アメリカ南北戦争の欺瞞

Lincoln’s Union Army Was More Evil Than the Israeli Defense Force - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの政治経済評論家であるポール・クレイグ・ロバーツ氏が、アメリカ史の根幹に関わる非常に衝撃的な主張を展開しています。

ロバーツ氏は、ウォルター・ブライアン・シスコ氏の著書を引用し、19世紀のアメリカ南北戦争におけるリンカーン大統領率いる北軍の行為を、現代のパレスチナ情勢におけるイスラエル軍の蛮行をも上回るものだったと厳しく批判しています。かつて文明社会の戦争は戦闘員同士に限られていましたが、リンカーンはこの規範を破り、南部民間人を組織的に攻撃する「総力戦」の先鞭をつけたというのです。

記事では、北軍による具体的な加害行為が列挙されています。ミズーリ州では全郡の住民が強制退去を命じられ、ニューオーリンズでは女性たちへの暴行が奨励されました。さらに、解放を掲げたはずの北軍兵士が黒人女性を蹂躙し、町を焼き払った事例も数多く記されています。ロバーツ氏は、これらは「パレスチナ人をテロリストと見なして攻撃するイスラエル軍」と同様の論理、つまり「南部人はすべて敵の協力者である」という偏見に基づいた憎悪の戦争であったと指摘します。

また、リンカーン大統領の真の動機についても異を唱えています。一般にリンカーンは奴隷解放の英雄とされますが、ロバーツ氏に言わせれば、戦争の真の目的は北部の工業化を支えるための「関税」を南部に支払わせることにありました。有名な奴隷解放宣言も、実際には南部の混乱を狙った軍事的な策講に過ぎず、北部支配下の地域では奴隷制が維持されていたという歴史的側面を強調しています。

さらに、南北戦争後の北軍将校たちが、先住民族の掃討に向かった点に触れ、「黒人のために戦った」という公式な歴史がいかに欺瞞に満ちているかを批判します。ロバーツ氏は、リンカーンこそが主権国家の連合体であった合衆国憲法を破壊した「戦争犯罪人」であるとまで断言しています。

リンカーンの理想主義的なイメージが覆される内容ですが、ロバーツ氏は、現在の米国社会がこの過去の道徳的崩壊を直視せず、歴史を隠蔽していることに強い危機感を抱いています。かつての南部の騎士道精神を象徴するリー将軍のような人物が、敵地の民間人への暴行を厳禁したこととは対照的に、略奪を繰り返した北軍が勝利の象徴として称えられ続けている現状を、文明の破壊として嘆いているのです。

市場経済の真の敵

Billionaires, Not Socialists, Are the Biggest Threat to the Free Market | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカのエコノミスト、トーマス・エドレム氏による論評は、保守派やリバタリアンが陥りがちな「社会主義の恐怖」というステレオタイプを真っ向から否定し、現代の自由市場における真の敵は「大富豪（ビリオネア）」であると断じる、極めて重要な内容です。

エドレム氏は、現代アメリカの経済システムを、自由主義ではなく「経済ファシズム」と定義しています。本来の社会主義とは「政府による生産手段の所有」を指しますが、現在のアメリカで起きているのは、政府が巨大な官僚組織を通じて資本主義を管理・運営し、特定の民間企業の利益を保証する仕組みです。著者は、ワシントンのシンクタンクが「社会主義という幽霊」との架空の戦いにエネルギーを費やす一方で、実在する「ファシズムの脅威」を無視していると厳しく批判しています。

記事が指摘する最も不都合な事実は、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグといった名だたるビリオネアたちが、実は「政府の乳房」に吸い付く寄生的な存在であるという点です。彼らの富は純粋な市場競争だけで築かれたのではなく、巨額の政府補助金や情報機関との契約、そして競合を排除する規制によって保証されています。例えば、マスク氏一人に投じられた補助金や契約金を米国の世帯数で割ると、一世帯あたり2,300ドル（約35万円）もの血税が彼一人のために消えている計算になります。

著者は、オバマケア（医療保険制度改革）を例に挙げ、これが「社会主義的」な公的医療にならなかったのは、議会を所有するビリオネアたちが、自分たちの利益が保証される「民間委託型」のカルテル構造を維持したかったからだと説いています。結果として米国は、欧州の社会主義的な医療制度よりも高いコストを払いながら、より悪い健康状態に苦しむという皮肉な状況に陥っています。

政府と癒着した大富豪らがロビイストを通じて税金を吸い上げ、利益を私物化し、損失を国民に押し付けることで、自由市場は根本から歪められています。

エドレム氏は、左派が主張する「富裕層への増税」も的外れだとしています。問題は富裕層が税金を払わないことではなく、「税金を取りすぎている」ことにあるからです。自由市場を守るためには、架空の社会主義を叩くのをやめ、政府と癒着した大富豪による縁故資本主義こそを打倒すべきだ、とこの記事は強く結んでいます。

米教育省は生き延びた

The Department of Education Lives On - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ政治の舞台で今、保守派や教育改革を支持する人々の間で大きな波紋を呼んでいるニュースがあります。トランプ大統領が、自身の公約とは裏腹に、教育省の存続と予算維持を認める法案に署名したという動きです。ロン・ポール元下院議員の立法補佐官を務めたアダム・ディック氏の論評をもとに、その内幕を解説します。

2024年の大統領選挙期間中、トランプ氏は「教育省を廃止し、教育の権限を各州に返還する」という劇的な改革を繰り返し訴えてきました。支持者たちの多くは、連邦政府による教育への介入が終わることを期待していましたが、先週、議会下院は教育省に対し、過去2年間とほぼ同水準の予算を計上することを承認しました。さらに驚くべきことに、トランプ大統領はこの2026会計年度の予算を含む「包括的歳入法（HR 7148）」に自ら署名し、これが法律として成立したのです。

この新法の内容を詳しく見ると、単に予算を維持しただけではないことが分かります。リバタリアン系の雑誌「Reason」が指摘するように、今回の法律には「教育省の各部署を縮小したり、地方へ分散させたりすることを禁止する」という文言まで盛り込まれています。つまり、省の解体どころか、現状の組織構造を維持するための「鍵」がかけられた形です。

この事態は、大統領が所属する共和党が上下両院で多数派を握っている中で起きました。本来であれば、大統領の強力なリーダーシップのもとで公約通り教育省の解体が進むはずの政治環境でしたが、現実はその正反対の結果となりました。トランプ氏は、自らが廃止を叫んでいた閣僚級官庁に対して、昨年をわずかに上回る額の予算を与えることを容認したのです。

アダム・ディック氏は、この矛盾した動きを「教育省は生き延びた」という皮肉なニュアンスとともに伝えています。大統領が公式の場で掲げるスローガンと、実際の立法プロセスで署名する中身との間に横たわる深い溝は、ワシントンの政治がいかに強固な既得権益や官僚構造に守られているかを如実に物語っています。

教育の地方分権を期待していた人々にとっては、今回の署名は大きな裏切りとも取れる展開です。トランプ政権が今後、第2期の中で本当に教育省の解体に踏み切るつもりがあるのか、それともポーズだけに終わるのか、この予算案の成立はその姿勢を占う上で極めて重要な意味を持っています。

仮想通貨の暗い真実

The Dark Truth About Crypto and Bitcoin | GAINS, PAINS & CAPITAL [LINK]

【海外記事紹介】現在、投資の世界では、歴史上類を見ないほど大規模な「トロイの木馬」作戦が進行しているかもしれません。ギリシャ神話で難攻不落のトロイを陥落させた巨大な木馬のように、一見すると便利で画期的に見えるものが、実は私たちの自由を内側から破壊する仕掛けであるという指摘です。その正体こそが、ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）だというのです。

そもそも、アメリカの連邦法では、中央銀行であるFRB以外の者が通貨を発行することは禁じられており、違反すれば厳しい罰則が科されます。実際、偽造通貨を作れば即座に逮捕されるのに、なぜ時価総額が数兆ドルにも達する「通貨（カレンシー）」を名乗る仮想通貨の創設者たちは、誰一人として通貨偽造罪で捕まらないのでしょうか。この不可解な沈黙の理由は、仮想通貨が政府やエリート層にとって都合の良い、新しい金融システムの「実験場」であり「隠れみの」だからだと今回の記事の著者は説いています。

かつて4代の大統領顧問を務めたハラルド・マルムグレン博士は、すでに2015年の時点で、政府や銀行が「現金のない社会」を目指していると警告していました。その狙いは、ブロックチェーン技術を用いた「単一の台帳」によって、個人のあらゆる支出、収入、資産、さらには行動パターンまでも、政府がリアルタイムで監視・追跡できる体制を築くことです。もし統計的に不自然な支出があれば、それがたとえ合法的な買い物であっても、当局から釈明を求められ、行動を制限される未来がやってくるかもしれません。

金融界の大物たちの発言を繋ぎ合わせると、その意図はさらに鮮明になります。JPモルガンのジェイミー・ダイモン氏は、ビットコインの「匿名性」を否定し、規制されたデジタル通貨を求めています。また、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク氏は、あらゆる資産を「トークン化」し、すべてを台帳で追跡可能にすることを目指すと公言しています。つまり、私たちが「既存のシステムからの脱出口」だと信じている仮想通貨やブロックチェーンこそが、皮肉にも政府が国民のプライバシーを完全に奪い、金融システムを掌握するための究極の管理ツールになりつつあるというのです。

一見自由への鍵に見えるものが、実はもっと強固な檻の扉だとしたら。私たちは今、利便性の代償として何を差し出そうとしているのか、冷静に見極める必要がありそうです。

「夢の軍隊」の悪夢

Trump's $1.5 Trillion 'Dream' Military' - Antiwar.com [LINK]

【海外記事紹介】アメリカのトランプ大統領が掲げる2027会計年度の国防予算案、いわゆる1.5兆ドルの「ドリーム・ミリタリー（夢の軍隊）」構想について、退役空軍中佐のウィリアム・アストア氏らが極めて批判的な視点からその危険性を告発しています。トランプ大統領は、現在の約1兆ドルの予算をさらに5,000億ドル上乗せし、総額1.5兆円、日本円にして230兆円を超える規模にまで膨らませようとしていますが、著者はこれをアメリカの民主主義と精神を崩壊させる「国民的悪夢」であると断じています。

この構想の象徴となっているのが、ピート・ヘグセス戦争長官が掲げる「戦士の精神」への回帰であり、かつての国防省という名称をわざわざ「戦争省」へと戻した点に政権の姿勢が象徴されています。さらにトランプ大統領は、かつてレーガン大統領が夢想したミサイル防衛構想を「黄金のドーム」として復活させ、さらには自らの名を冠した新型戦艦を含む「黄金の艦隊」の建造を目論んでいます。著者はこうした動きを、冷戦時代の「スター・ウォーズ計画」の焼き直しに過ぎないと批判し、ソ連というライバルが消滅して久しい現代において、これほど膨大な軍備が必要なのかという根本的な問いを投げかけています。

特に深刻なのは、軍事予算が膨らみ続ける一方で、米軍自身が過去30年間にわたって一度も会計監査に合格しておらず、さらにはベトナムやアフガニスタン、イラクといった戦場でも勝利を収められていないという事実です。著者は、失敗すればするほど予算が増えるという国防省の構造を、ワシントンに居座る巨大な「塊（ザ・ブロブ）」と呼び、それが今や議会やメディア、果ては映画やゲーム業界までをも取り込んで社会全体を軍事化していると警告しています。これは、かつてアイゼンハワー大統領が退任演説で警告した「軍産複合体」の脅威が、最悪の形で現実化した姿に他なりません。

アイゼンハワーは、過度な軍事支出は労働者の汗や科学者の知性を盗む行為であり、国家を「鉄の十字架」に括り付けるものだと喝破しました。著者はその精神を引き継ぎ、1.5兆ドルもの巨費を投じることはアメリカを救うどころか、経済的、政治的、そして精神的な崩壊を招くだけだと主張しています。トランプ支持者の中には、彼が「終わりのない戦争」を止めてくれると信じて投票した人々も多くいましたが、現実はベネズエラやイランへの強硬姿勢を見ても分かる通り、より攻撃的な「軍事帝国」への道を突き進んでいます。この記事は、アメリカが建国250周年を前にして、かつて自らが抵抗したはずの「帝国の軍事支配」そのものに変貌してしまった悲劇を浮き彫りにしています。

金と崩れる米国債神話

Long Bonds vs. the Gold Bull - The Gold Advisor [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの債券市場で、今、非常に不穏な動きが見え始めています。投資家たちの間では、アメリカ政府の信用に対する信頼が大きく揺らいでおり、それが金市場の動向にも強く影響しているのです。多くの方が「FRB（連邦準備理事会）が金利をすべて決めている」と思いがちですが、実はFRBが直接操作できるのは銀行間の短期金利であるフェデラル・ファンド金利だけです。住宅ローンや国債などの長期金利は、最終的には市場の需給によって決まります。ここで注目すべきは「30年物国債」の利回りです。

現在、この長期金利が「5％」という極めて重要な節目を突破しようとしています。市場には「債券自警団」と呼ばれる、ヘッジファンドや機関投資家などの強力なプレーヤーたちがいます。彼らは政府の財政運営が放漫だと判断すると、容赦なく債券を売り浴びせ、金利を押し上げます。彼らは現在、膨大な政府債務や根強いインフレ、地政学的な不安定さを冷徹に見つめており、その動きはアメリカ政府への「不信任投票」に近いものがあります。もし長期金利が5％を超えて定着すれば、住宅市場は冷え込み、政府の利払い負担は雪だるま式に増え、株式市場から資金が流出する恐れがあります。

こうした状況下で、異例の事態が起きています。通常、金利が上がれば利息を産まない「金」は売られるはずですが、2022年以降、金利上昇に逆行するように金の価格が急騰しているのです。これは、世界中の投資家や中央銀行が、もはや米国債を「安全な避難先」とは見なさず、究極の資産として金を選び始めていることを意味します。たとえ金利が高くても、システム自体がストレスにさらされている時には、金は債券市場の動きを無視して独歩高を続ける性質があるのです。

さらに、トランプ大統領が次期FRB議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏を指名したことも、市場に衝撃を与えています。景気刺激のために利下げを求める大統領と、インフレを警戒するFRBとの間で、今後激しい摩擦が予想されます。中央銀行が利払いを抑えるために無理な利下げや資金供給を行えば、さらなるインフレを招き、通貨価値を毀損させるでしょう。アメリカは今、本格的な財政危機の入り口に立っているのかもしれません。米国債の神話が崩れる中で、金が「真のグローバル準備資産」としての地位を確立しようとしている現在の流れは、日本の投資家にとっても決して無視できない重大な局面だと言えるでしょう。

「平和の大統領」は嘘だった

Donald Trump Is No Peace President | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】トランプ・アメリカ大統領の第2期政権が始まってから1年余り、多くの日本人が抱いていた「平和のトランプ」というイメージが、残酷なまでに崩れ去っています。リバタリアン研究所のサイトに最近掲載された英文記事は、トランプ氏がかつての反介入主義的な公約を捨て去り、歴代大統領をも上回る軍事行使に踏み切っている実態を、生々しいデータとともに告発しています。

