩です。しかし、米国が新たな紛争を仕掛ければ、イラン国内の穏健派は失脚し、硬硬派が台頭するだけであり、結局その代償を払わされるのは一般のイラン国民なのです。

ジャクソン師の功罪

Jesse Jackson: Peace Abroad, War at Home | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】公民権運動の重鎮ジェシー・ジャクソン師が84歳でこの世を去りました。キング牧師の愛弟子であり、2度の米大統領選に挑戦したジャクソン師の功績については、投票権や教育の向上に尽くした「奉仕するリーダー」としての称賛が相次いでいます。しかし、歴史家のアラン・モズレー氏は、彼の半世紀にわたる活動は単純な美談では括れないと指摘します。ジャクソン師の生涯を貫いたのは、「国外での平和」への執念と、それとは対照的な「国内での自由市場との戦い」でした。

まず、平和への貢献については、党派を超えて評価されるべき側面があります。1980年代の冷戦下において、軍事介入主義や核の脅威に反対し、国防費の削減と外交への転換を訴え続けました。特筆すべきは人質救出への執念です。1984年のシリア、1990年のイラク、さらにはキューバへと自ら乗り込み、政府間の対立を超えて民間人や兵士を解放させた実績は、不必要な戦争を回避しようとする一貫した非介入主義の表れでした。

一方で、国内政策に目を向けると、その評価は厳しくなります。ジャクソン師は米国経済を「操作されたもの」と断じ、抜本的な政府介入を求めました。国民皆保険制度、企業の増税、さらには年金基金を原資とした連邦投資銀行の設立など、その主張は当時の民主党の主流を遥かに超え、欧州の社会主義に近い強権的な中央計画経済を目指すものでした。自由市場経済学の視点からは、これらの政策は個人の生産性を損ない、官僚による支配を強めるものと批判されました。

また、彼の活動手法も物議を醸しました。「企業との対決」と称し、多様性が欠如していると標的にした企業に対し、ボイコット運動を展開しては寄付金や契約を引き出す手法は、時に「ゆすり」であると非難を浴びました。さらに、大統領選における「人種政治」の利用や、ユダヤ人に対する蔑称の使用、過激な宗教指導者との親密な関係は、かつての公民権運動の連帯に亀裂を生じさせました。

モズレー氏は、ジャクソン師が国外の帝国主義に反対し、対話を重んじた点は称えられるべきだと結びます。しかし同時に、国内で展開された自由市場や個人権利への攻撃、そしてアイデンティティ・ポリティクス（属性の政治）の弊害からは教訓を得るべきだと警告しています。真の平和と正義は、他人の資金や政府の強制によって買えるものではなく、個人の自由と自発的な協力の中にこそ存在するからです。

住宅ローン固定金利の罠

【海外記事紹介】一見すると返済計画が立てやすく、安心感のある「固定金利型住宅ローン」ですが、実はこの仕組みが、政府や金融エリートによる国民からの資産収奪を助長しているという衝撃的な指摘があります。化学エンジニアであり憲法研究家でもあるジェームズ・アンソニー氏は、固定金利という「一見シンプルに見える契約」が、いかに借り手の無知につけ込み、政府の肥大化を招いているかを解説しています。

著者は、現代の住宅ローン契約を「幼児期の蔓延 」の状態にあると批判します。これは、借り手がどれほど賢明であっても、政府の恣意的な通貨発行や金利操作といった「外部環境の激変」を予測することは不可能であり、交渉の余地もない不平等な立場に置かれていることを指します。政府や特権を持つ銀行家は、借金をしては通貨を増発してその価値を希薄化させ、インフレを引き起こします。これにより、借り手の借金の「実質的な価値」は下がりますが、それ以上に日用品の価格高騰や貯蓄の目減りによる損失が上回り、結果として借り手は生活の質を奪われることになります。

さらに、固定金利という仕組みは市場に歪みを生みます。政府が無理に金利を低く抑えれば、インフレと景気後退のリスクが高まり、最終的には雇用喪失や住宅没収という悲劇を招きます。逆に金利が上昇すれば、低金利のローンに縛られた人々は住み替えができなくなり、住宅市場の流動性が失われます。いずれのケースでも、得をするのは通貨発行権を持つエリート層であり、最も弱い立場にある借り手がそのツケを払わされる構造になっています。

アンソニー氏は、この毒性のあるサイクルを断ち切るために、二つの解決策を提案しています。一つは、憲法に基づき、銀行が預かった資金を全額保有する「100％準備預金制度」を徹底し、政府による金利操作を排除すること。もう一つは、固定金利型ローンを廃止し、市場の実勢を反映する変動金利型のみに限定することです。固定金利という「安心という名の幻想」が、実は政府の支配力を強める道具になっている事実に、私たちは目を見開く必要があります。

金価格予測を一斉引き上げ

Big Bank Gold Price Forecasts Keep Going Up! [LINK]

【海外記事紹介】昨年末の時点では、大手銀行や金融機関の多くが金価格の予測を1オンスあたり5000ドルとしていました。しかし、実際にその大台を突破したことを受け、ここ数ヶ月で多くの機関が予測を大幅に上方修正しています。経済アナリストのマイク・マハリー氏がロイターのデータを引用して紹介した最新の予測リストによれば、主要各行はさらなる高値更新を確信しているようです。

具体的な予測値を見ていくと、最も強気なのはJPモルガンで、6300ドルという高い目標を掲げています。これに続くのがUBSの6200ドルです。また、CIBC（カナダ帝国商業銀行）、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、そしてバンク・オブ・アメリカの4行は、いずれも6000ドルという節目をターゲットとしています。やや慎重な姿勢を見せているモルガン・スタンレーでも5700ドル、ゴールドマン・サックスは5400ドル、シティは5000ドルとしており、総じて現在の価格水準からの上積みを予想しています。

こうした大手銀行による一斉の上方修正は、世界的なインフレの定着や米ドルの信認低下、さらには地政学的な不安定化といった要因が、金の資産としての価値を改めて押し上げていることを示唆しています。投資のプロたちがこぞって金に対して強気な見通しを立てているという事実は、現在の金相場が決して一時的な過熱ではなく、より深い構造的な変化に基づいている可能性を物語っていると言えるでしょう。

改善しない米財政

No! The National Debt Problem Isn't Getting Better! [LINK]

【海外記事紹介】SNS上では、トランプ政権が政府支出の削減や関税収入によって債務問題を解決しているかのような楽観論が見られます。しかし、経済アナリストのマイク・マハリー氏によれば、現実はそれとは正反対です。2025年10月に38兆ドルを超えた米連邦政府の債務残高は、わずか数ヶ月で39兆ドルに迫る勢いで膨れ上がっています。今年に入ってからの増加ペースは、1日あたり約500億ドルという驚異的な速度に達しています。2026年2月17日時点の債務残高は、約38兆7200億ドルを記録しました。

確かに関税収入の急増によって、単月の財政赤字の幅は前年同期比で約20％縮小しています。しかし、これは「赤字の拡大ペースがわずかに鈍った」だけであり、政府支出そのものは依然として膨らみ続けています。議会予算局（CBO）の最新予測でも、2026年度の財政赤字は1.9兆ドルに達し、今後10年間で累計1.4兆ドルも予測が上方修正されました。2036年には年間赤字が3.1兆ドルにまで悪化すると見られており、財政の「ブラックホール」は日々その引力を強めています。

この債務問題が深刻なのは、単に数字が大きいからではありません。債務の対GDP比が120％を超える現状は、経済成長を著しく阻害する要因となります。さらに深刻なのは利払い費の増大です。2025年度の利払い費は1.2兆ドルに達し、国防費やメディケア（高齢者向け医療保険）の予算を上回りました。いまや政府予算の中で、利払いよりも大きな項目は公的年金である社会保障費しか残されていません。

こうした絶望的な財政状況を受け、連邦準備制度理事会（FRB）はインフレが続いているにもかかわらず、金融緩和を模索せざるを得ない状況に追い込まれています。政府の利払いを抑えるために、FRBが国債を買い支えて金利を低く保つ「量的緩和（QE）」の再開が、インフレをさらに加速させるという皮肉な循環を生んでいます。世界が米ドルの信頼性に疑問を抱き始める中、私たちは「いつか来る」と言われてきた危機が、実はもう目の前まで迫っているという現実に直視しなければなりません。

ドル危機と金高騰

Dan Oliver: Gold’s Real Bull Market Hasn’t Even Started: Why $8,400 Gold Is Just the Beginning [LINK]

【海外記事紹介】金相場の歴史的な強気相場は、まだ始まったばかりかもしれません。マイアミカン・キャピタルのダニエル・オリバー氏による最新の分析によれば、2022年から静かに始まった金の価格上昇は、間もなくより強力な「第2フェーズ」へと突入しようとしています。これまでの上昇は、米国がドルを地政学的な武器として使ったことに危機感を抱いた各国の中央銀行や公的機関による、戦略的な現物蓄積によるものでした。つまり、私たちが目撃してきたのは単なる序章に過ぎず、真の熱狂を伴う急騰は、ドル体制が内外で深刻な危機に直面した時に始まると著者は予測しています。

オリバー氏は、米連邦準備理事会（FRB）が陥っている矛盾した状況を指摘します。当局は利下げによる産業再興を目指す一方で、肥大化したバランスシートの縮小を迫られていますが、この二つを同時に達成することは歴史的に不可能です。金融市場が揺らげば、政治的な判断として再び通貨が増発されるでしょう。しかし、そのたびにドルへの信頼は失われ、かつてのように海外へ流出していた流動性が米国内に滞留し、猛烈なインフレを引き起こすリスクが高まっています。このドル危機の局面では、伝統的な評価基準を無視した金価格の暴騰が起こり得ます。

具体的な数値として、FRBの負債の3分の1を金で裏付けるという古典的な基準を当てはめると、金価格は1オンスあたり8395ドル、2分の1の裏付けなら1万2595ドルに達するという計算になります。これは米国の金準備量とFRBの資産規模から導き出された「クレンジング・プライス（市場を浄化する価格）」です。また、金の高騰に伴い、その「妹」分である銀も激しい値動きを見せると予測されています。銀は供給不足という構造的な問題を抱えており、2026年までに1オンス300ドルという驚異的な目標値も現実味を帯びています。

