ミレイ氏の詐術

Javier Milei’s Austrian Scam By the Numbers [LINK]

【海外記事より】アルゼンチンのミレイ大統領は、リバタリアン・アナーキストとオーストリア学派経済学の信奉者を自称して当選しましたが、就任後30か月が経過した現在、その政策はオーストリア学派の理念とはかけ離れたものとなっています。オーストリア学派経済学を隠れ蓑にして、同国史上空前のインフレ政策を推進していると、エコノミストのサイファディーン・アモウズ氏は批判しています。直近のインフレや経済成長のデータを見る限り、ミレイ政権はすべての重要な課題において失敗したと言わざるを得ません。ミレイ氏は、インフレと債務によって国民を何世代にもわたり困窮させる、ラテンアメリカの典型的なインフレ主義の扇動政治家にすぎなかったのです。価格は上昇し続け、経済活動は衰退し、持続不可能な政府債務のポンジ・スキームは拡大しています。

ミレイ氏が破った最大の公約は、選挙戦で交渉の余地はないとしていた中央銀行の廃止です。彼はこれを実行せず、通貨供給量を管理してペソを復活させるというシカゴ・ケインズ主義的な手法へと転換しました。また、米ドル化の公約も破られ、代わりに通貨の自由競争という不合理なアイデアが導入されました。中央銀行が銀行免許の独占を維持し、銀行にペソの使用と政府国債の保有を義務付けているため、ペソのインフレが継続し、国民を強制的に貧困化させています。3月の消費者物価指数は1か月で3.4%上昇し、年率換算では49%に達しました。これによりアルゼンチンは、ベネズエラ、南スーダン、イランに次いで世界で4番目にインフレ率が高い国となっています。2年半におよぶ任期中、通貨供給量は3倍から4倍に急増し、ペソの創出は驚異的なペースで進みました。

さらに、慢性的な債務問題と戦うという公約に反し、ミレイ氏は債務を大幅に増加させました。大統領就任時に4230億ドルだった同国の債務総額は、先月末時点で4940億ドルへと71億ドルも増加しています。支持者は財政黒字をミレイ氏の成果として主張しますが、これは政府国債の高額な利払い費を支出に含めないという不適切な会計処理の結果です。さらに政府は教育、医療、インフラの国家独占を維持したまま資金調達を断つことで、重要な公共機関を破壊しています。一方で、高利回りのペソ建て債務を用いたキャリー・トレードという投機が国内の主要産業のようになってしまい、生産的な民間部門から資本を奪っています。この2年間で工業生産は7.9%減少し、今年2月だけで経済は2.6%縮小、失業率は7.5%に上昇しました。

ミレイ氏は、汚職にまみれた支配層との戦いも掲げていましたが、自身や周囲が関与するスキャンダルが相次いでいます。特にミレイ氏が宣伝した暗号資産「リブラ」の詐欺事件は、彼の政権の縮図です。リブラの詐欺師が大量の通貨を発行して市場に投じ、価値を崩壊させて莫大な利益を得たように、ペソの詐欺師も大量のペソを発行してキャリー・トレードの詐欺に融通し、経済を破壊しています。オーストリア学派経済学やリバタリアニズムという言葉は、騙されやすい人々を誘い込むためのマーケティングに悪用されたのです。オーストリア学派の知識人はミレイ氏への盲従をやめ、通貨供給量の激増や巨額の債務がもたらす影響を厳格に評価すべきです。ミレイ氏の失敗が明白になったとき、オーストリア学派経済学やリバタリアニズム全体の評判が失墜するという危機的な遺産を、この政権は残そうとしています。

最悪のシナリオ消えず

More Wars and Rumors of Wars - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領の中国訪問は、台湾問題などの曖昧さを残したまま終了し、その直後から米国の外交・軍事政策を巡る混乱が表面化しています。アメリカの元情報将校でコラムニストのフィリップ・ジラルディ氏による記事によると、トランプ氏の不在中にヘグセス国防長官が、北大西洋条約機構、いわゆるNATO加盟国との演習を予定していたポーランドへの米兵4000人の追加派遣を突如中止しました。これはイランとの戦争に対するNATOの非協力姿勢への報復とも見られており、ロシアとの緊張が続く東欧情勢に一石を投じています。トランプ政権はイラン戦の最中も、グリーンランドへの兵力増強や、燃料枯渇で揺れるキューバへの介入準備、さらにはベネズエラを51番目の州にするという議論など、極めて攻撃的な選択肢を崩していません。

しかし、最大の課題は混迷を極めるイラン戦争の行方です。トランプ氏は訪中を通じて中国に仲介や外交的な出口を期待したとみられますが、中国側は単に「戦争を終わらせるべきだ」と助言するにとどまり、米国に好都合な解決策は示されませんでした。それどころか、習近平国家主席は台湾へのいかなる介入も容認しない姿勢を明確にし、米国の覇権的な地位の低下を浮き彫りにしています。さらに、中東の同盟国であるサウジアラビアなどの湾岸諸国からは、米国の安全保障の傘が全く機能しなかったこと、そして米・イスラエルによって不必要な戦争に巻き込まれたことへの不満が噴出しており、戦争が地域全体に深刻な災厄をもたらしたとの認識が広がっています。

こうした中、かつて米国の軍事的優位や他国の政権交代を主導してきた米国内のネオコン、いわゆる新保守主義者の間からも、イラン戦争を「完全な敗北」や「屈辱」と呼ぶ声が上がり始めています。ネオコンの論客であるロバート・ケーガン氏は、ベトナムやアフガニスタンでの敗北とは異なり、今回のイランでの失敗は修復不可能であり、世界のパワーバランスに決定的な影響を与えると指摘しました。同様にマックス・ブート氏も、現在の休戦はイラン側に有利なものにすぎないと批判しています。

しかしジラルディ氏は、これらネオコンによるトランプ氏への批判は、平和的な撤退を促すためのものではなく、プライドを傷つけられたトランプ氏を挑発し、さらに過激な総力戦へと追い込むための巧妙な罠である可能性を指摘しています。実際に、他のネオコン団体は政権の体制刷新や戦力増強を公然と要求しており、親イスラエル派のロビー団体や富豪からの圧力も続いています。トランプ氏は経済悪化への懸念をよそに、イランの核保有を断固阻止するという姿勢を崩しておらず、最悪のシナリオとして、核兵器の使用を含むさらなる破滅的な選択に踏み切る危険性が排除できないと、記事は強い警戒感を示しています。

ウォーシュ氏に「不可能な任務」

Kevin Warsh’s Impossible Mission - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】米連邦準備理事会、いわゆるFRBの新議長に就任するケビン・ウォーシュ氏を待ち受けているのは、世界的な国債利回りの急上昇という厳しい現実です。元米下院議員のロン・ポール氏による記事によると、イランとの戦争による原油価格の高騰を背景に、中央銀行は極めて困難な任務に直面しています。米国の政府統計では、過去1年間の消費者物価の上昇率が3.8%であったのに対し、賃金の上昇率は3.6%にとどまりました。これは、名目上の賃金が上がっていても、インフレ調整後の実質所得が減少していることを意味します。多くの米国人がクレジットカードの限度額まで使い込み、高金利の債務負担から抜け出せなくなっているのはこのためです。

トランプ米大統領はこの経済問題の解決策として利下げを求めていますが、現議長のジェローム・パウエル氏はこれに応じず、それが再任されなかった大きな理由とされています。ウォルシュ新議長がトランプ大統領の意向に沿って金融政策を決定するのではないかという懸念もあり、野党・民主党からの賛成票はわずか1票にとどまる異例の承認劇となりました。利下げを行えば消費者の金利負担は一時的に軽減されるかもしれませんが、ドルの価値がさらに目減りするため、結果として国民の実質所得を減少させ、さらなる借金を背負わせることになります。さらにFRBは、39兆ドルを超えて膨らみ続ける連邦債務を買い支えるためにも、利下げへの圧力を受けています。

イランとの戦争は世界経済に打撃を与えており、各国政府の債務不履行による世界的な債務危機を引き起こす懸念があります。さらに、ドルが世界の基軸通貨である根拠となってきた「ペトロダラー体制」、つまり石油取引をドルで行う仕組みに対する新たな挑戦を招く可能性もあります。1970年代にニクソン大統領が金とドルの結びつきを断ち切った後、サウジアラビアとの交渉により、米国の軍事支援と引き換えに石油取引をドルのみで行う体制が築かれました。しかし近年、米政府による制裁への反発から、この体制やドルの基軸通貨としての地位を揺るがそうとする動きが強まっています。

仮にペトロダラー体制が終わり、ドルが基軸通貨の地位を失えば、FRBは巨額の連邦債務をまかなうために必死に資金を供給せざるを得なくなり、深刻なインフレを招くでしょう。ポール氏は、短期的にはこの崩壊が大きな痛みを伴うものの、長期的には自由市場や小さな政府、非介入主義的な外交方針を支持する人々が増えることで、危機を乗り越えた先に平和と繁栄、そして自由の新しい時代が到来する可能性があると肯定的な見方を示し、記事を締めくくっています。

先進国債に信頼の危機

"Liz Truss" Bond Market Blow-Ups - Robin J Brooks [LINK]

【海外記事より】国債の急落と同時に通貨価値も下落するという、かつては主要先進国（G10）では珍しかった現象が、近年目立って増えています。エコノミストのロビン・ブルックス氏が掲載した記事によると、このような「信頼の危機」を伴う市場の混乱は、先進国において予想以上に一般的なものになりつつあります。この現象の代表例として、2022年9月に英国が発表した大規模な減税策、いわゆる「ミニ・バジェット」が引き起こした市場の混乱（トラスショック）が挙げられます。通常、国債利回りが上昇すると通貨も買われて上昇しますが、この時の英国では、財政赤字の拡大を懸念した投資家が国債だけでなく英国市場そのものから資金を引き揚げたため、利回り上昇とポンド急落が同時に起きる事態となりました。

こうした国債と通貨の同時下落は、従来は政策や制度への信頼度が低い新興国市場でよく見られる現象でした。しかし、先進国全体で公的債務が膨らみ、政治的な分断が進んだ結果、G10諸国もその優位性を失い、新興国市場の性質に近づいています。実際に、こうした危機は先進国市場で頻発するようになっています。日本はまさにこの種の国債下落と円安という事態に過去2年間にわたり直面しています。また、米国でも2025年4月に報復関税が導入された後に同様の急激な債券売りとドル下落を経験しました。欧州の債務国についても、もしユーロという共通通貨の枠組みがなければ、市場の標的となって同様の国債暴落が起きていた可能性が高いと指摘されています。

一方で、G10の中で唯一こうした危機を免れているように見えるのがスイスです。スイスは公的債務のレベルが低く、安全な資産としての資金流入が続いているため、他国と比べて利回りが低下しているにもかかわらず、通貨フランの上昇が続いています。これは危機に苦しむ他国とは完全に対照的な動きです。債務水準の増加と制度的な整合性の低下を背景に、主要先進国の国債市場の崩壊は今後さらに一般的になっていくと考えられます。先進国と新興国の境界線が曖昧になってきていることが、先進国通貨に対する新興国通貨の急速な価値上昇を促す一因にもなっており、この状況は今後さらに悪化する可能性があると記事は警告しています。

株に「行き過ぎた熱狂」

Jamie Dimon warns markets have 'too much exuberance' [LINK]

【海外記事より】株式市場が力強く回復する中、米銀最大手JPモルガン・チェースの最高経営責任者であるジェイミー・ダイモン氏は、現在の市場には行き過ぎた熱狂が見られるとして、懐疑的な見方を示しています。この記事は、著名な投資家であるマイケル・バーリ氏らの警告と合わせて、市場の宴が終わりに近づいている可能性を伝えています。ダイモン氏のこうした慎重な発言は、現在の一般的な楽観論とは一線を画すものです。しかし、市場に対して警戒感を抱いているのは彼一人ではありません。2008年の住宅市場崩壊を予測したことで知られるバーリ氏も、株式市場の活況が終焉を迎えるかもしれないと指摘しており、両者ともに現在の過熱した市場に飛び込む前に、投資家は再考すべきだと促しています。

ダイモン氏は、消費者が潜在的な石油危機のリスクを過小評価している可能性があると述べています。中東での緊迫した情勢が影を落とす中、現在は中国の需要減少と米国の供給増加によって原油価格が安定しているものの、在庫が減少しているため事態が深刻化するリスクがあると警告しています。現時点で消費支出全体の心配はないとしながらも、所得上位50%と下位30%の消費者の間には二極化が進んでおり、低所得層は賃金の伸び悩みから苦境に立たされています。もし原油価格が上昇すればこの状況は一変し、インフレがさらに押し上げられ、最悪のシナリオとして物価上昇と経済停滞が同時に進むスタグフレーションを招く恐れがあります。

一方でバーリ氏は、人工知能、いわゆるAIブームが巨額の資金を消失させる巨大なバブルを助長していると非難しています。市場では一日中AIの話題ばかりが繰り返されており、バーリ氏はこの現状を1999年から2000年にかけてのITバブルの崩壊直前に例えています。実際に主要な半導体株指数は過去1年で2倍以上に跳ね上がり、今年に入ってからも急上昇を続けています。この背景には、対話型AIの普及に伴うデータセンター需要の爆発的な増加があります。

こうしたAI懐疑論に対しては、半導体やソフトウェア業界のリーダーたちから反論の声も上がっています。しかし、現在の市場の急速な上昇に対して、業界の重鎮たちが相次いで冷や水を浴びせるような警告を発している事実は無視できません。原油価格の動向やインフレの再燃リスク、そしてAI分野への過剰な投資熱など、市場の先行きには多くの不透明感が漂っており、投資家には冷静な判断が求められていると記事は結んでいます。

FRBが選ぶ「緩やかな死」

The Fast Death and the Slow Death - by Jay Martin [LINK]

【海外記事より】歴史上、すべての中央銀行は「急激な死」と「緩やかな死」の二択を迫られたとき、必ず緩やかな死を選んできました。作家のジェイ・マーティン氏による記事は、現在の米国の金融システムが直面している致命的な罠と、今後下されるであろう決断について解説しています。物語は1907年の金融危機にさかのぼります。当時は米連邦準備制度理事会、いわゆるFRBが存在せず、民間の大富豪であったJ・P・モルガン氏が私邸の図書室に銀行家を集め、自己資金を動かしてシステムを崩壊から救いました。この危機を教訓に、一人の富豪に頼るのではなく、危機の際に必要な資金をキーボードの入力一つで無から創り出せる組織として、1913年にFRBが設立されたのです。

それから100年以上が経過した2026年5月、システムは大きな試練を迎えています。ホルムズ海峡が閉鎖されて原油価格が高騰し、インフレが再加速しています。米国債を大量に保有する外国政府は、原油購入の資金を作るために米国債を売却せざるを得ず、これが米国債の価格下落と金利上昇を招いています。さらに、資金繰りに苦しむアラブ首長国連邦などの同盟国から、通貨交換協定であるスワップラインの要請が相次いでいます。FRBはこれに応じるため、キーボードの入力だけで新たなドルを創出して貸し出していますが、この手法はドルの供給量を増やし、通貨価値を下げる原因になります。近々FRBの次期議長に就任するケビン・ウォーシュ氏は、この極めて困難な局面を引き継ぐことになります。

ウォーシュ議長の前には、3つの道が残されています。1つ目は、ドルの価値を守るために利上げを行いインフレと戦う道ですが、これは莫大な政府債務の利払い負担を急増させ、レバレッジのかかった米国経済を瞬時に破壊する急激な死を意味します。2つ目は、国債市場を救うためにドルの創出を続け、誰も買わない国債を買い支える道ですが、これはドルの価値を希薄化させ、激しいインフレを招く緩やかな死の道です。3つ目は、イランとの戦争を終結させて原油価格を下げる道ですが、米国の国際的な信頼失墜と引き換えになります。

過去のFRB議長たちも同様の局面で常に同じ選択をしてきたように、国債市場が数日で機能停止する事態を避けるため、新議長も通貨価値を犠牲にして国債市場を救う2つ目の道、つまり緩やかな死を選ぶと記事は予測しています。これは、目先の致命的な脅威を処理し、長期的な損失を代償として受け入れる金融トリアージそのものです。私たちはこの現実を見据え、ドルの強さに依存しない金やエネルギー、コモディティといった現物資産や、キャッシュを生み出す生産的な資産に目を向け、緩やかな通貨価値の下落に備える必要があると締めくくられています。

金の産業需要が拡大

Gold Demand in Tech and Industry Up Modestly in Q1 [LINK]

【海外記事より】金は主に金融資産として機能していますが、一部で「無用な金属」とささやかれるのとは裏腹に、実用的な用途も持っています。アナリストのマイク・マハレイ氏による記事によると、今年第1四半期にテクノロジーおよび産業分野で使用された金は81.6トンに達し、前年同期比で1%増加しました。最も多く金を使用したのはエレクトロニクス部門で、前年同期比3%増の69.3トンを消費しました。一方で、その他の産業用途での使用は8%減少して10.4トンとなりました。ワールド・ゴールド・カウンシルは、エレクトロニクス部門における金の用途を二速設定と表現しています。価格高騰による家電需要の低迷がある一方で、人工知能、いわゆるAI用途の需要急増がそれを相殺している状況です。

急速に拡大するAIインフラにより、高信頼性・高性能チップの需要が高まり、これらの用途ではコストよりも技術的仕様が優先されています。対照的に、価格に敏感な家電市場の製造業者は、記録的な高値を受けて金の使用量を削減または代替する努力を続けました。エレクトロニクス向けの金需要は、国内サプライチェーンの拡大により中国本土で5%増加しました。韓国でもメモリ生産の好調などから予測を上回る7%の増加となり、台湾ではAI関連需要の大幅な後押しにより9%急増しました。米国も国内のAI構築や電気自動車需要の強さから6%の堅調な伸びを見せました。一方で、製造業の伸び悩みと消費需要の停滞により、日本はマイナス1%、欧州はマイナス3%と遅れをとっています。

継続的な技術のアップグレードにより、機器内での金の使用量が増加しています。例えば、AIサーバーや自動車用パワーモジュールは、大量の発生熱を放散し、信頼性と長寿命を保証するために、より多くの金を必要とします。第1四半期には、メモリおよび半導体部門での金需要が急増しました。AIサーバーの出荷がDRAMやナンド型の強い需要を牽引しており、サーバーあたりのメモリ要件の大幅な増加や、AI対応パソコン、モバイル機器の普及が需要を押し上げています。また、歯科分野ではセラミック技術の進化により金が段階的に排除されつつあり、第1四半期として初めて使用量が2トンを割り込みました。

金は宝飾品として世界中で愛されており、需要の約44%を占め、第1四半期には約300トンが宝飾品製造に使用されました。しかし、美しいだけでなく、その固有の物理的および化学的特性が多くの用途で役立っています。医療分野でも重要であり、安定性と光学特性から診断検査に最適です。金ナノ粒子は、マラリアやエイズ、肝炎などの検査に使用されています。2018年には中国の研究チームが、視力を失ったマウスの光受容体を金とチタンのナノワイヤに置き換えて視力を部分的に回復させたほか、米国の月面着陸計画でも不可欠な要素となっています。金は決して無用なものではないと記事は結んでいます。