記事が突きつける現実は衝撃的です。2025年からのわずか1年間で、トランプ大統領の命を受けた米軍は7カ国を攻撃しました。空爆の頻度は極めて高く、第2期政権の最初の5カ月だけで、バイデン前大統領の4年間の通算回数に匹敵する攻撃が行われています。特に注目すべきは、ベネズエラでの前代未聞の軍事作戦です。今年1月3日、トランプ大統領は「アブソリュート・リゾルブ作戦」を断行し、ベネズエラのマドゥロ大統領を自国の首都カラカスから拉致・連行しました。現職の国家元首を武力で拘束し、米国で裁判にかけるというこの行為は、国際法の根本を揺るがす事態として世界を震撼させています。

中東でも緊張は極限に達しています。昨年6月22日、トランプ大統領は史上初めて米軍によるイラン本土への直接攻撃を命じました。ステルス爆撃機B-2を用い、イランの核施設を「完全に粉砕した」と豪語しています。また、イエメンのフーシ派に対しても「ラフ・ライダー作戦」を展開し、250人以上の民間人の犠牲者を出すなど、凄まじい火力を投入しています。ソマリアでの空爆回数も、過去のブッシュ、オバマ、バイデン3代の政権の合計を上回るペースで激増しており、犠牲となった一般市民の声は、情報の闇に葬られつつあります。

記事の著者は、トランプ氏が掲げていた「力による平和」というスローガンが、実際には「歯止めのない武力行使」に変貌していると分析しています。かつて彼を支持した反戦派の期待とは裏腹に、政権内部ではタカ派の閣僚が台頭し、ドローンや特殊部隊を用いた「秘密裏の戦争」をかつてない規模で拡大させています。

トランプ大統領は今や、国際社会のルールを顧みず、自らの意志を軍事力で押し通す「武闘派」としての顔を露わにしています。私たちが目撃しているのは、平和の使いではなく、アメリカの軍事プレゼンスを暴力的なまでに拡大させる、極めて攻撃的な指導者の姿なのです。

著名投資家「暴落が来る」

"I Expect A Crash": Harris Kupperman - by Quoth the Raven [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名なヘッジファンド・マネージャーであるハリス・カッパーマン氏が、最新の投資家向け文書で「市場の暴落を予期している」という衝撃的な見解を示しました。彼は、現在の市場が実体経済から完全に乖離した「官製バブル」の状態にあると厳しく批判しています。

カッパーマン氏によれば、現在のアメリカの政治・経済システムは、もはや国民の繁栄を目指すものではなく、単に「資産価格の維持」を至上命令とするシステムに変貌してしまったといいます。2022年にインフレ抑制のために金利が引き上げられた際、テック株や不動産市場が打撃を受けましたが、結局、政府と連邦準備制度（FRB）はリスクを取った富裕層を救済するために、経済の健全性を犠牲にしてまで資金を注入しました。その結果、一般の人々がインフレで苦しむ一方で、テック株などの資産バブルだけが延命されるという歪な構造が生まれたのです。

彼は、今の経済を「かつてのバブルを救済するために、さらに巨大なバブルを膨らませ続けている世界」と表現しています。このため、彼は一般的な指標となる大型株やテック企業への投資を避け、独自の戦略に舵を切っています。

具体的には、富裕層が混乱や増税から逃れるために集まるドバイやフロリダなどの地域に関連する事業、そして無限の財政出動と通貨価値の低下から利益を得られる「貴金属（金・銀）」の関連セクターに注力しています。また、過剰な債務を抱える欧米諸国とは対照的に、規律ある経済運営を行っている「新興国市場」にも期待を寄せています。

カッパーマン氏は、現在の市場がいつ暴落してもおかしくないと考えていますが、同時に奇妙な自信も覗かせています。なぜなら、暴落が起きれば即座に政府による大規模な「流動性注入（お金のバラマキ）」が行われることが目に見えており、それが最終的に彼の保有するような「実物資産に近い銘柄」をさらに押し上げると信じているからです。

「世界経済は過剰な流動性に苦しむだろうが、政府がそれを止めることはない。それこそが投資の追い風になる」という彼の冷徹な分析は、今の異常な市場環境を生き抜こうとするプロの覚悟を感じさせると同時に、日本の人々にも資産防衛のヒントを与えてくれます。

ビットコインにも広がる「紙の取引」

The Phantom Supply Problem: How Wall Street's Derivatives Machine May Be Quietly Dismantling Bitcoin's Scarcity Thesis [LINK]

【海外記事紹介】ビットコインの最大の魅力は、発行上限が2100万枚と決められている「希少性」にあります。中央銀行が際限なくお金を刷る現代において、数学的に担保されたこの希少性は、ビットコインを「デジタル・ゴールド」たらしめる根拠となってきました。しかし、現在アメリカの金融界では、ウォール街が構築した複雑な金融システムが、この希少性の神話をひそかに解体しているのではないかという、衝撃的な議論が巻き起こっています。

この記事が警告しているのは、ビットコインそのもののコードが書き換えられることではありません。ビットコインを裏付けとした先物取引やETF（上場投資信託）、オプションといった「デリバティブ（金融派生商品）」の巨大な構造が、事実上、無限の「合成供給」を生み出しているという点です。著名なアナリストらは、これを「ビットコインの仮面をかぶった準備預金制度」と呼んでいます。例えば、保管庫にある1枚のビットコインが、ETFの裏付けになりつつ、同時に先物取引の証拠金やローンの担保として、何重にも「所有権」が主張される仕組みです。これでは、市場に流通するビットコインが2100万枚を超えて存在しているのと同じ効果を生んでしまいます。

かつて金（ゴールド）の市場でも、現物の数倍から数十倍もの「紙の金」が取引されることで、現物の希少性が価格に反映されにくくなったという歴史があります。ビットコインも今、同じ道を辿っているというのです。実際に、ビットコインの価格形成の主導権は、個人投資家の現物売買から、ウォール街のアルゴリズムや巨大な資本によるデリバティブ取引へと移っています。

皮肉なことに、ビットコイン界隈が長年待ち望んでいた「機関投資家の参入」や「ETFの承認」が、この状況を加速させました。投資のプロたちは、ビットコインの未来を信じているのではなく、現物と先物の価格差を利用してノーリスクで利益を抜く「裁定取引」などの道具としてビットコインを利用しています。彼らにとってビットコインは、単なる「在庫」に過ぎません。

ビットコインのコードが定める「2100万枚」というルールと、金融資本が作り出す「無限の供給」との間で、今まさに激しい戦いが繰り広げられています。もしこのまま金融化が進めば、ビットコインは既存のコモディティ市場と同様、レバレッジと操作が渦巻く、かつての理想とはかけ離れた資産になってしまうかもしれません。

貴金属価格、「紙の取引」で混乱

Stackers smiling, traders trounced - Research - Goldmoney [LINK]

【海外記事紹介】貴金属市場において、現物の裏付けがない「紙の取引」が価格をいかに混乱させているか。この記事は、2026年2月第1週に起きた金と銀の激しい値動きを例に、市場の歪みを鋭く指摘しています。

この1週間で金と銀の価格は乱高下しました。特に銀の変動は凄まじく、週半ばに1オンス92ドルをつけたかと思えば、週末には73ドル台まで急落しています。一般的には「投機筋が買っている」と説明されがちですが、実態は異なります。取引所のデータを見ると、ヘッジファンドなどの投機的な買い注文は、今世紀最低水準まで落ち込んでいるのです。

では、なぜ価格がこれほど動くのでしょうか。背景にあるのは、デリバティブ（金融派生商品）による「実体のない供給」です。例えば、ニューヨークの取引所（COMEX）における銀の先物契約数は、取引所の倉庫にある現物在庫の約4倍に達しています。本来、契約の期限が来れば現物を引き渡すか契約を更新する必要がありますが、現物が圧倒的に足りないため、価格を強引に押し下げることで買い手を振り落とそうとする力が働いているのです。

一方で、賢明な投資家たちはこのボラティリティに惑わされていません。大手銀行が2026年を通じての金高値を予想する中、富裕層は価格が下がった局面を絶好の現物購入チャンスと捉えています。実体のない紙の市場が混乱する一方で、現物を手元に置く人々は「してやったり」と微笑んでいる状況です。

また、この記事は日本の政局にも注目しています。2月8日の衆議院総選挙で大勝した高市早苗首相の経済政策です。彼女が進める積極的な財政出動やインフレ抑制策は、短期的には景気を刺激するように見えますが、長期的にはさらなるインフレと金利上昇を招くと著者は予測しています。世界最大の資本供給国である日本の金利が上がれば、欧米の国債への資金流入が減り、ドルの信頼性やビットコインのような代替資産の環境も一変する可能性があります。

市場がデジタルや書類上の数字だけで動いている今こそ、現物という「物理的な現実」の価値がかつてないほど高まっている。そんなメッセージが込められた分析です。 

トランプ氏の経済戦争

Trump Is Broadening His Use of Economic Warfare - Antiwar.com [LINK]

【海外記事紹介】アメリカのトランプ政権が、関税と制裁をかつてないほど多角的な「経済兵器」として活用し、世界秩序を塗り替えようとしています。ジャーナリストのテッド・スナイダー氏が、その実態を詳細に報告しています。

トランプ大統領にとって「関税」とは、単なる通商政策の枠を超えた「辞書の中で最も美しい言葉」です。彼は2025年4月2日の「解放の日」に、全加盟国に対する一律10パーセントの最低関税と、貿易赤字に応じたさらに高い「相互関税」を発表しました。当初の目的は「略奪されたアメリカの富を取り戻す」ことでしたが、現在その用途は、政権交代の強制、他国の選挙介入、さらには領土の買収へと急拡大しています。

特に過激なのが、イラン、ベネズエラ、キューバに対する「政権交代」を目的とした経済封鎖です。ベネズエラでは、2026年1月に軍事攻撃によってマドゥロ氏を排除した後、暫定政権に対し「アメリカの要求をすべて飲むまで石油は一滴も掘らせない」と圧力をかけています。キューバに対しても、2026年1月29日に「国家緊急事態」を宣言し、キューバに石油を供給するあらゆる国に対して制裁関税を課す大統領令に署名しました。これは、経済を意図的に崩壊させて現体制を転覆させようとする、極めて直接的な経済戦です。

さらに驚くべきは、この兵器が同盟国や民主的なプロセスにも向けられている点です。ホンジュラスの選挙では、トランプ氏が支持する候補が勝たなければ「一銭も金は出さない」と公言し、イラクの選挙でもイラン寄りの勢力が政権に入れば石油収入を凍結すると脅しました。

また、トランプ氏の悲願である「グリーンランド買収」においても、関税は強力な交渉ツールとなっています。2026年1月、彼はグリーンランド譲渡を拒むデンマークやそれを支持するフランス、ドイツなど欧州8カ国に対し、「買収に同意するまで関税を課す」と宣言しました。マクロン大統領に対しても、アメリカの外交方針に従わなければフランス産ワインに200パーセントの関税をかけると脅すなど、関税は今や他国の主権や外交方針を力ずくで変えさせるための「経済ミサイル」と化しています。

カナダに対しても、中国製電気自動車の輸入を巡って100パーセントの報復関税をちらつかせるなど、トランプ流の経済戦は「アメリカの覇権を強制するための武器庫」の主役となっています。

かつての自由貿易のルールを根底から覆すこの動向は、同盟国である日本にとっても、これまでの常識が通用しない新しい時代の到来を告げるものと言えるでしょう。

主権の乗っ取り

The EU is Trying to Steal Hungary's Elections - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】欧州連合（EU）がハンガリーの選挙を「盗もうとしている」という、非常に衝撃的な告発を含む記事をご紹介します。政治アナリストのジェリー・ノーラン氏が、ハンガリーの主権をめぐって今まさに起きている、民主主義の仮面を被った「制度的な監視」の実態を鋭く批判しています。

事の発端は、ある非政府組織（NGO）が、ハンガリーの選挙データへのアクセス権を求めてソーシャルメディアの「X」を提訴したことです。このNGOは、その資金の約半分をドイツ政府から、約4分の1をEUから得ており、事実上の「公的機関の代理人」と言える存在です。彼らはこの動きを「透明性の確保」という美名で正当化していますが、著者のノーラン氏は、これこそが他国の主権を裏側から乗っ取ろうとする「ブリュッセルとベルリンの連合体」による権力行使であると切り捨てています。

他国からの資金で運営される団体が、一国の選挙に関する言論データに特権的なアクセスを求めることは、単なる監視ではなく、外部からの支配に他なりません。本来、ハンガリーの選挙はハンガリー国民のものであり、EUの技術官僚やドイツの省庁、ましてやその出先機関のようなNGOが口を出すべき領域ではないはずです。

こうした動きは、EUがよく用いる手法だと記事は指摘します。まず「外国の介入」や「民主主義の保護」といった道徳的な大義名分を掲げ、次にデータの管理や解釈権を要求します。データを握るということは、選挙の正当性を後からどうとでも操作できる力を握ることを意味します。EUに従わないハンガリーのような国に対して、最初から「有罪」のレッテルを貼り、その反抗を「病理」として処理しようとする地ならしなのです。

ここには深刻な非対称性があります。ドイツやフランス、オランダといった主要国の選挙は神聖不可侵な国内問題として扱われ、疑問を呈することさえ陰謀論として退けられます。しかし、中東欧のハンガリーやスロバキア、セルビアといった国々に対しては、最初から疑いの目を向け、外部からの監督が必要だと決めつけます。これはもはや民主主義ではなく、特定の国々だけに課された「条件付きの主権」でしかありません。

EUはもはや普遍的な価値を輸出しているのではなく、NGOの看板を掲げ、中立を装った政府資金によって「強制的な服従」を輸出しているのだと、著者は厳しく批判しています。ハンガリーの選挙に手を出すな、という彼の叫びは、一国の主権がいかに巧妙な手口で脅かされているかという、現代の国際政治が抱える闇を浮き彫りにしています。

こうした「法の支配」を掲げた外部介入の問題は、日本にとっても決して他人事ではありません。

過保護な政府

Nanny State States | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカがいかに「ナニー・ステート」、つまり過保護で干渉好きな「子守国家」であるか。それを如実に物語っているのが、全米各地に張り巡らされた複雑怪奇なアルコール規制の実態です。今回ご紹介する記事は、自由の国を自称するアメリカの裏側に潜む、不自由な現実を鋭く突いています。

その象徴的な例が、サミュエル・アダムスが昨年末に発売した「ユートピア2025」というビールです。このビールは、職人魂の結晶として30年以上の歳月をかけて開発され、アルコール度数はなんと30パーセントに達します。陶器のボトルに入れられた芸術品のような限定品ですが、驚くべきことに、全米15の州ではこのビールを購入することが法律で禁じられています。「自由か死か」をスローガンに掲げるニューハンプシャー州でさえ、度数が高すぎるという理由で違法とされているのです。

アメリカのアルコール規制はこれだけにとどまりません。食料品店でお酒が一切買えない州もあれば、ビールしか扱えない州もあります。日曜日になると販売時間が厳しく制限されたり、全面禁止になったりする地域も珍しくありません。さらに驚くべきは、7つの州では政府がすべての酒屋を所有・経営しているという事実です。民間が店を開くことは許されず、どのブランドをいくらで売るか、営業時間は何時までか、すべてをお役人が決定しています。

また、成人の定義についても矛盾が目立ちます。結婚ができ、軍隊に入って戦うこともでき、選挙権もある「大人」であっても、21歳になるまではお酒を一杯買うことすら許されません。ハッピーアワーを禁止している州や、自治体単位で禁酒を貫く「ドライ・カウンティ（禁酒郡）」も依然として数多く存在しています。