さらに、金鉱山株などの関連銘柄は、現物価格の上昇にもかかわらず依然として割安なまま放置されており、ここが絶好の参入機会になると著者は説きます。法定通貨という「紙の帝国」が崩壊の兆しを見せる中、もはや金や銀は単なる投資対象ではなく、資産を守るための「脱出用ハッチ」であると言えるでしょう。私たちは今、紙の富が幻想に変わる瞬間に備えるべき時を迎えています。

ユーロ買いの落とし穴

Don't de-Dollarize too early - Pretiorates’s Thoughts [LINK]

【海外記事紹介】世界経済の舞台で「脱ドル化」という言葉が飛び交い、米ドルの崩壊を予言する悲観論が絶えません。確かに、世界の中央銀行が保有する外貨準備に占めるドルの割合は、10年前の約58％から現在は40％を割り込む水準まで低下しています。しかし、投資分析プラットフォーム「プレティオレーツ」の記事によれば、ドルの終焉を語るのはあまりに時期尚早かもしれません。現在の市場では、多くのファンドマネージャーが過去14年間で最もドルに対して弱気な姿勢を見せており、ユーロ高に賭ける動きが強まっています。ところが、歴史を振り返ると、投資家たちが一斉にドルを売り、ユーロに楽観的になった時こそ、皮肉にもドルの力強い反撃が始まる前兆となってきました。

欧州の現状に目を向ければ、政治的な自己不信や深刻な脱工業化の懸念、高止まりするエネルギー価格など、ユーロを積極的に支持する根拠は乏しいのが現実です。それにもかかわらずユーロ買いが進んでいる現状は、典型的な「逆指標」としての側面を強めています。また、ドルには5.31年という明確な周期サイクルが存在しており、そのリズムに従えば、今後数ヶ月のうちにドルが息を吹き返す可能性が高いと予測されます。ドルの上昇は必ずしも自国の強さだけによるものではなく、競合する他の通貨が疲弊し、相対的にドルの存在感が際立つという側面も見逃せません。

国際決済システムであるSWIFTの最新データも、驚くべき事実を物語っています。世界の決済におけるドルのシェアは、直近の短期間で46.77％から50.49％へと急上昇しました。これは2019年以来の高水準であり、貴金属価格の上昇やドルの資金調達市場での緊張が背景にあると考えられます。対照的に、ユーロの決済シェアはロシアへの制裁などの影響もあり、顕著な減少傾向にあります。欧州の資本が避難先を求めて米国へ向かう中、積み上がったユーロ買いのポジションが解消されれば、ドルは自動的に押し上げられることになるでしょう。米国の債務問題はいずれ表面化するでしょうが、先に危機を迎えるのは欧州かもしれません。安易なドル売りは、投資における大きな落とし穴になる可能性があると著者は警告しています。

商品デリバティブの限界

Alasdair Macleod: The Threat to Commodity Derivatives [LINK]

【海外記事紹介】長年、金や銀の強気筋の間では、デリバティブ取引が価格抑制の手段として利用されているとの不満が根強くありました。しかし、金融専門家のアラスデア・マクラウド氏によれば、その慣行が終わりを迎える可能性が出てきました。そもそもローマ法以来、金は「真の貨幣」であり、通貨は「劣った信用」に過ぎません。西側の金融当局はこの事実を無視してきましたが、法定通貨が崩壊に向かう時、その現実がデリバティブ市場を直撃することになります。1970年代のインフレを経て、米財務省はドルの地位を守り金を排除するために、3つの政策を推進したと著者は指摘します。第一に、銀行が証券業界を支配する仕組みを作り、金融資産の強気相場を演出してドルの需要を維持したこと。第二に、インフレ率などの統計算出方法を修正し、通貨の安定という幻想を振りまいたこと。そして第三に、デリバティブ市場を拡大させることで、現物市場に向かうはずの投機需要を「紙の市場」へと分散させ、金価格の上昇を抑え込んだことです。

しかし現在、この仕組みが限界に達しています。ロンドンやニューヨークの市場からは、各国中央銀行やアジア諸国による旺盛な需要によって、現物の金が流出し続けています。ロンドン市場では決済件数が減少する一方で、価格上昇に伴い決済額は激増しており、流動性危機が現実味を帯びています。また、米コメックス市場における銀行側の空売りポジションは、過去の平均を遥かに上回る巨額なものとなっており、価格上昇による損失リスクはもはや制御不能なレベルです。地政学的なリスクやドルの信用不安が高まる中、現物への逃避の動きは加速しており、デリバティブ市場は危機という名の岩礁に向かって漂流していると言えます。

金はあらゆる経済活動の核心であり、ドルの価値が揺らぐ中でその重要性は増すばかりです。実際、主要な商品価格を金で換算すると、ドル建てのような激しい変動はなく驚くほど安定しています。このことは、紙の金取引の破綻が、エネルギーや工業用金属など商品全般のドル価格高騰へと波及することを示唆しています。デリバティブによる価格抑制が終われば、現物需要の爆発を招き、銀行部門には巨額の損失が発生するでしょう。私たちは今、過去55年間にわたる法定通貨による歪みが修正される、激しい金融の転換点に立たされています。

カエルの毒で殺害？

Resistant to Novichok, Russia Had To Go to South America To Find Lethal Frog Poison To Kill Navalny! - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】ロシアの反体制活動家、アレクセイ・ナバリヌイ氏の死から2年。イギリスやドイツなど欧州5カ国が、「ナバリヌイ氏はプーチン大統領の命により、南米産のカエルの毒で殺害された」とする共同声明を発表しました。記事の著者は、このあまりに奇妙で劇的な主張を、西側諸国による極めて作為的なプロパガンダであると厳しく批判しています。

かつてナバリヌイ氏は、ソ連時代の化学兵器「ノビチョク」で毒殺されかかったと報じられましたが、奇跡的に生還し、数カ月後には元気にロシアへ戻りました。今回、西側の情報機関がノビチョクではなく、わざわざ南米産のカエルから抽出される「エピバチジン」という希少な毒を持ち出したのは、ノビチョクで死ななかったナバリヌイ氏の物語に、よりセンセーショナルな新味を加えるためだと著者は分析します。南米のジャングルから毒を調達するという設定は、プーチン氏を「ジェームズ・ボンドの悪役」のように仕立て上げる劇場型の演出であり、大衆の感情を操作する巧妙な手口だというわけです。

しかし、この主張には多くの疑問が残ります。そもそも、ロシアの刑務所で亡くなったナバリヌイ氏の遺体から、誰がどのようにしてサンプルを採取し、どこの研究所で分析したのかという客観的な証拠が一切示されていません。また、2年前の死について、なぜ今このタイミングで発表されたのか。それは、ウクライナ支援を訴えるミュンヘン安全保障会議の開催時期と、ナバリヌイ氏の命日に合わせた政治的パフォーマンスである可能性が高いといえます。

著者は、欧米の支配層が児童虐待などの醜悪なスキャンダルに揺れる中で、国民の目をそらすためにこうした「ロシアの脅威」を再生産していると指摘します。証拠に基づかない情報機関の言い分を鵜呑みにさせる手法は、過去の歴史が証明するように、信頼性に欠けるものです。イギリスの情報機関が得意とする「毒ガエル」の物語は、あまりに不自然で、事実というよりは創作された心理作戦の色彩を強く帯びています。

自由は静かに奪われる

Liberty Without Strings - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ合衆国建国の父の一人、ジェームズ・マディソンは「自由は暴力や戦争といった破滅的な激変よりも、漸進的な一歩ずつの積み重ねによって失われることが多い」と言い残しました。元判事のアンドリュー・ナポリターノ氏はこの言葉を引用し、現在アメリカで起きている憲法上の権利の侵害に強い懸念を表明しています。事端となったのは、第5巡回区控訴裁判所による最近の判決です。同裁判所は、不法移民問題が深刻であり憲法の規定に従うのは時間がかかりすぎるとして、法執行機関が「憲法の角を削る（簡略化する）」ことを認めてしまいました。

アメリカ憲法修正第4条は、政府による不当な捜索や押収から個人のプライバシーを守るため、非常に厳格な手続きを定めています。政府が誰かを逮捕したり家宅捜索したりする場合、犯罪の相当な根拠を裁判官に提示し、対象を特定した「令状」を取得しなければなりません。これは、個人の権利が政府から与えられたものではなく、人間であることに由来する「譲渡不可能な自然権」であるという信念に基づいています。しかし、今回の判決はこの歴史的な原則を投げ捨て、移民税関捜査局（ICE）の職員が、裁判官の審査を経ることなく身内同士で発行した「行政令状」のみで、大規模な一斉摘発を行うことを容認してしまったのです。

さらに深刻なのは、この権力の濫用が移民のみならず、アメリカ市民にも及んでいる点です。ICEは、自らを批判したり公道で活動を撮影したりした市民の通信記録を、通信事業者に対して行政令状で要求していることが判明しました。言論や集会の自由は修正第1条で絶対的に守られている権利ですが、政府は司法令状をバイパスすることで、市民の正当な活動を萎縮させています。裁判官が署名しないような根拠のない要求を、民間企業を介して間接的に行う手法は、憲法が禁じている行為を裏口から実行しているに等しいものです。

こうした変化は、一見すると特定の社会問題への効率的な対処に見えるかもしれません。しかし、これこそがマディソンの警告した「自由が少しずつ削り取られるプロセス」そのものです。政府が国民の自由を保護するという本来の任務を忘れ、効率の名の下に憲法という盾を無効化すれば、それはもはや自由社会ではなく「隷属」への道となります。憲法への忠誠を欠いた公権力による、目立たない形での権利の侵害こそが、私たちの自由にとって最大の脅威なのです。

敗北を認められない欧州

Why can’t western leaders accept that they have failed in Ukraine? [LINK]

【海外記事紹介】ウクライナでの戦争が始まって4年、欧米の指導者たちがなぜ「自らの失敗」を認められないのかについて、元外交官のイアン・プラウド氏が痛烈な分析を行っています。現在、戦況はウクライナの敗色が濃厚であるにもかかわらず、欧州のリーダーたちは依然として戦いの継続に固執しています。例えば、ロシア軍の規模制限を停戦の条件に挙げるような発言が見られますが、これはロシアを敗北に追い込めると信じているか、あるいは自国民に対して嘘をつき続けているかのどちらかだと著者は指摘します。