デカップリングとは？

【キーワード】経済や国際政治の分野でよく使われる「デカップリング」という言葉は、元々は「分離」や「連動性の解消」を意味しています。今回のニュース記事では、これまで強固に結びついていたアメリカと欧州の軍隊が、互いに切り離されていくプロセスを指して使われています。第二次世界大戦以降、欧州の安全保障は、北大西洋条約機構、いわゆるNATOを通じてアメリカの軍事力と一体化してきました。しかし、この記事によれば、アメリカがポーランドへの部隊派遣を中止したり、ドイツから5000人の兵士を撤退させたりするなど、これまで当然とされていた軍事的な連携が実質的に崩れ始めています。

この動きの背景には、アメリカ側の事情と欧州側の政治的な変化があります。現在のアメリカは、中東でのイランとの戦争によって弾薬やミサイルなどの防衛資源が逼迫しており、欧州の国々への武器引き渡しに遅れが生じています。さらに、アメリカにとっては中国への対応が長期的な最優先課題であるため、欧州に多くの部隊を留めておく余裕がなくなっているという現実があります。アメリカの歴代政権は、欧州が自国の防衛資金を十分に負担せず、アメリカに依存しているという不満を募らせてきました。これに対し、欧州の側からもアメリカの軍事行動への批判や反発が出るようになり、双方の溝が深まった結果、軍事的なデカップリングが加速しています。

軍事的な分離が進むことで、欧州の国々は「アメリカの傘」がない状態で自国の安全を守らなければならないという、これまでにない局面に直面しています。自立に向けた動きとして、EU独自の軍隊を創設する構想も浮上していますが、これには多くの課題があります。EUの加盟国が軍隊の主権を共通の組織に委譲することへの抵抗感が強く、法的にもEU条約で共通の軍隊が排除されているためです。また、 スパイ衛星や長距離ミサイルといった高度な軍事技術をいまだにアメリカに依存しているため、自立するためには今後10年間、毎年約590億ドルという巨額の費用が必要になると試算されています。

このように、デカップリングは単にアメリカ軍が撤退するという話に留まらず、欧州全体の防衛体制や経済に大きな負担を強いる構造転換を意味しています。欧州各国は軍備増強を急いでおり、2025年にはドイツが国防費を24%増やして1140億ドルに、スペインが50%増やして40.2億ドルにするなど、冷戦期以来の規模で支出を拡大しています。しかし、この急速な軍事化は、隣国であるロシアとの緊張をさらに高める要因にもなっています。私たちが普段耳にするデカップリングという言葉の裏には、世界の安全保障の枠組みが根底から揺れ動いているという、重い事実が隠されているのです。

＜参考記事＞

North Atlantic separation: What might follow a NATO divorce — RT World News [LINK]

貯蓄とは？

【キーワード】貯蓄（saving）とは、将来のより大きな満足のために、今この瞬間の楽しみをあえて先送りにするという、人間の最も理性的で文明的な選択のことです。もし、私たちが手に入れたお金をその日のうちにすべて使い切っていたら、今の豊かな暮らしも、便利なテクノロジーも、この世には存在していなかったかもしれません。貯蓄という言葉を聞くと、単に銀行にお金を預けることだと考えがちですが、経済学、特にオーストリア学派の視点から見ると、それは私たちの文明を支える最も重要な原動力であることがわかります。

貯蓄の本質は「消費の繰り越し」にあります。専門的な言葉では「時間選好」と呼びますが、人間は本来、同じ満足であれば「後で」よりも「今すぐ」得たいと願う性質を持っています。この「今すぐ楽しみたい」という衝動を抑え、将来のために資源を蓄える行為こそが貯蓄です。例えば、お腹が空いている時に手元の種モミをすべて食べてしまえば、今日の空腹は満たされますが、明日の収穫はゼロになります。しかし、空腹を我慢して種を地面に蒔けば、将来はより多くの食料を手にすることができます。この「我慢」と「蓄え」の積み重ねが、社会全体の富を増やしていくのです。

私たちが貯蓄したお金は、単に眠っているわけではありません。銀行などを通じて、新しい設備を作ったり、画期的な発明を形にしたりしようとする起業家たちに貸し出されます。これを「投資」と呼びます。貯蓄が増えると、世の中の利息が自然と下がり、起業家たちはより長期にわたる大規模な事業に取り組みやすくなります。つまり、誰かの貯蓄が、新しい工場の機械や高度な輸送網へと姿を変え、それによって働く人の生産性が上がり、結果として世の中の商品が安く、豊富になっていくという仕組みです。

一方で、無理に景気を良くしようとして、政府や中央銀行がお金を大量に作り出し、見かけ上の利息を下げてしまうことがあります。これは、人々が実際に貯蓄をしたわけではないのに、あたかも貯蓄がたくさんあるかのような「偽の信号」を市場に送ることになります。起業家たちがこの偽の信号に騙されて、本来の貯蓄では支えきれない無謀な事業を始めてしまうと、最終的には資源が足りなくなり、不況という形での破綻を招きます。本当の経済成長には、魔法のようなお金の印刷ではなく、一人ひとりの地道な貯蓄が不可欠なのです。

結局のところ、貯蓄とは未来に対する信頼の証でもあります。自分や家族、そして社会の明日が今日よりも良くなると信じるからこそ、私たちは今の消費を控えることができます。私たちが日々の生活の中で少しずつお金を残すという行為は、単なる個人的な備えにとどまらず、次の世代により豊かな世界を手渡すための「文明のバトン」を繋ぐという、非常に大きな役割を果たしているのです。

習氏、優位保つ

In China, Xi let Trump play the suitor — RT India [LINK]

【海外記事より】先頃行われたトランプ米大統領の北京訪問において、中国の習近平国家主席が政治的・心理的な優位を保ち、主導権を握り続けたとする分析が示されました。トランプ氏は習氏を偉大な指導者と称賛し、個人的な絆をアピールして親密さを演出しようと試みましたが、習氏側がそれに同調する様子は見られませんでした。歓迎式典でもトランプ氏が過剰なほど温厚な身振りを示したのに対し、習氏は終始冷徹で公式な態度を崩さず、結果としてトランプ氏側が譲歩を求める立場であるかのような印象を与えることになりました。

元インド外務次官のカンワル・シバル氏の記事によると、今回の米中首脳会談では長年準備されてきたはずの共同声明が発表されませんでした。これは、台湾問題や米国が開始したイラン戦争、南シナ海問題、さらには関税や貿易不均衡といった多くの対立点において、両国の溝が埋まらなかったことを意味しています。トランプ氏は「素晴らしい貿易協定を達成した」と主張していますが、中国側の見解は異なり、習氏は低調な表現で「実務チームが概ねバランスの取れた前向きな成果に達した」と述べるにとどまり、具体的な数値の公表も避けています。

緊迫するイラン情勢を巡っては、エネルギーの自由な流通を維持するためにホルムズ海峡を開放し続ける原則では一致したものの、習氏は海峡の軍事化に反対する姿勢を明確にしました。これは、同海域に軍艦を配置して封鎖を行う米国をも牽制する二重の意図を含んでいます。さらに中国外務省は、対話と交渉こそが正しい道であり、武力行使は行き詰まりを招くだけだと主張し、包括的かつ永続的な停戦を早期に実現するよう求めるなど、米国の軍事行動を暗に批判する方針を展開しました。

また、中国側が強く提起した台湾問題に関して、習氏は「極めて慎重に扱うべきであり、対応を誤れば衝突に発展して危険な状況に陥る」と強い警告を発しました。米国議会が可決した1400万ドルの対台湾武器援助パッケージをトランプ氏が承認するか否かが注目されるなか、習氏は米国側に「ライバルではなくパートナー」となるよう求め、中国が米国に匹敵する、あるいは並ぶ大国としての地位を確立したことを印象付けました。今回の訪問は、具体的な成果に乏しく、双方の隔たりと中国側の強硬な現実主義を改めて浮き彫りにしています。

金反騰の条件

A Moment of Truth for Gold - Robin J Brooks [LINK]

【海外記事より】金市場において、財政悪化への懸念から金を買う「通貨価値下落（ディベースメント）トレード」が岐路を迎えています。この取引は、持続不可能な財政政策への不安が高まるなか、安全な資産としての金に資金を避難させる動きです。昨年、貴金属価格が急騰した背景には長期国債の利回り上昇があり、これは政府が公的債務をインフレで相殺しようとするリスクに対し、市場が保険を求めた結果でした。しかし、この取引の人気化が皮肉にも自らの首を絞める結果となっています。

アナリストのロビン・ブルックス氏の記事によると、この取引の普及によって、従来の投資家層よりも動揺しやすい多くの個人マネーが流入しました。その結果、金は安全資産としての振る舞いを止め、他の高リスク資産と同様の動きを示すようになっています。この問題はイランとの戦争が始まったことで表面化しました。本来なら安全資産として上昇すべき局面で金は下落し、2月末以降でS&P500種株価指数が8%上昇したのに対し、金は14%下落と大幅に劣後しています。

ブルックス氏はこの不振の本質を投資家のポジションにあるとみており、市場に引き寄せられた個人マネーが淘汰されて初めて、金は再び安全資産として機能すると分析しています。その時期を見極める上で、直近の市場は格好の実験場となりました。通常であれば金価格を押し上げるはずの長期金利が急上昇した一方で、イランとの対立への懸念から原油価格も上昇したのです。この二つの力に挟まれた結果、金価格は下落しました。これはポジションの健全化がまだ終わっていないことを意味します。

つまり、通貨価値下落トレードが本格的に復活する環境はまだ整っていません。ただし、持続不可能な財政政策や公的債務の増大という根本的な要因はこれまで以上に悪化しているため、金が安全資産としての地位を永久に失ったわけではありません。現在は流入した過剰な資金が洗い流されている局面であり、今回の価格下落はそのプロセスの途上であることを示しています。市場が完全にポジション調整を終えるまで、この取引の本格的な再開にはまだ時期尚早だとブルックス氏は見ています。

反戦へ超党派連立を

Antiwar Dems Should Court Republicans, Not Alienate Them - The American Conservative [LINK]

【海外記事より】イランとの戦争を終結させるため、米国の反戦派民主党議員は共和党議員を遠ざけるのではなく、超党派の連立を築くべきであるとする指摘がなされています。米下院では、イラン戦争を停止させるための戦争権限決議案の採決が予定されています。この紛争は開始から74日を迎えたものの政治的解決の兆しは見えず、トランプ大統領が直近の和平提案を拒絶したことで、4月に宣言された停戦も事実上崩壊しかけています。さらに、米国務省が今回の戦争の支援対象と位置づけるイスラエルのネタニヤフ首相も戦争の継続を示唆しており、これ以上の大規模な戦闘拡大を防ぐためには、議会による決議が不可欠な状況となっています。

この記事を執筆した記者によると、米国内では党派を超えて「外国の戦争への資金提供を止め、生活の安定やエリート層の責任追及を求める」という新しい有権者の中心層が形成されつつあります。過去にイエメンに関する決議案が可決された際も、共和党のマシー議員らが民主党と足並みを揃えたように、戦争権限の執行には超党派の協力が不可欠でした。しかし、民主党指導部はここ数週間、共和党を「MAGA共和党」と非難し、戦争の責任を一方的に押し付ける発言を繰り返しています。こうした姿勢は、本来獲得すべき共和党からの賛成票を遠ざけ、自ら連立の機会を台無しにしていると批判されています。

実際、共和党内でも無駄な外国への資金拠出や軍事産業への税金投入に反対し、決議案への支持や今後の資金支援拒否を表明する議員が増えています。それにもかかわらず民主党指導部が超党派の結集に消極的な理由として、その反戦姿勢自体の真実味を疑う声もあります。民主党の有力議員の補佐官が明かしたところによると、一部の民主党議員はイランに対して最終的に軍事的な対処が必要だと考えており、中東での戦争に付随する政治的リスクをトランプ氏にすべて背負わせることで、中間選挙を有利に進めたいという思惑が透けて見えます。

こうした党派の純血主義を優先し、政治的成果を二の次にする姿勢は、進歩派の代表格であるオカシオコルテス議員が、共和党議員との共同歩調を拒否したことにも表れています。しかし、アメリカの戦争を継続させようとする既得権益層は、個人の違いを乗り越えてブロックとして投票しています。もし民主党が本気で戦争を終わらせたいのであれば、新たな中心層となり得る共和党議員を説得し、協調の道を模索すべきです。それを拒み続ける現在の選択は、民主党指導部が本当は何を望んでいるのかを如実に物語っています。

中露、多方面で関係強化

Kremlin: Russia-China Relations Cover “Many Dimensions,” Including High Technology and Education – NaturalNews.com [LINK]

【海外記事より】ロシアのペスコフ大統領報道官は5月15日の記者会見で、ロシアと中国の関係が人道問題や教育、先端技術など多岐にわたる分野を網羅しており、多面的な戦略的パートナーシップとして再構築されていると述べました。スプートニク通信などの報道によると、両国の関係は広範なセクターに及んでおり、ペスコフ氏は「中露の二国間関係はあらゆる次元にあり、非常に多くの側面を持っている」と説明しています。この緊密な結びつきは、ロシアに対する西側諸国の制裁や、米国と中国の間の緊張が高まるなかで急速に発展しており、世界のサプライチェーンの再編をもたらしています。

ロシア側は、同時期に行われたトランプ米大統領による3日間の中国公式訪問の動向を注視しています。トランプ氏は中国の習近平国家主席と貿易やイラン、台湾問題について会談を行っており、ロシアは近く予定されている中国側との協議の場で、この米中会談の詳細を直接受け取る方針です。ペスコフ氏は、世界2大経済国である米国と中国の対話はロシアを含むすべての国にとって特別な関心事であると言及しました。専門家は、トランプ氏のアプローチが前政権のような対立路線よりも、現実主義的な外交方針に近いものであると分析しています。

さらにペスコフ氏は、プーチン大統領の訪中日程が非常に近いうちに発表される予定であり、すべての準備が完了していることを確認しました。今回の訪中では、すでに2000億ドルを超えている二国間貿易や経済協力、国際情勢などが話し合われる見込みです。両国はシベリアのパイプラインを通じた歴史的な巨大ガス契約を結ぶなどエネルギー協力を強めており、ロシアはすでに中国への最大の天然ガス供給国となっています。また、西側の経済制裁を回避するために、独自の独立した決済インフラや新たな国際証券保管機関の開発も進めています。

一方でロシアは、米国による経済封鎖の強化でエネルギー危機が深刻化しているキューバの指導部とも連絡を維持しています。西側からの圧力に対抗し、アジアへのシフトや広範なパートナーシップの構築を進めるロシアの戦略の一環といえますが、米国側は依然としてロシアを北米を脅かす最大の能力を持つ主要な敵対国とみなしています。今回のペスコフ氏の発言は、エネルギーや金融インフラの構築に支えられた中露の強固な軸が、今後の国際政治における中心的な要素であり続けることを改めて示すものとなりました。

米物価上昇率が３年ぶり高水準

Inflation hits HIGHEST level in three years amid ongoing war on Iran – NaturalNews.com [LINK]

【海外記事より】米国労働統計局が公表した最新データによると、米国の4月のインフレ率が3年ぶりの高水準に達しました。消費者物価指数は4月に前月比0.6%上昇し、過去1年間の上昇率は3.8%を記録しています。この物価高騰は、イランとの戦争に伴うペルシャ湾周辺のエネルギー生産インフラの損壊やホルムズ海峡の封鎖が主な要因です。エネルギー価格は4月に3.8%上昇し、年間では約18%の上昇となりました。特にガソリンは28%、燃料油は54%も年間で値上がりしており、燃料費の急騰が全体の物価を押し上げる結果となっています。

ロイターの報道によると、今回の消費者物価指数の変動はエコノミストの予測である3.5%を上回り、米国の家計にとって厳しい状況を裏付けています。影響は燃料だけにとどまらず、食料品価格も4月に0.7%上昇し、2022年8月以来で最大の月間上昇幅を記録しました。さらに家庭内での食品コストは年間で13.5%も急騰しており、これは1979年3月以来、約40年ぶりの大幅な増加となります。また、電気料金も4月に2.1%上昇するなど、日常生活に直結する幅広い分野でコストの上昇が続いています。

今回のデータで最も懸念されるのは、インフレの速度が労働者の賃金上昇を追い抜いた点です。過去12か月間の平均賃金上昇率が3.6%であるのに対し、インフレ率は3.8%に達しており、物価の上昇が給与の伸びを相殺しています。2023年中頃からは賃金の上昇率が物価を上回る好ましい傾向が続いていましたが、今回の事態でそれが逆転し、人々の実質的な購買力が低下する形となりました。これは、物価高の抑制やインフレ回避を公約に掲げていたトランプ政権にとっても、政治的に厳しい局面を迎えたことを意味しています。

一方で、価格変動の激しい食品と燃料を除いた「コアインフレ率」は年間で2.8%にとどまりました。依然として連邦準備制度が目標とする2%は上回っているものの、燃料やオイルの価格が落ち着けば、全体のインフレ率も再び3%未満に低下する可能性を示唆しています。ただし、そのためには現在進行中の戦争が早期に終結することが条件であり、仮に終結したとしても、これまでに生じた経済的な打撃を完全に修復するには相応の時間が必要になるとみられています。

徴兵制復活の足音

AIPAC Favorite Ed Gallrein Wants to Bring Back the Draft - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】米国の下院議員選挙において、イスラエル系ロビー団体から多額の資金援助を受けている候補者が、徴兵制の復活を主張していることが波紋を呼んでいます。注目を集めているのは、ケンタッキー州の選挙区で現職のトーマス・マシー議員に挑むエド・ガルレイン氏です。現職のマシー氏はイランとの戦争に反対する立場をとっており、トランプ氏とも対立している人物です。一方、ガルレイン氏はイスラエル系のロビー団体から1182万4741ドルという極めて巨額の献金を受け取っており、マシー氏を落選させて議会に親イスラエル派の声を増やすための重要な存在と目されています。

ジャーナリストのカート・ニモ氏の記事によると、ガルレイン氏が最優先課題の一つとして掲げているのが、軍事徴兵制の再導入です。同氏は退役軍人組織のインタビューの中で、これが「国家安全保障」のために必要であると言及しました。しかし、同氏がロビー団体から多額の資金提供を受けている背景を考慮すると、この安全保障が意味するものの多くは、イスラエルに関連していると考えるのが自然です。ガルレイン氏は現行の選抜徴兵対象登録制度の速度が遅いと不満を漏らしていますが、これは現在の国防省が進めようとしている迅速な戦争に対応するには不十分であると考えているためとみられます。

ニモ氏は、イランほどの規模の国を占領するためには100万人以上の兵力が必要になると指摘しています。ガルレイン氏の主張は、数百万人が街頭で抗議活動を行い、当時のジョンソン大統領が再選出馬を断念する事態に至ったベトナム戦争の時代へ逆戻りさせるようなものです。もし徴兵制が復活すれば、兵役を拒む人々を追跡するためにウクライナ軍がとっているような強硬な戦術が必要になる可能性や、かつての南北戦争時に北部の都市で起きたような、暴動を伴う激しい徴兵反対運動が再燃する可能性も懸念されています。