著者は、こうした規制のすべてが「自由な社会」とは相容れないものだと断言します。本来、自由な社会であれば、アルコールは他の商品と同じように扱われるべきです。何をいつ売るか、いくらで提供するかは、政府ではなく民間企業が決めるべきことであり、政府が個人の嗜好や商取引に口を出すべきではありません。

多くのアメリカ人は自分たちが自由な社会に住んでいると信じていますが、実際には、教育や医療、そしてこのお酒の問題に至るまで、生活の隅々まで国家の管理下に置かれています。この記事は、お酒を飲むか飲まないかという個人の選択以前の問題として、政府とアルコールを完全に切り離し、真の意味での「個人の自由」と「財産権」を取り戻すべきだと強く訴えています。

一見すると、公衆衛生を守るための妥当な規制のようにも思えますが、政府による過度な介入が個人の自律性をいかに損なっているか、私たち日本人も「当たり前」だと思っている規制を考え直すきっかけになるかもしれません。

ダボス会議と国家資本主義

Davos 2026: The Elite Agenda and What Comes Next - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】2026年1月下旬、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）が幕を閉じました。今回は伝説的な投資家であり自由主義者としても知られるダグ・ケイシー氏の見解を通じ、そこで語られた「エリートたちの議題」と、トランプ政権が突き進む驚くべき世界戦略についてお伝えします。

まず、ダボス会議でトランプ大統領が強調したのは、アメリカ国内の「住宅価格の適正化」でした。しかし、その論理は極めて矛盾しています。大統領は、住宅を持っていない若者のために価格を下げたいと言う一方で、すでに住宅を所有している人々の資産価値を守るため、価格を「安くしすぎてはならない」とも主張しています。ケイシー氏はこれを、政府が市場のすべてを管理しようとする「メガロマニア（誇大妄想）」的なアプローチだと批判しています。関税による資材高騰を放置したまま、金利操作や規制緩和だけで住宅問題を解決しようとする姿勢は、さらなるバブルを招くだけだと警鐘を鳴らしています。

さらに衝撃的だったのは、大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が発表した「ガザ地区の再開発計画」です。現在、戦争で廃墟と化したガザを、データセンターや高級リゾートが並ぶ「スマートシティ」へと変貌させるという構想です。しかし、そこには現在住んでいる200万人のパレスチナ人の行方についての視点が欠けています。ケイシー氏はこの計画を「現実離れした愚行」と断じ、住人を追い出してビジネス拠点を作るという発想は、中東の火種をさらに大きくするだけだと指摘しています。

外交面でも、トランプ大統領は「グリーンランドの買収」を公然と要求しました。デンマークに対し「良い方法（外交）か、難しい方法（圧力）か」を選べと迫り、応じない場合は欧州諸国に関税を課すと脅しています。これは既存の同盟関係やNATOの枠組みを無視した、まさに「不動産取引」のような外交手法です。

AI（人工知能）についても、ダボスでは「安全保障戦略」としての側面が強調されました。ケイシー氏は、当初は国家や巨大企業が民衆を監視し抑圧するためにAIを利用するだろうと予測しています。しかし、歴史上の印刷機がそうであったように、いずれAIは「民主化」され、個人のハッカーや反逆者たちが権力に対抗する武器へと変わっていくはずだという、彼らしい楽観的な展望も語っています。

総じて、2026年のダボス会議から見えてくるのは、政治がビジネスを飲み込み、国家がすべてのルールを書き換える「国家資本主義」の加速です。ケイシー氏は、こうした権力の集中は最終的に通貨の不安定化とゴールド（金）の高騰を招くと分析し、個人が自衛することの重要性を改めて説いています。

金高騰は経済政策への警告

Schiff on The Competent Investor: Even Greenspan Agrees with Me | SchiffGold [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの経済論客ピーター・シフ氏がポッドキャスト番組に出演し、昨今の貴金属市場の乱高下と、通貨の本質について鋭い分析を披露しました。彼の主張によれば、先週起きた金と銀の急落は、決して市場の自然な動きではなく、ドルや連邦準備制度（Fed）に対する不信感の火を消そうとする、政治的な意図が絡んだ「組織的な売り崩し」だったというのです。

シフ氏は、金や銀の価格上昇は、現政権と中央銀行に対する「不信任投票」のようなものだと指摘します。ドル危機や政府債務の危機が迫っているという警告信号を、当局がもみ消そうとした可能性があると見ています。しかし、彼はこうした市場操作によって一時的に価格が抑えられたとしても、ドルの崩壊という根本的な流れは変わらないと断言しています。

興味深いのは、かつてFedの議長を務めたアラン・グリーンスパン氏のエピソードです。意外に思われるかもしれませんが、現代的な中央銀行の象徴のようなグリーンスパン氏でさえ、実は「金価格」を政策決定の最も重要な指標にしていたというのです。金が上がれば通貨供給が過剰であり、下がれば引き締まりすぎている。つまり、金は市場の「気圧計」であり、事実上の金本位制に近い運用を彼は行っていたのだとシフ氏は指摘します。この警告信号を無視して崖っぷちまで進み続ける今の政策がいかに危険か、彼は強く訴えています。

また、シフ氏は暗号資産（仮想通貨）についても厳しい見解を述べています。特にビットコインを大量保有するマイクロストラテジー社のマイケル・セイラー氏を例に挙げ、彼の利益は「紙の上」の数字に過ぎないと指摘します。もし彼が実際に売却しようとすれば価格は暴落し、巨額の損失が出る。今の価格が維持されているのは、彼自身が買い支えを続けているからに過ぎず、その戦略には限界があると警告しています。

投資家の多くが金鉱株を過小評価している点についても、シフ氏は「彼らは金価格の上昇を一時的なバブルだと思い込んでいる」と述べています。しかし、もし高値が新しい常識（ニューノーマル）となり、さらに上昇を続けるのであれば、現在の株価はあまりに割安です。

ドルが他国の通貨に対しても本格的に下落し始める「次のドミノ」が倒れる前に、本物の資産である金に目を向けるべきだ。確信に満ちたシフ氏の言葉は、崖から落ちる前に警告に耳を貸すべきだという、私たちへの最後通牒のようにも響きます。

起業家を恐れる社会

TGIF: Damn Those Innovators! | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】今回は、映画や歴史的な実例を交えながら、自由な社会における「イノベーションと起業家精神」の重要性を説いた記事をご紹介します。

自由主義の論客であるシェルドン・リッチマン氏は、私たちの生活、健康、そして快適さは、リスクを背負って世界を変えようとする起業家たちによって支えられていると主張します。しかし、歴史を振り返ると、こうした先駆者たちは常に歓迎されてきたわけではありません。

経済史学者のディアドラ・マクロスキーが指摘するように、社会が成功者への「嫉妬」に支配されると、私たちは皆、その代償を払うことになります。一方、社会全体が「良いアイデアがあるなら、やってみなさい！」という前向きな姿勢に包まれるとき、繁栄は飛躍的に高まります。

ところが、経済学者トーマス・ソウェルが記録しているように、歴史上多くの場所で、革新的な「仲買人マイノリティ」が迫害されてきました。ヨーロッパのユダヤ人、東南アジアの華僑、アフリカのインド人やレバノン人がその例です。彼らは「何も生産せずに金儲けをしている」という大衆の誤解から、虐殺を含む悲惨な暴力にさらされることさえありました。

こうした「革新者への恐怖」を象徴的に描いたのが、1952年のイギリス映画『白衣の男』です。アレック・ギネス演じる主人公シドニーは、汚れがつかず、一生破れない驚異的な合成繊維を開発します。全人類を洗濯や買い替えから解放するはずの世紀の発明でしたが、待っていたのは称賛ではなく、凄まじい反発でした。

工場のオーナーたちは「貿易の均衡が崩れる」と危惧し、労働者たちは「仕事がなくなる」と恐れました。さらに、洗濯を商売にしている老婆までもが「なぜ科学者は放っておいてくれないのか」と怒りをあらわにします。最終的にオーナーと労働者は手を組み、この発明を闇に葬ろうと、シドニーに対して暴力まで振るうのです。

映画の最後、発明が一時的に失敗したと知った人々は、安堵して笑います。ナレーターは「シドニーの失敗のニュースは世界に安堵をもたらした」と語りますが、これは非常に皮肉な一言です。

リッチマン氏は、イノベーションは短期的には既存の仕事を奪う「創造的破壊」を伴うものの、長期的には人々を豊かにし、新しい機会を生み出すと説きます。もし人類が常に「停滞」を選び、変化を拒んできたとしたら、私たちは今も洞窟で暮らしていたはずです。

現代においても、大企業が便利な技術をわざと隠蔽しているといった陰謀論が語られることがありますが、経済学者のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、熾烈な競争がある市場においてそのようなことはあり得ないと断じています。

私たちは今、変化を嫌い、集団の利益を守るために個人の創造性を抑圧しようとする風潮の中にいます。しかし、シドニーのような不屈の精神を持つ個人こそが、不完全な世界をより良くする唯一の原動力であることを忘れてはなりません。

私たちがイノベーターを温かく迎える文化を維持できるかどうかが、日本の未来を左右するとも言えそうですね。

シルクロードの終着駅・日本

【グローバルヒストリーを読む】上野の森美術館（東京）で先日開いた展覧会「正倉院 THE SHOW」は、奈良の正倉院の宝物の魅力に最新の技術で迫る試みだった。なかでも見応えがあったのは、再現模造でよみがえった「螺鈿紫檀五絃琵琶」などの宝物だ。現物を精密に調査し、同じ素材や伝統的な技法を用いて、古代の姿を忠実に作り直したこれらの宝物からは、当時の最高の工芸技術がうかがえた。

正倉院は「シルクロードの終着駅」と呼ばれる。その宝物には、はるか西方から伝わった異国風のデザインや技術が用いられたものが多く含まれる。これら国際性に富む宝物は、当時の日本列島が東西文化交流の集積地であったことを物語っている。 

16世紀の「大航海時代」に世界の一体化が始まるはるか以前から、ユーラシア諸地域では、いくつかのルートを通じて、経済的・文化的交流が行われていた。ルートには大きく３つあった。中央ユーラシア北部を東西に結ぶ「草原の道」、その南の砂漠地域に点在するオアシス諸都市を結ぶ「オアシスの道」、南方の海上を船で往来する「海の道」である。

このうちオアシスの道は、シルクロード（絹の道）とも呼ばれる。シルクロードとは、ドイツの地理学者リヒトホーフェンが19世紀後半に、タリム盆地（現中国新疆ウイグル自治区南部）を東西に横断する古代の諸交通路を指して用いた語だが、現在ではより一般的に、近代以前の東西交流ルートを指して用いることも多い。

ユーラシア大陸の東西を結ぶ中央アジアの道は、世界有数の高山とその間に広がる砂漠の道である。その砂漠の周辺に点在する河川や湧水地が、オアシスと呼ばれる。紀元前一千年期に、山麓の地下水脈から水を引き、灌漑に利用する地下水路（カナート）を作る技術が確立すると、灌漑農業が発達してオアシス農村集落が点々と形成されていった。オアシス集落は基本的に農村だが、手工業生産や交易の拠点としても発達し、市場や防御施設を備えていく。

オアシスの道の中心となるのは、タリム盆地とソグディアナ（ほぼ現ウズベキスタン）のオアシス諸都市だった。紀元前２世紀後半、漢の武帝が張騫を西域に派遣したとき、張騫は中央アジアのオアシス国家がすぐれた馬を産出することや、インドと交易していることなどを朝廷に報告した。これをきっかけに西域方面に対する漢の関心は高まり、漢は匈奴の勢力を排除してタリム盆地のオアシス諸都市を西域都護の監督下に置き、通商の利益の確保に努めた。

後漢の時代には、「大秦」という名で中国に知られるようになっていたローマ帝国への使節の派遣が試みられた。西域都護となった班超は、西域のオアシス国家など50余国を服属させ、部下の甘英をローマ帝国に派遣しようとしたが、地中海方面の航海に関する危険などの情報から失敗したとされる。

オアシス周辺の可耕地は限られるため、長距離交易はオアシス経済にとって重要な意味を持った。砂漠地帯の交易は、ラクダを連れた隊商（キャラバン）によって行われ、オアシス諸都市には隊商のための宿泊施設が作られた。隊商によって運ばれるのは、シルクロードという呼び名の起源となった絹織物のほか、毛皮、金・銀などの貴金属、香料などの贅沢品だった。

中央アジアのイスラーム化以前、オアシスの道の主役として長距離交易を担ったのは、ゾロアスター教やマニ教を信仰するイラン系の商業民族ソグド人だった。ソグド人の本拠である地域はソグディアナといわれるが、その中心都市サマルカンドは、紀元前から有力なオアシス国家として知られていた。ソグド人の隊商は唐の長安にも多数往来したが、当時多く作られた陶器、唐三彩の「胡人」像は、彫りの深い異国風の風貌を持ち贅沢品を商う彼らに対する、中国の人々の強い興味を示している。ソグド人は、ウイグルなど遊牧国家の中でも経済的な力を握り、アラム文字に起源を持つソグド文字からウイグル文字が作られるなど、文化的にも大きな影響を与えた。

中国の史料がサマルカンドの風俗として記すところによれば、サマルカンドでは「子供が生まれれば氷砂糖を口に含ませ、手のひらに膠（にかわ）を置く。成長してから、口がうまくなり、銭が膠に粘りつくように手の中に集まることを願うのである」という。これは、ソグド人の商売上手が周囲の諸民族にも有名だったことを示している。ソグド人の書いたソグド語の手紙も残っており、彼らが広いネットワークを持って商業情報を収集していたことがわかる。

オアシスの道は、商品のみならず、宗教や文化の伝播する道でもあった。仏教がインドから伝わったのもオアシスの道を通じてであり、タリム盆地と中国内地をつなぐ交通路上のオアシス都市・敦煌では、大規模な石窟寺院が造営された。

元宮内庁正倉院事務所長の杉本一樹氏は「われわれが自国の文化の源流を考える際には、シルクロード全体を考えなくてはならない」と指摘する（『正倉院』）。日本で危うい排外主義が高まりを見せる現在、日本文化を形づくってきた古代以降の国際交流の歴史をたどることは、それなりに重要な意味を持つに違いない。

米議員は株取引の天才？

The Vain Struggle to Curb Congressional Stock Trading | The Libertarian Institute [LINK]

アメリカ国民の政治不信を象徴するような根深い問題についてお伝えします。それは、連邦議員たちによる「株取引」を巡る倫理的問題です。

議員たちは、委員会の報告や非公開の会議を通じて、一般市民が知り得ない機密情報を日常的に手に入れています。こうした特権的な情報を利用して株を売買する「インサイダー取引」の疑いが、絶えず浮上しているのです。驚くべきことに、2024年のデータでは、民主党議員のポートフォリオは平均31パーセント、共和党議員は26.1パーセントの利益を上げており、市場の指標であるS&P500の伸びを大きく上回っています。

この問題に対処するため、2012年には「STOCK法」という法律が制定されました。議員や職員が非公開情報を使って個人的な利益を得ることを禁じ、取引内容の迅速な公開を義務付けたものです。しかし、現状ではこの法律は「骨抜き」の状態にあります。報告義務を怠った際の罰金はわずか200ドルと、富裕層である議員たちにとっては痛くも痒くもない金額です。さらに、コロナ禍で機密情報に基づいた数億ドル規模の疑わしい取引が行われた際も、実際に訴追された議員は一人もいません。