軍事面では、ロシアの領土拡大が緩慢であることを理由に「ロシアが苦戦している」と報じる主流メディアもありますが、現実は異なります。ロシア軍はドローンや滑空爆弾といった低コストで量産可能な新技術を迅速に導入し、消耗戦に適応しました。また、遺体交換のデータからは、ウクライナ側がロシアの10倍以上の兵士を失っている可能性が示唆されています。しかし、著者は「日々の戦線の微細な変化に注目するのは目くらましに過ぎない」と断じます。戦争の勝敗を決めるのは軍隊ではなく、経済だからです。

現在のウクライナは実質的に破綻しており、EUが借金をして提供する「贈り物」に完全に依存しています。対するロシアは、対照的に債務比率が低く、莫大な外貨準備と貿易黒字を維持しており、長期戦に耐えうる体力を保持しています。プーチン大統領は、欧州が経済的・政治的に自滅していくのを待つだけで、ウクライナに対して一方的な撤退を要求できる立場にあります。欧州の指導者たちが失敗を認められないのは、最初から「ウクライナは必ず勝つ」と有権者に約束してしまったからです。

結局のところ、欧州のリーダーたちは核戦争のリスクを恐れながらも、ウクライナ人に「最後の一人まで戦え」と促し、自国の繁栄を犠牲にしました。この「勝てない代理戦争」で欧州を窮地に陥れた指導者たちは、将来、国民からの厳しい審判を免れないでしょう。戦争が終わる時、プーチン氏は弱者としてではなく、強者として欧州と再対峙することになります。私たちは、日々の戦況マップから一歩引いて、この冷酷な経済的・政治的現実を直視する必要があります。

習近平体制の行方

Structure, Loyalty, and Power: Understanding China’s Party-State Under Xi Jinping | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】2026年に入り、中国人民解放軍の最高幹部である張又侠氏と劉振立氏に対する調査が発表されました。これは2023年から続く大規模な粛清の集大成とも言える動きで、習近平国家主席に近いとされた人物までもが対象となっています。公式には腐敗防止を目的としていますが、実態は軍のトップ層を習氏への絶対的な忠誠心を持つ者だけで固めるという、毛沢東時代以降では前例のない規模の権力掌握が進んでいます。習氏は「軍の最高責任者は主席一人である」という体制を強化しており、今や軍の意思決定機関である中央軍事委員会は、事実上習氏個人の手の中に完全に収まった形です。

この背景を理解するには、中国という国家の特殊な構造を知る必要があります。中国は単なる独裁国家ではなく、共産党が国家のあらゆるレバーを握る「党国体制」です。軍は国家の軍隊ではなく党の武装部門であり、政府機関よりも党組織が常に上位に置かれています。習政権下では、1980年代に進められた「党と政府の分離」という改革の流れが完全に逆転しました。現在では大学、メディア、国有企業、さらには民間企業や外資系企業にまで党の委員会が入り込み、実質的なガバナンスを支配しています。主要な人事権を党の組織部が握る「ノメンクラトゥーラ」システムにより、忠誠心こそが出世の絶対条件となっているのです。

こうした極端な中央集権化は、迅速な政策執行や規律の維持という面では強みとなりますが、同時に大きな危うさも孕んでいます。地方政府は北京からの査察を恐れて過度な忖度やリスク回避に走り、軍においても戦場での能力より政治的な忠誠が優先されることで、実際の戦闘能力が損なわれる懸念が生じています。忠誠を誓うだけのイエスマンで周囲を固めれば、不都合な情報がトップに届かなくなる「情報のボトルネック」が発生し、台湾情勢などの危機に際して誤った判断を下すリスクが高まります。

習氏は、2027年の党大会に向けてさらに権力構造を垂直に整えていくでしょう。しかし、歴史を振り返れば、官僚が直言を避け、皇帝が孤立した時代の中国帝国は、しばしば政策の誤算を繰り返してきました。現在の中国のシステムは、習氏個人の支配力を極限まで高めることで強固な一貫性を保っていますが、その硬直性が将来の危機において柔軟な適応を妨げる毒となる可能性も否定できません。党が銃を握り、国家が党の意志を執行するこの巨大な「個人化されたシステム」が、真のストレスにさらされた時にどう機能するのか。世界は今、その真価を注視しています。

銀の紙上取引が限界に

Paper Promises vs Physical Reality: The Silver Market’s Breaking Point [LINK]

【海外記事紹介】「金は金であり、紙は紙である。人間のいかなる発明も、これらを変えることはできない」というトマス・ペインの言葉が、今ほど重く響く時はありません。この記事は、現在の銀市場が「紙の約束」と「物理的な現実」の乖離によって、かつてない限界点に達していると警告しています。自然界に存在する銀の量は地質学的な制約を受けますが、紙の通貨やデリバティブは、政策一つで無限に増やすことができるからです。

現在、銀市場における「ペーパーシルバー（紙の上の銀取引）」と現物の比率は、実に356対1という驚くべき規模に達しています。これは、現物1オンスに対して356オンス分の請求権が存在することを意味します。このシステムは、参加者全員が現物の引き渡しを求めないという前提で成り立つ「部分準備」的な構造ですが、現物需要が急増すれば、この不均衡は一気に破綻します。実際に、コメックス（ニューヨーク商品取引所）の銀在庫は心理的な節目である1億オンスを割り込み、現物確保のための引き出しが加速しています。

さらに、この需給逼迫はアジア市場に顕著に表れています。上海の銀価格は欧米のスポット価格に対し、1オンスあたり約10ドルのプレミアム（上乗せ金利）がついており、これは深刻な現物不足を反映しています。これまでの銀価格は先物市場、つまり「紙」の力で抑え込まれてきましたが、産業用需要が急拡大する中で、ついに物理的な市場が価格決定権を握り始めています。過去5年間の累積不足量は8億オンスを超え、これは世界の一年間の鉱山生産量に匹敵します。

背景には、中央銀行による通貨供給の再加速があります。米連邦準備制度（FRB）は再び緩和姿勢を見せており、紙幣が増刷され続ける中で、ドルの購買力は着実に削がれています。トマス・ペインが数世紀前に喝破した通り、実物資産と紙の契約は別物です。紙の約束が現実の金属の供給能力を超えて増殖し続ける時、市場が崩壊するのはもはや理論の問題ではなく、時間の問題と言えるでしょう。私たちは、無限に印刷できる「紙」ではなく、物理的な限界を持つ「実物」が真の価値を持つ時代に立ち会っているのかもしれません。

AIの判断、人間の判断

No Country for Old Probability Theorists | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】昨今のAI、特に大規模言語モデル（LLM）の急速な発展を背景に、人間特有の「判断」の本質がどこにあるのかという議論が深まっています。この記事の著者は、経営学や経済学の視点から、判断を「本源的な判断（Original Judgment）」と、代理人に任せられる「派生的な判断（Derived Judgment）」の2つに分けて考察しています。企業家は不確実な状況下で資源をどう使うかという最終的な決定権を持ちますが、その一部を部下やAIといった代理人に委ねることがあります。しかし、代理人はあくまで与えられた権限の範囲内で動く存在であり、自らを雇ったり解雇したり、権限の範囲そのものを変えたりすることはできません。この「最後に責任を負う権利」こそが本源的な判断なのです。

現在のAIは、膨大なデータから次の言葉を予測する「確率エンジン」として機能しています。これは計算可能な「リスク」を扱う能力には長けていますが、将来が予測不可能な「ナイト的不確実性」に対処する能力とは本質的に異なります。シャンパン製造を例に挙げれば、貯蔵中にボトルが割れる確率は統計的に予測できる「リスク」ですが、そもそもどの銘柄を作るか、あるいはシャンパン事業に参入するかどうかを決めるのは、数式では表せない「不確実性」への挑戦です。保険業界でも同様で、過去のデータに基づく料率計算は確率の問題ですが、どのデータを計算に含めるべきか、その基準が妥当かどうかを判断するのは人間の主観的な知性なのです。

著者はこの「責任の所在」を象徴する例として、映画『ノーカントリー』の冷酷な殺し屋、アントン・シガーの行動を引用しています。シガーはコイン投げで犠牲者の運命を決めようとしますが、それは自らの判断をコインという「確率」に委ねているに過ぎません。しかし、物語の中で一人の女性が「決めるのはコインではなく、あなた自身だ」と指摘し、コイン投げに応じることを拒否します。これは、たとえ判断を道具や確率に委ねたとしても、その「委ねるという選択」をした本人に最終的な責任があることを示唆しています。

AIがどれほど高度な予測を提示しても、それを採用し、実行に移すという選択には常に人間による本源的な判断が介在しています。技術が進化し、あらゆる事象がデータ化される時代だからこそ、私たちは「責任を伴う判断」を機械に丸投げすることはできないという冷徹な事実を忘れてはなりません。AIは優れた助言者にはなり得ますが、自らの運命や事業の根幹を決定する主体にはなり得ないのです。

専門家と政府の結託

When Moderation Becomes Method: Scientism and the Prestige of Experts | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】現代社会において、特定の立場を鮮明にせず、技術的かつ中立的な姿勢を保つ専門家が大きな信頼を集めています。過激な対立を避け、データに基づいた「穏健さ」を装うことは知的成熟の証とさえ見なされていますが、この記事の著者は、この穏健さが単なる態度を超えて、一つの統治手法と化している現状に鋭い警鐘を鳴らしています。専門家が技術やデータの言語に閉じこもる時、本来行われるべき価値観の議論は脇に追いやられ、政治的な判断が単なる「最適化」の問題へとすり替えられてしまいます。専門家は支配するのではなく助言し、強制するのではなく推奨するという形を取りますが、その一歩一歩の細かな調整が積み重なることで、人々の行動や社会政策は強力に規定されていくのです。

この傾向の顕著な例として、現代の長寿に対する執着が挙げられています。本来の医療の枠を超え、身体を管理可能なシステムと見なし、データによって常に最適化し続けようとする動きは、老化という人間の条件を単なる技術的課題へと変質させました。数値化できるものだけが重視され、数値に馴染まない本質的な事柄が軽視されるこの現象は、医療のみならずあらゆる公的分野に波及しています。科学的な言語を武器にする知識人たちは、明白な原則を表明することを避け、エビデンスのみに従う「中立」という立場を取ることで、自らの決定を科学的必然性という盾の裏に隠してしまいます。