ガルレイン氏が勝利した場合、ケンタッキー州の有権者は、資金力のあるロビー団体に支えられた代表者を議会に送り出すことになります。この記事は、同氏が米国の若者を徴兵し、イスラエルが西アジアで確固たる覇権を握るための支援に向かわせる準備を進めていると警鐘を鳴らしています。今回の選挙戦は接戦となっており、その行方が今後の米国の安全保障政策や中東外交、そして国内の徴兵制を巡る議論にどのような影響を与えるか、現地では高い関心が寄せられています。

トランプ氏、多数の個別株取引

Eric Trump: Family assets invested in 'blind trust' [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領の資産管理を巡り、家族の説明と実際の取引記録との間に大きな乖離があることが明らかになりました。米政府倫理局が公表した開示文書によると、トランプ氏は2026年第1四半期に計3642回もの株式取引を行っており、その総額は2億2000万ドルから7億5000万ドルに上ります。トランプ氏の息子であるエリック・トランプ氏は、家族の資産は独立した受託者が管理する「目隠し信託（ブラインド・トラスト）」に預けられ、広範な市場インデックスに投資されていると説明していました。しかし、実際の開示情報には多数の個別銘柄の取引が記録されており、その内訳は買いが2345回、売りが1296回に達しています。

ライターのルドロ・チャクラバルティ氏の記事によると、現職の大統領が在任中にこれほど大量の個別証券取引を開示するのは、近代アメリカ史上初めてのことです。歴代の大統領は利害対立を避けるため、資産をインデックスファンドなどで保有するか、完全に売却するなどの措置を取ってきました。今回の開示文書は90日間に3642回、市場の営業日換算で1日あたり約58回のペースで取引が行われたことを示しています。これは、以前の債券中心の運用から急激に方針転換したことを意味しており、週ごとの取引量の分析でも、2025年まではほとんど動きがなかったものが、2026年に入って爆発的に増加したことが分かっています。

さらに、いくつかの取引のタイミングが政権の政策決定と重なっていたことが指摘されています。トランプ組織側は、すべての投資判断は家族の関与なしに独立したマネージャーが行っていると説明していますが、具体的な事例が挙げられています。例えば、商務省が中国への半導体売却を承認する一週間前にエヌビディアやAMDの株式が購入されていたほか、政府が対抗アプリの運営継続に関する交渉を行っていた時期にオラクル株が数百万ドル規模で購入されていました。また、連邦政府との契約が急増していたパランティア株の購入後に、トランプ氏自身がSNS上で同社を推奨する投稿を行うといった異例の事態も起きています。

現行の法律では、大統領は他の行政職職員に適用される利害対立の禁止規定から除外されており、2012年の法律も定期的な取引開示を義務付けるのみで、個別の取引自体を禁止してはいません。そのため、今回の開示による法的な捜査などは発表されていませんが、議会などから多くの反応を呼んでいます。なお、トランプ氏は一部の取引において法律が定める45日間の報告期限に遅れたため、200ドルの罰金を支払ったことも開示文書の記述から判明しています。

金リサイクル、人気爆発

‘Explosive’: why China’s gold recycling industry is growing at record speed | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】中国の金リサイクル産業が、過去10年間で最も速いペースで拡大しています。金市場の過熱と強い投資需要が続くなか、この市場への新規参入者が急増していることが最新のデータで明らかになりました。企業データ追跡企業である企査査が公表した報告書によると、金地金や宝飾品を買い取って転売する同セクターの企業登録数は、2025年に前年比78.74%増の740社に達しました。これは過去10年間で最も速い年間拡大ペースであり、報告書の執筆者はこの成長を非常に勢いのあるものと表現しています。この勢いは2026年に入っても続いており、5か月に満たない期間でさらに488社が登録され、すでに前年の年間合計の半分を超えています。

この活況の背景には、地政学的緊張の高まりや世界的な脱ドルの動きを背景とした、昨年からの前例のない金価格の高騰があります。スポット金価格は最近の変動で反落したものの、1月下旬には1オンスあたり5600ドル近くの最高値を一時記録しました。前述の報告書によると、中国の現存する金リサイクル関連企業の半数以上が過去3年以内に設立されており、設立1年未満の企業が全体の約30%と最大の割合を占めています。地域別では中国の南部と東部に集中しており、南部が35.39%、東部が29.43%を占めています。著者はこの理由を、現地の旺盛な金消費市場や、発展した取引・流通ネットワークによるものと分析しています。

産業の中心地となっているのは、水貝地区を中心に中国最大級の宝飾品製造・取引拠点を擁する南部の深圳や、上海黄金交易所を通じた金地金取引の中心地である東部の上海です。中国黄金協会の最新の四半期報告書によると、国内の金投資需要は第1四半期も引き続き好調でした。特に金地金と金貨の人気が高く、その消費量は46.4%増の202トン以上に達しています。一方で、同期間の金宝飾品の消費は低迷が続いており、前年同期比37.1%減の84.62トンにとどまりました。

ロンドンに本部を置く国際業界団体であるワールド・ゴールド・カウンシルのシニアアナリスト、ヨハン・パルムバーグ氏らの分析によると、世界市場は中東の危機を一時的なものとして扱っている模様です。利下げ観測が先送りされ、米国主導のリスク選好姿勢が回復したことで、テクニカルな勢いは脆弱に見えると指摘されています。パルムバーグ氏らは、構造的に支えられた上昇トレンドを再び確立するには、外部要因や価格の下落といった何らかのきっかけが必要になるだろうと述べています。

ドルはなぜ＄なのか？

The surprisingly mysterious reason we use the $ symbol for the U.S. dollar - Upworthy [LINK]

【海外記事より】米ドルの記号「$」の由来には、知られざる国際的な歴史があります。私たちは日常生活で「@」や「%」などの記号を目にしますが、その起源を考えることは滅多にありません。中でも広く使われている「$」について、なぜ「ドル」という言葉に「s」がないのにこの形なのか、そのルーツを知る人は多くありません。教育者のロブ・ワッツ氏によると、その背景は複雑です。ドル記号が手書きの書簡に初めて登場したのは1778年のことです。この記号は合衆国の頭文字「U」と「S」を合わせたものと思われがちですが、実際にはアメリカ発祥ではありません。

その歴史は14世紀のスペインの銀貨「レアル」から始まります。その8倍の価値を持つ大型銀貨は、英語で「ピース・オブ・エイト」と呼ばれ、植民地時代にアメリカ大陸へ渡りました。中南米で膨大な銀が発見されると現地でも鋳造され、固定された重量に基づき、重量の単位を意味する「ペソ」と呼ばれるようになりました。このペソは信頼性が高く、スペイン語圏の植民地だけでなく、カリブ海や北米のイギリス植民地でも広く流通するようになりました。

一方で、ドイツの町で鋳造された銀貨も欧州で普及していました。これは地名にちなんで「ヨアヒムスターラー」と呼ばれ、やがて「ターラー」と短縮され、英語圏へ伝わる過程で「ドル」に変化しました。1700年までに、このターラーはペソとほぼ同等の銀含有量に調整されたため、人々は混同を避けるためにペソを「スペイン・ドル」と呼び始めました。これが、アメリカ独立革命の直前までアメリカ大陸で事実上の標準通貨として使われていたものです。

独立後、アメリカはペソを基にしてドルを採用し、1792年に公式な硬貨が鋳造されました。つまり、米ドルの基盤はペソにあります。かつてペソの表記には、「p」の右上に「s」を添えた「ps」という記号が使われていました。これを一筆書きするうちに線が重なるようになり、さらに複数形を表すために素早く重ねて書く中で、「p」と「s」が融合して現在の「$」へと変化していったのです。なお、縦線が2本の記号は1797年に初めて印刷物に登場しましたが、確かな根拠は見つかっていません。

ユナイト・ザ・キングダムとは？

Patriotic protest or hate march? What is ‘Unite the Kingdom’? — RT World News [LINK]

【海外記事より】英国で物議を醸しているトミー・ロビンソン氏主催の右派集会「ユナイト・ザ・キングダム」について、スターマー首相率いる労働党政権が最新の監視技術を投入し、海外からの登壇予定者の入国を禁止するなど異例の警戒態勢を敷いています。土曜日にロンドン中心部で行われるこの大規模なデモ行進は、現政権に対する国民の不満が左右両派から高まる中で、今年最大規模の右派の集まりになると予測されています。

この集会は、移民の増加や英国政治におけるイスラム教の影響力拡大、そしてSNS上の発言を理由に市民を投獄した政府の強権的な言論統制に対する不満を背景に、2024年7月から継続して開催されてきました。主催者側は平和的な集会であると主張していますが、メディアからは排外主義的、極右的と評されており、過去の開催時には左派の対抗デモや警察との間で小規模な衝突も発生しています。参加者数について警察側は5万人程度と見込んでいますが、主催者側はそれを大幅に上回る動員を予想しています。主催者のロビンソン氏は、親イスラム系移民の犯罪追及や表現の自由を掲げる一方で、過去に虚偽情報の拡散等で有罪判決を受けており、その資金源や親イスラムに偏った活動姿勢をめぐっては右派内部からも賛否があります。

今回のデモが注目される背景には、スターマー首相の労働党が地方選挙で1500近くの議席を失う歴史的大敗を喫した直後であるという政治的タイミングがあります。これに対し政府側は、暴動鎮圧用装備を整えた警察官4000人の配備やドローン監視に加え、特定の監視リストと通行人の顔を照合する顔認識カメラの設置といった前例のない警備体制を導入しました。さらに首相は、オランダの活動家ら11名の海外弁士を「極右の扇動者」として入国禁止処分に処しており、対象者からは先住の白人層を軽視する姿勢であるとの反発の声が上がっています。

また、今回はパレスチナ人をめぐる歴史的記念日である「ナクバ・デー」の親パレスチナ派デモと同日開催となり、一部の左派グループはロビンソン氏の行進への対抗も表明しています。警察側はパレスチナ派デモには顔認識カメラを使用しない方針を示したため、右派からは二重基準の取り締まりであるとの批判も出ています。しかし、現政権が過去にパレスチナ支援団体をテロ組織に指定し、言語の取り締まりを行ってきた経緯から、スターマー政権への強い反発という点においては今回の右派のデモ参加者と親パレスチナ派の双方に共通しており、ロンドンの週末はその相互の怨嗟が浮き彫りになる舞台になると結ばれています。

米データ管理への不信

Europe No Longer Trusts America With Its Data - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】エコノミスト、マーティン・アームストロング氏の論評によると、欧州連合（EU）は金融記録や司法ファイル、医療情報といった極めて機密性の高い政府データをマイクロソフトやアマゾン、グーグルなどの米IT大手に扱わせることを制限する議論を公に始めています。これは欧州と米国のテクノロジーセクターとの関係における重大な転換点であり、欧州が自国の重要な国家データを管理するインフラとして、もはや米国を信用していないことを実質的に認めた形です。

欧州の政府機関は長年、自国で構築するよりも安価で迅速かつ先進的であるという理由から、デジタルシステムの大部分を米国のクラウド企業に委ねてきました。しかし、2018年に米国で成立したクラウド法により、米当局はデータが海外のデータセンターにあっても米国企業に対してアクセス権の提供を強制できるようになりました。つまり、フランクフルトやパリのデータセンターにある欧州の政府データであっても米国の法的管轄権が及ぶ可能性があり、これが欧州のデジタル主権を脅かす要因となっています。現在、米企業は欧州のクラウド市場の約70%を支配していますが、地政学的環境の悪化に伴い、欧州は政策を通じてこの依存関係を逆転させようとしています。

データは金融システムや通信、ひいては政治的影響力を左右する強力な存在であり、各国政府はクラウドへの依存に危機感を募らせています。米企業側は米国の法から切り離した「欧州主権クラウド」の構築に向け、アマゾンがドイツを拠点に78億ユーロ以上の投資を発表するなど対応を急いでいますが、親会社が米国法人である限り構造的な分離だけでは不十分だとみる欧州の高官も少なくありません。世界経済は信頼が失われた対立するブロックへと断片化しつつあり、資本や資源、製造業だけでなく、デジタルインフラの支配権をもめぐる「テクノロジー・ナショナリズム」が始まっていると結んでいます。

罠にはまった米国

US Trapped by Iran’s Resilience; Why the Solution Is Agreement, Not Attrition - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】グレッグ・ペンス氏による論評は、イランに対する米国やイスラエルの圧力政策が、同国の強固な「構造的レジリエンス（回復力・抵抗力）」によって限界に直面していると指摘しています。当初の予測とは異なり、軍事攻撃や海上封鎖などの強い圧力を受けても、イランの政治体制の崩壊や降伏という事態には至っていません。欧米のインテリジェンス機関やシンクタンクの分析でも、同国が長期の圧力に耐え、国内の統制を維持する能力を持っていることが徐々に認識され始めています。

ペンス氏は、米国による圧力がテヘランの行動を変えることはなく、むしろ米国自身が支払うコストを増大させる「イランのレジリエンスの罠」に陥っていると分析します。イランは戦略的な水路での衝突などを通じて、紛争の負担を世界のエネルギー市場や世界経済へと転嫁する能力を示しました。その結果、原油価格の上昇やインフレ圧力が生じ、軍事備蓄の枯渇や目的の不透明さに対する批判など、米国国内の政治環境にも悪影響が及んでいます。また、戦時下の緊張はイラン国内の社会崩壊を招くどころか、現体制が社会統制や治安維持のネットワークを再構築する機会を与えており、外部からの圧力で内部の亀裂を広げるという計画も実を結んでいません。

さらに、イランの意思決定システムやミサイルなどの抑止力、報復能力は大規模な攻撃を受けても完全に排除することは不可能であるとされています。国際的な側面においても、ロシアによる支援の拡大や反欧米陣営との結びつきによって、この対立は地球規模の覇権争いの一部となっており、米国はイラン単体ではなく複数のアクターのネットワークを相手にすることを余儀なくされています。

結論として同氏は、これまでの経済・軍事的な最大圧力が国家の崩壊をもたらさなかった以上、米国の力の限界を認め、持続可能な合意に向けた交渉へ舵を切るべきだと提言しています。イランを崩壊させるという幻想を捨て、地政学的深度と非対称戦の能力を持つ確立された地域大国として受け入れることが、米国が直面する戦略的・経済的コストをこれ以上拡大させないための現実的な選択肢であると結んでいます。

帝国が滅びる時

The Empire of Debt: How America’s Financial Machine Became More Dangerous Than Its Enemies – Preppgroup [LINK]

【海外記事より】著述家のミラン・アダムズ氏は、歴史的に偉大な国家が崩壊する際、劇的な軍事行動よりも先に、水面下で経済的基礎が損なわれる金融面の破綻から始まると指摘しています。ローマ帝国や大英帝国も、拡大や汚職、通貨価値の低下、持続不可能なコストによって財政破綻に陥り、衰退の兆候を平穏な日常の裏に隠しながら徐々に破滅へと向かいました。現在の米国も外見上は圧倒的な強さを保っていますが、その内側では同様の構造的危機がかつてない速度で進行していると主張されています。

米国の公式な国家債務は39兆ドルを超え、利払いだけでも1日あたり約3億ドルという莫大な規模に達しています。これは教育や医療、国防などの公共サービスに資金が回る前に、債務の維持管理だけに巨額の資金が自動的に消えていることを意味します。現在の米国は毎月多額の新規債務を発行して古い債務を借り換えることでしか機能しておらず、世界市場が米国債を安全だと信じ続けるという心理的な信頼のみが、この巨大な構造を辛うじて支えているのが実態です。

さらに、30年物米国債の利回りが5%を超えたことは、投資家が米国の借り入れに対してより高い見返りを要求し始めている兆候です。高利回りは借り換えコストを押し上げ、赤字を増やし、さらなる債務発行を招いて再び利回りを上昇させるという悪循環を生み出します。米連邦準備制度（Fed）は市場の心理的安定を保つために言葉を慎重に選んで介入を繰り返していますが、このように心理的な安心感に過度に依存する金融システムは、健全な経済ではなく、非常に脆い生態系のようになっていると同氏は分析します。

世界的な信頼の揺らぎはすでに現れており、各国の中央銀行は金購入を歴史的な水準へと加速させ、中国をはじめとする国々は長期米国債の保有高を減らし始めています。国内でも住宅価格の高騰やインフレによる生活苦から政府データへの不信感が広がり、永久的な介入なしには生存できないシステムに対して国民は不安を募らせています。大国は敵が強くなるからではなく、自らを維持する仕組みが肥大化し、借入への依存と心理的脆弱性に耐え切れなくなった時に崩壊するという教訓を、歴史は示していると結んでいます。

「小さな政府」の矛盾

Don’t Settle - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】著述家のジョージ・スミス氏は、政府の規模縮小を訴える保守派やリバタリアンについて、国家の危険性を伝える姿勢には共感できるものの、明確な政治的原則が欠如していると指摘しています。同氏によると、彼らの多くは選挙サイクルを超えて影響力を持つ情報機関や官僚機構、軍などのネットワークである「ディープステート」に反対しています。これは軍事を最優先して世界に混乱をもたらす主因であり、小規模政府の支持者たちも非難していますが、彼らの間で一致する具体的な政治的立場を特定することは難しいといいます。

スミス氏は、左派から右派までの政治的代弁者に共通しているのは、人間社会において国家に何らかの役割を認めている点であると分析します。そして彼らは一様に自由市場への不信感を抱いています。オーストリア学派を除く経済学者は、取引の危険を解決するには国家による独占権力が必要だと主張します。義務教育の支援や医療・金融カルテルの維持、通貨価値を落とす金融政策、危機時に仕事に行くことや家を出ることを犯罪とするなど、市場を政府の望む形で機能させるために国家の権力が求められているのが実態です。しかし、これまでの介入主義は正義のためではなく、一部の特権階級に利益をもたらすための手段に過ぎませんでした。

同氏は、自由市場こそが人間の自由と両立する真の政府であると主張します。自由市場であれば、国家のような強制力を使わずに、教育や防衛、道路建設、健全な通貨など、人間が必要とするすべてのものを低いコストと高い品質で提供できると考えます。私たちの生活は、自らの選択や競争、他者との協調といった自由市場のルールによって常に支配されており、私たちはすでに必要な政府を手に入れているといいます。

結論としてスミス氏は、国家の権力を制限した「小さな政府」という妥協案で満足すべきではないと警告しています。私たちは選挙という手段で国家から自由になることはできませんが、日々の選択を通じて望む仕組みに「投票」することは可能です。自由や平和、繁栄を破壊し続ける国家という侵入者を排除し、自由市場という本来の統治を強化するために、正しい目標を見据えることが重要であると結んでいます。

訪中、成果なし

Trump’s Failed Mission to China - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】米中央情報局（CIA）の元アナリストであるラリー・ジョンソン氏は、北京で行われたドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席による会談について、実質的な成果のない形式的な外交に終わったと分析しています。公式な共同声明が出されなかったため、両国が発表した説明文書を比較することで、実際の会談内容や埋まらない溝が浮き彫りになっています。