記事では、特定の議員による「不自然なほどタイミングの良い」取引例が具体的に挙げられています。エネルギー関連の委員会に所属しながらリチウム企業の株を大量に購入したり、銀行が破綻する直前に鮮やかに売り抜けたりといった事例が、与野党を問わず後を絶ちません。かつて「投資の神様」ウォーレン・バフェットよりも投資が上手いと揶揄されたペロシ元下院議長だけでなく、多くの議員が市場平均を凌駕する「成功」を収めているのです。

こうした現状に対し、アメリカ国民の怒りは頂点に達しています。最新の世論調査では、共和党支持者の87パーセント、民主党支持者の88パーセントという圧倒的多数が、議員の個別株取引を禁止すべきだと回答しています。

現在、超党派の議員グループによって、本人や家族の株取引を全面的に禁止する「議会への信頼回復法」などの法案が提出されていますが、その先行きは不透明です。なぜなら、自分たちの首を絞めるようなルールを決められるのは、他ならぬ議員自身だからです。委員会までは進んでも、本会議での採決となると、自らの経済的自由を手放したくない議員たちの抵抗によって、法案はことごとく立ち消えになっています。

国民がどれほど説明責任を求めても、外部からの強制的な監視がない限り、根深い慣習は変わらない。この記事は、そんなアメリカ議会の自浄能力の欠如を痛烈に批判しています。

イラン抗議デモの内幕

There’s More Than Iranian Protest Behind the Iran Protests - Antiwar.com [LINK]

2026年1月、イラン全土を揺るがした大規模な抗議デモについて、最新の国際情勢を分析したレポートをご紹介します。今回のデモは2009年以来の最大規模となりましたが、そこにはイラン国内の切実な声だけでなく、アメリカによる極めて戦略的な「経済戦」の影が色濃く投影されています。

まず、デモの直接的な引き金となったのは、通貨リアルが大暴落したことによる深刻な生活苦です。人々が街に飛び出した怒りの理由は、間違いなく本物でした。しかし、この経済危機を意図的に作り出したのはアメリカの制裁政策です。イランはかつて核合意を遵守していましたが、トランプ政権は一方的に合意を破棄して制裁を強化しました。アメリカのベッセント財務長官も「経済を崩壊させ、人々を街に駆り出すことが制裁の狙いであり、実際に機能した」と、これが「経済的統治術」であることを公言しています。

アメリカの介入は経済面だけにとどまりませんでした。デモが拡大すると、トランプ大統領はSNSを通じて「アメリカは救出に向かう準備ができている」と介入をちらつかせ、ついには「新たな指導者を探すべき時だ」と、公然と政権交代を促しました。

しかし、こうしたアメリカの言動は、事態をさらに悲劇的な方向へ向かわせた可能性があります。専門家によれば、アメリカが軍事介入を示唆したことで、イラン政権側は「放置すれば体制が転覆させられる」という強い危機感を抱き、デモを早期に鎮圧するために、より残忍で暴力的な弾圧を選択したというのです。つまり、アメリカの「助け」を呼ぶ声が、結果としてイラン政府による数千人の犠牲者を出すほどの苛烈な取り締まりを招いてしまったという皮肉な構図です。

さらに驚くべきことに、アメリカ政府内では現在、デモ参加者を「鼓舞」するために、イランの治安部隊や指導者を標的にした戦略的爆撃を行うことまで検討されていると報じられています。これは、デモ隊に政府施設を制圧させる自信を与えるための「条件作り」だというのです。

一方で、外国勢力のあからさまな介入の影が見えたことで、イラン国内では「外国に国を壊されたくない」という反発も起き、政府支持の集会に数十万人が集まるという逆転現象も起きました。

この記事が伝えているのは、イランの人々の純粋な不満が、大国の地政学的な戦略に利用され、翻弄されているという残酷な現実です。一連の抗議活動を単なる「独裁に対する民主化運動」という枠組みだけで捉えるのは、事態の本質を見誤ることになるでしょう。

（Geminiで要約）

政府の私生活干渉

Another Question That Only Libertarians Are Asking - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米国農務省が発表した最新の「国民向け食事指針」が、今アメリカで大きな議論を呼んでいます。今回の改訂では、かつての「食事ピラミッド」を逆転させたような内容となり、タンパク質の優先や加工食品の回避が推奨されました。中でも特に注目を集めているのが、アルコールに関する項目です。1980年代には「控えめに」という程度の助言でしたが、今回は「健康のためにはより少なく」、あるいは「完全に避けるべき」という、より踏み込んだ内容になっています。

こうした指針が発表されるたびに、学界、業界、政治家たちの間では激しい論争が巻き起こります。例えば、公衆衛生の専門家は「アルコール業界への配慮が足りない」と批判し、業界団体は「現状とさほど変わらない」と静観するといった具合です。しかし、この記事の著者であるローレンス・ヴァンス氏は、リベラルも保守も、ある「根本的な問い」を見落としていると指摘します。それは、「そもそもなぜ、政府が国民の食べ方や飲み方に指針を出す必要があるのか」という問いです。

ヴァンス氏によれば、リベラルや保守の人々は、政府が指針を出すこと自体には哲学的な反対をしません。彼らは単に、その内容が自分の思想（環境問題や薬物対策など）に合致しているかどうかで良し悪しを判断しているに過ぎません。これに対し、自由至上主義（リバタリアン）の立場は明確に異なります。

彼らの主張はシンプルです。政府の役割は、物理的な強制力から国民を守ること、つまり警察、国防、裁判に限定されるべきであり、個人の私生活に干渉することではないというものです。健康や栄養、安全に関するアドバイスは、政府という「強制力を伴う機関」が行う必要はなく、自由市場に任せるべきだと考えます。

多くの人々は、政府機関を「公平で信頼できる存在」と信じる一方で、民間の研究機関や消費者団体、医師たちの出す情報を「業界の利益に左右される」と疑う傾向があります。しかし著者は、これに疑問を呈します。本来、どの研究者の意見を信じ、どのような食生活を送るかは、個人の自由な選択に委ねられるべきです。

結論として、この記事は、政府が私たちの「健康」を理由に私生活の細部にまで介入してくる現状に、もっと自覚的であるべきだと訴えています。政府の指針を鵜呑みにするのではなく、民間が提供する多様な情報を自分自身で選び取り、判断する。その「選択の自由」こそが、真に守られるべきものだというわけです。

（Geminiで要約）

ウクライナ、本当の苦難はこれから

Peace Won’t Save Ukraine: What Comes After the War May Be Worse - LewRockwell [LINK]

2026年2月、ウクライナを巡る情勢は大きな転機を迎えています。アブダビで行われているアメリカ・ウクライナ・ロシアの3カ国協議によって、停戦への期待がにわかに高まってきました。しかし、今回ご紹介する記事は、たとえ明日銃声が止んだとしても、ウクライナが直面する本当の苦難はそこから始まるのだと、非常に重い警告を発しています。

著者が最も懸念しているのは、4年間にわたる激しい戦闘がウクライナ国民の精神と社会構造に刻み込んだ、深刻な「戦争の後遺症」です。

第一の課題は、国民の精神的な壊滅状態です。最新の調査によれば、前線の兵士の3分の2がPTSD（心的外傷後ストレス障害）を抱えており、民間人の間でもその割合は7割を超えています。適切な支援体制が整わない中で、多くの人々が合成麻薬やアルコールに逃げ込んでおり、これが社会全体の暴力性や自殺、家庭崩壊を劇的に増加させています。過去のベトナム戦争やアフガニスタン紛争が証明しているように、戦場から戻った人々の心の傷は、平時においても「目に見えない戦争」として社会を蝕み続けるのです。

第二に、武器の蔓延と組織犯罪の台頭です。前線から流出した軍用武器や手榴弾が、すでに一般市民や犯罪グループの手に渡っています。ソ連崩壊後の1990年代にロシアなどで見られたような、武装した犯罪組織が跋扈する暗黒時代が再来するリスクが高まっています。すでに退役軍人が法執行機関と武力衝突を起こす事件も頻発しており、統治能力が弱まった国内で治安の悪化が深刻な問題となっています。

第三に、国家と国民の間の深刻な亀裂です。戒厳令下で強行された徴兵、いわゆる「強制的な連行」や、蔓延する汚職、そして大統領任期を過ぎても権力を握り続けるゼレンスキー政権に対する不満が、国民の間で爆発寸前まで溜まっています。最近では、汚職対策機関の弱体化を狙った政府に対し、主要都市で大規模な抗議デモが発生しました。停戦によって「外敵」という共通の脅威がなくなれば、この内なる不満が一気に噴出し、国内が混乱に陥る可能性があります。

記事は、欧州諸国もこの「戦後の危機」に備えるべきだと訴えています。PTSDを抱えた数百万人の避難民が近隣諸国へ流出する可能性があり、その影響はウクライナ国内に留まりません。

結論として、著者は「平和は終着点ではなく、より複雑で不透明な新章の始まりに過ぎない」と述べています。物理的な復興以上に、傷ついた社会をどう再建するのか。それは西側諸国が語る「経済支援」という言葉だけでは解決できない、気の遠くなるような難題なのです。

（Geminiで要約）

関税は家計に打撃

Peter Schiff: More Tariffs Mean Less Affordability | SchiffGold [LINK]

米国を代表する経済論客、ピーター・シフ氏が2026年2月5日に発表した最新の見解をご紹介します。今回の彼のメッセージは、金や銀といった貴金属の乱高下、ビットコインの失速、そしてトランプ政権下の関税政策がもたらす家計への打撃という、非常に多岐にわたる重要な内容を含んでいます。

まず、最近の貴金属市場で起きた「暴落」について、シフ氏は極めて冷静な、むしろ前向きな見方をしています。金や銀が史上最高値を更新した直後に大幅に下落したことで、メディアは「バブルが弾けた」と騒ぎ立てましたが、彼はこれを単なる一時的な調整に過ぎないと一蹴しました。むしろ、急激な価格上昇に怖気付いていた人々にとって、この引き戻しは絶好の買い場であると主張しています。シフ氏によれば、市場の本質的な弱気材料は何一つ増えておらず、長期的な上昇トレンドは依然として揺るぎないものだということです。

一方で、シフ氏が非常に厳しい言葉を向けているのがビットコインです。彼は「ビットコインが最高の資産であるという神話は崩壊した」と断言しています。2021年のピーク時と比較すると、金建てで見たビットコインの価値は60パーセントも下落しているという事実を挙げ、ビットコインを「デジタル・ゴールド」と呼ぶことの危うさを指摘しました。特に、巨額の資金をビットコインに投じているマイクロストラテジー社のような企業のビジネスモデルが、ビットコインの投資リターンの低さによって限界を迎えていると警告しています。

また、実体経済については、政府が喧伝する「強い経済」という物語に疑問を呈しています。最新の雇用統計（ADP雇用統計）が予測を大幅に下回る低水準だったことを受け、雇用市場の真の弱さが露呈し始めていると分析しました。

そして、日本の皆さんにとっても関心の高い「関税」の問題です。シフ氏は、関税が直接的な「通貨供給量の拡大（インフレ）」を引き起こすわけではないとしても、私たちの生活に深刻な影響を及ぼすと警鐘を鳴らしています。関税は特定の物品の価格を確実に押し上げ、人々の「購買力」を奪います。政府が「これはインフレではない」と言い張ったとしても、一般市民が日用品を買う際に感じる「手が届かなくなる感覚（アフォーダビリティの低下）」は否定できない事実です。シフ氏は、政治的な言葉のすり替えに惑わされず、物価上昇が家計に突きつける現実を直視すべきだと締めくくっています。

（Geminiで要約）

聖書は共産主義を肯定？

Does Acts Show Early Christian Communism? | Mises Institute [LINK]

新約聖書の「使徒行伝」には、初期のキリスト教徒が持ち物を売り払い、すべてを共有していたという記述があります。これをもって「聖書は共産主義を肯定している」と主張する人々が現代でも絶えませんが、果たしてそれは正しい解釈なのでしょうか。今回ご紹介する記事は、経済学と聖書解釈の両面からこの誤解を解き明かしています。

まず、記事の著者が指摘するのは「カテゴリーの誤り」です。現代の社会主義や共産主義は、国家による強制的な財産の没収や公的所有を指します。しかし、聖書に描かれているのは、あくまで信者たちが自発的に行った「分かち合い」です。この記事の著者は、これを混同することは、自発的な親切と強制的な制度を一緒にするようなものだと批判しています。

当時のエルサレムでなぜこのような極端な共有が行われたのか、そこには特有の歴史的背景がありました。ペンテコステという祭りの際に、ローマ帝国各地から集まった数千人もの人々が急激にキリスト教に改宗し、信仰の教えを乞うためにエルサレムに長期間留まることになったのです。彼らはもともと短期滞在の予定だったため、生活費が底を突き、巨大な経済危機に直面しました。そこで現地の信者たちが、この緊急事態を乗り切るための「一時的な救済措置」として、自らの土地や財産を売って助け合ったというのが事の実態です。

さらに重要な点は、聖書全体が「私有財産」を否定していないという事実です。使徒行伝の中でも、すべての信者が家を売ったわけではなく、多くの信者が自分の家を教会の集まりの場として提供し続けていたことが記されています。もし私有財産が禁止されていたなら、このような記述は矛盾してしまいます。

また、ペテロが嘘をついた信者アナニアを叱責する場面では、「売る前もあなたの物であり、売った後もその金はあなたの自由になったのではないか」と述べています。つまり、財産を売るかどうかも、その金を寄付するかどうかも、完全に個人の自由意志に任されていたのです。

結論として、この記事の著者は、初期教会の行動は「特定の状況下での自発的な隣人愛」であり、国家の政策としての共産主義を正当化するモデルにはなり得ないと結論づけています。聖書の教えを現代の政治制度に無理に当てはめることは、聖書の文脈と経済学の本質の両方を見誤ることになると警鐘を鳴らしているのです。

（Geminiで要約）

ドルの特急列車、終着駅へ

Schiff w/ Lin: The Dollar’s Gravy Train is Ending | SchiffGold [LINK]

著名なエコノミスト、ピーター・シフ氏が最新のインタビューで、これまでの「ドルの黄金時代」が終わりを迎え、金を中心とした新しい通貨秩序が到来するという衝撃的な見通しを語っています。

シフ氏がまず強調したのは、世界中の中央銀行が密かにドルの保有を減らし、代わりに金を積み増しているという事実です。これは単なる一時的なトレンドではなく、ドルが世界の基軸通貨として享受してきた「法外な特権」が失われる歴史的な転換点だと彼は見ています。これまでアメリカは、世界中にドルをバラまくことで豊かな生活を謳歌してきましたが、その「無料の特急列車」はいよいよ終着駅に近づいています。

この変化の裏には、深刻な資金調達の問題があります。現在、アメリカの膨大な国債を欲しがる民間投資家が消えつつあり、結局は中央銀行である連邦準備制度（Fed）が、いわば「最後の買い手」として借金を肩代わりせざるを得なくなっています。借金を中央銀行が紙幣を刷って賄うようになれば、待っているのは猛烈なインフレです。シフ氏は、債務危機が通貨危機を招き、それが手に負えない物価高騰につながるという「負の連鎖」を強く警告しています。

また、トランプ政権が掲げる関税政策についても、シフ氏は論理的な矛盾を鋭く突いています。トランプ氏は「関税によって政府は巨額の収入を得られるが、国民が支払う価格は上がらない」と主張していますが、シフ氏はこう問いかけます。「もしアメリカ人が支払わないのであれば、その税金はいったい誰が払っているのか？ もし本当に関税だけで国が潤うのなら、なぜ所得税を廃止してすべて関税にしないのか？」と。関税が結局は国内の物価を押し上げ、国民の負担になるという現実に目を向けるべきだというわけです。