ここで著者は、オーストリア学派の経済学者たちの洞察を引用し、この穏健な中道主義の危うさを指摘します。ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが論じたように、部分的な修正として導入された介入は、さらなる歪みを生んで次の介入を正当化し、最終的には管理の絶え間ない拡大を招きます。また、フリードリヒ・ハイエクが「科学主義」と呼んだ誤謬は、複雑な人間社会に自然科学の手法を安易に適用し、数値化できない知識を切り捨てる傲慢さを生み出しました。こうした専門家たちの「穏健な手法」は、権力を制限するのではなく、むしろ権力の拡大を洗練された形で受け入れやすくする役割を果たしています。急進的な命令ではなく、データに基づいた丁寧な推奨という形で忍び寄る管理社会の足音に、私たちはもっと自覚的になる必要があるでしょう。中道とはバランスではなく、社会全体が合理的な管理へと傾いていく緩やかな坂道なのかもしれません。

金本位制復帰の激変緩和策

Can We Go Back to the Gold Standard? | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】金や銀の価格が過去最高値を更新する中、かつての「金本位制」への復帰は可能なのかという議論が再燃しています。この記事の著者は、現在の金価格の高騰はドルの弱体化を如実に反映したものだと指摘します。かつて米国では1879年から1933年まで、1ドルは純金およそ1.5グラムという一定の重量で定義されていました。しかし、1934年の切り下げや1971年のニクソン・ショックを経て、ドルは金との結びつきを完全に失った「不換紙幣」へと変貌しました。その結果、ドルの購買力は1932年と比較して金換算で200倍以上も低下し、名目上の価値は99パーセント以上も失われたことになります。

もし今日、かつての定義（1ドル＝金1.5グラム）で金本位制に戻るとどうなるでしょうか。現在約45万ドルのダラスの平均的な住宅は、金貨換算でわずか2,000ドル程度になります。しかし、単純な復帰は深刻な格差を生みます。現在、現物の金を所有しているアメリカ人は人口の約1割に過ぎず、残りの大半を占める債務者や現金保有者、年金生活者は、資産価値の激減によって壊滅的な打撃を受けるからです。そこで著者は、社会に混乱をもたらさない現実的な復帰プロセスを提案しています。

その具体的な方法は、まず米財務省が保有する約8,133トンの公式金準備を、すべての市民に公平に分配することです。計算上、1人あたり約24グラムの金を受け取ることになります。さらに、現在の通貨供給量（M2）である23兆ドルをこの金準備で完全に裏付けるため、金の価格を1グラムあたり約2,743ドルへと大幅に再評価します。これにより、各家庭には相応の金資産が分配され、新たな経済の出発点となります。この体制下では、中央銀行による無制限の通貨発行や金利操作は不可能になり、部分的準備銀行制度から100パーセント準備制度へと移行します。

金本位制への復帰は、単なる通貨制度の変更に留まりません。通貨供給量が安定すれば、生産性の向上に伴って物価は自然に下落し、景気循環による不況や失業も抑制されます。政府の肥大化が止まり、インフレという目に見えない税金から解放されることで、家族の暮らしや社会の健全性が取り戻されるというのです。政府がこの決断を下すかどうかに関わらず、個人が金や銀を所有することは、ドルのインフレに対する自己防衛として極めて重要であると著者は結んでいます。

勝者はいつもエリート層

Voter ID is Common Sense, But it Won’t Fix Anything | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカでは現在、連邦選挙における写真付き身分証明書（有権者ID）の提示を義務付ける「SAVE America Act」を巡り、激しい政治論争が巻き起こっています。本記事は、この有権者ID問題がいかに「常識的」な提案であるかを解説しつつ、同時にそれがアメリカが抱える真の病理を解決するには到底及ばない理由を鋭く分析しています。

有権者IDの導入に賛成する論理は明快です。公正な選挙を維持するために、投票者が本人であることを公的なIDで確認するのは、他の事務手続きと同様に当然の措置といえます。世論調査でも民主党支持者の7割以上を含む圧倒的多数の国民がこの措置を支持しています。反対派は「広範な不正の証拠がない」ことや「IDを持たない数百万人が投票できなくなる」ことを理由に挙げますが、著者はこれらを現状維持のための「口実」に過ぎないと切り捨てます。不正は「広範」である必要はなく、接戦区を狙い撃ちすれば十分であり、またIDを持てない人々がいるのなら、選挙制度を緩めるのではなくIDを取得しやすくすることこそが政治の役割だからです。

しかし、著者が真に警告しているのは、このID論争そのものが「目くらまし」であるという点です。共和党も民主党も、有権者の関心をこうした「党派的な対立」に釘付けにすることで、国民が本当に注視すべき問題から目を逸らさせているというのです。

過去20年間、オバマ、トランプ、バイデンといった歴代大統領は、いずれも「現状（ステータス・クオ）を打破する変革」を掲げて当選しました。しかし、蓋を開けてみれば、どの政権も結局は「縁故主義、インフレ、軍事介入」という既存の利権構造を温存してきました。真の権力は、テレビに映る政治家ではなく、顔の見えない官僚機構や政財界のエリート層（エスタブリッシュメント）にあり、彼らは自分たちの権力を脅かさない範囲でのみ、二大政党に激しい喧嘩をさせているのです。

有権者が「自分たちの党が勝てば世の中が良くなる」と一喜一憂している間、エリート層は着々と国民の富を吸い上げ、権力を拡大し続けています。著者は、有権者IDのような個別の政策で国が良くなることはないと断言します。真の変革が始まるのは、保守・リベラルの双方が「自分たちは選挙で勝っているつもりでも、実はどちらもエリート層に負け続けている」という現実に気づいた時だけなのです。

貧しさは生き残る武器

Surviving Capitalism: The Scarcity Advantage | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】「資本主義は資本を持つ者のためのシステムであり、貧しい者には機能しない」という主張をよく耳にしますが、今回の記事の著者はこれを「甘い誤解」だと断言します。資本主義の真の本質は、単なる資金の多寡ではなく、限られた資源に対してどう振る舞うかという「規律」のテストにあるというのです。

その象徴的な事例として挙げられているのが、インドの伝説的な実業家アニル・アンバニ氏の転落劇です。2008年、彼は420億ドルの資産を誇る世界第6位の富豪でした。名門の家柄、ウォートン校でのエリート教育、そして膨大な資金。成功の条件をすべて備えていたはずの彼ですが、現在はその資産のほとんどを失っています。なぜでしょうか。市場が罰したのは「金の不足」ではなく、規律なき過剰な拡大とリスク管理の欠如だったからです。一方で、堅実なキャッシュフローを重視し、忍耐強く機会を待った兄のムケシュ・アンバニ氏は、今や世界屈指の成功を収めています。

著者が強調するのは、実は「貧しさ（欠乏）」こそが、資本主義で生き残るための最強の武器になり得るという逆説的な事実です。貧しい人々にとって、リソース（資源）の不足は教科書の中の知識ではなく、日々の「OS（オペレーティング・システム）」そのものです。歯磨き粉を最後まで使い切り、電気を消し、買い替えよりも修理を選ぶ。こうした「限られた資源を尊重する」というミクロ経済的な行動様式こそが、資本主義の土台となる規律なのです。

資本主義は、あなたが「どこから来たか」は問いません。問われるのは、いざチャンスが訪れた時に「資源を尊重できるか」という一点です。規律を欠いた富裕層が、甘い見通しと過剰な借金で自滅していく一方で、欠乏の中で鍛えられた人々は、リスクを慎重に見極め、複利の力を味方につけて着実に成長していきます。

「欠乏はトラウマではなく、トレーニングである」という言葉は、現代社会を生きる私たちに強い示唆を与えてくれます。資本主義の本質を理解し、派手な成功よりも「長く生き残ること」を優先する姿勢こそが、真の豊かさへの近道なのかもしれません。

AIブーム、崩壊の危機？

The World’s Hottest Trade Is Built on Fake Money — And It’s About to Collapse – GAINS, PAINS & CAPITAL [LINK]

【海外記事紹介】現在、世界経済を牽引している「AIブーム」が、実は実体のない「偽のお金」の上に築かれた巨大なバブルであり、崩壊の危機に瀕しているという衝撃的な分析をご紹介します。2022年末の「ChatGPT」登場以来、市場の利益の8割、株価上昇の7割以上をAI関連銘柄が占めてきましたが、この強気相場の裏側で深刻な赤信号が灯っています。

まず驚くべきは、渦中のオープンAI社のサム・アルトマンCEO自身が、現在の状況を「ドットコム・バブル」に似たバブルであると認めている点です。自らの地位や富が直結する技術をバブルと呼ぶのは極めて異例であり、業界のトップが何らかの限界を察知している可能性を示唆しています。事実、AIへの巨額投資を続けてきた大手IT企業「マグニフィセント7」の株価は、2025年9月をピークに停滞し、チャート上でも不吉な下落の兆候を見せ始めています。

特に危惧すべきは、AI企業間で行われている「循環取引」です。例えば、マイクロソフトがオープンAIに投資した130億ドルの大半は、そのままマイクロソフトのクラウドサービス利用料として戻ってきています。また、エヌビディアによる巨額投資も、自社製チップの購入資金に充てられることが期待されていました。つまり、自ら顧客に資金を貸し付けて自社製品を買わせるという、持続不可能な「身内回し」の構図で売上が底上げされているのです。

さらに、驚異的な利益を上げているはずのIT大手が、AIへの設備投資資金を賄うために巨額の借金を重ねている実態も判明しました。アルファベット社（グーグル）が「100年債」という異例の長期債を発行しようとしていることは、その焦燥感の表れかもしれません。

足元では、エヌビディアがオープンAIとの1000億ドル規模の提携を撤回したとの報道があります。時価総額1兆ドルを自称しながら売上がわずか200億ドルのオープンAIが、政府に救済を求めるような動きを見せていることも不安を煽ります。AIという「砂上の楼閣」が崩れれば、市場全体が未曾有のクラッシュに見舞われるリスクがあり、投資家は今、かつての歴史的暴落前夜と同じ瀬戸際に立たされていると記事は分析しています。

ベトナム、金闇市場の規制強化

Vietnam tackles gold fever with black market crackdown - Nikkei Asia [LINK]

【海外記事紹介】ベトナムでは今、国民の「金（ゴールド）熱」とも呼べる異常な需要を背景に、政府が闇市場の撲滅に向けた大規模な規制に乗り出しています。今回の新制度は、長年続いていた金の独占体制の終焉と、不正取引への厳罰化を柱とする大きな転換点となっています。

ベトナムの人々にとって、金は単なる宝飾品ではなく、通貨ドンよりも信頼できる「安全資産」です。かつてはバイクや家の価格がドンではなく金の量で提示されるほど生活に根付いており、国民の約80％が政治・経済の不確実性に対する最大の防御策と考えています。しかし、この高い需要が、国外との価格差を利用した密輸や闇市場を肥大化させる原因となってきました。