米国側は、イランの核兵器保有への反対やホルムズ海峡の通航、フェントニル原料の流入規制、米国産農産物の購入拡大など、中国側から譲歩を引き出したかのように発表しました。しかし、中国側の説明文書ではこれらが完全に無視されているか、極めて曖昧な表現にとどめられています。情報筋によると、中国側はイランへの圧力要請を明確に拒絶したとされており、両国の発表の食い違いは、それぞれの国内向け政治的ニーズや交渉上の立場を反映したものとみられます。

一方で、米国側の文書が一切触れなかった台湾問題について、中国側は「台湾独立と台湾海峡の平和は水と油のように相容れない」という習氏の強い警告を前面に押し出しました。習氏は米中関係の戦略的安定に向けた独自の枠組みを提示し、経済貿易関係の互恵性を主張しつつも、米国側の要求に応じる形ではなく、中国独自の主導による市場開放の姿勢を強調しています。また、中国の外相は会談を歴史的な成果があったと総括し、秋に習氏が訪米することを確認しました。

その裏で、中国とロシアはパキスタンを介し、ペルシャ湾における新たな安全保障体制の構築に向けて動いているとされています。サウジアラビアやカタールに対し、米国との軍事関係を縮小させ、中ロが保証する戦略的協定へ参加するよう働きかけている模様です。もし両国が米国によるイラン攻撃のための基地や領空の使用を拒否し続ければ、米国は計画している軍事行動の中止を余儀なくされる可能性があると結ばれています。

ミレイ氏擁護派への反論

Against Milei: Full Reply to Philipp Bagus and Bernardo Ferrero - Instituto Rothbard Brasil [LINK]

【海外記事より】オーストリア学派系リバタリアニズムの思想を支持するオスカー・グラウ氏は、アルゼンチンのミレイ大統領を擁護した二人の経済学者、フィリップ・バグス氏とベルナルド・フェレロ氏による批判に対する反論を公開しました。グラウ氏は、ミレイ政権の政策を多角的に検証し、同大統領のこれまでの実績がリバタリアンとしての原則から大きく逸脱していると指摘しています。この記事は、政府債務、金融、外交、財政負担、そして政治戦略の各分野における反論をまとめたものです。

まず政府債務について、擁護派は債務不履行の政治的コストを理由にミレイ氏が債務破棄を行わなかったと主張しますが、グラウ氏はこれを詭弁であると退けます。ミレイ氏は選挙前から債務返済を正当化しており、真の政治的コストとは特権階級の利権を奪うことであると主張します。また、金融政策に関しては、政権擁護派がインフレの沈静化を称賛するものの、実態として通貨ペソのマネタリーベースは前政権を上回る規模で急増しており、強制的なインフレが続いていると分析されています。インフレの鈍静化は、為替管理や生活費高騰に伴うペソ需要の強制的な増加、そして金融システム内に資金を留める操作によるものであり、本質的な通貨の質的向上は見られないと結論付けています。

外交政策においては、ミレイ氏が米国やイスラエルの帝国主義を熱狂的に支持し、北大西洋条約機構（NATO）のグローバル・パートナーへの申請やウクライナへの加担を進めていることから、リバタリアンではなくネオコン（新保守主義）の性質を強く帯びていると批判しています。同大統領がユダヤ系エリートや特定の富豪と緊密に結びつき、リバタリアン運動の最優先課題である反戦の立場を裏切っていることは、運動全体の名誉と目標を世界規模で損なっているといいます。さらに財政面でも、規制緩和による一定の成果は認めつつも、通貨乱発というインフレ税を大幅に増大させており、国民全体の負担は軽減されるどころかむしろ増加していると指摘しました。

政治戦略の観点では、ミレイ氏のアプローチは漸進主義の罠に陥った右派的な機会主義の典型であり、マレー・ロスバードが掲げた「いかなる国家権力の現れも即座に削り取る」という純粋な戦略とは対極にあると述べられています。中央銀行の廃止という公約は果たされず、閣僚の多くは旧来の政治家で占められており、ミレイ氏の知識や思想の普及活動も極めて不十分であると厳しく評価されています。グラウ氏は、自身の過去の評価が寛容すぎたとした上で、現在のミレイ政権の政策は自由市場の理念とは無縁の中央集権的な統制経済の好例であり、擁護派の主張は事実に反するプロパガンダに過ぎないと結んでいます。

資産強奪のリスク

Of Two Minds - Remember: In a Crisis, Everyone Will Consider Themselves 'The Good Guys' [LINK]

【海外記事より】米国の評論家チャールズ・ヒュー・スミス氏が自身のブログに寄稿した記事によると、現代の世界経済は問題の先送りが限界に達し、国家崩壊を回避しようとする絶望的な試みがさらなる副作用を生む悪循環に突入しています。過去の国家的な危機の事例には、1930年代の大恐慌、1973年から74年のオイルショック、1980年から82年のインフレを伴う景気後退があります。70年代や80年代の強硬策は比較的短期間で効果を発揮し、約2年で正常化に向かいました。しかし、30年代の危機では金保有の禁止や相次ぐ連邦プログラムの導入といった国家の介入も功を奏さず、事態は長期的な絶望へと変わりました。

現代の複合的な危機においては、金利をゼロに引き下げ、金融セクターに大量の流動性を供給する手法は、資産価値を高めるどころか実社会の物価上昇を煽り、逆効果になる恐れがあります。1930年代と比べて現代の政府支出が経済に占める割合は非常に大きくなっており、米国では国内総生産（GDP）の36%に達しています。不況期には民間支出の縮小を補うために政府支出が増加するため、この比率はさらに急速に上昇します。国家の財政が自己強化的な死のスパイラル、すなわち通貨価値の急落に伴う通貨危機に陥れば、あらゆる極端な手段が現実味を帯びることになります。

国家は現在、増税を拒む富裕層や支配的利権と、政府からの給付削減を受け入れない大衆との間で、解決不可能なジレンマに直面しています。これに対し、国家の財政崩壊を防ぐ任務を負った当局は、自らを「国家を救う正義の味方」と見なし、強制力を行使するようになります。一方で、増税を回避しようとする富裕層も、また税を逃れようとする低所得層も、それぞれが自身の行為を正当化し、自分たちこそが正義であると考えます。しかし、国家が法定通貨の発行権と暴力の独占権を守るために本気を出せば、海外口座や貸金庫は力ずくで開けられ、これまでの特権や資産の序列は覆されることになります。先送りを続けるほど、解決不能な力と力が衝突する瞬間は早まり、国家の財政的一貫性が失われるリスクは高まります。

銀、大きな上昇余地

Michael Oliver Warns of a Historic Gold and Silver Breakout as Debt Crisis Brews [LINK]

【海外記事より】ポッドキャスト番組「マネー・メタルズ」に出演した市場アナリストのマイケル・オリバー氏は、政府債務の拡大や株式市場の現状を踏まえ、金と銀の投資家にとって歴史的な転換点が近づいていると語りました。同氏が確立したモメンタム・ストラクチャラル・アナリシス（MSA）の手法は、価格チャートだけに頼る従来のテクニカル分析とは異なり、価格変動の前に市場の転換点を示す独自の構造に焦点を当てています。同氏は、この分析に基づき、貴金属に対して極めて強気な見通しを示しました。

オリバー氏は、イランなどの地政学的なニュースは一時的な感情の要因に過ぎず、市場を動かす本質的な原動力ではないと指摘します。真の問題は米国債市場で形成されている構造的な危機と、金銀の価値の歴史的な再評価にあります。同氏は、株式市場が長期的な天井を形成しつつあり、米国債市場が危険な臨界点に近づいていると分析しています。そして、今後3〜4ヶ月以内に、金と銀がこれまでにないほど急激に上昇する準備を整えていると予想しました。

特に銀の上昇余地について、同氏は過去半世紀にわたり1オンスあたり約5ドルから50ドルの範囲に抑えられ、歴史的に不当に安く据え置かれてきたと主張します。この価格の歪みが是正されることで、かつて銅の相場が急激に上昇した時のように、最終的には1オンスあたり300ドルから500ドルに達する可能性があると予測しました。銀市場は5年連続で供給不足が続いており、供給の多くが他の金属の副産物であるため価格が上がっても増産が難しい状況です。その一方で、世界のソーラーパネル製造などの産業需要は急速に拡大しており、信頼性の低下する法定通貨に代わる投資需要も重なっています。

また、同氏は金についても同様に強気です。過去の強気相場では、底値から約8倍に上昇した実績があります。2015年の安値から始まった現在の局面ではまだ約4倍の上昇にとどまっており、過去の歴史を再現すれば1オンスあたり8500ドルに近づく可能性があると算出しました。今回は過去のサイクルと異なり、債務危機という通貨の背景があるため、そこで上昇が止まるとは限らないといいます。現在の環境は住宅ローンが原因だった2007年の金融危機とは異なり、国家債務そのものが危機の発端であり、連邦準備制度が最終的に大量の通貨を発行することで、金価格はさらにそれを織り込んでいくと述べています。

金融システムの水面下ではすでに悪化の兆候が現れており、銀行や保険などの金融セクターは株式市場全体のパフォーマンスを下回りはじめています。このパターンは2007年の金融危機の前兆と酷似していると、同氏は警鐘を鳴らしました。同氏は、自身のポートフォリオを銀の投資信託や鉱山株に集中させており、将来的に利益が得られたとしても紙幣の価値は低下していくため、現金に戻すのではなく最終的に現物の金塊へと移す意向を示しています。同氏にとってこれからの数年間は、単なる商品サイクルではなく、債務や法定通貨、そして金融機関への信頼そのものが清算される広範な見直しの時期になると結びました。

原油高と金利高

Schiff on CapitalCosm: Energy-driven Inflation is a Boon to Metal | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】メディアのCapitalCosmに掲載されたインタビューで、ピーター・シフ氏は、エネルギー価格の上昇と金利上昇の組み合わせがアメリカ人を追い詰め、投資家の行動を変化させていると警告しています。同氏は、これらの要因がヘッジ手段としての金や銀への移行につながっていると指摘し、中間選挙で共和党が受ける政治的影響を説明するとともに、AIブームが金属需要を押し上げていると主張しました。エネルギーコストと借入コストが同時に上昇することはアメリカ人にとって最悪の結果であり、投資家は原油価格の低下への信頼を失い、貴金属に資金を投じ始めていると述べています。

シフ氏は、この生活費の痛みが政治に直結していると言及し、金利や住宅ローン金利、原油価格の上昇により、中間選挙で共和党が支持を失い大敗する可能性があると見ています。有権者は2024年に物価の低下や戦争の終結を期待して共和党に投票したため、現在の負担増に不満を抱き、同党を非難するといいます。また、議会での短期的影響は限定的かもしれないとしつつも、トランプ氏が赤字を増やす大型刺激策であれば署名する可能性を指摘しました。それよりも、2028年に民主党がホワイトハウスと上下両院のすべてを掌握する事態を予測することの方が重要であると警告しています。

また、同氏はAIブームが産業用および貴金属の需要を牽引していると見ており、過大評価された株式を追うよりも金属への投資の方が安全であると主張します。今年の銀の上昇率は約20%に達し、ナスダックの約13%を上回っている実績を挙げ、AIの普及に強気であれば銀やウラン、レアアース、銅などの金属を購入する方が安全であると提言しました。仮にAIバブルが崩壊したとしても、貴金属が上昇を続ける理由は他にも多く存在するといいます。

最後に地政学について、イランとの戦争や混乱が結果的に中国の戦略的地位と名声を強化しており、米国はこの関係において優位に立っていないと主張しました。中国は自ら戦っていなくともグローバルな評判を高めており、将来的な軍事衝突においてもミサイル発射や爆弾の破裂を行っていないため、この戦争の勝者になっていると結論付けました。

余暇とは？

【キーワード】余暇（leisure）とは、私たちが単に「何もしない時間」を過ごすことではなく、自分の意志で労働を休み、その時間を直接的な楽しみのために使うという、立派な「消費」の一つです。忙しい毎日の中で、ふと「今日は仕事を休んでゆっくりしたい」と思う瞬間はありませんか。実は、そうした心の動きこそが、経済学の大きな謎を解く鍵を握っています。

オーストリア学派経済学の視点に立つと、人間にとって最も限られた資源は「時間」にほかなりません。私たちは自分の命が永遠ではないことを知っており、一日は24時間しかありません。そのため、あらゆる行動において、限られた時間を何に使うかという厳しい選択を常に迫られています。この限られた時間という手段を、目的のためにやりくりすることを「経済化」と呼びます。

ここで重要なのが、労働という行為の捉え方です。経済学では、働くことは自分の体力を削って目的を達成するための手段であり、基本的には「苦痛」を伴うものだと考えます。もちろん、仕事にやりがいを感じることもありますが、多くの人は、働くことで得られる給料などの報酬が、働くことによる疲れや時間の喪失という「マイナス」を上回ると判断するからこそ、労働を選びます。

反対に、これ以上働くよりも、休んでリラックスしたり趣味に没頭したりする方が自分にとって価値が高いと感じる時、人は労働を止めて「余暇」を選びます。つまり、余暇は決して無駄な時間ではなく、労働によって得られるはずだったお金や物をあえて諦めてまで手に入れる、非常に価値のある「消費財」なのです。私たちが余暇を楽しむということは、その時間分のお金という報酬を支払って、安らぎや満足感という心の利益を買っていることと同じだと言えるでしょう。

また、この余暇の価値は、社会が豊かになればなるほど高まる傾向にあります。生活が苦しい時は、わずかな食べ物を得るために、ギリギリまで働かなければなりません。しかし、社会が発展してお金が貯まってくると、人々は「もっと自分の時間が欲しい」と願うようになります。こうして、より多くの時間を労働ではなく自分のために使えるようになることこそが、本当の意味での「豊かさ」の証明なのです。

軍需契約、納税者に負担

Lockheed's new Pentagon deal makes a bad bargain worse | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事より】米国の政治学者ジョセフ・ソリス＝ミューレン氏は、国防大手ロッキード・マーティン社と国防総省の間で交わされた新たな契約形態について、納税者に多大な負担を強いる「悪質な取引」であると批判しています。同社のタイクレットCEOが投資家向けの説明会で明らかにしたこの新制度は、政府が調達計画を変更したり生産量を削減したりした場合でも、企業側に補償金が支払われるという「民間風」の仕組みです。

これまで国防総省の契約は、コストに一定の利益を上乗せする「コスト・プラス方式」が主流でした。これは戦時下などで企業が過度なリスクを負わずに迅速な増産を行えるよう導入されたものですが、実際にはコストが膨らむほど企業の利益が増えるという歪んだ構造を生んできました。今回の新しい契約モデルは、そこからさらに踏み込み、将来の需要予測が外れた際のリスクまで政府が肩代わりするものです。タイクレット氏は、議会の決定で予算が削られたとしても、企業が損失を被らないよう補償される仕組み（クロウバック条項）の存在を強調しています。

政府や軍需産業側は、この変革を「中国との競争や中東・欧州での紛争に備え、防衛産業基盤を再構築するための現実的な対応だ」と正当化するでしょう。受注が不安定では工場や人員への長期的な投資ができないという企業の主張には一理あります。しかし、通常の市場経済では、需要を読み違えた企業がその責任を負うのが当然のルールです。この仕組みを導入すれば、企業の経営判断を律する市場の自浄作用が失われ、非効率な投資やコスト意識の欠如を招くことになります。

さらに深刻なのは、企業側が「損失は国家が補填してくれる」と確信することで、さらなる兵器増産や政治的なロビー活動を加速させる「モラルハザード」が生じる点です。ロッキード社のような巨大企業が、政府の借金能力を背景に絶対的な特権を享受する現状は、もはや純粋な民間企業と国営企業の区別がつかない状態にあります。こうした契約が常態化すれば、軍需産業全体が競争から完全に隔離され、利益は企業が独占し、リスクだけを国民が背負うという不平等な構造が一段と強まることになります。

欧州中銀、やむなく利上げか

Why the ECB may be forced to raise rates despite weak EU economy — RT Business News [LINK]

【海外記事より】ポリティコ誌が掲載したインタビューによると、欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏経済をさらに悪化させるリスクがあるにもかかわらず、利下げを支持する「ハト派」の政策委員でさえ、イラン戦争による原油供給ショックが早期に終結するという確信を失いつつあり、利上げを余儀なくされる可能性が出てきました。マルタ中央銀行のデマルコ総裁は、今回の市場の混乱によるインフレをECBがこれ以上静観することはできず、物価圧力が経済全体に拡散するのを防ぐために、最終的には金融引き締めに追い込まれる可能性があると警告しています。

ECBは4月に主要な中銀預金金利を2%で据え置いたものの、紛争の長期化とエネルギー価格の高止まりが広範なインフレを誘発し、労働者の賃金引き上げ要求や企業のさらなる値上げにつながるリスクを指摘しています。ロイター通信によるエコノミスト調査では、多くが6月11日の次回会合で0.25%の利上げが行われて2.25%になると予想しており、年内に少なくとも2〜3回の利上げを見込んでいます。デマルコ氏は、仮にその日までに中東紛争が解決したとしても、エネルギー価格が十分に低下せず、利上げ論議が収まることはないだろうと述べています。

2月後半に米国とイスラエルがイランを攻撃し、ホルムズ海峡の物流が混乱して以降、それまで約70ドルだったブレント原油価格は4月後半に一時1バレルあたり120ドルを超え、直近でも100ドル前後で推移しています。利上げは経済全体の需要を抑えて物価上昇を和らげる効果がある反面、今回の原油供給難という根本的な原因を解決できず、かえって景気後退を深刻化させるとの批判もあります。フランス銀行のヴィルロワドガロー総裁らは慎重姿勢を示しており、引き締め急進派への批判勢力は、現在のショックが地政学的要因によるものであるため、脆弱な経済下で利上げを断行し景気をさらに冷え込ませた2011年の過ちを繰り返すリスクがあると警鐘を鳴らしています。

ユーロ圏経済は今回のショック以前から停滞しており、製造業の不振などからドイツ経済は2024年に続き2025年も0.3%のマイナス成長を記録しました。さらに、欧州連合（EU）にとって代替の原油調達先であるノルウェーや米国には供給不足を補う十分な余力がなく、制裁対象であるロシアからの輸入禁止措置の延期を余儀なくされるなど、エネルギー供給の選択肢の少なさが事態をさらに複雑にしています。

米国株、極めて割高

David Rosenberg: This Remains One of the Most Expensive Stock Markets on Record [LINK]

【海外記事より】スイスの金融メディア「ザ・マーケットNZZ」のインタビューにおいて、ローゼンバーグ・リサーチの創設者兼チーフストラテジストであるデビッド・ローゼンバーグ氏は、現在の米国株式市場における過剰な楽観論に警鐘を鳴らしています。S&P500種株価指数が連日最高値を更新する背景には人工知能（AI）ブームがありますが、シクリカルに調整された株価収益率（CAPE）が40倍近くに達している現状は、歴史的にも極めて割高な水準です。株価の益回りと長期国債の利回りがともに2.7%で並び、株式のリスクプレミアムがゼロになっていることは、市場が株式をリスクのない資産と見なす極端な投機状態にあることを意味しています。