暗号資産（仮想通貨）については、依然として厳しい姿勢を崩していません。ビットコインは「デジタル・ゴールド」として、インフレヘッジ（物価高騰への備え）になると宣伝されていますが、シフ氏に言わせれば、それは実体のある本物の金から人々を遠ざけるための、巧妙なキャッチコピーに過ぎません。

シフ氏は、2008年のリーマンショックの際もアメリカの政策失敗をいち早く予見し、金や外国資産への投資を提唱しました。今回もまた、アメリカ国内の経済が崩壊するリスクに備えるには、金や銀、そして健全な他国の通貨や株式に資産を分散させるべきだと説いています。

アメリカという経済大国の衰退と、金という「本物の貨幣」の再評価。このダイナミックな変化は、ドルに依存してきた世界経済全体に、非常に重い課題を突きつけていると言えそうです。

（Geminiを利用）

南北戦争という過ち

We Will Barro You | Mises Institute [LINK]

ロバート・バローという経済学者をご存知でしょうか。彼は自由主義経済の大家として知られ、ノーベル経済学賞の候補にもたびたび名前が挙がる人物です。今回ご紹介するのは、そのバロー氏が自著の中で展開した、アメリカ南北戦争に対する非常に刺激的な視点です。

一般的に、南北戦争は奴隷制を終わらせるための正義の戦いであり、リンカーンは大統領として偉大な英雄であったとされています。しかし、バロー氏の主張はこれに真っ向から反対するものです。彼は、南北戦争を「アメリカ史上最大の過ち」であった可能性さえ指摘しています。

この議論の出発点は、1990年代のソ連崩壊にあります。当時、ソ連から多くの共和国が分離独立しようとしていましたが、驚くべきことにアメリカ政府は当初、この解体に消極的でした。バロー氏は、その理由をアメリカ自身の歴史に求めています。もしアメリカが他国の分離独立を正当な権利として認めてしまえば、かつて南部諸州の分離独立を力で抑え込み、多大な犠牲を払って「連邦の維持」を優先した南北戦争の正当性が揺らいでしまうからです。

南北戦争による人的・経済的損失は凄まじいものでした。60万人以上の兵士が命を落とし、南部の経済は壊滅しました。南部の市民一人あたりの所得は、戦争前は北部の80パーセント程度でしたが、戦後は40パーセントにまで激減し、その水準を回復するのに100年以上を要したのです。

ここで、「奴隷解放のためなら、それほどの犠牲もやむを得なかったのではないか」という反論があるでしょう。しかし、バロー氏はこの点にも疑問を呈します。第一に、戦争による経済の衰退は、白人だけでなく解放されたはずの黒人層をも苦しめました。第二に、戦争で奴隷制を終わらせても、その後の100年間、黒人への深刻な差別や隔離は解消されませんでした。

バロー氏は、1830年代にイギリスが西インド諸島で行ったように、政府が奴隷所有者から奴隷を買い取ることで平和的に解放を進める道があったはずだと説いています。実際、西半球の他の国々では、戦争を経ずに奴隷制が廃止されていきました。ブラジルの例を見れば、アメリカでもあと数十年待てば、これほど悲惨な内戦を経ずとも、奴隷制は自然に終焉を迎えていた可能性が高いというのです。

現代の価値観からすれば、非常に議論を呼ぶ見解ではありますが、バロー氏の指摘は、国家の統合という大義名分がいかに大きな代償を強いるのか、そして「正義の戦争」という美名の裏にどれほどの経済的、社会的な誤算が隠れているかを、私たちに鋭く問いかけています。

いかがでしょうか。歴史の教科書とは一味違う、経済学者の冷徹かつ論理的な分析を通じて、アメリカという国の複雑な背景が見えてくるのではないでしょうか。

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金高騰とドルの崩壊

Schiff w/ Diesen: Gold Is Headed Much Higher | SchiffGold [LINK]

著名なエコノミストであるピーター・シフ氏が、最新のインタビューで金価格の劇的な上昇と、アメリカを襲う深刻な経済危機について警鐘を鳴らしています。投資家にとって、あるいは世界経済の動向を注視する私たち日本人にとっても、非常に見過ごせない内容です。

シフ氏は、金価格が1オンス5,000ドルを遥かに超えて上昇していくと予測しています。かつて彼がこの数字を口にした時よりも、現在の状況ははるかに悪化しているからです。長年にわたって経済の問題を先送りし続けてきた結果、今やアメリカはドル危機と債務危機という、2008年のリーマンショックが「日曜学校のピクニック」に思えるほど凄まじい嵐に直面していると彼は見ています。

特に氏が懸念しているのは、アメリカの住宅市場に漂う「偽りの富」の幻想です。現在の高すぎる住宅価格は、実際には誰も手が届かない水準にあり、売りたくても売れない「紙の上の利益」に過ぎません。トランプ政権がこのバブルを維持し、さらに膨らませようとしていることを、シフ氏は強く批判しています。人々を「自分は金持ちだ」と錯覚させるためにバブルを温存することは、実体経済をさらに歪めるだけだというわけです。

また、ドルの価値が下がり続ける根本的な原因として、アメリカ政府に対する信頼の失墜を挙げています。過去の危機では、ドルは安全資産として買われる傾向がありましたが、今回は違います。膨大な赤字と止まらないインフレに対し、世界はもはやアメリカが自力で解決できるとは信じていません。実際、ドル指数は4年ぶりの安値を更新し、スイスフランに対しても史上最安値を記録するなど、市場の不信感は数字に表れています。

シフ氏はさらに、トランプ大統領の強硬な外交や関税政策が、ドルの覇権を自ら壊していると指摘します。世界から借金をしなければ軍隊すら維持できない国が、他国を敵に回すような振る舞いをすれば、他国がドルの保有を止めるのは当然の帰結です。すでに世界中の中央銀行はドルを手放し、自国通貨の裏付けとして金（ゴールド）を買い集めています。

この厳しい経済環境は、一般市民の生活を直撃しています。生活費は上がり続け、雇用市場は冷え込み、多くのアメリカ人が生活に窮しています。シフ氏は、こうした不満が今年の議会中間選挙で爆発し、共和党が議席を失う大きな要因になるとも予言しています。

資産を守るための「究極の避難先」として、氏がなぜこれほどまでに金を強調するのか。その背景にある、ドルの終わりの始まりという冷徹な分析は、私たちの資産運用の考え方にも一石を投じるものと言えそうです。

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人民元が金で裏打ちされる日

Schiff w/ Sanchez: Blockchain is a Digital Ponzi Scheme | SchiffGold [LINK]

エコノミストのピーター・シフ氏が、ジャーナリストのリック・サンチェス氏とのインタビューで、アメリカの経済政策が招くドルの終焉と、ビットコインの本質について極めて厳しい見解を述べています。

シフ氏がまず指摘したのは、世界各国、特に中国がドル離れを加速させている現状です。膨大な債務を抱えるアメリカがドルを刷り続ける限り、ドルを持ち続けることは購買力を失い続けることを意味します。中国がドルの保有を減らし、自国通貨の国際化を進めるのは、経済的に極めて合理的な判断だというわけです。

ここでシフ氏は、経済の主導権は「消費する側」ではなく「生産する側」にあるという本質を説いています。中国などの生産国は、自分たちが作ったものを自国や新興国で消費することができますが、何も生産せず借金で消費を支えるアメリカは、世界がドルを受け入れなくなれば、たちまち何も消費できなくなります。世界という「無料の特急列車」に乗っていられた時代は終わりを迎えつつあります。

ドル覇権を終わらせるための「チェックメイト（将棋でいう王手）」として、シフ氏は中国が人民元を金（ゴールド）で裏打ちし、金との交換を保証すべきだと提唱しています。そうすれば、何の裏付けもないドルよりも、金に裏打ちされた人民元の方が信頼されるようになるからです。さらに香港ドルをドルペッグから人民元ペッグへと切り替えれば、ドルの優位性は完全に失われると彼は見ています。

また、最近の金価格の下落についても、シフ氏はホワイトハウスによる「組織的な相場操縦」であると疑っています。ドルの信頼が揺らぐことを恐れた政権が、メディアを通じて「次のFRB議長候補はタカ派でインフレに強い」といった情報を流し、空売りを仕掛けて金価格を押し下げたという分析です。

最後に、シフ氏はビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を「デジタル版のポンジ・スキーム（ネズミ講）」と呼び、痛烈に批判しています。ビットコインは日常の決済に使うにはコストが高すぎて実用的ではなく、単に先に買った人が後から来る人に高値で売り抜けるためだけの仕組みに過ぎないという主張です。ブロックチェーンという分散型の技術を使ってはいても、その経済的なダイナミクスは過去のネズミ講と同じであり、いずれ崩壊は免れないと警告しています。

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トークン化金、ビットコインに勝る？

Schiff vs. Ammous: Tokenized Gold Trumps Bitcoin | SchiffGold [LINK]

著名な投資家ピーター・シフ氏が、ビットコイン支持者のアモウス氏との対談で、これまでの論争を一変させる議論を展開しました。シフ氏が強調したのは、単なる金とビットコインの比較ではなく、「トークン化された金」がビットコインを完全に凌駕するという視点です。彼は、テザー・ゴールドのような実物資産裏付け型のトークンを「デジタル化された本物の通貨」と呼び、対するビットコインを「実体のない『無』をトークン化したもの」と厳しく批判しました。

シフ氏がビットコインを危惧するのは、その需要が純粋な投機のみに依存している点です。ビットコインには金のような実需が存在しないため、価値を支える理論的な底がありません。人々が値上がりを信じているうちは高値を維持できますが、期待が一度崩れれば、価値がゼロに向かって暴落するリスクを常に抱えています。シフ氏は、価格が下落し始めている現状を挙げ、ビットコインには実体経済の裏付けがないことを改めて指摘しました。

対照的に、金はデジタル技術と融合することで、歴史的な弱点であった「持ち運びの不便さ」を克服しつつあります。物理的な金を移動させるのは困難ですが、ブロックチェーン上で請求権をトークン化すれば、スイスの安全な金庫に保管したまま、世界中で瞬時に価値を移転できます。シフ氏は、「私たちは現在、法定通貨システムの終焉を目撃しており、金がドルの代替として再び通貨の地位を取り戻す『再貨幣化』の初期段階にある」と述べました。

市場に供給される年間の新規の金は約7,000億ドル相当に達し、ビットコインの新規発行額とは比較にならない規模です。これほどの供給を市場が吸収し続けていることこそが、金の圧倒的な需要の証左です。中央銀行が意図的に通貨価値を減らし続けるインフレの時代において、シフ氏によれば、ブロックチェーンの正しい使い道は「最も信頼できる資産である金に利便性を与えること」に他なりません。それこそが、インフレから資産を守る真の解決策になると結論づけています。この記事は、円安やインフレに直面する私たちにとっても、通貨の本質を問い直す重要な示唆を含んでいます。

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二大政党制と真の支配層

Why America's Two-Party System Will Never Threaten the True Political Elites | Mises Institute [LINK]

アメリカで新しい大統領が就任する際、メディアや歴史家たちは「権力の平和的な移行」が実現したと熱狂的に報じます。これは民主主義の至高の美徳とされていますが、ある論評によれば、これは支配エリートが自らの正当性を維持するために広めている「神話」にすぎません。選挙によって「国民の意志」が示され、それに応じて統治者が交代するという物語は、市民が現在の体制を受け入れるための、いわば一種の世俗的な宗教のような役割を果たしているというのです。

しかし、著者はこの物語の核心にある「権力は本当に移譲されているのか」という点に鋭い疑問を投げかけます。実際には、選挙で選ばれる公職者たちは支配層の「公的な顔」にすぎず、その背後にある真の支配エリートは、政権交代の前後で何ら変わることなく権力を保持し続けています。その証拠として、政権が代わっても国の根幹に関わる主要な政策がほとんど変化しないという現実があります。中絶や多様性に関する議論といった、いわゆる「文化戦争」の分野では多少の変化が見られますが、エリート層の経済的・政治的権力の源泉である外交政策や中央銀行の制度、そして巨大な社会保障プログラムなどは、実質的に選挙の結果によって左右されることはありません。これらは支配層にとって「不可侵」の領域なのです。

ここで著者が引用するのが、イタリアの社会学者ヴィルフレド・パレートの視点です。パレートは民主主義体制における支配層を、互いに利権を与え合うパトロンとクライアントの複雑なネットワークとして捉えました。これを「プルート・デモクラシー（富豪政治的民主主義）」と呼び、企業家や労働団体、政府職員などが共生関係を築き、国家の富を合法的に略奪するシステムだと定義しています。この巨大な利権構造を維持するために費やされる労力や資源を考えれば、数年おきの選挙の結果次第でその地位をあっさりと手放すなど、支配層にとっては論理的にあり得ないリスクなのです。

そのため、二大政党制そのものが、エリートに容認された政党だけが競い合う仕組みとして機能しています。パレートの分類によれば、政権を交互に担う共和党と民主党はどちらも「体制内政党」であり、支配層の一部にすぎません。一方で、システムを根本から変えようとする「妥協のない政党」は、過激派として権力の座から徹底的に遠ざけられます。さらにガエタノ・モスカの指摘を借りれば、有権者は政党が提示したメニューの中から代表者を選んでいるにすぎず、エリートにとって不都合な候補者は、政党という門番によってあらかじめ排除されているのが実態です。

結局のところ、権力の平和的な移行という言葉は、システムに害を及ぼさない範囲での「担当者の入れ替え」を意味しているにすぎません。支配層が享受する富や名声、特権はあまりに大きく、それを本当の意味で開かれた自由な選挙の結果に委ねることは、彼ら自身にとっても、その恩恵にあずかる利権関係者にとっても、到底受け入れられないことなのです。この記事は、民主主義という華やかな舞台裏で、変わることのない権力構造が脈々と受け継がれている冷酷な現実を浮き彫りにしています。

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公式物価指数は正しいか？

Which to Believe: The Official CPI or Zoe Dippel’s Grocery Receipts? | Mises Institute [LINK]

アメリカで今、ある1枚の古いレシートが大きな反響を呼んでいます。発端は24歳の歯科衛生士ゾーイ・ディッペルさんがアルバムで見つけた1997年6月20日のレシートでした。そこには双子の育児に必要な食品やおむつなど計122品目が記され、当時の支払額はわずか155.34ドルでした。彼女がこれを紹介した動画はTikTokで拡散され、わずか3週間という短期間で280万回以上も再生されています。

驚いたゾーイさんは現在の価格と比較しました。2025年のアプリで当時と同じチェーン店の同じ品目を揃えたところ、合計額は504.11ドルにまで跳ね上がったのです。約28年半で価格は3.2倍になり、年率換算で4.2％の上昇です。著者はこれを「ゾーイ価格指数（ZPI）」と呼び、米国の住宅価格の上昇率である年率約4.8％とも一致すると指摘します。一方で世帯所得の伸びは年率3.1％弱にとどまり、市民の「収入が生活費に追いつかない」という実感を裏付けています。

さらに記事は、政府公表の消費者物価指数（CPI）とこのZPIを比較します。公式のCPIでは1997年6月から2025年12月までの物価上昇は年率2.5％とされています。もしこれが正しければ実質所得は増えているはずですが、現実は異なります。著者は、公式統計には複雑な調整が加えられ、政治家に都合の良い数字が作られている可能性を疑っています。社会保障費の削減や増税のために、インフレが過小評価されているという指摘です。