2月9日に施行された新政令「法令340」では、金の違法生産に対して最大3億ドン（約180万円）の罰金が科せられることになりました。また、国境を越えた密輸には1億ドン、無許可の業者からの購入にも2000万ドンの罰金が設定されています。ベトナム政府はこれまで、2012年から10年以上にわたり、国営企業であるサイゴン・ジュエリー（SJC）に金の生産と貿易を独占させてきました。しかし、この独占が国内価格を高止まりさせ、さらには汚職の温床にもなっていたのです。

実際、昨年にはSJCの元責任者が横領などの罪で禁錮25年の判決を受けています。国営メディアも「独占がチェックの働かない特権を生み、不正の機会を助長した」と批判的に報じています。これを受け、政府は昨年12月にようやく独占体制を解消しました。今後は民間への開放を進めることで、正規の供給量を増やし、国内価格を国際水準に近づけることを狙っています。

当局のもう一つの狙いは、国民が自宅に「死蔵」している膨大な金の地金を、経済活動を活性化させるための投資に回させることです。アジアで中国、インドに次ぐ第3の金市場であるベトナムが、この「金熱」をいかに制御し、健全な投資市場へと脱皮させられるか。一党独裁体制下での市場開放と汚職撲滅という、ベトナム経済の現在地を象徴する動きと言えるでしょう。

原発ルネサンス

The New Nuclear Energy Resurgence - by Zion Lights [LINK]

【海外記事紹介】かつて「危険な過去の遺物」と揶揄された原子力発電が、いま世界中で劇的な復活を遂げています。本記事は、理想論やイデオロギーに基づいたエネルギー政策が限界を迎え、現実的な脱炭素の切り札として原子力が再評価されている現状を報告しています。

象徴的な変化は、長年「脱原発」の旗振り役だった欧州で起きています。2011年の福島第一原発事故後、ドイツはすべての原発を停止させ、風力や太陽光への完全移行を目指す「エネルギー転換」を推し進めました。しかし、その結果待っていたのは、石炭火力への依存増大とエネルギー価格の高騰という厳しい現実でした。こうした失敗を受け、ドイツのフリードリヒ・メルツ新首相は「原発停止は戦略的な誤りだった」と公に認め、隣国フランスと足並みを揃えてEUレベルでの原子力支援に舵を切りました。ベルギーも同様に、予定していた原発全廃方針を撤回し、既存の原子炉の運転延長を決定しています。

米国でも、トランプ政権のもとで原子力セクターの活性化が加速しています。行政命令を通じて、数年かかっていた新型原子炉の認可プロセスを18ヶ月未満に短縮し、連邦地での建設や国内ウラン生産の強化を打ち出しました。一方、英国も次世代の小型モジュール炉（SMR）や核融合研究に大規模な投資を行っています。こうした動きは、風力や太陽光といった天候に左右される「変動性再エネ」だけでは、安定した電力供給と脱炭素の両立が不可能であるという専門家の指摘を、政治がようやく受け入れ始めたことを意味しています。

特筆すべきは、中国の猛追です。中国は従来の原発建設だけでなく、1960年代に米国で開発されながらも放置されていた「トリウム溶融塩炉」など、より安全でクリーンな次世代技術の実用化で世界をリードしようとしています。対照的に、オーストラリアやスペインなど、いまだに冷戦時代の恐怖や感情的なイメージに縛られ、原発禁止や廃止に固執する国々も残っています。

しかし、記事の著者は、原子力の密度、信頼性、そして炭素排出ゼロという特性は、他のエネルギー源では代替できないと強調します。もはや原子力は「過去のエネルギー」ではなく、科学的なリアリズムに基づいた「未来の基盤」として認識されつつあります。イデオロギーを捨て、気候変動という難題に正面から向き合う勇気を持った国々から、新しいエネルギーの地図が書き換えられようとしています。

中世を美化するな

Modern Freedom Beats Feudal Serfdom - by Marian L Tupy [LINK]

【海外記事紹介】昨今、アメリカの保守層の一部で中世の封建制度を「現代より優れていた」と美化する動きがありますが、本記事は当時の凄惨な現実を突きつけ、その幻想を真っ向から否定しています。

かつての封建社会は、一握りの超富裕層と、圧倒的多数の極貧層に二分されていました。17世紀のフランスでは国民の10％が富裕層、残り90％は物乞いに近い困窮者だったと推定されています。人々の生活は常に飢えと隣り合わせで、1800年当時のフランスですら1日の平均摂取カロリーは1,846キロカロリーに過ぎず、成人に必要な2,000キロカロリーを下回っていました。その結果、ビタミン欠乏症や寄生虫病が蔓延し、衛生状態も最悪でした。都市の溝は排泄物で溢れ、死者の服を奪い合うために人々が他人の死を待つような、道徳も尊厳もない世界だったのです。

労働環境も過酷を極めました。農業の機械化以前は、子供すら「遊ばせておく余裕」はなく、コメ田では子供たちが奴隷のように打ち叩かれながら働かされていました。暴力は日常の一部であり、14世紀フィレンツェの殺人率は人口10万人あたり150件と、現代の英国（0.95件）やイタリア（0.48件）とは比較にならないほど危険な社会でした。また、農奴は土地に縛られた「所有物」として扱われ、人間としての権利など存在しませんでした。

封建制を支持する人々は、君主が国民の繁栄に責任を持つと主張しますが、歴史はその逆を証明しています。例えば「太陽王」ルイ14世は、相次ぐ戦争でフランスを破滅させ、国民を飢餓に陥れました。現代の私たちが享受している繁栄は、封建的な階級制度ではなく、過去200年間の市場経済と権力の制限によってもたらされたものです。

著者は、現代のアメリカを「失敗した国家」と呼ぶ悲観論を退け、2025年の一般市民の生活は、かつての王侯貴族よりも比較にならないほど豊かであると強調します。過去の失敗したシステムに救いを求めるのではなく、理性と歴史的経験に基づき、現在の自由なシステムを維持・発展させることこそが、未来の問題を解決する唯一の道であると結論付けています。

一触即発の核の影

Senator Tom Cotton’s Ode to US Nuclear Weapons - Antiwar.com [LINK]

【海外記事紹介】最後の大規模な核軍縮条約であった「新START（新戦略兵器削減条約）」が失効したことを受け、保守強硬派として知られるトム・コットン上院議員がウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿した論考が波紋を呼んでいます。コットン氏は、条約の失効を外交の失敗ではなく、ロシアと中国という「二大核ライバル」に対してアメリカを脆弱なまま放置してきた「戦略的誤りの是正」であると歓迎し、アメリカ独自の核抑止力再構築を呼びかけました。

コットン氏が特に強い警戒感を示しているのは、2025年半ばまでに運用可能な核弾頭が600発を超え、2030年までに1,000発に達すると予測される中国の急速な軍拡です。同氏は、これまでのアメリカの「一方的な自制」が敵対国の増長を許したと主張し、以下の6項目からなる核近代化計画を提唱しました。

• 多弾頭化の復活： 条約制限のために一発に制限していた陸上配備型ICBM（ミニットマンIIIおよび次世代型センチネル）を、本来の多弾頭搭載能力まで戻すこと。
• 戦域核能力の増強： 核搭載型海洋発射巡航ミサイル計画の完遂。
• 前方展開： 欧州および太平洋地域への戦術核兵器の追加配備。
• 極超音速兵器の開発： ロシアや中国に対抗し得る極超音速核伝達システムの加速。
• 核実験のタブー打破： 1992年以来の「爆発を伴う核実験」のモラトリアムを終わらせ、エネルギー省に対し実験再開への準備を求めること。

これに対し、軍縮の専門家であるテッド・ガレン・カーペンター氏は、コットン氏の主張を「独善的で無謀な傲慢さ」であると痛烈に批判しています。カーペンター氏は、INF（中距離核戦力全廃条約）や領空開放条約（オープンスカイ条約）から先に離脱し、軍備管理の枠組みを壊してきたのはアメリカ側であると指摘。2025年10月にトランプ大統領が表明した核実験再開の意向は、世界を管理不能な核軍拡競争へと引き戻す危険性があるとして警鐘を鳴らしました。

コットン氏は「核戦争を抑止することは、実際に戦うよりも遥かに安上がりだ」と述べ、軍拡こそが平和への道であると説きますが、歴史が証明するように、軍拡競争は往々にして破滅的な結末を招きます。条約という「足かせ」が外れた今、世界は再び、一触即発の核の影が支配する不透明な時代へと足を踏み入れようとしています。

アメ車の逆襲？

The Great Automotive Deregulation? | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカのトランプ政権が、環境保護庁（EPA）を通じて「米国史上最大規模の規制緩和」を断行したことが大きな波紋を呼んでいます。EPAのリー・ゼルディン長官は、温室効果ガスを人類の健康への脅威とみなす「危急認定」を撤廃したことを発表しました。この決定は、2009年のオバマ政権以降、政府が「気候変動対策」という名目で自動車の排ガスを厳格に規制してきた根拠を、根底から覆す歴史的な転換点となります。これに伴い、バイデン前政権が設定していた高い燃費基準は大幅に引き下げられただけでなく、議会による罰則の事実上の廃止によって、今や燃費基準は法的な強制力を持たない単なる推奨事項へと格下げされました。

今回の措置について、リベラル派のメディアや専門家からは、アメリカの自動車産業が世界から取り残されるという懸念の声が上がっています。彼らは、中国や欧州が電気自動車へのシフトを加速させる中で、ガソリン車への回帰を促す規制緩和は、将来的な競争力を損なう自滅行為だと主張しています。特に、中国のBYDのようなEV大手に市場を譲り渡すことへの危機感をあらわにし、規制こそが技術革新を促し、企業の存続を助けてきたのだという独特の論理を展開しています。しかし、筆者はこうした専門家たちの主張を、消費者の好みや市場の現実を無視した、規制のための自己正当化に過ぎないと一蹴しています。

実際のところ、多くのアメリカ国民は、維持費や初期費用が高い最新の環境対応車よりも、信頼性が高くパワフルな大型トラックやガソリン車を選んできました。フォードのF-150が長年アメリカで最も売れている事実が示す通り、人々のライフスタイルは規制によって簡単に書き換えられるものではありません。今回の規制緩和は、政府の介入によって歪められていた市場を、再び消費者の手に取り戻す試みであると言えます。もちろん、この決定は今後、民主党系の州や環境団体からの激しい訴訟に直面することが予想されますが、これまで「環境保護」の美名の下で犠牲になってきたアメリカの自由な自動車文化が、再び息を吹き返すきっかけになることは間違いありません。