AI関連の巨額の設備投資は一見華やかですが、主要IT企業4社の今年の投資額は前年比80%増の約7,000億ドルに達する見込みです。これにより企業のフリーキャッシュフローは大幅に悪化し、かつての重厚長大産業のような資金燃焼フェーズに入っているため、将来的な株主リターンは圧迫されると分析しています。また、一見堅調に見える第1四半期の国内総生産（GDP）成長率も、その70%がAI関連投資によるものであり、金融サービスや医療を除く経済の約4分の3は実質的にリセッション（景気後退）の状態にあります。4月の実質平均週払い賃金が前月比で減少していることからも、労働市場の軟化と消費者の困窮が伺えます。

さらに、中東での紛争がもたらすエネルギー供給ショックの悪影響はこれから本格化します。ホルムズ海峡の封鎖に伴うインフラ被害や世界的な供給余力の乏しさから、原油価格が1バレルあたり180ドルまで急騰するリスクがあり、これが世界経済をリセッションへ突き落とす引き金になり得ます。これに対して、近く連邦準備理事会（FRB）の議長に就任するケビン・ウォーシュ氏は慎重な姿勢を維持せざるを得ません。ただし、過去の湾岸戦争時のようにインフレ期待が制御されていれば、年後半には利下げに踏み切る可能性が高く、それに伴い米ドルは下落基調を強めると予想しています。

こうした環境下でローゼンバーグ氏は、米国株に対して慎重な姿勢を崩さず、割安感のある中国を中心としたアジア株式や、実質利回りが魅力的なラテンアメリカの債券を高く評価しています。また、有事の備蓄需要からウラン、レアアース、金、エネルギーインフラといったキャッシュフローを生み出す「実物資産」への投資を推奨しています。金価格は一時的に4,700ドル付近まで調整しているものの、中央銀行による買い増しが続いていることから長期的な強気相場は維持されており、1オンスあたり6,000ドルから6,300ドルの目標値を達成する見込みであると結論付けています。

金融資産に下落リスク

Inflation undermines all asset values - Research - Goldmoney [LINK]

【海外記事より】米国の金利上昇を起点とする主要先進国（G7）の債券利回りの上昇により、資産市場全体が不安定な様相を呈しています。今週前半にかけて金や銀の価格は上昇したものの、その後急落を記録しました。米国コメックス市場における金の取組高の急増は、ヘッジファンドによる積極的な空売りを示唆しており、市場は最終的な売り崩しの局面にあります。こうした急激な弱気姿勢の背景には、4月のインフレ率がエネルギー価格を主因に前月の3.3%から3.8%へと加速した「インフレショック」があります。市場は原油価格の上昇と米国政府による石油備蓄の減少がもたらす深刻な影響を警戒し始めています。

インフレの加速に呼応して、米国の10年物国債利回りはコロナ禍以降の最高値を突破する勢いで上昇しており、長期的な視点では現在の水準からさらに2倍になる可能性を秘めています。すでに日本や英国、ドイツ、フランスといった他のG7諸国の国債利回りは上限を突破しており、長期債を中心に利回りの上昇傾向が強まっています。今後数か月でインフレ指標が大幅に悪化することは確実視されており、これに伴う利回りのさらなる上昇は、債券をはじめとするあらゆる金融資産の価値を大きく毀損するシグナルとなります。

今週行われたトランプ氏の中国訪問についても、市場の期待を裏切る結果に終わりそうです。中国がペルシャ湾危機に介入して事態を解決する意志がないことは明白であり、現在の膠着状態の継続または米国による情勢の緊張激化という選択肢しか残されていません。いずれの経路をたどるにしても、世界経済にとっては破壊的であり、世界的な景気後退と急激なインフレが同時に進行することになります。その一方で、株式市場では人工知能（AI）関連株や暗号資産を中心にバブルが膨張を続けており、債券価値との乖離は過去最大規模に達しています。国債利回りが上昇に転じた今、株式市場の暴落はより劇的なものになる可能性が高く、金や銀の価格における最後の投げ売り局面は、実物資産の買い手にとって絶好の機会となるだろうと記事は予測しています。

米物価、賃金の伸び上回る

US inflation is rising faster than paychecks again [LINK]

【海外記事より】ジャーナリストのヴォーン・ヒンメルズバッハ氏がマネーワイズ誌に寄稿した記事によると、現在の米国では物価の上昇ペースが賃金の伸びを上回り、人々の購買力が低下しています。米国労働統計局が発表した4月の消費者物価指数では、価格が0.6%上昇したことで総合インフレ率は3.8%に達しました。これに対して年間の賃金上昇率は3.6%にとどまり、3年ぶりにインフレが賃金成長を追い抜く形となっています。イランでの紛争以前はインフレ率が2.4%まで低下し、賃金の伸びが上回っていましたが、紛争によるエネルギー供給ショックが物価を3年ぶりの高水準へ押し上げました。仮に紛争が終結しても、インフレがすぐに沈静化するわけではないとされています。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのチーフエコノミストであるヘザー・ロング氏は、インフレは夏にピークを迎えた後に緩やかに低下するものの、賃金の伸びは停滞すると予想しています。そのため、年内は厳しい状況が続くと見られており、多くの米国人にとって今年は「支出の引き締め」の年になる見通しです。また、現在の経済はＫ字型の回復を示しており、株高などの恩恵を受ける高所得層が資産を増やす一方で、中低所得層は購買力の低下により苦境に立たされています。特に年収50,000ドル未満の世帯では賃金が物価に追いつかず、2025年時点ですでに全世帯の約4分の1がその日暮らしの状況にあると報告されています。

雇用市場でも変化が起きています。以前流行した「静かな退職」に代わり、現在は今の仕事にしがみつく「ジョブ・ハギング（仕事への抱きつき）」の傾向が見られます。自動化や人工知能（AI）による代替を懸念するホワイトカラー職を中心に労働流動性は歴史的な低水準にあり、労働者側の賃金交渉力は低下しています。こうした中で家計を守る防衛策として、予算の再評価や不要不急の支出の削減、3〜6か月分の緊急資金の確保、クレジットカードなどの高利子債務の返済が推奨されています。また、副業による収入の多様化や、需要の高い技能職への転職、投資ポートフォリオの分散なども有効な手段として挙げられています。

イラン戦費が急増

Pentagon: Iran war costs have SURGED to almost $29 billion – NaturalNews.com [LINK]

【海外記事より】米ニュースサイトのユア・ニュースなどによりますと、米国防総省はイランとの軍事衝突に起因する費用が、これまでに約290億ドルに急増したとの試算を明らかにしました。これはわずか2週間足らずの間に約40億ドルも増加した計算になり、主な要因は現地の運用経費や、紛争で使用された軍事装備の修理および交換費用であるとされています。国防総省の財務責任者が議会公聴会で証言したところによると、政府内部の非公式な評価では実際の戦争費用はすでに500億ドル近くに達しているとの見方もあり、国防総省はすでに議会に対して2000億ドルの資金調達を要請しているとのことです。

この戦費の拡大は、米国の一般家庭の経済的な痛みとも連動しています。米労働統計局が発表したデータによりますと、4月の消費者物価指数は前年同月比で3.8%上昇し、これは2023年5月以来の最高水準を記録しました。背景には全米のガソリン平均価格が1ガロンあたり4.50ドルを突破したことがあり、ペルシャ湾での紛争がさらに激化して世界の石油供給が滞った場合、価格が10ドルに達するのではないかという懸念も強まっています。バーニー・サンダース上院議員は自身のソーシャルメディアで、ガソリン価格を3ドル未満に下げるためには、トランプ大統領がこの戦争を今すぐ終わらせるよう要求しなければならないと主張しています。

こうした経済的影響はトランプ政権にとって政治的な逆風となっています。CNNなどによる世論調査では、共和党支持者の大半を含むアメリカ人の77%が、トランプ氏の政策によって地域社会の生活費が上昇したと回答しました。さらに、回答者の約3分の2が政権の政策が国家経済に悪影響を及ぼしていると考えており、トランプ大統領のインフレ対応を支持する人は26%、ガソリン価格への対応を支持する人はわずか21%に留まっています。専門家は、政府の財政負担と家計の双方の視点において、今回の衝突が近年の軍事行動の中で最も高額なものになる可能性があると警告しています。

大統領と戦争ビジネス

Plunder, War Profiteering, and Spirit Airlines | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】著述家のチャールズ・ゴイエット氏によりますと、トランプ米大統領の深夜のソーシャルメディアへの投稿を読むだけで、翌朝の原油価格の動向を予測できる状況が続いています。大統領がイランとの停戦に自信を示すと原油価格は下がり、逆にイランへの攻撃を示唆する過激な発言をすると原油価格は上昇します。実際に、資本市場の解説を行うコベイシー・レターは、ある日の午前3時40分に主要なニュースがないにもかかわらず、約9億2000万ドル相当の原油の空売り取引が行われた事例を報告しています。そのわずか70分後にメディアが「米中がイラン戦争終結の覚書締結に近い」と報じ、原油価格は12%以上下落して、その取引は約1億2500万ドルの利益を上げました。

こうした異例の規模と正確なタイミングでの取引は一度だけではありません。ロイター通信の報道によると、トランプ大統領がイランのエネルギーインフラへの攻撃延期を発表して市場を驚かせ、原油価格が15%下落するわずか15分前に、投資家が5億ドルの原油先物を売却していました。また別の機会でも、米国とイランが2週間の停戦を発表し、原油先物価格が15%下落して1バレル100ドルを下回る数時間前に、約9億5000万ドルの価格下落を見込んだ賭けが行われていました。このような政治の世界における露骨な利益誘導や略奪行為は、原油市場に留まらず、他の分野でも見られると指摘されています。

元レーガン政権の予算局長であるデビッド・ストックマン氏は、トランプ大統領が経営難のスピリット航空を国費で買収することを提案した際、この発言による株価の急騰を利用して誰かが投資額の3.5倍の利益を上げたと分析しています。米紙のコラムニストは、トランプ大統領自身が引き起こした戦争による燃料費の高騰が同社を破産に追い込んだにもかかわらず、税金を使ってその混乱を救済しようとしていると批判し、1980年代に大統領が立ち上げた航空会社が後に債務不履行に陥った過去の発言も引き出しています。現在、トランプ大統領の一族は仮想通貨や聖書、香水、軍用ドローン企業への参画など、戦争や政治的立場を利用したビジネスを精力的に展開しています。

ゴイエット氏は、このような大規模な戦争利得行為は帝国の衰退期に見られる現象であると述べています。250年前のアメリカ建国期における指導者たちは、自らの利益よりも国家の繁栄を優先し、ベンヤミン・フランクリンのように発明の特許取得を拒んで社会に貢献する高潔さを持っていました。それに対して、現代の指導者たちは自己利益を最優先していると批判されています。ある雑誌の報道によれば、トランプ大統領は自身が始めたイランとの戦争にすでに退屈しているとされており、国家の理想が失われた現代においては、指導者の関心は自己の記念碑や個人的なビジネスに向いていると記事は結んでいます。

アジアに投資の波

Trump and his CEOs want China’s business – but has Asia moved on? | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によりますと、トランプ米大統領の中国訪問は、米国とイランの戦争が世界のエネルギー供給を混乱させ、経済的な不確実性を高める中で行われました。今回の訪問には富裕なビジネス代表団が同行していますが、彼らがもたらす資本は中国やアジア全体に循環し、すでに進行しているアジアの巨大な経済構造の変化をさらに加速させることになりそうです。現在、東アジアの企業は、米国が関与する貿易摩擦や中東での紛争、人工知能の開発競争に対応するため、設備投資を過去20年間で最高の水準に引き上げています。米金融大手のモルガン・スタンレーは、防衛や人工知能、エネルギー転換への構造的な支出増加により、アジアで2003年から2007年以来となる設備投資のスーパーサイクルが到来すると予測しています。

アジアの設備投資額は現在の11兆ドルから2030年には16兆ドルに達する見通しです。中東のホルムズ海峡の混乱は、石油輸入の約60%を中東に依存するアジアへの供給を制限しており、燃料や物流のコスト上昇に直面するアジア各国の政府や企業は、化石燃料に代わる戦略的な強靭性を高めるための投資を急いでいます。送電網や再生可能エネルギー、原子力への投資が拡大しており、これまでエネルギー転換の投資をリードしてきた中国が、その供給網の強みから最も恩恵を受けるとみられています。また、人工知能データセンターへの投資も世界的に急増しており、台湾、日本、韓国、中国のハイテク企業が投資を拡大しています。例えば、台湾の半導体大手であるTSMCは、人工知能の需要に対応するため、2026年の設備投資予算を最大560億ドルの高水準に設定しています。

この投資の波はアジア各地に波及しています。マレーシアのジョホール州では、低い電気料金や最先端半導体へのアクセスを背景に、豪州、中国、米国からの投資によるデータセンター建設が急増しています。タイでも、人工知能によるデジタルや電子分野、クリーンエネルギーが投資を牽引しており、今年第1四半期の投資申請額は前年同期の2.4倍に達しました。あるドイツの電子基板メーカーは、顧客が供給網の多様化を求めたためタイに工場を開設しましたが、昨年米国が中国への関税を引き上げたことで、多くの米国顧客から注文を獲得しました。歴史的にアジアでは、戦後の日本による鉄鋼や自動車、1970年代の韓国の重工業、そして台湾の電子製造業への転換といった工業化のサイクルがありましたが、現在は人工知能とエネルギー危機が新たな構造変化を推進しています。

台湾問題で警告

Xi Warns Trump That Differences Over Taiwan Could Lead to 'Clashes and Conflicts' Between the US and China - News From Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】ロイター通信などによると、中国の習近平国家主席は北京でトランプ米大統領と会談し、台湾を巡る意見の相違が米中両国間の衝突に発展する可能性があると警告しました。中国外務省の郭嘉昆報道官は記者団に対し、台湾問題は米中関係において最も重要な問題であるという習主席の認識を説明しました。報道官によれば、この問題が適切に処理されれば両国関係は全体的な安定を維持できますが、そうでなければ衝突が生じて関係全体が大きな危険にさらされるとのことです。さらに台湾独立と台湾海峡の平和は水と油のように相容れないものであり、台湾海峡の平和と安定を守ることが米中間の最大の共通分母であるとして、アメリカ側に台湾問題の処理において細心の注意を払うよう求めました。

北京の人民大会堂で行われた2時間に及ぶ会談の前に、トランプ大統領は公の場で習主席を偉大な指導者であると称賛し、友人であることを光栄に思うと述べました。一方、習主席は有益で協力的な米中関係への期待を表明しつつも、衝突を避ける必要性を警告しました。そして両国が、台頭する勢力と既存の勢力との間で戦争が起きるリスクを指す「トゥキディデスの罠」を乗り越え、大国間の新しい関係モデルを構築できるかどうかを問いかけました。この表現は習主席が長年使用してきたものですが、トランプ大統領に直接伝えた点に重要性があると報じられています。

今回のトランプ大統領の北京訪問には、政府高官や民間企業の最高経営責任者らが大規模な代表団として同行しています。これに先立つ数か月前、トランプ政権はバイデン前政権の全期間を上回る110億ドル規模の台湾への武器売却を承認しており、これに対抗して中国側は台湾周辺で大規模な軍事演習を実施していました。アメリカ側は中国の警告に留意している様子は見られず、ルビオ国務長官はメディアに対し、中国側は常にこの問題を提起するがアメリカ側も自国の立場を明確にして次の議題に進むだけであると述べ、習主席の発言を軽視する姿勢を示しました。

習主席は衝突の可能性を警告する一方で、米中が有益な関係を維持できることも強調しました。中国の偉大な復興と、アメリカを再び偉大にすることは両立可能であり、互いの成功を助け合って世界全体の幸福を促進できると述べています。また、両首脳はアメリカとイスラエルによる対イラン戦争についても話し合いました。ホワイトハウスによると、エネルギーの自由な流通を支えるためにホルムズ海峡を開放し続ける必要があるという点で一致し、習主席は海峡の軍事化や利用料を課すあらゆる試みに反対する立場を明確にしました。なお、イランが中国のタンカーのペルシャ湾からの出航を容認する中で行われたこの会談について、中国側の発表ではイランやホルムズ海峡への言及はありませんでした。

労働とは？

【キーワード】労働（labor）とは、私たちが自分の体という最も大切な道具を使い、何らかの目的を叶えるためにエネルギーを注ぐ活動のことです。毎日会社へ行ったり、家事をしたりすることは、単に生きるための義務なのでしょうか。それとも、自分という存在を証明するための手段なのでしょうか。オーストリア学派経済学の視点から「労働」を掘り下げていくと、そこには私たちが当たり前だと思っている日常とは少し違う、人間の意志と選択に満ちた世界が見えてきます。

経済学において労働は、自分の体の機能や生命力を「手段」として使うことと定義されています。ここでのポイントは、私たちが無意識に行う体の反応、例えば眩しい時に目を細めるような動作は労働とは呼ばないという点です。労働とは、今の状況をより良くしたいという明確な「意志」を持って、自分の体という資源を特定の目的のために投入する行為を指します。しかし、ここで一つの大きな問題に突き当たります。それは、労働には常に「苦痛」や「不快さ」が伴うという事実です。これを専門的には労働の不経済と呼びますが、私たちは本来、何もしなくてよい「余暇」を好ましいものと感じる性質を持っています。それでもあえて労働を選ぶのは、働くことで得られる成果が、失われる余暇の楽しさや働く疲れを上回ると判断しているからです。

この視点に立つと、私たちがいくら働くかという決断は、常に「労働によって得られる満足」と「余暇という贅沢」を天秤にかける作業だと言えます。もし私たちが無限の体力を持っていて、働くことが全く苦痛でなければ、24時間休まず働き続けるでしょう。しかし現実には、働き続けるほど疲れは増し、余暇の価値は高まっていきます。そのため、ある一点で「これ以上働くよりも休む方が価値が高い」と判断し、そこで仕事の手を止めるのです。

また、リバタリアンの思想では、自分の体は自分だけのものであるという自己所有権の原則が強調されます。自分が働いて作り出したものは、自分の体の一部を注ぎ込んだ結果であるため、正当に自分の所有物になると考えます。これは、他人の労働を強制的に奪うことが、その人の生命の一部を奪うことに等しいという強い道徳的メッセージを含んでいます。

最後に、私たちが受け取るお給料、つまり賃金がどのように決まるのかを考えてみましょう。オーストリア学派は、賃金は労働そのものに注ぎ込まれた努力や時間で決まるのではなく、その労働が消費者にどれだけの価値を届けたかによって決まると考えます。たとえ100時間の苦労を重ねても、誰も欲しがらないものを作れば、その労働にお金は払われません。反対に、短時間の労働であっても、多くの人を喜ばせるサービスを提供できれば、高い賃金が得られます。つまり、労働の価値を決める最終的な裁判官は、市場にいる買い手である私たち一人ひとりなのです。このように労働を捉え直すと、働くことは社会の中でお互いの望みを叶え合う、自発的で創造的なプロセスであることに気づかされます。

米政府、支出増止まらず

Tax Revenues Drive April Budget Surplus Even as Spending Keeps Going Up [LINK]