著者の主張では、公式指標は生活感覚から著しく乖離しています。1997年時に比べ、食品を3分の2しか食べず、おむつも3分の2しか替えないことでようやく生活水準を維持できるという状況は不合理です。通貨供給量が増え続ける中、ドルの購買力は削られ、中央銀行もインフレ抑制を諦めていると著者は見ています。政治家が「インフレはない」と強弁しても、1枚のレシートが語る真実は隠せません。この記事は、当局の言葉を鵜呑みにせず、草の根の検証が公的な議論を現実に引き戻すために不可欠だと強調しています。

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米憲法はまだ存在するか？

Does the US Still Have a Constitution? - LewRockwell [LINK]

アメリカの憲法学者であり、元判事でもあるアンドリュー・ナポリターノ氏が発表した、非常に衝撃的な論考をご紹介します。ナポリターノ氏は、現代のアメリカにおいて「憲法は今も存在していると言えるのか」という、国家の根幹を揺るがす問いを投げかけています。

ナポリターノ氏によれば、形式上、アメリカには今も憲法があり、三権分立も維持されています。しかし、実態としての機能に目を向けると、その姿は大きく変貌してしまっていると言います。1980年代の麻薬戦争、2000年代の対テロ戦争、そして現在の移民問題に対する強硬な姿勢という、一連の「国家的な危機」が繰り返される中で、議会は憲法を無視し、大統領の権限拡大と個人の自由の侵害を黙認してきました。

特に、アメリカ人が最も大切にしてきた「一人にしてもらう権利」、つまりプライバシーの権利が危機に瀕しています。合衆国憲法修正第4条は、不当な捜索や押収から国民を守るため、裁判所が発行する令状を必須としています。しかし、現実には「行政令状」という、司法のチェックを通らない不適切な仕組みが横行しています。かつて独立戦争の引き金となったイギリスの「一般的令状」と同じように、捜査官が自ら発行した書類で、特定の個人を指名することなく、広範囲な捜索や逮捕が行われているのです。

こうした憲法軽視の背景には、当局や社会にある「我々対彼ら」という歪んだ選別意識があると氏は指摘します。「自分たちは薬物もやらないし、テロリストでもない。アメリカ生まれの市民だ。だからあいつらへの強硬策は自分たちには関係ない」という無関心が、憲法の破壊を許してきました。しかし、その刃は今や、長くこの国に暮らす善良な人々や、アメリカ市民にまで向けられています。ミネアポリスなどで起きている現実は悲惨です。深夜、防寒着を着る間もなく自宅から引きずり出される人々の中には、合法的な居住者や市民も含まれています。

ナポリターノ氏は、かつての最高裁判事の言葉を引用し、政府自らが法を破るとき、それは社会に無秩序と不信を蔓延させると警告しています。かつては憲法が国民を守ってくれた時代もありましたが、現在の機能不全に陥った状況を見る限り、その時代は過ぎ去ってしまったのではないか。氏は、法の支配が崩壊し、政府が暴走する現状に、最大限の危機感を表明しています。自由の国と称されたアメリカの足元で、今、憲法という礎が音を立てて崩れている。これが、現場を知り尽くした元判事による、現代アメリカへの切実な告発です。

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クレカ金利規制の結末

Trump’s Credit Card Rate Cap Would Hurt the Poor | Mises Institute [LINK]

アメリカのトランプ政権が打ち出した「クレジットカード金利の上限設定」という一見魅力的な政策が、実は低所得層に牙をむくという皮肉な現実についてお話しします。

トランプ大統領は、30パーセントを超えるようなクレジットカードの金利は国民からの「搾取」であるとし、これを一律10パーセントに制限することを提案しています。高い金利に苦しむ人々を助けるという名目ですが、経済の実態を紐解くと、これが「貧しい人ほど高くつく」という結果を招くことがわかります。

そもそも、クレジットカードの金利は「貸し倒れのリスク」に基づいて決まります。家や車のような担保がないため、銀行融資よりも金利が高くなるのは、金融機関が損失をカバーするために不可欠な仕組みです。もし政府が無理やり金利を10パーセントに抑え込めば、カード会社は「リスクに見合わない」と判断し、信用力の低い低所得者層へのカード発行を止めてしまいます。

その実例が、2021年にイリノイ州で行われた実験に見られます。同州では金利の上限を36パーセントに制限しましたが、施行後わずか半年で、低信用層（サブプライム層）への融資は38パーセントも減少しました。調査によれば、対象となった人々の約4割が「生活が苦しくなった」と答え、公共料金の支払いが遅れたり、友人や親戚に借金せざるを得なくなったりしたのです。

また、ウォートン・スクールの専門家は、トランプ氏の提案通り金利を10パーセントに制限すれば、クレジットカード利用者の約80パーセントがカード会社にとって「採算割れ」の顧客になると指摘しています。そうなれば、カード会社はサービスの提供を大幅に縮小するでしょう。2009年に連邦法で金利引き上げが一部制限された際も、その後の5年間でサブプライム層のカード口座数は1,000万件も減少しました。

良かれと思って政府が介入することが、結果的に市場を歪め、最も助けを必要としている人々を金融システムから追い出してしまうのです。ノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンがかつて警告した通り、法的な貸付から締め出された人々は、最終的に違法なヤミ金融に頼らざるを得なくなります。

「政府が助けに来ました」という言葉ほど恐ろしいものはない、というロナルド・レーガンの警句が、この金利上限案にも当てはまるように思えてなりません。

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悪夢のカリフォルニア

The Idiocracy that Is California Politics | Mises Institute [LINK]

アメリカ・カリフォルニア州の政治状況が抱える深刻な矛盾についてお話しします。

現在、カリフォルニア州では、プログレッシブ（進歩主義）と呼ばれる急進的な左派政治が席巻しており、その混乱ぶりは「狂気」に近いとさえ言われています。しかし驚くべきことに、その中心人物であるギャビン・ニューサム知事は、2028年の次期大統領選に向けた民主党の有力候補と目されているのです。もし彼が大統領になれば、カリフォルニアの「失敗」が全米に広がる恐れがあります。

この州では、民主党が一党独裁に近い圧倒的な権力を握っており、共和党による実質的な牽制が機能していません。その結果、経済の法則を無視した政策が次々と打ち出されています。例えば、生活費は全米平均を大きく上回り、貧困率は国内最悪レベルです。さらに最近では、上位200人ほどの億万長者を対象とした、あまりに過酷な「富裕税」の導入が検討されています。これが可決されれば、ビジネスや富裕層は一斉に州外へ逃げ出し、さらなる経済の衰退を招くのは火を見るより明らかです。

日常生活における治安の悪化も深刻です。カリフォルニア州では、950ドル以下の窃盗を実質的に「軽犯罪」へと格下げしました。検察官がこうした小規模な犯罪を訴追したがらないため、現場では窃盗が事実上、野放しにされています。その影響で、量販店のウォルマートなどでは、かつては陳列棚に並んでいた商品がすべて鍵のかかったケースに閉じ込められるようになりました。客が商品を買うために店員を呼んでも、人手不足で誰も来ず、結局買い物を諦めるという本末転倒な事態が日常化しています。進歩主義者たちは、こうした犯罪を「資本家による搾取への対抗だ」と正当化さえしています。

さらに、環境政策や公共事業の失敗も枚挙にいとまがありません。大規模な山火事についても、科学的な森林管理より「気候変動」という言葉を優先し、根本的な解決を遠ざけています。また、サンフランシスコとロサンゼルスを結ぶはずだった「高速鉄道計画」は、予算が当初の3倍以上の1,000億ドルに膨れ上がり、目的地も大幅に短縮されるなど、史上最大規模の無駄遣いと化しています。

それでもなお、有権者はこうした政治家を支持し続けています。経済的苦境にありながら、リベラルな理想やイデオロギーを優先し、失敗をすべて「資本主義のせい」にする姿勢は、もはや現実を見失っていると言わざるを得ません。富を生み出す「黄金のガチョウ」を殺し続けていることに気づかない限り、カリフォルニアの混迷が終わることはないでしょう。

このカリフォルニアの現状を、対岸の火事としてではなく、一国の政治が極端な方向に進んだ際の教訓として、私たちは注視していく必要があります。

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エリート支配を脱するには

Everyone Agrees Our Elites Are Terrible, So Why Are We Stuck with Them? | Mises Institute [LINK]

最近、ジェフリー・エプスタインに関わる膨大な機密文書が公開され、世界中で大きな波紋を呼んでいます。名だたる公人たちの関与や、司法システムのあからさまな不作為が露呈し、「なぜこれほどまでに邪悪で無能なエリートたちが、今なお権力を握り続けているのか」という怒りと疑問の声が渦巻いています。

この「エリート支配」の謎を解くヒントは、歴史的な理論の中に隠されています。まず、どんなに民主的な社会であっても、組織化される過程で必ず「支配する少数」と「支配される多数」に分かれるという法則があります。これを専門用語で「寡頭制の鉄則」と呼びます。たとえ平等を目指す組織であっても、運営を効率化するために管理者が置かれ、その管理者がルールを掌握することで、次第に一般のメンバーとは切り離された特権的な権力を持つようになるのです。

現代のエリートが特に厄介なのは、彼らが「所有者」ではなく「管理者」であるという点にあります。かつてのような王様やカリスマ的なリーダーではなく、官僚や企業の経営陣、大学の管理者といった「組織を回す人々」が実権を握っています。彼らは、国民や株主の利益よりも、自分たちの地位や組織の拡大を優先します。自分たちの利益にかなう政策であれば、たとえ不人気でも強引に進め、逆に自分たちの地位を脅かす改革は「政治的に不可能だ」として門前払いにする。こうした「管理職エリート」のネットワークが、国境を越えて張り巡らされているのです。

では、なぜ私たちは彼らを排除できないのでしょうか。その根本的な原因は、私たちが「国家」という仕組みに対して抱いている思い込みにあります。私たちは教育を通じて、国家が暴力や強制を独占することを「正当なもの」として受け入れるように仕向けられています。本来なら抵抗すべき略奪であっても、それが「公的な手続き」という衣をまとった途端、私たちは従わなければならないと信じ込んでしまうのです。この国家というフィクションこそが、エリートたちを市場の競争から守り、彼らがどれほど醜態をさらしてもその椅子に座り続けられる最強の防護壁になっています。

しかし、希望はあります。かつてエリートたちが独占していた「情報の支配」は、インターネットの普及によって崩れ始めています。また、AIなどの新しい技術は、これまで管理職層が独占してきた複雑な事務や手続きを自動化し、彼らの存在意義そのものを奪う可能性を秘めています。

私たちが今のひどいエリートたちから自由になるための唯一の道は、彼らに依存しない「自由」を手にすることです。つまり、不誠実なエリートからいつでも「立ち去る権利」を持つことです。エプスタイン事件のような醜聞を見て絶望するのではなく、既存のシステムが限界を迎えているサインだと捉え、自律的な選択を積み重ねていくエネルギーに変えていく必要があります。

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生活費危機の真実

The Cost of Living: The Problem Isn't Too Little Credit, but Too Much | Mises Institute [LINK]

「生活費の危機」や「住宅の購入可能性（アフォーダビリティ）の危機」という言葉をニュースで耳にしない日はありません。しかし、こうした言葉遣いそのものが、政府による巧みなプロパガンダであるとしたらどうでしょうか。

現在の住宅市場の問題について、その本質が「クレジット（信用・借金）の不足」ではなく、むしろ「過剰なクレジット」にあるという視点からお話しします。

政府は、自分たちが有利になるように言葉を言い換えるのが非常に得意です。例えば、英語圏で使われる「アフォーダビリティ・危機（購入しやすさの危機）」という言葉。この「危機」という響きは、あたかもこれが「最近起きた異常事態」であり、「政府が介入して何とかしなければならない」という印象を与えます。

しかし、住宅価格の高騰は昨日今日始まったことではありません。そして、政府が「買いやすくする（アフォーダブルにする）」ために打ち出す政策——長期ローン、政府保証の融資、補助金などは、すべて市場にさらなる資金を注入し、価格をさらに押し上げる燃料にしかならないのです。

住宅価格が上がる理由として、よく「供給不足」が挙げられます。しかし、それはコインの片面に過ぎません。もう片面にあるのは、人為的に膨らませられた「需要」です。

政府と中央銀行が通貨供給量を増やし続けると、そのお金は「安い金利の借金」として市場に流れ込みます。人々はその借金を使って住宅を買おうとします。家を買いたい人が増え、使えるお金（借金）が増えれば、家の価格が上がるのは当然の摂理です。

つまり、家が買えないのは「お金がないから」ではなく、政府が「お金（借金）をバラまきすぎたせいで価格が吊り上がってしまったから」なのです。今の住宅市場は、政府が作り出した「インフレによるバブル」に他なりません。

「アフォーダビリティの危機」という言葉を使うのをやめて、もっと正確に「政府が引き起こした住宅バブル」と呼ぶべきです。

「バブル」という言葉を使えば、そこには「実態のない価格の上昇」があり、「一部の人間が利益を得て、他の多くの人々が損をしている」という真実が浮かび上がります。政府は、自分たちが招いたインフレの責任を隠すために「危機」という言葉を使っていますが、実際には1世紀にわたる政治介入と通貨膨張の結果が、今の状況を招いているのです。

解決策は、さらなる政府の介入を求めることではありません。

まず、人為的に安く抑えられたクレジットを止め、住宅建築を阻害している過剰な規制を撤廃し、市場のイノベーションを自由にすることです。

そして何より大切なのは、政府が押し付ける言葉を使わないことです。「アフォーダビリティ」という曖昧な言葉に惑わされず、起きていることを正しく「バブル」と認識すること。言葉を自分たちの手に取り戻すことが、現実を変えるための第一歩となります。

（Geminiで要約）

団結と自由は両立しない

We Can Have Unity or We Can Have Freedom. We Can't Have Both. | Mises Institute [LINK]

「政治的な団結」という言葉は、選挙や演説で好んで使われるスローガンですが、実は自由を脅かす非常に危険な罠であるということを考えたことはあるでしょうか。「団結こそが美徳であり、国を分断するものは悪だ」という考え方は、歴史的に見れば国家がその権力を拡大する際に利用してきた「武器」に他なりません。19世紀のイタリアやドイツ、あるいはフランス革命やソ連といった体制は、すべて「団結」を旗印に、地域独自の文化や少数派の自律性を力ずくで踏みにじってきました。アメリカも例外ではなく、1860年代の南北戦争以降、中央政府は「国民を一つにまとめる」という名目で、本来あった地域の自治や自由を奪い、巨大な権力機関へと姿を変えてきたのです。

ここで私たちが区別すべきなのは、団結には「自発的なもの」と「強制的なもの」があるという点です。家族や宗教団体での団結は素晴らしいものですが、それは嫌なら離れることができる自由に基づいています。しかし、国家が求める団結は、暴力や法による強制を伴います。本来、小さなコミュニティであれば、価値観が似ているため少ない強制力でまとまれますが、アメリカのような巨大で多様な国を無理やり一つのルールで縛ろうとすれば、莫大なコストと暴力、そして強力なプロパガンダが必要になります。