本物の証明

The One Man Who The 'Epstein Files' Make Look Better | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】性犯罪者ジェフリー・エプスタインを巡る一連の機密文書、いわゆる「エプスタイン・ファイル」の公開が続く中で、皮肉にもその文書によって評価を高めることになった一人の政治家がいます。それは、自由至上主義（リバタリアン）の象徴であり、3度の元大統領候補としても知られるロン・ポール元下院議員です。

凄惨な虐待の詳細や、米イスラエル諜報機関との不透明な繋がりが次々と明るみに出る中、公開されたメールの中にポールの名前が登場したことは、当初多くの人を驚かせました。しかし、その中身を紐解いてみると、ポールがエプスタインの「顧客」や「友人」であったわけではないことが分かります。むしろ正反対です。ファイルの中でエプスタインとその仲間たちは、ポールを激しく嫌悪し、嘲笑の対象にしていたのです。

彼らがポールを忌み嫌った理由は明確です。ポールが、エプスタインの周囲にいたエリート層が支持・加担していた「米イスラエル戦争マシン」に真っ向から反対していたためです。2008年や2012年の大統領選の際、他の共和党候補者が盲目的にイスラエルへの忠誠を誓い、イランへの爆撃を支持する中で、ポールだけは一貫して反戦の立場を貫きました。メールの中で、ある人物はポールを「イスラエルを支持しない変人（dinkus）」と呼び、彼が米国の介入主義を批判することを不快感とともに報告していました。

タッカー・カールソン氏は自身の番組でポールと対談し、「敵を見ればその人物が分かるというが、エプスタインという怪物を敵に回していたことは、ロン・ポールという男が本物であることの証明だ」と称賛しました。米国を腐敗させた支配層にとって、平均的な国民がポールの「アメリカ・ファースト」という誠実な理念に共感し、彼が大統領になる可能性は、何よりも耐え難い恐怖だったのです。

エプスタイン・ファイルは、世界で最も邪悪な人々が、世界で最も誠実な政治家の一人をいかに疎んでいたかを浮き彫りにしました。かつては異端視されたポールの「他国の戦争のために米国の若者と血税を差し出すべきではない」という主張は、今や米国の保守層の中で大きな潮流となっています。この記事は、エプスタインという闇のネットワークがいかに政治と結びついていたかを示すと同時に、その闇に決して染まらなかった人物の潔白を、期せずして証明する結果となったのです。

ロシアは超大国でない？

Russia Is No Superpower? Then What The Hell Does That Make Europe? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】2026年2月、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議の熱狂とは裏腹に、欧州の凋落とロシアの圧倒的な実力を突きつける衝撃的な論考を、ジャーナリストのジェリー・ノーラン氏が発表しました。ノーラン氏は、EUの外相に相当するカヤ・カラス氏が「ロシアはもはや超大国ではなく、経済はボロボロだ」と演説したことを、現実を直視しない「エリートたちの集団的な自己欺瞞」であると厳しく批判しています。

記事がまず指摘するのは、戦場における無慈悲な数字のリアリティです。2025年から2026年初頭にかけての遺体収容の記録によれば、ウクライナ側とロシア側の戦死者比率は37対1という驚くべき数字に達しています。ゼレンスキー大統領は自国軍を「欧州最強」と呼びますが、その最強の軍隊が、西側の兵器や情報の支援を総動員しながらも、ロシアの産業的な消耗戦によって組織的に粉砕されているのが現状です。これは単なる軍隊の消耗ではなく、ウクライナという国家そのものの枯渇を意味しています。

さらに深刻なのは、ロシアの軍需生産能力がNATO全体を圧倒している事実です。NATOのルッテ事務総長ですら「ロシアが3カ月で作る量を、NATO全体で1年かけて作っている」と警告せざるを得ません。2025年にロシアが生産した砲弾等は700万発を超え、2021年比で17倍という驚異的な伸びを見せています。一方、かつて「世界の工場」を自負した欧州、特にドイツの工業地帯は、安価なロシア産ガスを自ら拒絶し、高価な米国産液化天然ガスに依存したことで、歴史的な脱工業化の渦中にあります。フォルクスワーゲンが創業以来初めて国内工場を閉鎖し、名門鉄鋼メーカーが人員を大幅に削減するなど、欧州の産業基盤は音を立てて崩れています。

ノーラン氏は、欧州が「製造」を「コンサルティングや金融」といった虚業に置き換えてしまったことが最大の敗因だと分析します。ロシアは購買力平価（PPP）ベースで日本を抜き、世界第4位の経済規模に成長しており、何を作るべきかを知る「実物経済」の強みを発揮しています。また、極超音速ミサイルなどの最新兵器において、ロシアは西側が迎撃不可能な技術的優位を確立しました。

結局のところ、この記事が問いかけているのは欧州の生存戦略そのものです。実体のある工場を閉鎖し、風力発電とTEDトークで戦争に勝てると信じ込んだツケが、今、空っぽになった武器庫と経済の停滞という形で回ってきています。カラス氏が「ロシアは超大国ではない」と強弁するならば、自国の防衛すらままならず、米国の保護領に甘んじる今の欧州はいったい何と呼ぶべき存在なのか。ノーラン氏は、現実を無視したプロパガンダに浸り続ける欧州指導層に対し、厳しい引導を渡しています。

気候危機の嘘

Goodbye and Good Riddance to the Endangerment Finding - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの経済評論家デイビッド・ストックマン氏が、トランプ政権による「二酸化炭素の危急認定」撤廃を巡り、気候変動問題の本質を鋭く突いた論考を発表しました。この記事によれば、2009年のオバマ政権下で行われた、温室効果ガスが人類の脅威であるという断定を覆した今回の決定は、これまでの経済失策を補って余りある歴史的な快挙であると評価されています。ストックマン氏は、化石燃料に基づく現代文明が地球を沸騰させているという主張を「全くのデタラメ」と切り捨て、気候危機の言説は、国家権力を拡大して市場経済を統制しようとする政治エリートたちが作り上げた嘘だと断言しています。

記事が論拠とするのは、45億年にわたる地球の地質学的・気候学的な歴史です。地球の気候は産業革命以前から、プレートテクトニクスや小惑星の衝突、さらには地球の軌道や傾きの変化、黒点活動のサイクルといった強力な自然の力によって、激しく変動し続けてきました。現在の二酸化炭素濃度は約420ppmですが、5億3000万年前のカンブリア爆発以降、地球の歴史において現在はむしろ例外的に低温で、二酸化炭素濃度も極めて低い時期に当たります。人類が今直面しているのは破滅的な温暖化ではなく、長い歴史のサイクルにおける「冷涼な影」の部分なのです。

かつて地球が今より12度も気温が高く、氷河がほとんど存在しなかった2億年以上の期間、生命は豊かに育まれ、現在の経済を支える石炭や石油といった化石燃料の源となる有機物が蓄積されました。ストックマン氏は、石油工学や地質学の知見こそが真の気候科学であり、それに基づいた資源探査が成功を収めてきた事実が、過去の温暖な地球環境を証明していると説きます。また、白亜紀には気温が上昇する一方で二酸化炭素濃度が急落した時期もあり、二酸化炭素が気温上昇の主因であるという単純なモデルは地質学的な事実に反します。

さらに、直近1万年ほどのホロセン期を見ても、現在より数度気温が高かった「気候最適期」に、エジプトやインダスなどの古代文明が誕生し、農業が発展しました。逆に「小氷期」と呼ばれる寒冷期には、飢饉や疫病が蔓延し、多くの犠牲者が出ました。歴史は「温暖な方が人類にとって幸福である」ことを証明しているのです。記事は、19世紀半ばを基準にして現代の温暖化を煽る「ホッケースティック曲線」などのデータがいかに不自然であるかを指摘し、気候危機の嘘に終止符を打つべきだと訴えています。

この歴史的視点に立てば、トランプ政権による規制の撤廃は、科学を装ったプロパガンダから脱却し、人類の繁栄を支える安価で効率的なエネルギーシステムを守るための極めて重要な一歩と言えるでしょう。

通貨崩壊、歴史は繰り返す

Going the Way of the Denarius - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】歴史は繰り返す、あるいは少なくとも韻を踏むと言われます。数千年の時を隔てた古代ローマと現代社会において、政府が全く同じ過ちを犯し続けている事実は、時代を超えて変わることのない「人間の本性」を如実に物語っています。政治の世界には、いつの世も公衆の利益よりも自身の権力を優先する利己的な人々が集まり、彼らは直面する問題に対して常に同じ、安易で破滅的な解決策を選択するのです。

古代ローマが共和制から帝国へと変貌を遂げた際、相次ぐ外征による巨額の軍事費を賄うために取られた手段は、通貨デナリウスの「改鋳」、つまり質の低下でした。歴代の皇帝は、銀貨に含まれる銀の割合を少しずつ減らして卑金属を混ぜ、ディオクレティアヌス帝の時代には、銀は一切含まれず青銅のみとなりました。その結果、当然のごとく猛烈なインフレが発生し、ローマ帝国は再起不能な衰退へと向かいました。現代の政府もまた、自らの野心が生んだ債務を帳消しにするため、かつての皇帝たちと同じように通貨の価値を意図的に引き下げ、その負担を納税者に押し付けています。

現代の「皇帝」たちは、古代ローマよりもさらに巧妙です。かつては少なくとも実体のある金属を貨幣にしていましたが、現代ではまず銀との交換を約束した証書を発行し、やがてそれを何の裏付けもないただの紙切れ、すなわち不換紙幣に置き換えました。そして今、ドルの崩壊が現実味を帯びる中で、彼らが最後の手品として繰り出そうとしているのが「デジタル通貨」です。これは紙幣の不便さを解決するという名目で導入されますが、真の目的は、国民のあらゆる取引を政府の監視下に置き、必要に応じていつでも通貨の価値を操作することにあります。

通貨の価値を勝手にいじることができない金（ゴールド）を、中央銀行は「野蛮な遺物」と嘲笑います。しかし、政府にとって不都合な金の不変性こそが、実は庶民の財産を守る最後の砦なのです。過去5000年間、あらゆる人造の通貨が崩壊するたびに、世界は必ずこの「野蛮な遺物」へと立ち戻ってきました。デジタル通貨という新たな試みも、最終的には支配者たちの手によってデナリウスと同じ運命を辿るでしょう。私たちは、歴史が教えるこの不変の法則から目を逸らすべきではありません。