【海外記事より】米国の金融アナリスト、マイク・マハリー氏が、4月の米連邦予算の状況について詳細な分析を行っています。例年4月は所得税の納税時期であるため、政府の収支は2150億ドルの黒字となりました。しかし、その内実を見ると、米国の財政状況は一段と悪化しています。この黒字額は前年比で16.8%も減少しており、収入の減少と支出の拡大という不穏な傾向を浮き彫りにしています。

2026会計年度の最初の7ヶ月間を合計すると、赤字額は9535億ドルに達しています。前年同期比では9%ほど改善していますが、これは支出が減ったからではなく、関税収入が増えたことによるものです。特筆すべきは、トランプ政権が「ビッグ・ビューティフル・ビル」と呼ぶ法案で政府支出の削減を掲げながらも、実際には支出が拡大し続けている点です。教育省や環境保護局（EPA）などの予算、あるいは人員の削減は行われましたが、それ以上に他の分野での支出が増えています。昨年の政府支出は合計で7兆ドルを超えており、これは1日あたり約192億ドルを消費している計算になります。

さらに、現在進行中のイランとの戦争が財政に重くのしかかり始めています。軍事支出は前年比で10%増加し、ペンタゴン（国防総省）の推計によれば、5月中旬までにすでに290億ドルが戦費として費やされました。政府内では無駄を省くための効率化が議論されていますが、実際には目に見えるような予算削減は行われていません。むしろ、国内の危機や海外での戦争を理由に、政府は常に新しい支出先を見つけ出しており、削減されるはずの無駄な予算も実質的には手付かずのまま残されているのが実情です。

最も深刻なのは、40兆ドルに迫る膨大な国家債務に対する利払い費です。4月の利払い額は1116億ドルと過去最高を記録しました。今年度のこれまでの利払い費の累計は、国防費やメディケア（高齢者向け医療保険）の予算さえも上回り、社会保障費に次いで予算内で2番目に大きな支出項目となっています。かつての低金利時代に発行された国債が次々と満期を迎え、現在の高金利な国債に借り換えられているため、利払いの負担は今後さらに加速します。マハリー氏は、こうした収支構造はもはや持続不可能であり、米連邦政府は実質的に「支払不能」な状態にあると断じています。

米国株の現実無視

Deranged Stocks Dodge Reality as Inflation Rises along with Interest Rates on the National Debt [LINK]

【海外記事より】米国の経済アナリスト、デビッド・ハギス氏は、現在の米国株式市場を「現実を直視できない狂気の状態にある」と厳しく批判しています。イランとの戦争が長期化し、原油価格が高騰を続け、さらに米国の国家債務に対する金利が上昇しているにもかかわらず、株価が史上最高値を更新し続けている現状は、経済的な合理性を完全に欠いているという指摘です。

ハギス氏は、特にCNBCなどのメディアが株高を正当化するために用いている論理を「妄想」と切り捨てています。「現代経済は石油への依存度が低い」あるいは「テック企業はエネルギーコストの影響を受けない」といった主張に対し、ハギス氏は真っ向から反論します。現在の市場を牽引しているAI（人工知能）産業こそ、過去に類を見ないほど膨大な電力を消費し、その半導体製造プロセスにおいても天然ガス由来のヘリウムを不可欠とする「エネルギー集約型」の産業だからです。それにもかかわらず、エネルギーショックを無視して株価が上昇し続けるのは、強欲が生んだ自己完結的なフィードバックループに陥っているからに他なりません。

市場の歪みは、S&P500の利益の約34%が上位10社、いわゆる「マグニフィセント・セブン」などのテック巨人に集中している点にも現れています。これは1996年の2倍の集中度であり、かつてのドットコム・バブル崩壊直前と酷似した極めて脆弱な構造です。野村キャピタルの専門家も、現在の市場は自らの上昇だけを根拠に買いが続く「自己参照的」な状態にあり、何らかの外部要因がこの盲目的なサイクルを壊せば、わずか1日で15%から20%もの大暴落（雪崩）が起きる可能性があると警告しています。

足元では、関税の影響や原油高によってインフレが再燃しており、最新の消費者物価指数（CPI）も市場の予想を上回りました。トランプ大統領は戦争の早期終結を公言してきましたが、現実は泥沼化しており、勝利の宣言は空虚に響いています。ハギス氏は、政府が金利を下げようとしても、インフレと国債の不人気によって市場金利が逆に上昇するという、FRB（米連邦準備理事会）が制御不能に陥るシナリオを予見しています。この現実逃避の報いは、ある日突然、壊滅的な結末として市場に襲いかかるだろうと、ハギス氏は強い口調で結んでいます。

「米国株を売れ、金を買え」

Jim Rogers sells all U.S. stocks, buys gold [LINK]

【海外記事より】伝説的な投資家であり、クォンタム・ファンドの共同創業者として知られるジム・ロジャーズ氏が、現在の米国株式市場に対して強い警鐘を鳴らしています。トランプ政権の第2期目において、米国の株価は人工知能への期待や成長戦略への信頼から史上最高値を更新し続けていますが、ロジャーズ氏は「これほど長く問題なく上昇し続けた市場はかつてない」と述べ、現在の楽観ムードこそが危機の予兆であると指摘しています。

ロジャーズ氏は、すでに自身が保有していた米国株をすべて売却したことを明かしました。その最大の懸念理由は、膨れ上がり続ける米国の国家債務です。財務省のデータによれば、債務残高は38.97兆ドルに達しており、ロジャーズ氏は「米国は人類史上最大の債務国であり、その額は刻一刻と増え続けている。これほどの巨額債務が歴史的に問題を起こさなかった例はない」と断言しています。トランプ大統領はダウ平均株価が任期中に10万ドルに達すると強気な予測を示していますが、ロジャーズ氏はこうした政府側の「永遠に続く」といった根拠のない楽観論にこそ注意が必要だと警告しています。

こうした「終わりの時」に備えるための保護手段として、ロジャーズ氏が推奨しているのは金と銀の保有です。法定通貨と異なり、中央銀行が無限に印刷できないこれらの貴金属は、数百年にわたって価値を維持してきました。同氏は「誰もがクローゼットに金を、ベッドの下に銀を忍ばせておくべきだ」と語り、自身の子供たちにもこれらを受け継がせたいと考えています。実際、金価格は直近1年間で40%以上上昇しており、市場のボラティリティに対する有力な回避先としての地位を固めています。

興味深いことに、ロジャーズ氏は米ドルの現金も大量に保有しています。これは米国の財政を信頼しているからではなく、危機が発生した際に世界の投資家が一時的な避難先としてドルに殺到する「習性」を利用するためです。同氏は、恐慌やパニックが起きた際にドルが急騰する局面を見極め、適切に売り抜けることを計画しています。さらに、株式との相関性が低いオルタナティブ資産として、希少性の高い現代アートなども資産防衛の選択肢になり得ると紹介されています。ロジャーズ氏の提言は、未曾有の株高に浮かれるのではなく、歴史的な債務問題という現実に目を向け、来るべき調整に備えることの重要性を説いています。

大富豪、資産の98%を金銀に

Billionaire Eric Sprott put 98% of his $3 billion fortune in gold and silver — and says gold is headed to $10,000 [LINK]

【海外記事より】米国の資産運用メディア「マネーワイズ」の記事に基づき、資産30億ドルの大富豪として知られるエリック・スプロット氏の驚くべき投資戦略を紹介します。81歳になるスプロット氏は、自身の純資産の実に98%を金と銀に投じています。同氏は、過去2年間の貴金属の高騰はまだ序の口に過ぎないと見ており、今後、金価格は1オンス1万ドル、銀は200ドルから300ドルにまで達すると予測しています。

スプロット氏がこれほどまでに貴金属へ傾倒する理由は、各国の政府に対する強い不信感にあります。米国や日本、英国など主要国の政府は、通貨を際限なく印刷して過剰な支出を続けており、この無責任な財政運営が通貨価値の下落を招くと同氏は指摘しています。米国の公的債務が38.9兆ドルという途方もない規模に膨れ上がるなか、発行上限のない紙幣に対し、供給量が限られている金や銀こそが真の価値を守る資産になると考えているのです。実際に金は2024年初めの2000ドル付近から、今年1月には一時5595ドルまで上昇し、他の主要な資産クラスを大きく上回るパフォーマンスを記録しました。

一方で、世界的に著名な投資家であるレイ・ダリオ氏も、同様の理由から金への投資を推奨しています。ダリオ氏は「金は、支払いを他者に依存しなくて済む唯一の資産である」と述べ、ポートフォリオの最大15%を金に割り当てるべきだと主張しています。98%を投じるスプロット氏の姿勢は極めて挑戦的ですが、15%程度を保有するダリオ氏の提案は、より現実的な「ポートフォリオの保険」としての性質を持っています。

一般の投資家にとって、スプロット氏のような極端な集中投資はリスクが大きすぎますが、金ETFや物理的な裏付けを持つ信託などを通じて、資産の一部を貴金属に振り向けることは、法定通貨の弱体化に対する有効な備えとなります。2025年には世界の中央銀行も過去平均を大きく上回る規模で金を買い増しており、ドル建て資産への依存を見直す動きが鮮明になっています。スプロット氏は「地質学の知識は不要だ。数字を見れば自ずと答えが出る」と語り、通貨の膨張という数字の論理から、貴金属のさらなる飛躍を確信しています。

「有事の金売り」の理由

Why Hasn’t the Iran War Pushed Gold Even Higher? | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】米国の金専門家ピーター・シフ氏のウェブサイトに掲載された、金市場に関する分析記事をご紹介します。通常、戦争などの地政学的リスクは金価格を押し上げる要因となりますが、2月に始まった米国とイランの紛争下では、金価格は大幅な調整局面を迎えています。この逆説的な動きの背景には、戦争がもたらした深刻な「現金需要」と「エネルギー危機」という現実があります。

イランとの紛争によりホルムズ海峡が封鎖され、石油輸出が滞ったことで、多くの政府や中央銀行が深刻なドル不足に直面しました。エネルギー供給の確保や自国通貨の安定という喫緊の課題を解決するためには、長期的な価値の保存手段である金よりも、即効性のある現金（米ドル）が必要となります。そのため、トルコやロシアといった国々が、エネルギーコストの支払いなどの財政需要を賄うために保有する金を売却、あるいは貸し出したことが市場の供給過剰を招きました。

歴史を振り返れば、1930年代の米国でも、大恐慌という非常事態において政府が金の本位制を変更し、財政支出の裏付けとして活用した例があります。現在の各国政府による金売却も、これと同じ原理に基づいています。つまり、戦時下の混乱で一時的な流動性が必要になった際、金は「最も換金しやすい資産」として動員されているのです。こうした売り圧力に加え、昨年の歴史的な高騰を受けて金の値動きが「買われすぎ」の状態にあったことも、利益確定売りを加速させる要因となりました。

しかし、記事が指摘するように、米国の膨大な財政赤字やインフレの進行、ドルの信頼低下といった構造的な要因は変わっていません。現在の金価格の下落は、戦時下の特殊な資金需要による一時的な現象であり、紛争の霧が晴れれば、再び金への需要が回復すると予測されています。金には「価値の保存」と「高い流動性」という二面性があり、現在は後者の機能が優先されているに過ぎません。中長期的な視点では、インフレヘッジや中央銀行による脱ドル化の動きが、再び金の強気相場を牽引することになるだろうと記事は予測しています。

トランプ氏、切り札なし

The Emperor Has No Clothes and No Cards - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】米国のドナルド・トランプ大統領の北京訪問について、上海のビジネス界は冷ややかな視線を送っています。米中首脳会談は2026年で最も重要な外交イベントと目されていますが、現地の雰囲気は、米国がもはや中国に対して有効な交渉カードを持っていないことを悟っているようです。トランプ氏は国内の支持基盤を固めるため、大豆やボーイング機の購入、レアアースの輸出再開などを中国に迫ると見られています。また、インフレ抑制のためにイランへ圧力をかけ、ホルムズ海峡を正常化させるよう習近平国家主席に求める構えです。

しかし、記事はトランプ氏の手元には「カードがゼロ」であると指摘しています。ハイテク戦争では中国が米国製部品を代替することに成功し、貿易戦でも輸出先を多角化して過去最高の黒字を記録しました。また、米国によるイランへのエネルギー封鎖も、中国の衛星システム「北斗」の活用や、独自のタンカー網、鉄道輸送によって骨抜きにされています。米国が中国の石油供給網を絞り込もうとした試みは、皮肉にも中国を中東における主要な調停役へと押し上げる結果となりました。

台湾問題についても、北京にとっては「国内の安全保障事項」に過ぎず、交渉の道具ではありません。トランプ氏が対イラン外交の協力を条件に、貿易の安定や技術規制の緩和を持ち出したとしても、中国側がそれに応じる可能性は低いでしょう。中国側は、米国を「合意を守る能力のない国」と見なしており、トランプ氏の背後にいる勢力が、既存の秩序を崩壊させて自らに有利な再編を狙う「システム化された世界戦争」を仕掛けているのではないかと疑っています。

習主席の関心は、トランプ氏との取引よりも、自国が掲げる「5カ年計画」に向けられています。この計画では、AIの全産業への浸透、量子通信、核融合、脳コンピュータインターフェースなどの最先端技術において、2027年までに圧倒的な自立を果たすことが明記されています。特にレアアースの加工支配や半導体の自給自足は、米軍の存続に関わる急所を握る戦略です。中東を炎上させ、自国の経済を破綻させながら覇権を維持しようとする米国の戦略に対し、中国は長期的な国家安全保障に裏打ちされた独自の「戦争計画」を着実に進めています。トランプ氏が空手形を積み上げたところで、中国のこの歩みを止めることは不可能に近いというのが、上海から見た冷徹な現実です。

殺人が日常になる時

When Killing Becomes Commonplace - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】米国の元判事であり法学者でもあるアンドリュー・ナポリターノ氏が、トランプ政権下で行われている軍事行動の超法規的な側面について鋭く批判しています。記事によれば、昨年9月から現在までに、米国防総省はカリブ海や東太平洋で56隻の小型船を破壊し、190人を殺害しました。当初、これらの殺害は大きな注目を集めましたが、現在ではあまりに日常化してしまい、メディアが報じることも少なくなっています。

かつて、一度目の攻撃で生き残った人々に対して、現場の提督が「生存者の殺害」を命じたことが議会で問題視されました。連邦法や軍法会議法では生存者の殺害は明確に禁じられていますが、国防総省はこれに対し、生存者という「問題」を抱え込まないよう、より致死性の高い攻撃を行うか、あるいは殺害の事実を隠蔽するという対応を取りました。実際に海軍に救助された2人の生存者については、司法省が拘束に必要な証拠を求めたものの、国防総省は犯罪を裏付ける証拠を提示できず、結果として釈放・帰国させるに至っています。この生存者たちは現在、殺人未遂で米国政府を提訴する準備を進めています。

政府側の説明は二転三転しています。最初は「麻薬密売人に対する法執行」と主張していましたが、米軍が国内法の執行に携わることは法律で禁じられています。次にホワイトハウスは、彼らを「敵対戦闘員」と呼びましたが、彼らが米軍に武力を行使した証拠はありません。さらに「麻薬販売は米国民に対する戦争であり、密売人はナルコ・テロリストだ」という理屈を持ち出しましたが、ナポリターノ氏は、法的手続き（デュー・プロセス）を経ていない殺害は憲法違反であると断じています。たとえ犯罪の嫌疑があっても、大統領が独断で死刑を執行する権限はありません。

ナポリターノ氏は、ヴォルテールの言葉を引用し、政府という公的な立場であっても、本来悪である「無実の者の殺害」が正当化されることはないと強調しています。米国法において、すべての人は有罪が証明されるまでは無実です。政府が自ら法を破り、人命を軽んじることは、社会全体に法を軽視する風潮を招くと警告しています。トランプ大統領が命じたこれらの殺害が日常の一部となり、国民の怒りが薄れている現状に対し、同氏は強い危機感を表明しています。

米国の衰退、中国の自信

Trump Visits Beijing In a World Washington No Longer Controls | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】米国の政治学者で経済学者のジョセフ・ソリス＝ミューレン氏は、北京で開催されたドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談について、ワシントンがもはや制御できない世界情勢を浮き彫りにするものだと論じています。米国の外交政策関係者の多くは、この会談を「大国間競争」という従来の枠組みで捉え、米国が中国に対して強硬姿勢を貫くのか、あるいは譲歩するのかという点に注目しています。しかし、著者はより重要な現実として、ここ数年で両国の力の均衡が大きく変化し、米国が自らの戦略的誤策によって招いた苦境から、中国側が救いの手を差し伸べる意欲はほとんどないことを指摘しています。

現在、米国がイラン情勢に深く関与している事実は、米国のパワー投射の限界を露呈させています。長年にわたる介入主義や制裁の強化は、出口戦略のない不安定な地域危機を生み出しました。ハト派やタカ派の予測に反し、中国はこの問題で米国を積極的に助ける動機を持っていません。北京の視点では、米国が中東で資源と時間を費やすほど、東アジアへ割かれる米国の影響力が低下することを意味するからです。こうした米国の戦略的疲弊は、台湾問題にも深い影を落としています。中東での限定的な作戦に苦慮する米国の現状を見れば、中国沿岸部での高強度の紛争を維持できるという米国の自信は、もはや説得力を欠きつつあると著者は分析しています。

一方で中国は、貿易や産業能力、通貨の影響力といった長期的な競争において重要な分野を着々と強化しています。特にグローバル・サウス諸国との商業的結びつきを深め、米ドルのシステム外での取引を加速させています。これにより、米国がグローバルな金融システムを武器として利用する能力は徐々に削がれています。さらに、先端技術や防衛産業に不可欠なレアアースの加工インフラにおいて、中国は圧倒的な支配力を維持しています。米国が国内での生産回帰を唱えても、数十年にわたり中国が蓄積してきた産業基盤を短期間で複製することは極めて困難であり、これが中国に強力な交渉力、いわば「鞭」を与えているのが現実です。

こうした背景から、今回の首脳会談は思想的な対立よりも、管理された共存に焦点が当てられる可能性が高いと見られています。双方が経済的なデカップリングに耐えられない以上、戦略的分野では関税や規制を設けつつ、それ以外の分野では統合を維持するという選択的な区別化が進むでしょう。トランプ氏は航空機の受注や農産物の購入といった商業的な成果を確保するかもしれませんが、その象徴的な演出の裏側で、中国は米国を力ずくで倒さなくても、相手が疲れて動けなくなるまで粘り強く持ちこたえれば、最後には自分たちが優位に立てるという自信を深めています。著者は、中国が米国との戦争を望んでいるのではなく、米国の衰退を静かに見守りながら、自らの優位性を確信している現状を冷静に描き出しています。

台湾問題、最大限の慎重さを

Everything you need to know about Xi and Trump’s meeting in Beijing | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】 香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の記事に基づき、北京で開催された中国の習近平国家主席とトランプ米大統領による首脳会談の様子をお伝えします。2日間にわたるこの公式訪問では、イラン情勢や貿易、先端技術、そして台湾問題といった両国間の懸案事項が幅広く議論されました。中国側の有力な学者は、今回の会談を、悪化の一途をたどる両国関係に歯止めをかけるために極めて重要なものであると評しています。会談の冒頭、習主席は「台湾問題」を取り上げ、この極めて繊細な問題の扱いを誤れば紛争を招き、関係が非常に危険な状況に陥る可能性があるとして、トランプ氏に最大限の慎重さを求めました。