多くの人が懐かしむ「かつての団結したアメリカ」というのも、実は20世紀半ばに作られた幻想に過ぎません。当時は、政府が認めたメッセージが公共教育や、わずか3つの大手テレビネットワークという情報の独占状態を通じて、ゆりかごから墓場まで国民に刷り込まれていました。異なる意見は排除され、少数派の声は透明人間にされていただけで、本当の意味で自由があったわけではないのです。1970年代にその経済的な幻想が崩れ、冷戦という共通の敵が消えたことで、隠されていた不一致がようやく表面化したのが今の姿です。

現在、共和党の州も民主党の州も、自分たちが権力を握っていない時は「州の権利」を主張して抵抗し、ひとたび中央政府の権力を手に入れれば「団結して従え」と他者に強要するという、不毛なサイクルを繰り返しています。移民、中絶、銃、医療、あらゆる問題で連邦政府が最後の一言を決めようとする限り、この争いは終わりません。どちらかの陣営が勝つたびに、反対派をねじ伏せるための権力がさらに肥大化し、自由はますます失われていきます。アメリカ人が本当に自由を取り戻したいのであれば、この「団結」という呪縛を捨て、分断や不一致、さらには地域ごとの自決や離脱といった「不均一さ」を認める勇気を持つ必要があります。団結と自由は、決して両立することはないのです。

（Geminiで要約）

不換紙幣による収奪

Have Fiat Money, Will Tyrannize | Mises Institute [LINK]

皆さんは、政府がどのようにして膨大な予算を捻出しているか、疑問に思ったことはないでしょうか。私たちが納める税金だけでは到底足りないはずの金額が、なぜか毎年動いています。例えば、2025年度のアメリカを例に挙げれば、政府は5.4兆ドルもの資金を納税者から吸い上げながら、実際には7兆ドルを支出しました。この差額、1.7兆ドルもの赤字は、一体どこから湧いてきたのでしょうか。

その答えは、中央銀行による通貨の発行です。通貨の価値を少しずつ、密かに毀損させていく行為は、社会の土台を根底から覆す最も確実な手段です。しかし、そのプロセスは非常に緩やかで複雑なため、100万人に1人もその本質を見抜くことができないと言われています。

現代の多くの人々は、中央銀行である連邦準備制度、いわゆるFRBを、経済の安定に不可欠な専門家集団だと信じています。金利を操作して雇用を守り、インフレを抑制する「消防士」のような存在だと思われているのです。しかし、実態はどうでしょうか。FRBは自らの使命として「2％のインフレ」を掲げています。これは、毎年意図的に、私たちが持つドルの価値を2％ずつ目減りさせていくという宣言に他なりません。つまり、彼らは「放火魔」でありながら「消防士」のふりをしているのです。

インフレという言葉の定義も、かつてとは書き換えられてしまいました。本来、インフレとは「通貨の量が増えること」を指していましたが、今では単なる「物価の上昇」という意味で使われています。これによって、物価が上がる原因が通貨の発行にあるという事実が隠され、天候や人件費のせいにされてしまうのです。

この不換紙幣という魔法の杖があるおかげで、政治家は国民に直接的な痛みを強いることなく、際限なく戦争や公共事業に資金を投じることができます。その代償を支払わされているのは、真面目に貯金をし、固定収入で暮らしている一般の市民です。政府が不換紙幣という武器を手放さない限り、この見えない略奪と、それによる支配は終わることがありません。私たちは、当たり前だと思わされているこの経済システムの裏側にある、真の姿を直視する必要があるのです。

（Geminiで要約）

違いを認める地域主義

A Positive View of Sectional History | Mises Institute [LINK]

今回は、歴史の捉え方について少し踏み込んだお話をしたいと思います。皆さんは、歴史とは「客観的で中立な視点」から語られるべきものだと思っていませんか。しかし、アメリカの歴史家フランク・アウスリーは、あえて特定の地域、つまり南部という「当事者の視点」から歴史を記述することにこそ、真実へと近づく価値があると主張しました。

アウスリーのような「セクショナリズム（地域主義）」を掲げる歴史家は、しばしば偏っていると批判されます。しかし、巨大な国家において、すべての地域を一律のレンズで分析することには限界があります。むしろ、自分の立場をあきらかにした上で語る歴史家は、中立を装う主流派の歴史家が見落としてしまうような、深い洞察を与えてくれるのです。

ここで重要なのは、アウスリーが説いた「建設的な地域主義」という考え方です。彼は、地域主義には「破壊的」なものと「建設的」なものの2種類があると言いました。建設的な地域主義とは、単に自分の故郷を自慢することではありません。それは、中央政府による権力の集中や専制を食い止める「ブレーキ」としての役割を果たすものです。それぞれの地域が独自の利益と文化を守り、連邦政府の暴走をチェックする。これこそが、自由な制度を維持するための強力な力になるというのです。

では、なぜかつてのアメリカで、この地域主義が破壊的な衝突、つまり南北戦争へと繋がってしまったのでしょうか。アウスリーは3つの理由を挙げています。

1つ目は、特定の地域が「自分たちこそが真のアメリカだ」と主張し、他者を裏切り者扱いしたこと。

2つ目は、ある地域が他の地域よりも強大な権力を独占しようとしたこと。

そして3つ目、彼が最も重視したのは「地域の礼節」の欠如です。つまり、相手の地域の尊厳を尊重し、言葉や行動で敬意を払うことを忘れてしまったのです。

現代の政治も、これと同じ罠に陥っているように見えます。互いに相手を「偽物」と罵り、中央の権力を奪い合って自分の価値観を押し付けようとしています。本来、私たちが目指すべきなのは、無理やり一つの考えに合意することではありません。互いの「違い」を認め、その尊厳を尊重し合うことで共存する、成熟した関係です。

歴史を学ぶ真の目的は、私たちが今どのような状況にあり、なぜこうなったのかを理解することにあります。特定の視点を排除するのではなく、多様な地域の声を尊重する「建設的な地域主義」を取り戻すこと。それが、分断された現代社会を修復するための、意外なヒントになるかもしれません。

（Geminiで要約）

分業とアダム・スミスの誤り

Adam Smith Misunderstood the Origins of the Division of Labor | Mises Institute [LINK]

現代文明の根幹とも言える「分業」について、実は私たちが教科書で習うアダム・スミスの理解には大きな欠陥があったというお話をします。

アダム・スミスはその著書『国富論』の冒頭で、ピン工場の例を挙げ、作業を細分化することで生産性が飛躍的に向上することを説きました。しかし、ここで決定的に欠けている視点があります。それは、「一体誰が、何の目的で作業を分担させたのか」という問いです。スミスの記述には、工場を運営し、リスクを取って判断を下す「起業家」の姿がほとんど登場しません。

スミスは分業を、人間が生まれつき持っている「交換したいという本能」によって自然に起きる、魔法のような現象として描きました。しかし、実際には分業は勝手に起きるものではありません。不確実な未来に対して、どうすればより効率的に価値を生み出せるかを考え、失敗のリスクを背負って実行する「起業家」の意志があって初めて成立するのです。

また、スミスは分業が進むと労働者が単純作業を繰り返すようになり、人間性が損なわれるという否定的な見解も示していました。この考えは後にカール・マルクスに受け継がれ、資本主義批判の根拠となりました。しかし、これも誤解です。実際には、分業によって個々の能力や経験、趣味嗜好の違いが活かされるようになり、それまで過酷な肉体労働に従事していた人々が、より安定した環境で働けるようになるという側面があります。

オーストリア学派の経済学者、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、分業の本質を「利益への欲求」と「個人の多様性」に見出しました。人間は一人ひとり異なります。その違いがあるからこそ、それぞれが得意なことに専念し、交換することで、社会全体の富が増えるのです。そして、その調整役こそが起業家なのです。

現代の多くの経済学者や政策担当者は、スミスのように、起業家不在のまま「システムとしての分業」をコントロールしようとしがちです。しかし、分業という文明のエンジンを動かしているのは、個人の創意工夫と、より良い生活を求める切実な動機です。私たちは、分業を単なる作業の切り分けとしてではなく、起業家精神が織りなすダイナミックな社会協力のプロセスとして捉え直す必要があります。

（Geminiで要約）

金はドルに取って代わる

Schiff w/ Millman: Gold Will Replace the Dollar | SchiffGold [LINK]

歴史的な金価格の高騰が続く2026年、経済学者のピーター・シフ氏が語った「ドルの終焉と金の復権」についての見解をまとめました。

シフ氏は、過去数十年にわたるFRB（米連邦準備制度）の金融政策を「間違いの連続」であると厳しく批判しています。本来、ITバブルや住宅バブル、そしてパンデミックの際にも、金利をゼロにまで下げるべきではなかったというのが彼の持論です。低金利を長く続けすぎ、利上げのタイミングも遅すぎた結果、米ドルはもはや基軸通貨としての信頼を失いつつあります。

現在、世界の中央銀行や投資家たちの間では、ドルから離れ、より信頼できる価値の保存手段である金や銀へと資産を移す「歴史的なリセット」が起きているとシフ氏は指摘します。FRBは長期金利のコントロールを失い始めており、金利を無理に抑え込もうとすれば、さらにお金を刷ってインフレを悪化させるしか道はありません。つまり、今私たちが直面しているインフレはまだ序の口に過ぎず、これからさらに深刻な事態が待っているという警告です。

また、シフ氏は現代のデジタル金融についても興味深い視点を提示しています。最近注目されている「ステーブルコイン」ですが、ドルに連動するタイプのものを持つくらいなら、金に裏付けられた「金連動型トークン」を持つ方が圧倒的に合理的だというのです。なぜなら、ドルは時間の経過とともに価値を失い続けますが、金は購買力を維持、あるいは向上させるからです。

かつて、アメリカが健全な金本位制を採用していた1933年まで、金の価格は1オンス20ドルでした。それが今や5,000ドルを超えています。ドルが刷られ続ける限り、この数字がどこまで上がるか、もはや誰にも予測できません。シフ氏の言葉を借りれば、金がドルに取って代わる日は、私たちが考えているよりもずっと近くまで来ているのかもしれません。

（Geminiで要約）

ドル安と米国の政治リスク

Dollar Weakens as Markets Reprice US Political Risk [LINK]

現在、為替市場ではドルの歴史的な弱体化が進んでいます。今回のドル安は、単なる景気循環によるものではありません。投資家たちが「アメリカの政治リスク」を深刻に捉え、ドルの価格に反映させ始めたという、非常に根深い変化が起きています。

これまでの数十年間、ドルの強さを支えてきたのは「アメリカという国は、自国の通貨を故意に貶めるようなことはしないだろう」という制度への信頼でした。しかし、その信頼がいま、足元から崩れつつあります。ドル指数はコロナ禍以来の安値を更新しており、これは不況のせいではなく、ワシントンから発信される予測不可能な政策への懸念が原因です。

具体的には、一律の関税導入や、輸出を有利にするための「意図的なドル安誘導」の議論、さらには連邦準備制度（FRB）の独立性を揺るがすような政治的圧力などが、市場に強い警戒心を植え付けています。通貨トレーダーたちは、ドルがかつてのような「安全資産」ではなく、時の政権の気まぐれに左右される「政治的資産」に変わってしまったと判断し、一斉にドル以外の資産へ避難を始めています。

その避難先として最も象徴的なのが「金（ゴールド）」です。金価格は1オンス5,000ドルを突破し、この1年で約85％も急騰しました。これは一部の投機家による熱狂ではなく、中央銀行や機関投資家による戦略的な資金移動の結果です。財政赤字の拡大や債務負担の増大、そして通貨価値の操作という不確実性から逃れるため、彼らは「誰の約束にも依存しない資産」である金を選んでいるのです。

また、「脱ドル化」の動きも、以前のような大げさな話ではなく、現実的かつ段階的なプロセスとして進んでいます。同盟国でさえも、アメリカの政策の不確実性を背景に、貿易決済や外貨準備の多様化を進めています。SWIFT（国際銀行間通信協会）のデータ上ではドルのシェアが上がっているように見えますが、それはインフレによって取引額が膨らんだり、危機の際の一時的な資金還流が起きているだけで、長期的なドルへの信頼を表しているわけではありません。

皮肉なことに、アメリカの競争力を高めるために打ち出された政策が、かえってドルの価値を損ない、アメリカ最大の強みであった金融市場の信頼性を切り崩しています。ドル安と金価格の暴騰、そして進む脱ドル化。これらはすべて、アメリカの経済政策が以前よりも不安定で政治化されているという、市場からの厳しい審判なのです。

（Geminiで要約）

ガザとウクライナ、すべてはビジネス

Gaza Reconstruction; Ukraine Reconstruction – ‘It’s All Business’ - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ政権が進めるガザとウクライナの「復興計画」の舞台裏についてお話しします。今、中東と欧州の二つの戦場で、政治的な決着よりも「ビジネス」としての解決策が急速に浮上しています。

まずイランをめぐる緊張ですが、アメリカとイスラエルからイランへ送られた「限定的な攻撃に留めるから、象徴的な反撃で済ませてほしい」という打診は、テヘランによって一蹴されました。イラン側は、たとえ小規模な攻撃であっても全面戦争の始まりとみなすと回答しており、トランプ氏が望むような「短期間で低コストの軍事作戦」は極めて困難な状況にあります。

こうした軍事的なリスクを抱える一方で、トランプ氏の側近であるクシュナー氏やウィトコフ氏は、全く別の視点で動き出しています。それは、ガザの「再開発」という巨大な不動産・ビジネスプロジェクトです。彼らのビジョンは、ガザを湾岸諸国のような繁栄した都市へと変貌させること。これには数千億ドルという膨大な資金が動き、建設、瓦礫撤去、警備、人材派遣といったあらゆる分野で、トランプ氏に近い実業家たちが利益を得ようと目を光らせています。ベテランの政治記者が指摘するように、これはもはや「すべてがビジネス」なのです。

この計画において、重要な鍵を握っているのがロシアのプーチン大統領です。クシュナー氏らはプーチン氏に対し、トランプ氏が提唱する「平和評議会」への参加を打診しました。プーチン氏はこれに前向きな姿勢を見せるだけでなく、アメリカで凍結されているロシア資産を、ウクライナやガザの復興資金に充てるという驚くべき提案まで口にしています。

トランプ氏はウクライナに対しても、約8000億ドルの復興基金を条件に、紛争地域からの撤退を迫っています。一方で、復興よりも武装解除を優先するイスラエルのネタニヤフ首相とは、ビジョンの食い違いが鮮明になっています。

トランプ流の地政学において、平和とは理想ではなく「ディール（取引）」の結果です。プーチン氏の政治的影響力を利用して、湾岸諸国の資金を引き出し、ガザやウクライナを巨大な市場に変えていく。そこには、かつての外交の常識を超えた、実業家たちの冷徹な計算が働いています。戦争で破壊された場所を、誰が、どのお金で再建し、誰が利益を得るのか。その壮大な「ビジネスプラン」がいま、着々と進行しているのです。

（Geminiで要約）

インフレの正体

Understanding Money and Inflation in Today’s World | The Libertarian Institute [LINK]

私たちの生活を直撃している「物価高」の正体について、少し踏み込んだお話をしたいと思います。現代の経済では、中央銀行が紙幣を独占的に発行し、民間銀行が預金準備率を上回る貸し出しを行うことで、世の中の「お金の量」を増やしています。実は、これこそが「インフレ」の真の原因です。

一般にインフレというと、政府が発表する「消費者物価指数」などの数字ばかりが注目されます。しかし、これらの数字は恣意的に選ばれた一部の商品に基づいたものに過ぎません。インフレの本質は、物価が上がることそのものではなく、政府や銀行が「何もないところからお金を作り出し、通貨の価値を薄めていること」にあるのです。