エプスタイン氏とリバタリアン

The Epstein Saga and the Libertarian Delusion - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】自由至上主義者（リバタリアン）は、しばしば「陰謀論好き」と揶揄されます。しかし、彼らはこれまで、テロとの戦いや監視社会の危険性、パンデミック時の過剰な介入など、多くの事象において本質を突いてきました。そんな彼らが今、熱狂的に信じているのが「ジェフリー・エプスタイン事件」の裏にあるとされる巨大な権力者たちの性加害・恐喝ネットワークの存在です。しかし、この記事の著者は、リバタリアンたちが「エプスタインの顧客リスト」という幻想に執着している現状を「リバタリアンの妄想」であると厳しく批判しています。

FBIが公開した300万ページを超える膨大な捜査ファイルによれば、エプスタイン自身による児童虐待の証拠は山ほど見つかりましたが、他の著名人が組織的に関与していた、あるいは彼らを恐喝していたという確かな証拠は今のところ見つかっていません。例えば、公開が強く望まれていたリストから浮上した6名の名前も、その多くは事件とは無関係な人物や、エプスタインの顧客ではあっても性的犯罪への関与は否定されている人物でした。特にドバイの港湾大手元会長が「拷問ビデオを愛した」というメールを理由に辞任に追い込まれた件も、実際には中東の不祥事に対する皮肉であった可能性が高く、児童虐待とは無関係であることが判明しています。

それにもかかわらず、リバタリアンや左右の政治陣営がこの陰謀論を信じ続けるのは、各々が「エプスタインの闇を暴けば敵を倒せる」という感情的な執着を持っているからです。リバタリアンたちの「妄想」とは、「政府やエリートの不正を暴きさえすれば、国民が目覚めて自由な社会を求めて蜂起する」という根拠のない期待に他なりません。過去、エドワード・スノーデンが政府による不当な監視を命懸けで告発した際も、多くの国民は無関心なままでした。

著者は、たとえエプスタインの背後に真の巨悪がいたことが証明されたとしても、米国民が「政府の権力を削ごう」とは考えず、むしろ「再発防止のために政府にさらなる権力を与えよう」とするだろうと指摘します。自由な社会を築くことは、単に陰謀を暴くことよりも遥かに困難な道です。それは、何世代にもわたって国家への依存を刷り込まれてきた人々の価値観を根底から変える説得を伴うからです。陰謀論という「安易な妄想」に逃げ込むリバタリアンの姿勢は、かえって自由への歩みを遠ざけているのかもしれません。

事実上の併合を加速

Israel Approves Major Land Grab in West Bank - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】イスラエル政府が、1967年の第三次中東戦争による占領開始以来初めて、ヨルダン川西岸地区の広大な土地を「国有地（state property）」として登記することを承認しました。この決定は、同地区の「事実上の併合（de-facto annexation）」を加速させる歴史的な転換点として、国際社会に激震を広げています。

今回の措置は、ベツァレル・スモトリッチ財務相、ヤリブ・レビン法相、イスラエル・カッツ国防相といった強硬派閣僚らによって提案されたものです。彼らはこれを「入植プロセスの真の革命」と自賛しています。具体的には、西岸地区の約60％を占める「エリアC」を対象に、未登記の土地の所有権を確認するプロセスを開始し、所有権を証明できない土地を次々とイスラエルの国有地に編入していく計画です。スモトリッチ氏は「パレスチナ国家という概念を葬り去る」と、その野心を隠していません。

しかし、パレスチナの人々にとって、この登記プロセスで所有権を証明することは極めて困難です。この地域では、英国委任統治時代やヨルダン統治時代の古い書類しか残っていないケースが多く、煩雑な法的手続きを強いることで「合法的に」土地を没収する「巨大な土地強奪（mega land grab）」であると、人権団体やパレスチナ自治政府は強く非難しています。

国際社会の反応も厳しく、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「国際法への明白な違反であり、二国家解決の望みを絶つものだ」と即時撤回を求めました。また、エジプト、カタール、ヨルダン、トルコといった周辺諸国も「危険なエスカレーション」であるとして猛烈に抗議しています。イスラエルの最大の同盟国である米国のドナルド・トランプ大統領も、以前から「併合は起こらない」と釘を刺してきましたが、イスラエル政府は今回の措置を「秩序と統治の回復」という論理で強行しています。

この決定により、ヨルダン川西岸地区でのイスラエルによる支配は、もはや一時的な軍事占領ではなく、永久的な主権行使へと質的な変化を遂げようとしています。

イラン抗議デモの内幕

The Israelization of the Iranian January 2026 Protests - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】イランで起きた抗議デモについて、その背後で蠢く不穏な動きを告発する論評をご紹介します。この記事の著者イラナ・マーサー氏は、今回のデモに参加している人々の振る舞いが、従来のイラン人による抗議活動とは明らかに異なり、まるで「イスラエル化」しているようだと指摘しています。

著者は、今回の事態を米イスラエルによる「政権交代工作」の典型的な台本通りであると断じています。そのプロセスは、まず米国が過酷な経済制裁によってイラン経済を破壊し、国民を困窮と絶望に突き落とすことから始まりました。特にスコット・ベセント米財務長官がドル不足を仕掛けてイラン通貨リアルを暴落させたことは、その決定打となりました。続いて、困窮した国民による自然発生的な不満を、外部勢力が組織的な暴動へと変質させました。驚くべきことに、イスラエルの諜報機関モサドはペルシャ語のSNSを通じて「我々は街頭で諸君と共にいる」と公然とデモ隊を煽動しています。

さらに、マイク・ポンペオ前国務長官も「街頭のすべてのイラン人と、その横を歩くすべてのモサド工作員に新年のお祝いを申し上げる」と発言するなど、介入の事実は隠しようもありません。著者が最も注目しているのは、抗議の変質です。歴史的にイランのデモ隊は政府の象徴を標的にしても、自国の聖地を焼き払うような宗教的・国家的象徴の冒涜は行いませんでした。しかし、今回のデモではそのような破壊行為が目立っており、これはイスラエルが関与する「国際テロ」の手口に酷似しているといいます。

デモ隊には4万台ものスターリンク端末が供給され、外部から武器も持ち込まれているとの報告もあります。トランプ大統領も「欺瞞としての外交」を使い、イラン側を油断させている間にイスラエル側が工作を進められるよう加担しました。著者は、イスラエルの真の狙いはイランを「破壊」し、中東諸国を分断して、自分たちに従順な属国に変えることにあると警鐘を鳴らしています。モサドの掲げる「謀略なければ国は滅びる」という標語が示す通り、イランの混乱は仕組まれた悲劇であるというのが著者の見解です。

自由市場と普通の人々

Freedom at the Extremes: Why Liberty Attracts Both the Brilliant and the Plain | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】自由主義や自由を尊ぶ運動には、ある奇妙な特徴があります。それは、知能指数の分布（ベルカーブ）において、極めて明晰な頭脳を持つ層と、ごく平凡で素朴な層の両極端から熱烈な支持を集めるという点です。左派勢力は、自由主義を支持する一部の人々の知的な不十分さを揶揄し、それを右派への攻撃材料にしようとします。しかし、そこには人間社会の本質に対する重大な見落としがあります。

人類の文明を築き上げてきたのは、決して高名な哲学者や数学者だけではありません。読み書きすらできない農民たちが、直感と度胸、そして「交換と公平性」という本能的な理解を武器に、幾多の困難を乗り越えて文明を支えてきました。自由市場という概念は、机上の空論ではなく、人間の本性に深く刻まれた「直感的なもの」なのです。自分が働いた証としての「貨幣」が、寄生的な振る舞いを抑制し、500人程度の小さなコミュニティを超えた大規模な協力関係を可能にしました。特別な理論を知らなくとも、勤勉で誠実な普通の人々がささやかな富を築ける場所、それが自由市場なのです。

一方で、階級のない社会を約束する社会主義の幻想は、現実の意思決定の場では即座に崩壊します。社会主義が語らない不都合な真実とは、「自由市場の競争プロセスによって発見された階級」を、「官僚による独裁的な階級」に置き換えるだけに過ぎないという点です。市場は常に能力をテストし、報酬と罰を与え続けますが、官僚組織には能力を検証する独立したメカニズムが存在しません。ただ「任命」があるだけなのです。

最近では、AIによる全方位の監視と膨大なデータ処理によって、資源の最適な配分が可能になると信じるテクノクラート（技術官僚）も現れています。しかし、たとえAIが合理的な配分をシミュレートできたとしても、なぜ私たちは、誰もが参加でき、コストもかからない「市場」という精密な仕組みを捨てて、莫大なエネルギーを消費する国家の独占システムに依存しなければならないのでしょうか。何より、結果の平等が強制される退屈な檻の中では、人間の精神は窒息してしまいます。自由とは単に効率的なだけでなく、私たちが「生きている」ことそのものの証なのです。

自給自足が国を滅ぼす

Mercantilism in America: The Trouble with Self-Sufficiency | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】ドナルド・トランプ氏の経済政策の根幹にある「重商主義」的な世界観について、その危険性を警告する論評をご紹介します。トランプ氏は長年、「中国がアメリカを食い物にしている」と主張し、関税や自国優先主義によって「自給自足」の経済を取り戻そうとしています。しかし、この記事の著者は、その前提となる考え方には重大な誤謬があると指摘しています。

第一の誤りは、貿易を「一方が得をすれば他方が損をする」というゼロサム・ゲームと捉える点です。実際には、自発的な貿易は双方に利益をもたらします。例えば、アメリカの消費者は中国製の安価な製品によって恩恵を受け、浮いたお金を他の消費や投資に回すことで新たな雇用を生んできました。また、アップルやテスラといった米企業は、中国の効率的なサプライチェーンと巨大市場を活用することで、時価総額を劇的に増大させてきました。貿易赤字という数字だけを見て「負けている」と判断するのは、実態を見誤る会計上のフィクションに過ぎません。

第二に、雇用を守るために変化を拒む姿勢です。歴史的に見れば、技術革新や貿易による「創造的破壊」こそが経済を前進させてきました。洗濯機が普及して家事代行の仕事が減っても、それによって労働力はより生産性の高い分野へ移動しました。現在、アメリカの製造業の雇用が減っているのは、貿易のせいではなく、オートメーション化による生産性向上が主因です。無理に工場を国内に戻そうとすれば、かえって非効率を招き、消費者の負担を増やすことになります。