経済面では具体的な進展が見られました。米国のベッセント財務長官は、今回の訪問に合わせてボーイング社への大規模な受注が期待されると述べ、さらに両国間の商業的結びつきを管理するための新しい共同貿易委員会の設置について協議することを明らかにしました。また、トランプ氏の一族であるエリック氏とララ氏も同行し、習主席との写真撮影や晩餐会に参加するなど、家族を交えた交流も行われました。人民大会堂での会談で両首脳は、今後3年間にわたり関係の「安定」を主要な目標とすることで一致しました。習主席は晩餐会での祝辞において、両国はライバルではなくパートナーであるべきだと強調し、今回のトランプ氏の訪中を歴史的なものと位置づけています。

緊迫する中東情勢も大きな議題となりました。トランプ氏は、世界で最も重要な石油輸送路の一つであるホルムズ海峡の封鎖を懸念するなか、習主席が個人的に協力を申し出たことを明かしています。これに関連して、同行したルビオ国務長官は、イランでの戦争がアジアのエネルギー供給を脅かす大きな不安定要因であると指摘しました。米国側は、中国がイランに対してより積極的な役割を果たすよう説得を試みています。トランプ氏は、習主席との対話を通じて事態が良い方向に向かうとの期待を示す一方で、米国は平和的手段であれ、それ以外の手段であれ、最終的には勝利を収めるだろうと述べ、他国の協力に頼りすぎない姿勢も示しました。

今回の会談は、米中双方が慎重ながらも、破滅的な対立を避けて関係を安定させようとする意志を内外に示す機会となりました。トランプ氏の専用機「エアフォース・ワン」が北京に到着する前から中国国内では高い関心を集めていましたが、実際の協議内容は、安全保障から経済協力まで多岐にわたりました。両リーダーは、国際社会を揺るがすイラン問題や台湾情勢といった難題に対し、緊張を管理しながら共存の道を探るという複雑な交渉を続けています。この首脳会談が、冷え込んだ両国関係の構造を根本から変えるものになるかどうか、今後数年間の進展が注視されることになります。

資本財とは？

【キーワード】無人島に漂流したロビンソン・クルーソーが、素手で魚を捕るよりも、あえて空腹を我慢して網を作る時間を作ったらどうなるでしょうか。実はこの「網」こそが、私たちの生活を豊かにする鍵である「資本財（capital goods）」の正体なのです。

資本財とは、将来的に私たちが直接消費する「消費財」を作り出すために使われる、人間によって作られた「中間的な財」のことを指します。オーストリア学派の視点では、これは単なる機械や道具といった「物」としての側面だけでなく、私たちの目的を達成するための「時間」を節約し、生産性を高めるための手段として捉えられます。

例えば、手で直接リンゴを摘む代わりに、長い棒を作って叩き落とすとします。この棒はそれ自体を食べることはできませんが、リンゴをより効率的に手に入れる助けになります。オーストリア学派の創始者であるメンガーは、リンゴのように直接欲求を満たすものを「低次の財」、棒のようにそれを作るための手段を「高次の財」と呼び、資本財を生産プロセスの時間的な段階として位置づけました。

ここで非常に重要なのが「時間」との関係です。資本財を作るためには、今すぐ手に入る満足を後回しにする「貯蓄」が必要です。今の消費を控えて、将来のより大きな収穫のために労力を投資する。これをオーストリア学派では「迂回生産」と呼びます。直接的な方法よりも遠回りな方法をとることで、結果としてより多くの、あるいはより質の高い物を得ることができるようになるのです。いわば「急がば回れ」です。

資本財は単なる数字の塊ではなく、それぞれが特定の目的のために組み合わされた「構造」を持っています。例えば、パンを焼くためのオーブンは、小麦粉という別の資本財があって初めてその価値を発揮します。このように、一人ひとりの人間が持つ将来の計画に合わせて、複雑に絡み合いながら私たちの生活を支えているのが、オーストリア学派が解き明かした資本財の真の姿なのです。

太陽光発電はクリーンか？

The toxic truth behind the solar energy mirage: Heavy metal waste is making farmland unusable – NaturalNews.com [LINK]

【海外記事より】米国のオレゴン州立大学の研究チームが、インクジェット技術を用いてCIGS（銅、インジウム、ガリウム、セレン）太陽電池を製造する画期的な手法を開発し、製造工程での廃棄物削減と効率向上に成功したと発表しました。しかし、科学ジャーナルの報告や専門家の指摘によれば、こうした「クリーン」とされる太陽エネルギーの華やかなニュースの裏側には、重金属汚染という深刻な不都合な真実が隠されています。太陽パネルにはカドミウム、セレン、鉛などの猛毒物質が含まれており、製造時や廃棄時の管理が不適切であれば、これらが環境中に流出し、農地を二度と使えない状態にしてしまう危険性があるのです。

専門誌「Occupational Health」や「Toxicology and Applied Pharmacology」に掲載されたラットを用いた動物実験の結果は、極めて憂慮すべき内容です。太陽パネルに使用される化学物質を肺に注入した研究では、低用量であっても肺に炎症や過剰な液体の貯留が確認されました。特にテルル化カドミウムに曝露した個体では、肺の組織が硬くなる肺線維症や、異常な増殖が見られるなど、深刻な健康被害が報告されています。また、シリコン型太陽パネルの製造過程で生じる四塩化ケイ素は非常に毒性が強く、周辺の動植物を死滅させる要因となります。

こうした毒性物質を含むパネルが、現在、世界中の膨大な面積の土地に設置され続けています。特に大規模な太陽光発電施設が農地に建設されるケースでは、発電と引き換えに、カドミウムや鉛を含む大量の有害廃棄物が土地を蝕むリスクを抱えています。製造大国である中国などでは、規制が不十分なまま有毒廃棄物が環境に投棄され、周辺住民の健康に代償を強いている実態もあります。太陽パネルがその寿命を終えた際、これらがどのように処理されるのかという点は、業界が語りたがらないグローバルな廃棄物危機の火種となっています。

オレゴン州立大学の研究は製造時の無駄を減らすことには成功しましたが、材料自体の毒性を消し去ったわけではありません。クリーンエネルギーを定義する際、発電時の排出物だけでなく、パネルの原材料や廃棄後の残留物まで考慮する必要があります。生体組織に炎症や線維症を引き起こすような素材に依存している限り、太陽光発電が真にクリーンな解決策であると言えるのか、その「蜃気楼」のような実態に批判的な視点が向けられています。私たちは、目先の効率性の向上に惑わされることなく、その裏にある環境と健康への長期的なコストを直視しなければなりません。

戦争と市場操作

How a Probable Situation Room Leak Made Someone $580 Million in 60 Seconds | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】行動分析家であるトーマス・カラット氏は、現在米国が行っている議会の承認なきイランへの軍事介入が、特定個人の不当な利益追求に利用されている実態を告発しています。3月23日の月曜日の早朝、市場が極めて静かな時間帯に、わずか27秒間で約5億8,000万ドル相当の原油先物が売られ、同時に20億ドル以上の株価指数先物が買い戻されるという異常な取引が記録されました。そのわずか16分後、トランプ大統領がSNSでイランとの「建設的な対話」を投稿し、計画していた攻撃の中止を発表したことで、原油価格は急落し株価は急騰しました。この情報の空白時間を突いた取引により、何者かが一瞬にして莫大な利益を手にしたのです。

カラット氏によれば、こうした疑わしい取引は今回のイラン戦争において一度限りのことではありません。軍事行動のタイミングを予測する賭け市場では、攻撃の直前に多額の利益を得るアカウントが続出しており、機密情報を得られる立場にある人物がその情報を賭けに利用している疑いが濃厚です。また、トランプ大統領の親族であるジャレッド・クシュナー氏が、戦争の当事国であるサウジアラビアなどから多額の資金を自身のプライベート・エクイティ・ファンドに集めている現状も指摘されています。サウジアラビアは米国のイラン攻撃を強く望む立場にありながら、和平交渉の担当者とされるクシュナー氏に対して多額の手数料を支払っており、これが純粋な投資管理ではなく「顧問料」に近い性質を持っていると著者は分析しています。

さらに、大統領一家が関与する暗号資産事業や、大統領の息子たちが国防契約を目指すドローン企業に投資している事実も、国家の暴力装置が私的な富の抽出マシンと化している実態を浮き彫りにしています。民主党議員らは予測市場での賭けを禁止する法案などを提出していますが、カラット氏はこれを通りの泥棒を追いかけた後に納屋に鍵をかけるようなものだと一蹴します。根本的な問題は、議会の宣戦布告なしに、一人の指導者がSNSへの投稿一つで戦争を開始したり停止したりできるという、憲法を逸脱した強大な権力の集中にあるからです。

著者は、91年前にスメドレー・バトラーが説いた「戦争は汚い商売（ラケット）である」という言葉を引用し、現代のそれはかつてないほど効率的で厚かましい仕組みへと変貌したと述べています。情報の非対称性を利用した市場操作は、国家の決定が国民の利益ではなく、一部の特権層の利益のために行われている可能性を強く示唆しています。この記事は、単にインサイダー取引を規制するだけでは不十分であり、憲法が定めた議会の権限を取り戻し、大統領による独断的な戦争権限を剥奪することこそが、この組織的な腐敗を止める唯一の道であると結論づけています。

代理戦争で報復

Payback: Russia Uses Iran as a Proxy Against the United States - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】米国の国際政治学者テッド・ガレン・カーペンター氏は、ウクライナを代理人として利用しロシアを消耗させてきた米国に対し、ロシアが今度はイランを代理人とすることで報復に転じていると指摘しています。第二次世界大戦後、米露両国は世界各地で対立する勢力を支援し、互いに相手の弱みを突く「代理戦争」を繰り返してきました。かつてベトナム戦争ではソ連が、アフガニスタン紛争では米国が、相手側の軍事介入を逆手に取って最小限のリスクで多大な打撃を与えた歴史があります。そして現在、この構図がイランを舞台に再現されようとしています。

カーペンター氏によれば、ロシアはイランでの戦争勃発を受け、ワシントンを翻弄する絶好の機会を得たと考えています。ロシアは即座に食料供給などの経済的結びつきを深め、苦境に立たされるイランの生命線を確保しました。さらに深刻なのは軍事面での支援です。2026年3月の報道では、ロシアが米軍の移動に関する重要なインテリジェンスを提供し、中東の米軍基地を標的にするためのデータまでイラン側に渡しているという証拠が浮上しています。また、高度な軍事用ドローンの供与も進んでおり、ロシアとイランの技術提携は新たな段階に入っています。

こうしたロシアの動きは、米国やNATOがウクライナに対して行ってきた広範な軍事支援に対する鏡像のような報復と言えます。ロシアにとっては、イランを支援することで中東における米国の作戦行動を困難にするだけでなく、NATOの資源を枯渇させるという二重のメリットがあります。イランが米国の攻撃に抵抗する能力を高めれば、米国の武器在庫はさらに消費され、結果としてウクライナへ供給される武器の余力が削られることになるからです。これにより、代理戦争の連鎖はさらに複雑な段階へと突入しています。

カーペンター氏は、こうした過去数十年におよぶ代理戦争の歴史を振り返り、大国同士が互いの無謀な軍事行動を巧みに利用し合ってきたと分析しています。ベトナムでの米国の失策や、アフガニスタンでのソ連の誤算は、いずれも相手側に最小限のコストで戦略的勝利をもたらしました。現在のウクライナとイランを巡る状況もまた、どちらの側にも地政学的な勝利のチャンスがある一方で、壊滅的な失敗を招くリスクを孕んでいます。

同氏は、米国とロシアの両国が、新たな代理戦争に明け暮れるのではなく、互いに利益となる和解を目指すべきであると説いています。しかし、現在のワシントンとモスクワの双方において、そのような賢明な一歩を踏み出すために必要な自制心や知恵が欠如していることを深く懸念しています。終わりなき代理戦争のサイクルは、かつてのベトナムやアフガニスタンの教訓を上書きするかのように、今再び世界を危険な対立へと引きずり込んでいます。

欧州軍は実現するか

Spain wants an EU army: What would it mean? — RT World News [LINK]

【海外記事より】スペインが、米国との間に広がる亀裂を背景に、北大西洋条約機構（NATO）の枠組みに頼らない「欧州軍」の創設を改めて提唱し、欧州内で大きな議論を呼んでいます。スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相はメディアの取材に対し、毎朝米国の動向を気にかけて目覚めるような状況は市民にふさわしくないと述べ、欧州の主権と独立を確保すべき時が来たと強調しました。スペインのペドロ・サンチェス首相も、10年後ではなく「今すぐ」真の欧州軍が必要であるとの見解を示し、必要な資源を投入する構えを見せています。

欧州軍の構想は冷戦初期から存在してきましたが、主権の喪失を恐れる各国の思惑により実現には至りませんでした。しかし、近年のリビア介入での混乱やイラン情勢を巡る米国との深刻な対立、さらにはトランプ大統領による関税や軍事的脅威を用いた圧力を受けて、戦略的自律を求める声が再燃しています。フランスのマクロン大統領は長年この構想を推進しており、欧州は米国や中国の「家臣」になってはならないと主張しています。イタリアのタヤーニ外相も、効果的な欧州外交を展開するためには軍隊が必要であると述べています。

一方で、この構想には強い慎重論も根強く残っています。欧州連合（EU）の外交安全保障専門家の中には、NATOが存在する中で別の軍隊を作ることは極めて危険であり、実務的な検討が不足していると批判する声もあります。GDPの4.7%を国防費に投じているポーランドのシコルスキ外相も、国家間の軍隊統合は非現実的であると一蹴しました。また、ドイツのメルツ首相は自国の軍備強化には意欲的ですが、EU全体の軍隊創設には法的な障壁があるとして懐疑的です。米国への依存が薄れることを恐れるバルト三国も、NATOは代替不可能であるという立場を崩していません。

欧州軍の是非については意見が分かれていますが、形式がどうあれ、欧州全体が記録的な軍拡へと突き進んでいる事実は共通しています。EUは経済停滞の中にあっても、2030年に向けた再軍備計画に8,000億ユーロ（約9,360億ドル）以上の防衛投資を動員することを決定しました。2025年の欧州全体の軍事支出は前年比14%増を記録しており、冷戦以降で最も急速な軍備増強が進んでいます。ロシア側はこの動きについて、自国を敵に仕立て上げることで内部の危機から目を逸らそうとしていると批判していますが、欧州諸国が自立した防衛体制を模索する流れは、もはや止まらない局面を迎えています。

原発関連株に注目

The Four Light Bulbs Saving AI - Energy & Capital [LINK]

【海外記事より】米国のエネルギー投資メディア「エナジー＆キャピタル」の編集長を務めるキース・コール氏は、1951年にアイダホ州の砂漠で世界で初めて原子力による発電に成功した「4個の電球」のエピソードを引き合いに出し、現代のAI革命を支える唯一の鍵は原子力発電であると論じています。現在、米国では第3次湾岸戦争の影響でエネルギー価格が不安定になる中、それとは別の巨大な電力危機が静かに忍び寄っています。その正体は、AIの普及に伴うデータセンターの爆発的な電力需要です。

ローレンス・バークレー国立研究所の予測によれば、米国のデータセンターによる電力消費量は2028年までに580テラワット時に達し、全米の電力需要の約12%を占める見通しです。AIの基盤となるGPUクラスターは、鉄鋼工場に匹敵する膨大な電力を、24時間365日休むことなく消費し続けます。石炭火力発電の廃止が進み、天候に左右される風力や太陽光ではこの安定した基盤電力を賄いきれない中、コール氏は、かつて4個の電球を灯した原子力こそが、この難局を打開できる唯一の技術であると強調しています。

この事実にいち早く気づいたIT大手、いわゆる「ビッグテック」はすでに行動を開始しています。マイクロソフトは2024年に、かつて事故を起こしたスリーマイル島原発の運転再開に向けて、市場価格の約2倍という異例の高値で20年間の電力購入契約を締結しました。アマゾンもまた、原子力発電所に隣接するデータセンター・キャンパスを巨額で買収し、グーグルやオラクルも次世代の小型モジュール炉（SMR）からの電力調達を次々と発表しています。これら4社が2026年5月までに確保した原子力発電量は約6.4ギガワットに上り、これは大型原子炉6基分に相当する規模ですが、米国では過去10年以上、大型炉の新規着工は行われていません。

こうした需要の急増に対し、燃料となるウランの供給網は極めて深刻な不足状態に陥っています。世界生産の4割以上を占めるカザトムプロム社が生産目標に届かず、ニジェールでのクーデターやロシアへの禁輸措置といった地政学的リスクが供給不足に拍車をかけています。2026年の世界のウラン需要に対し、鉱山からの供給は年間4,000万ポンドも不足すると予測されており、ウランのスポット価格はすでに急騰しています。コール氏は、この構造的な電力不足とウランの供給不足はまだ市場に十分に織り込まれていないと指摘し、機関投資家が群がる前に、核燃料や原子炉の技術を持つ小規模な企業に注目すべきであると、投資家としての冷静な視点で提言しています。

脆弱な米国、強靭な中国

Faced with a Global Financial and Economic Crisis, China Has Better Options than the US [LINK]

【海外記事より】米国の軍事・情報アナリストであるラリー・ジョンソン氏は、ホルムズ海峡の封鎖に伴う世界的な経済危機に直面した際、中国は米国よりも優れた選択肢を保持しているとの見解を示しました。一般に欧米の経済専門家は、不動産危機や人口減少を理由に中国経済の脆弱性を指摘しますが、ジョンソン氏はこうした分析には「ドル覇権が永続する」という欧米特有の偏見が含まれていると反論しています。客観的なデータを見ると、2025年末時点の対GDP債務比率は、米国の122.6%に対し、中国はわずか11.9%にとどまっており、財政的な余力には大きな開きがあるのが実情です。

ジョンソン氏が指摘する米国の最大の懸念は、その債務構造と基軸通貨としての地位の揺らぎです。米国の国家債務に対する利払い額は、2024会計年度にはすでに国防費やメディケアの支出を上回っています。米国は世界からの信頼を背景に、自国通貨で際限なく借金を重ねてきましたが、その前提となるドルへの信頼が急速に失われつつあります。事実、世界の公的外貨準備に占めるドルの割合は1995年以来初めて57%を下回り、2025年にはさらに低下しています。一方で金や他国通貨への分散が進んでおり、特にイラン情勢の緊迫化を受けて、原油取引や海峡の通行料が人民元で決済されるなど「ペトロダラー」体制には明確な亀裂が生じています。

対照的に、中国の強みは「一帯一路」構想を国内経済の安全弁として進化させてきた点にあります。欧米の予測に反し、2025年の一帯一路関連のプロジェクト価値は過去最高の2,136億ドルに達しました。中国はこの広大なネットワークを活用し、国内で過剰となった電気自動車や太陽光パネルなどの製品をアフリカや東南アジアなどの新興国市場へ供給しています。現在、中国の対外貿易の半分以上が一帯一路のパートナー国との取引で占められており、欧米市場への依存度を戦略的に下げています。また、独自の決済システムであるCIPSを拡張し、ドルのネットワーク外で機能する並行した金融インフラを構築している点も、危機時の耐性を高めています。