新しいお金が市場に投入されるとき、全員の財布に同時に届くわけではありません。最初にお金を受け取るのは、政府や金融機関、そして彼らに近い特定の人々です。彼らは、まだ物価が上がっていないうちに、その新しいお金を使って富を手にします。一方で、そのお金が最後に回ってくる一般市民は、すでに上がってしまった物価に直面し、実質的な購買力を奪われることになります。これは、目に見えない形で行われる、巧妙な「富の再分配」であり、一種の略奪とも言えます。

政府や専門家はよく、「経済成長のためには、人々の需要に合わせてお金を増やす必要がある」と主張します。しかし、これは誤りです。お金の量が増えなくても、価格が柔軟に調整されれば、今あるお金だけで経済は十分に回ります。むしろ、際限のない通貨の発行は、人々の貯蓄を困難にし、健全な経済発展を妨げているのです。

かつての金本位制のように、採掘に多大な労力を要する貴金属をお金として使っていた時代には、このような勝手な価値の毀損は起きませんでした。しかし、今のシステムでは、政府が自らの赤字を穴埋めするために、いくらでもお金を作り出すことができます。

この問題を解決するには、政府による通貨の独占を廃止するしかありません。人々が自由に、価値の安定した通貨を選べるようになれば、何もないところからお金をひねり出すような不誠実なシステムは淘汰されるでしょう。私たちが日々感じている経済的な苦しさから逃れるためには、まずこのインフレという仕組みの不条理を正しく理解することが、最初の一歩になります。

（Geminiで要約）

自由主義帝国という矛盾

Does Liberalism Fuel Imperialism? | Mises Institute [LINK]

歴史には非常に皮肉な矛盾が存在します。国内で経済的な自由を最も熱心に守っている国ほど、国外に対しては最も攻撃的な外交政策をとる傾向がある、という点です。例えば、自由貿易と産業革命の地である19世紀のイギリスは、史上最大の植民地帝国を築きました。現代のアメリカも、世界で最も自由な経済の一つを持ちながら、世界中に数百もの軍事基地を維持しています。この謎を解く鍵は、経済学者ハンス・ヘルマン・ホッペが指摘した「内部の自由主義」と「外部の帝国主義」の結びつきにあります。

そのメカニズムは驚くほど単純です。まず、国内の規制が弱く個人の自由が認められている社会では、人々は活発にイノベーションを起こし、資本を蓄積します。これが大きな富を生みます。しかし、そこに政府という存在が介入します。政府は自ら富を生み出すことはできませんが、国民が作り出した富を、税金やインフレという手段で効率的に吸い上げることができます。つまり、社会が豊かになればなるほど、それを搾取する政府もまた、強大な軍事力や覇権を維持するための膨大な資金を手に入れることになるのです。

さらに興味深いのは、こうした政府が「国民の自由を守るため」や「高い生活水準を維持するため」という大義名分を掲げて、戦争や国外への介入を正当化することです。金本位制が失われ、政府が紙幣を自由に印刷できるようになると、国庫の貯えを気にすることなく、戦費を調達することが可能になりました。現代のドルが世界の基軸通貨として君臨し、他国に経済制裁を加える力を握っているのも、元をたどればアメリカ国内の自由な市場が生み出した圧倒的な富が、政府によって帝国的な支配の道具へと転用されている姿なのです。

ここで重要なのは、私たちが経済の自由を否定すべきではないということです。富を生む自由そのものが悪いのではなく、その富を本来の目的である「協力」ではなく「支配」のために奪い取る、政府の捕食的な性質こそが真の問題なのです。自由が生み出した繁栄が、いかにして支配の道具へと変えられてしまうのか。この政府による搾取のサイクルをどう断ち切るべきか、私たちは今、改めて問い直す必要があります。

（Geminiで要約）

政府権力を歓迎する保守派

It's No Surprise that Conservatives Have Rediscovered Their Love of Federal Power | Mises Institute [LINK]

アメリカの保守派が再び「連邦政府の強大な権力」を歓迎し始めたという、皮肉な政治の現状についてお話しします。

トランプ政権が誕生して以来、驚くべき速さで起きている現象があります。それは、かつてオバマ政権やバイデン政権下で保守派が激しく批判していた政策が、今や彼らの手で「美徳」として正当化されていることです。巨額の財政赤字、インフレを招く金融政策、海外での戦争拡大、そして連邦主義を無視した中央集権化。これらすべてが、味方の政権下であれば容認されてしまうのです。

特に顕著なのは、地方自治を重んじるはずの保守派が、今や連邦警察や軍を動員して地方を制圧することに熱狂している点です。不法移民対策や選挙法の国有化、さらにはAI規制に至るまで、彼らは連邦政府による強力な統制を求めています。かつての「小さな政府」という看板はどこへ行ったのでしょうか。

結局のところ、多くの有権者にとって重要なのは、思想的な一貫性ではなく「敵に一泡吹かせる」という目先の感情的な満足感です。民主主義とインフレ文化に浸った現代人は、長期的な影響を考えず、即効性のある権力行使を求めるようになっています。しかし、この「自分たちが権力を握っている」という感覚こそが、実は大きな罠なのです。

考えてみてください。政権交代が起きても、中央銀行の通貨発行権や数兆ドルの福祉予算、そして国家安全保障機構といった「支配層の本丸」は、決して揺らぐことがありません。ディープステートと呼ばれる官僚組織や銀行家たちにとって、保守とリベラルの対立は、自分たちの権力を維持するための絶好の目隠しに過ぎません。

パンデミックや金融危機、そして今回の移民問題といった「緊急事態」が起きるたびに、どちらの政党が政権にいても、結局は連邦政府の権限が拡大し、国民への監視が強まるという結果は同じです。

トランプ支持者たちは、自分たちの望む政策が実行され、支配体制に風穴を開けられると信じています。しかし、真の支配層は特定の政党に依存していません。今回の政権下で強化された連邦政府の権力は、次に政権が交代した際、そのまま相手側の武器として利用されることになるのです。私たちが目先の勝利に酔いしれている間に、真の自由は、誰がリーダーになろうとも肥大化し続ける巨大な国家権力によって、じわじわと侵食されているのです。

（Geminiで要約）

ドル崩壊を防ぐ方法

The True Dollar Price to Redeem an Ounce of Gold | Mises Institute [LINK]

今日は、米ドルの崩壊を防ぎ、その価値を再び確かなものにするための「究極の解決策」についてお話しします。

現在、私たちの手元にあるドルは、何にも裏付けられていない不換紙幣です。政府は打ち出の小槌（こづち）のようにお金を刷り続け、その結果、ドルの価値は下がり続けています。この危機を脱する唯一の道は、ドルを再び「金（ゴールド）」と交換できるようにすること、つまり金本位制への復帰です。

では、もし今日、ドルを金で裏付けるとしたら、1オンスの金は一体いくらになるのでしょうか。これを算出するために「ゴールド・カバレッジ・プライス（金充足価格）」という指標を使います。計算は単純です。世の中に流通しているドルの総量（マネタリーベース）を、米財務省が保有する金の量で割るのです。

最新の2025年10月時点のデータでは、マネタリーベースは約5.3兆ドル。これに対し、アメリカが保有しているとされる金の量は約2億6,150万オンスです。この数字で計算すると、1オンスの金と交換するために必要なドルの価格は、なんと「2万275ドル」になります。現在の金の市場価格が5,000ドル前後であることを考えると、いかにドルが過剰に発行され、薄められているかが分かります。

歴史を振り返ると、この歪みは一目瞭然です。1944年のブレトンウッズ会議で、ドルの価格は1オンス35ドルと定められました。当時の計算上の充足価格は56ドルで、まだ現実的な範囲でした。しかし、ニクソン大統領が金との交換を停止した1971年には196ドル、そして1998年には1,535ドルと、その差は広がり続けてきました。そして今や2万ドルを超えているのです。

もし政府がこの価格で「いつでも金と交換します」と宣言すれば、ドルへの信頼は回復するでしょう。その代わり、政府はもう、何もないところからお金をひねり出すことはできなくなります。支出を増やすには、増税するか、誠実にお金を借りるか、あるいはどこかの予算を削るしかありません。

今のドルの窮状は、政府が長年にわたって支出の規律を失ってきた結果です。金という「外部の重し」を取り戻さない限り、このドルの存亡に関わる危機を乗り越えることはできないでしょう。

（Geminiで要約）

人種格差、賠償金では解決できない

Reparations Are a Welfare Scheme and Would Have No Effect on Racial Wealth Gaps | Mises Institute [LINK]

アメリカで今も議論が絶えない「人種間の賠償金」問題について、その本質を考えてみましょう。この議論の源流は1960年代にあり、奴隷制やその後の人種差別政策によって黒人層が被った経済的損失を、富の移転によって補おうとするものです。かつては「40エーカーの土地と2頭のラバ」という具体的な補償が求められましたが、現代ではさらに巨大な規模の要求へと膨れ上がっています。

作家のタナハシ・コーツらが指摘するように、黒人家庭が長年、不当な土地没収や住宅ローンの差別、いわゆる「レッドライニング」に苦しんできたのは歴史的事実です。ある調査では、過去にテロや法的策略によって奪われた黒人所有の土地は約2万4000エーカーに達し、その価値は数千万ドルに及ぶと報告されています。こうした構造的な不利益が、現在の人種間の資産格差の一因となっていることは否定できません。

しかし、解決策として提示されている現代の賠償金案には、経済的に不可能なものが目立ちます。例えば、対象者一人につき500万ドルを支払うといった案や、総額14兆ドルの支払いを求める法案があります。14兆ドルという数字は、2025年のアメリカのGDP（国内総生産）の約半分に迫る規模であり、現実的な財源は存在しません。

実際の資産格差を見てみると、ブルッキングス研究所のデータでは、2019年から2022年の間に、白人世帯の資産中央値は黒人世帯よりも24万120ドル多くなっています。パンデミックを経て、この格差はむしろ拡大しました。賠償金推進派はこの溝を埋める必要があると主張しますが、その提案の中身は「福祉政策の拡大」に過ぎないのが現状です。奨学金の免除、家賃補助、医療費支援など、その形態は既存の生活保護や福祉サービスと見分けがつきません。

本来、自由主義の観点からすれば、解放時に耕していた土地の所有権を元奴隷に渡すといった「真の資産形成」こそが正義でした。しかし現在の案は、税金や政府の借金、あるいは通貨の増刷に頼る一時的な給付に終始しています。これまでの歴史が証明しているように、福祉への依存を強めるだけの施策では、世代を超えた富を築くことはできません。一時的な現金給付はすぐに消費に回って消えてしまい、結果として政府への依存度を高める「マイナス・サム」の結果を招く恐れがあります。真の格差解消には、単なる福祉の拡大ではない、より本質的な経済的自立の視点が必要なのです。

（Geminiで要約）

イラン攻撃の異常

Will He, or Won’t He? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

現在、多くのアメリカ国民は、トランプ大統領がイランへの攻撃に踏み切るのか、あるいは中東での大規模な軍備増強が単なる外交上のハッタリに過ぎないのかという疑念を抱いています。大統領は、戦争を決めるのは自分1人の判断であると主張していますが、なぜイランとの戦争がアメリカの国家利益に資するのか、国民や議会に対して誠実な説明を尽くしていません。

その説明は一貫性を欠き、論点が二転三転しています。最初は核の脅威を煽り、次にイラン国内の政権交代を狙った抗議デモへの介入を正当化しようとしました。デモが収束すると、今度は弾道ミサイル計画を持ち出すといった具合です。こうした説得力に欠ける主張に対し、アメリカ国民の視線は厳しく、世論調査では7割もの人々が軍事行動に反対しているのが現状です。

巨額の予算と数多くの命が失われる戦争の是非が、たった1人のリーダーの決断に委ねられている現状は、極めて深刻な問題と言えます。250年以上前、私たちは王の一存で戦争が始まる独裁的な体制に抗って立ち上がりました。アメリカの建国者たちは、権力の一極集中がもたらす危うさを深く理解しており、だからこそ宣戦補告の権限を、国民の直接の代表である議会に与えたのです。しかし、現代の議会はこの憲法上の重大な義務を放棄し、大統領の顔色を伺うだけの存在に成り下がっています。

さらに不可解なのは、イスラエルのネタニヤフ首相が1年で6回も訪米し、イラン攻撃への圧力をかけていると報じられていることです。自国の議会よりも外国の指導者が、アメリカの軍事行動に対して大きな影響力を持っているという現実は、主権国家として極めて異常だと言わざるを得ません。

たとえ実際に戦火が交えられなかったとしても、中東での大規模な軍備増強には、すでに数十億ドルという巨額の費用が費やされています。これらの資金は「アメリカを再び偉大にする」ために使われるのではなく、軍需産業をより強大にするためだけに消えていくのです。その結果として待っているのは、通貨ドルの価値の下落とインフレ、そしてアメリカ国民の生活水準の低下です。1兆ドル規模の軍事予算の上に、さらなる追加の戦費が積み上げられる現状に、今こそ真剣に目を向けるべきなのです。

（Geminiで要約）

国家脱退を認めよう

State "Dominion" versus Property Rights | Mises Institute [LINK]

アメリカのリバタリアン、つまり自由至上主義者の党大会では、よく「税金は窃盗か？」という問いが投げかけられ、参加者は「イエス」と答えます。しかし、彼らがそれでも政府のポストを争うのは、あらゆる自発的な組織には存在するはずの選択肢、つまり「脱退」が国家においては認められていないからです。国家には、徴税や徴兵など多くの強制手段がありますが、その中で最も悪質で、他のすべてを可能にしているのが「ドミニオン」と呼ばれる領土支配権です。

ドミニオンとは、たとえ個人が私有している土地であっても、国家がその土地に対して最終的な支配権を主張することを指します。これは通常の「所有権」とは決定的に異なります。所有権は自発的に譲渡できますが、国家が主張するドミニオンは、一度土地が国家の一部になると、そこから離脱することが許されません。土地を相続する者は、国家に従うか、すべてを捨てて出ていくかの二択を迫られます。なぜ国家への加入は土地とともにできるのに、土地を伴った脱退は許されないのでしょうか。

「脱退を許せば混乱を招く」という反論もありますが、警備や道路建設などを自発的に提供する組織は、強制的な支配権を持たなくても、顧客の出入りにうまく対応しています。ドミニオンこそが、税金を「利用料」ではなく「略奪」に変え、徴兵を「契約」ではなく「奴隷制」に変えているのです。もし自由に脱退できれば、質の低いサービスしか提供できない国家は自然に淘汰されていくはずです。

現代の国家は「民衆の下僕」を装いますが、ドミニオンはこの前提を壊しています。例えば、状況が変わっても土地を縛り付け、親の同意だけで子供の世代まで永遠に契約を強制します。しかし、父親が子供に自分の植えた木の実を食べるよう強制する権利を持たないのと同様に、国家が次世代を永続的に縛る正当性はありません。

脱退が認められない社会は、いわば「圧力鍋」です。少数派の不満が溜まり、国家がより強権的になると、その緊張はやがて暴力的な大爆発へと繋がります。混乱を恐れて脱退を禁じることは、むしろ将来の破滅的な事態を準備しているに過ぎません。歴史が示す通り、国家が圧力を抑えきれなくなった時の惨劇は、時折起こる脱退という「そよ風」とは比較にならない「竜巻」のようなものです。武力で人々を縛り付ける考えを捨て、平和的な自己決定権を認めることこそが、真の自由への道なのです。

（Geminiで要約）