第三に、最も危険なのが「自給自足」への執着です。分業こそが富の源泉であり、何でも自国で作ろうとすれば、国民は貧困に向かいます。例えば、バイデン政権が継承した半導体支援法（CHIPS法）では、巨額の補助金を投じて工場を誘致していますが、1人雇用するのに1000万ドル（約15億円）もの公費がつぎ込まれている計算になります。これは経済合理性を欠いた特権階級への利益供与に他なりません。

トランプ氏は、アメリカが抱える37兆ドルもの膨大な借金という現実から目を逸らし、中国を敵に仕立てることで国民の不安を煽っています。しかし、真の繁栄は自由な市場にこそあり、過去の栄光を追った重商主義的な幻想は、アメリカの未来を危うくするギャンブルであると著者は結んでいます。

投資の進化論、不適合者が生き残る

Survival of the Least Fit | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】私たちは今、投資の「進化論」における歴史的な転換点に立っています。生物の進化とは、単なる「進歩」ではなく、特定の環境への「適応」です。例えば、ガラパゴス諸島の鳥が特定の餌を食べるために7インチもの長い嘴を発達させれば、その環境下では最強となります。しかし、環境が劇的に変化した瞬間、その特化しすぎた嘴は致命的な弱点となり、その種は即座に絶滅へと追い込まれます。これと同じことが、現在の投資の世界でも起きようとしています。

ナシーム・タレブ氏が提唱した「不適合者の生き残り」という概念によれば、特定の幸運な時期に最適化しすぎた者ほど、環境の変化に脆弱になります。過去17年間、私たちはゼロ金利や米国テック企業の独占、右肩上がりの株価指数といった「異常に平穏な環境」に浸ってきました。しかし、2026年現在の現実は、目に見える高金利、中国のイノベーションの台頭、米ドルの衰退、そして貴金属価格の急騰という、全く異なる景色に塗り替えられています。にもかかわらず、多くの投資家は依然として「過去の成功体験」という長すぎる嘴を持ったまま、新しい環境に適応できずにいます。

具体的には、伝統的な「株60・債券40」の比率を守り続けるファイナンシャル・プランナーや、マクロ経済を軽視して「アメリカの下げに賭けるな」と説くバフェット信奉者たちが、その危機に直面しています。実際、金（ゴールド）のパフォーマンスは、今やバフェット氏のバークシャー・ハサウェイ株を上回る勢いです。また、暴落の痛みを知らない若手ファンドマネージャーや、米国のテック株が永遠に支配し続けると信じる「テック至上主義者」、利益よりも理念を優先する「ESG信奉者」たちも、過去の成功に最適化されすぎています。彼らは、環境が変われば一瞬で「不適合者」となるリスクを抱えているのです。

結論として、これからの激動の時代を生き抜くのは、昨日の追い風に最適化した者ではなく、環境の変化を前提とした「反脆弱性」を持つ者です。特定の物語や手法に固執せず、多様な可能性に対して謙虚であり続けることが、絶滅を回避する唯一の道といえます。自然選択が報いるのは、絶対的な強者でも賢者でもなく、変化に対して最も柔軟に自らの「嘴」の形を整えることできる者なのです。

銀、現物不足が深刻

Physical Silver Demand Is Challenging Paper-Driven Futures Market [LINK]

【海外記事紹介】銀（シルバー）市場で今、歴史的な地殻変動が起きています。長年、銀の価格は「ペーパーシルバー」と呼ばれる先物取引などの書類上のやり取りによって支配されてきましたが、足元では現物資産としての銀の需要が、その支配構造を打破し始めています。2025年にかけて銀価格は一時1オンス120ドルの大台を突破する驚異的な高騰を見せましたが、その背景には、市場の根幹を揺るがす深刻な「現物不足」があります。

現在、銀の市場構造は極めて歪な状態にあります。統計によれば、世界に存在する現物1オンスに対し、書類上の銀は356オンスも存在するという、約350倍以上の乖離が生じています。これは、預金者全員が一斉に現金を引き出そうとすれば破綻する「準備預金制度」下の銀行と同じ状況です。投資家が書類上の約束ではなく、実物の銀の引き渡しを求め始めた途端、このペーパーシステムは崩壊の危機に直面します。実際に、ニューヨークのコメックス取引所では現物在庫が1億オンスの節目を割り込み、歴史的な低水準にまで落ち込んでいます。

特にアジア市場、なかでも中国とインドでの現物需要がこの動きを加速させています。上海市場では欧米のスポット価格に対して1オンスあたり10ドルものプレミアム（上乗せ金利）がつく異常事態が続いています。工業用需要も旺盛で、太陽光パネルや電気自動車、人工知能向けデータセンターなど、現代社会に不可欠なハイテク産業が、価格に関わらず現物を確保しようと動いています。鉱山生産が需要に追いつかない供給不足は今年で5年連続となる見込みで、過去5年間の累計不足量は、世界全体の年間採掘量に匹敵する8億オンスに達しようとしています。

銀価格は一時120ドルから75ドル付近まで調整しましたが、これは証拠金の引き上げによって、レバレッジをかけた投機家が振り落とされた結果に過ぎず、現物不足という根本原因は何ら解決していません。今、私たちは「書類上の数字」を操作する投機家と、喉から手が出るほど「実物」を欲する産業界・投資家との壮絶な綱引きを目撃しています。もし現物の引き渡しを求める動きがさらに強まれば、これまでの常識を覆すような価格再編が起こる可能性も否定できません。

ミレイ氏が中央銀行を救った理由

How Milei Saved Argentina’s Central Bank, by Oscar Grau - The Unz Review [LINK]

【海外記事紹介】アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、就任前「中央銀行を爆破して廃止する」という過激な公約を掲げ、世界中の自由主義者を熱狂させました。彼は中央銀行による通貨発行を「人類史上最大の盗み」と断じ、アルゼンチン・ペソを「ゴミ以下の価値しかない」と批判して、米ドルへの完全移行を約束していたのです。しかし、政権発足から1年以上が経過した現在、ミレイ氏は公約を果たすどころか、むしろ中央銀行を「救済」し、その存続を確実にしているというのが、この記事の鋭い指摘です。

アルゼンチン国民は長年のハイパーインフレにより、すでに実質的な経済活動をドルで行っており、ペソへの信頼は皆無です。本来、ミレイ氏が主張していたようにペソに価値がないのであれば、中央銀行を即座に閉鎖しても経済的な混乱は限定的だったはずです。むしろ、通貨発行を即座に停止し、通貨市場への介入をやめることで、残されたペソの希少価値が上がり、国民の信頼を回復させる道もありました。しかし、ミレイ政権が実際に選択したのは、中央銀行の負債を政府の借金に付け替え、銀行セクターの利益を守るという、極めて「官僚的」な手法でした。

驚くべきことに、ミレイ政権下でのマネタリーベース（通貨供給の基礎）は、2025年半ばまでに就任時の4倍にまで膨れ上がっています。これは、彼が批判していた前政権の4年間分に匹敵するペースです。ミレイ氏は「ペソの不足をドルで補う」という理論を掲げましたが、実際には中央銀行を通じて大量のペソを刷り続け、輸出業者から強制的にドルを買い叩くことで、外貨準備を積み増しています。これは、自由な市場競争とは真逆の、国家による強力な市場介入に他なりません。

結局のところ、中央銀行の幹部に旧知の銀行家を据えたミレイ氏は、銀行家たちが抱えていた焦げ付きかねない債権を政府が保証することで、金融エリートたちを救ったのです。中央銀行は今や、ミレイ氏にとって廃止すべき悪ではなく、政権を維持し、特定の利権を守るための「不可欠な資産」へと変貌してしまいました。自由の闘士としての仮面の下で、彼は皮肉にもアルゼンチン史上最も通貨を膨張させた大統領の一人として、中央銀行の寿命を延ばし続けているのです。

「自由の英雄」の現実

Serving the Devil to Help Milei Plunder Argentina, by Oscar Grau - The Unz Review [LINK]

【海外記事紹介】アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、自らを「アナルコ・キャピタリスト（無政府資本主義者）」と称し、自由主義の旗手として世界的に注目を集めてきました。スペインの経済学者ヘスス・ウエルタ・デ・ソト教授らオーストリア学派の重鎮たちは、当初ミレイ氏を「自由の英雄」と絶賛し、その登場を歴史的快挙と祝福しました。しかし、政権発足から1年以上が経過した現在、その実態は理想とは程遠いものに変貌しています。

ミレイ氏は選挙戦で、中央銀行の廃止や通貨のドル化、増税なしの歳出削減を公約に掲げていました。しかし、2023年12月の就任直後に54％もの通貨切り下げを行い、その後も段階的な通貨安を維持しています。確かに財政黒字は達成しましたが、それは純粋な歳出削減だけでなく、公約に反する増税によって支えられたものでした。さらに、彼が批判していたはずの「政治家特権階級」を閣僚に迎え入れ、中東情勢では強硬な姿勢を示すなど、自由主義とは相容れない新保守主義的な色彩を強めています。

経済政策の面でも、深刻な矛盾が露呈しています。デ・ソト教授はミレイ氏を、通貨発行による赤字穴埋めを犯罪化しようとする誠実な指導者だと持ち上げていますが、現実は真逆です。ミレイ政権下での通貨ペソの発行ペースは、1990年以降の歴代政権を合算したものを上回る速さで急増しています。また、公債の乱発によって金融セクターに利益を誘導する一方で、国民の貯蓄や生活は破壊され続けています。アルゼンチン国民は今なお、自国通貨への信頼を失い、生活防衛のために米ドルに頼らざるを得ないハイパーインフレ状態に置かれています。

かつて国家を「悪魔の化身」と呼んだデ・ソト教授のような学者が、今やミレイ氏から勲章を授与され、そのプロパガンダを担う広告塔となっている現状は、自由主義の理念に対する裏切りと言わざるを得ません。ミレイ氏の手法は、自由の美名の下で国家権力を強化し、特定の金融利権を潤す「略奪」に近いものとなっています。このまま経済破綻という結末を迎えれば、その失敗の責任は、本来守られるべき「自由の理念」そのものに押し付けられてしまうでしょう。私たちは、独裁的な手法を厭わない偽りの英雄が、自由主義という高潔な思想を泥にまみれさせている現実に目を向ける必要があります。