ジョンソン氏は、世界的な不況が引き金となって投資家が米国債への信頼を失えば、米国は金利上昇と赤字拡大が連鎖する「破滅のループ」に陥る危険があると警告しています。中国もまた、投資効率の低下や不動産問題といった深刻な構造的課題を抱えてはいますが、その債務の多くは国内で保有されているため、外国投資家による急激な資金引き揚げには強いという特性があります。同氏は、トランプ大統領と習近平主席の会談が行われる中で、供給網の寸断が長期化した場合、グローバルな金融システムにおいて最も脆弱なのは、実はその資金調達モデルを他国の善意に依存している米国の方ではないかと問いかけています。

中央銀行、金買いなお旺盛

Central banks are still hungry for gold | Kitco News [LINK]

【海外記事より】貴金属情報サイトのキトコ・ニュースは、金相場が現在停滞しているように見えるものの、各国の中央銀行は価格が下落した局面で意欲的な買い手であり続けているという、市場への明確なシグナルを紹介しています。ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の最新データによれば、2026年3月の世界の中央銀行による金取引は30トンの売り越しとなりました。これは主にトルコやロシアによる大規模な売却が影響したものですが、市場全体の展望は依然として前向きです。なぜなら、ポーランド、ウズベキスタン、カザフスタンなどの国々が依然として活発な買い手であり、中国も数ヶ月にわたる買い増しを継続しているからです。

投資家にとって重要な教訓は、単月のわずかな売り圧力ではなく、過去4年間にわたり顕著となっている構造的なトレンドにあります。中央銀行による金の蓄積は、外貨準備の多角化や地政学的な不確実性への対応、そして米ドルへの依存を減らすための戦略的な政策決定として定着しています。特に中国人民銀行は、18ヶ月連続で公的金準備を増加させており、その動向が注目されています。中国は短期的な価格変動に左右されることなく、価格が落ち着いた局面で機を捉えて買い増しを行っています。2026年3月には8トンの金を購入しましたが、これは同年初頭の最高値から約16%低い水準であり、有利な価格帯での戦略的な取得であったと言えます。

さらに長期的な視点で見ると、世界全体の公的外貨準備に占める金の割合は現在15%程度に過ぎません。このことは、将来的に金への資産配分を再構築する余地が依然として大きく残されていることを示唆しています。また、最近ではコソボが史上初めて金を購入するなど、小規模な中央銀行までもが準備資産の安定性を高めるために金への露出を増やし始めています。こうした参加者の広がりは、グローバルな通貨システムにおける金の役割が縮小するどころか、むしろ拡大していることを裏付けています。

最近の中央銀行の行動から読み取れる重要な点は、彼らの需要が以前のサイクルほど価格に敏感ではなくなっていることです。これは、公的機関が短期的な評価損益よりも、長期的な戦略的ポジショニングを重視していることを示しています。こうした需要は金価格の構造的な下値を支える役割を果たしており、投機的な動きやETFの流出入による短期的な変動がある中でも、市場に安定した基盤を提供しています。

もちろん、債券利回りの上昇や米ドルの独歩高といった要因が、短期的には金価格の重石となる可能性は否定できません。しかし、中央銀行が金を中核的な準備資産として扱い続ける限り、大幅な価格下落は各国の主権者による新たな需要を呼び込むことになります。現在、金市場は次の経済的きっかけを待つ調整局面にあるように見えますが、その背後で中央銀行は静かに金を蓄積し続けています。この記事は、こうした動きが2026年の残り期間を通じて、金相場を支える最も重要な原動力の一つになる可能性があると結んでいます。

印の金パニック

ROSS NORMAN : India panics - burns the golden lifeboat. [LINK]

【海外記事より】貴金属アナリストのロス・ノーマン氏は、世界第2位の金消費国であるインドが、金と銀の輸入関税を6%から15%へと大幅に引き上げたニュースについて、独自の視点からその背景を分析しています。ノーマン氏はこの事態を、一つの言葉が相反する二つの意味を持つ「対義結合語」のような状況だと表現しました。つまり、金市場にとっては弱材料であると同時に、長期的には強材料にもなり得るという複雑な局面を迎えているのです。今回の関税引き上げの背景には、緊迫化するイラン情勢が世界経済に及ぼす二次的な影響があります。インドはエネルギーコストの変動に脆弱であり、通貨の下落と、高騰する石油や金の輸入代金が国家財政に重くのしかかっている現状があります。

インドの人々にとって、金は単なる装飾品ではなく、結婚式や祭事、そして信頼できる貯蓄手段として文化に深く根ざした存在です。しかし、それ以上に金は「最後の拠り所」となる資産であり、インドの人々はその価値を熟知しています。ノーマン氏は、政府が今回のような措置に踏み切ったことを、暖を取るために救命ボートを燃やすような行為だと指摘しています。モディ首相が国民に対して金を購入しないよう呼びかけ、翌日には罰則に近い高関税を課したという事実は、政府側にある種のパニックに近い危機感があることを示唆しています。この動きは短期的にはインド国内の金需要を抑制し、市場には弱気な風を吹き込む可能性がありますが、同時に人々が金を持つべき根本的な理由を再確認させる結果にもなっています。

今年のインドの金輸入量は、月平均で昨年を大きく上回る83トンに達しており、金額ベースではほぼ倍増しています。これは自国通貨への不安から、資本が安全な逃避先を求めてインドの外貨準備を圧迫していることを意味します。ノーマン氏は、政府が金の入り口を閉ざそうとしても、窓から密輸されるだけであり、完全な抑制は難しいだろうと予測しています。現在の金相場は、年初の急騰とその後の調整を経て足場を固めている段階ですが、政府がこうした金融上の圧力弁を締め上げる時こそ、投資家は一歩引いて状況を冷静に見極める必要があります。今回の措置は、政府による必死の防衛策であると同時に、金の資産としての重要性を逆説的に証明するものとなりました。

全体として見れば、イランでの紛争は世界中に波及効果を及ぼしており、インドの事例はその象徴的な一幕に過ぎません。ノーマン氏は、短期的には買い控えによる弱気な動きが予想されるものの、市場の下値では依然として買い手が支えており、長期的には金を保有する妥当性をさらに強める結果になると結論づけています。政府の制限が強まるほど、資産を守るための手段としての金の価値は際立っていくというわけです。同氏は、ボラティリティによって投資家の信頼が一時的に揺らいだとしても、長期的な視点で金と向き合うことこそが、現在のような不透明な世界情勢における唯一の賢明な戦略であるという考えを示して、自身の考察を締めくくっています。

金、なお過小評価

Schiff w/ Grabarskyy: Pay Attention to What Central Banks are Buying | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】米国の経済評論家ピーター・シフ氏は最近のポッドキャスト番組で、現在の経済状況と貴金属市場の先行きについて自身の見解を詳しく述べました。シフ氏は、長年にわたる中央銀行の通貨発行と通貨価値の下落を背景に、金は依然として相対的に過小評価されていると指摘しています。近年の金価格の上昇は、米連邦準備理事会（FRB）や各国の中央銀行が作り出してきた膨大なインフレに追いつこうとしている過程に過ぎず、今後さらにインフレが進むことで、法定通貨、特に米ドルの価値低下を反映して金価格は上昇し続ける必要があると論じています。

シフ氏の予測によれば、現在の金市場は地政学的な緊張や戦争に伴う支出がインフレを加速させる要因となり、新たな高値を目指して力を蓄えている段階にあります。具体的には、今年の末までに金価格は6,000ドルを超えると予想しており、現在の4,700ドルから4,800ドル付近の水準は良好な買い場であるとしています。戦争が金にとってプラスに働く理由として、戦争そのものの影響だけでなく、その膨大な費用を賄うために通貨供給量が増え、結果としてインフレが引き起こされるという構造を挙げています。このように、通貨価値の希釈化が進む環境下では、金のような現物資産の優位性が高まると同氏は考えています。

また、シフ氏は株式市場の評価についても踏み込んでいます。ドル建てで見れば株価は上昇しているように見えますが、それはFRBが通貨を増刷して単位あたりの価値を下げているからに過ぎないと主張します。実質的な購買力、つまり金建てで株式市場を評価すると、ダウ平均株価は今世紀初めから現在までに約75%もの価値を失っていると指摘しました。今後、FRBが株式市場を支えるために量的緩和を再開すれば、金に対する株式の価値損失はさらに加速することになると警鐘を鳴らしています。一方で、暗号資産については厳しい見方を示しており、ビットコインはバブルの空気が抜けるにつれて安値を更新し続けると予想しています。

最後に、シフ氏は投資家が注目すべき構造的な変化として、世界の中央銀行が米ドルや米国債への依存を減らし、金へのシフトを強めている現状を挙げました。中央銀行がすでに実行しているこの動きに民間セクターが追随し、ポートフォリオに金を取り入れるようになれば、金価格にはさらなる上昇圧力がかかることになります。一般の投資家が金を売却し、中央銀行がそれを買い支えていた時期ですら価格が上昇していたことを考えれば、民間投資家が本格的に買いに転じた際の影響は極めて大きいというのがシフ氏の分析です。投資家は、通貨の信認が揺らぐ中で中央銀行が何を買っているのかを注視すべきであると締めくくっています。

消費財とは？

【キーワード】消費財（consumer goods）とは、私たちの欲望や必要を直接的に満たしてくれる、経済活動の最終的な目的となるモノやサービスのことです 。例えば、あなたが今お腹が空いていて、目の前にある美味しそうなサンドイッチを食べたとしましょう。この時、サンドイッチはあなたの「空腹を満たしたい」という欲求をその場ですぐに解決してくれましたよね。このように、手に入れた瞬間に私たちの満足に直結するものが、オーストリア学派経済学で言うところの「第一次の財」、すなわち消費財なのです 。

一方で、この消費財を作るためには、様々な準備や段階が必要です。サンドイッチであれば、パンやハムといった材料、それらを加工するための包丁やまな板、さらには小麦を育てる農地やトラクターなどが必要になります。これらは直接私たちの空腹を癒やすわけではありませんが、最終的にサンドイッチという消費財を生み出すために欠かせない手段です。経済学ではこれらを「生産財」や「高次の財」と呼び、消費財と区別して考えます 。

興味深いのは、あるモノが消費財か生産財かは、そのモノ自体の性質ではなく、使う人の「目的」によって決まるという点です 。例えば、あなたが家庭で楽しむために淹れるコーヒー豆は消費財ですが、喫茶店の店主が商品として提供するために仕入れるコーヒー豆は、売上という目的のための生産財となります。オーストリア学派の祖であるカール・メンガーは、すべての生産財の価値は、それが最終的に生み出す消費財がどれほど人々に求められているかによって決まると説きました 。

私たちの生活は、この消費財を手に入れるための選択の連続です。しかし、モノを作るには必ず「時間」がかかります 。今の満足を優先してすぐに消費するか、それとも将来のもっと大きな満足のために、今は消費を我慢して生産活動に資源を回すか。この時間の使い方のバランスこそが、私たちの豊かさを左右する重要な鍵となります 。消費財は単なる「モノ」ではなく、私たちの「より良くなりたい」という願いが形になった、経済の出発点であり終着点なのです。

成長する国、崩壊する国

Why Some Economies Are Growing While Others Collapse in Real-Time - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】経済予測の専門家マーティン・アームストロング氏によれば、現在、世界経済は「成長する国」と「リアルタイムで崩壊する国」の二極化が鮮明になっています。この違いは偶然ではなく、生活費や資本の動きに基づく明確なパターンが存在します。中産階級を拡大し、インフラを整備し、安価なエネルギーを維持して資本を惹きつける国が成長する一方で、過剰な債務や行き過ぎた環境政策、際限のない軍事支出、そして増税に固執する国では、国民の生活水準が目の前で崩壊しています。

成功と衰退の差は、もはや街中の光景に現れています。衰退する経済圏では、住宅価格の高騰で家が買えず、出生率が急落し、若者は30代になっても親に依存せざるを得ません。一方、成長する経済圏では工場が建設され、賃金が上昇し、外国資本が流れ込んでいます。資本は常に「最も大切に扱われる場所」へと移動します。政治家は富が国内に留まり続けると過信していますが、生産性を罰し官僚機構を優遇し始めれば、資本は静かに去っていきます。

欧州、特にドイツは「経済的自死」の典型例です。かつて欧州のエンジンだったドイツは、安価なエネルギーと製造業で繁栄しましたが、イデオロギーを優先して化石燃料を敵視し、安価なロシア産エネルギーを遮断したことで構造的な停滞に陥っています。また日本は「人口動態の崩壊モデル」を示しています。高齢化と数十年にわたる債務蓄積により、政府は市場を歪めてでも債務構造を維持することに追われ、将来に不安を感じる若者の間では出生率の低下が止まりません。

対照的に、インドやベトナムは成長を続けています。インドは若い労働力と巨大な内需を武器に、欧州や中国から移転してくる製造業を吸収しています。ベトナムは安定した政策と巨額のインフラ投資により、多国籍企業の新たな拠点となりました。シンガポールは、低い腐敗率と強力な財産権の保護が資本を惹きつけることを証明しています。メキシコも米国に近い地理的優位性を活かした「ニアショアリング」の恩恵を受けています。

成功する国々に共通するのは、投機よりも生産を重んじ、官僚機構ではなくインフラに投資し、資本を敵視しないという単純な原則です。逆に崩壊する国々は、増大する債務をさらに借金で解決しようとする悪循環に陥り、インフレと資本逃避を加速させています。世界経済は今、未来に向けて建設を続ける国々と、数学的に持続不可能なシステムを必死に維持しようとする国々の二つに分断されつつあります。

斬首作戦のファンタジー

Why Does America Keep Testing Failed 'Decapitation' Strategies? | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】米国の政治・軍事専門誌によれば、米国政府が長年固執してきた「斬首作戦（指導者の排除）」という戦略的ファンタジーが、いかに現実の成果を伴わない空虚なものであるかが露呈しています。麻薬カルテルやテロ組織、さらには主権国家の指導者を排除すれば組織は崩壊し、米国の国益に適った空白が生まれるという誘惑的なシナリオは、数十年にわたる学術研究や実証データによって、その失敗が明確に証明されています。

学術界では、斬首作戦がむしろ組織を長らえさせ、暴力を激化させるという合意が形成されています。ジェナ・ジョーダン教授の調査によれば、官僚組織としての厚み、国民の支持、そして確固たるイデオロギーを備えた組織は、リーダーを失ってもその衝撃を吸収し、かえって「殉教者」の神格化によって組織を強固にします。ジョージ・ワシントン大学のアレクサンダー・ダウンズ教授も、他国による政権交代が行われた国家の40%以上が、その後10年以内に内戦に陥っていると指摘しています。また、メキシコの麻薬戦争の例を見ても、首領の排除は組織間の抗争を激化させ、一般市民の犠牲を増やす結果を招きました。

現在進行中の米国とイスラエルによる対イラン軍事キャンペーンは、この欠陥あるドクトリンの最も野心的な試みと言えますが、その結果は極めて憂慮すべきものです。イランは一人の指導者によって支えられた脆弱な独裁国家ではありません。最高指導者のオフィス、革命防衛隊、インテリジェンス機関、そして聖職者層が重層的に絡み合った「ネットワーク型国家」であり、システムそのものに冗長性と代替の指揮系統が組み込まれています。一つのノード（結節点）を取り除いたとしても、組織全体が崩壊するようには設計されていないのです。

結局のところ、斬首作戦は「一人の悪党を倒せばすべて解決する」というテレビゲームのような世界観に基づく、ワシントンの統治層による独善的な空想に過ぎません。歴史が証明しているのは、指導者の殺害が米国の望む政治的帰結をもたらすことは稀であり、多くの場合、事態を悪化させ不安定化を招くという事実です。ワシントンは、この「戦略的失敗」の教訓を直視し、現実に基づいた外交・安全保障政策へと転換する必要があります。

トランプ政権、混乱続く

More Complications Arise In the Trump Universe - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】米国の元情報将校で評論家のフィリップ・ジラルディ氏によれば、トランプ政権下で進められるホワイトハウスの改築計画や対外政策を巡り、深刻な混乱が生じています。当初、民間寄付で賄われるはずだったホワイトハウス東棟のボールルーム建設は、計画の肥大化と東棟の無許可解体を経て、予算が大幅に膨れ上がりました。さらに、トランプ氏への暗殺未遂事件を機に、地下核シェルターやドローン防御機能を備えた多機能施設へと拡張され、その追加費用10億ドル以上を国土安全保障省の予算、つまり国民の税金で賄おうとする動きがあり、保存団体などから強い批判を浴びています。

トランプ氏は中国を訪問し、政治指導部と会談する予定ですが、ペルシャ湾での米国とイランの再戦闘により、訪問の実現には不透明感が漂っています。中国側は世界のエネルギー・サプライチェーンの安定化を強く求めており、ホルムズ海峡での混乱が続く中での交渉には消極的だと見られています。一方でトランプ氏は、自身のゴルフ場に建立された巨大な黄金像の前で宗教指導者らから祝福を受けるなど、自らの偶像化を進める一方、国内の一般市民の生活改善には無関心であるとジラルディ氏は厳しく批判しています。

外交面では、NATO諸国との亀裂が深まっています。欧州諸国がイランとの戦争やイスラエルの行動に反対の姿勢を強めていることに不満を抱いたトランプ氏は、ドイツ駐留米軍5,000人の削減を決定しました。スペインをはじめとする複数の欧州国家は、イスラエルとの外交・軍事関係を断絶し、国際司法裁判所（ICJ）の令状に基づきネタニヤフ首相を逮捕する意向を示すなど、米国が主導する中東政策から明確に距離を置き始めています。

最も危惧されるのは、対イラン交渉におけるトランプ氏の強硬姿勢です。イスラエルとそのロビー団体からの強い圧力にさらされる中、トランプ氏はイランが妥協案に応じなければ、核兵器の使用を示唆するかのような「巨大な輝き」という表現で恫喝を行っています。ジラルディ氏は、イスラエルによる「偽旗作戦」のリスクや、イランの次にトルコを標的に定める動きにも触れ、トランプ政権の独善的な軍事介入が世界の破滅を招きかねないと警鐘を鳴らしています。

言論の自由、静かな崩壊

The Quiet Strangling of English Liberty [LINK]

【海外記事より】英国のリバタリアン同盟代表、アラン・シックリー氏によれば、英国が長年誇りとしてきた「言論の自由」の伝統が、今や音を立てずに絞め殺されようとしています。かつてジョン・ミルトンやジョン・ロック、そしてジョン・スチュアート・ミルらが築き上げた「自由な議論こそが真理を導く」という理念は、現代の英国において見る影もありません。1998年の人権法によって言論の自由は法的に保障されたはずでしたが、皮肉にもその直後から、実質的な言論の崩壊が急速に進み始めました。

現代の検閲が巧妙なのは、かつての独裁国家のような「真理省」や「焚書」といった露骨な手段を必要としない点にあります。国家は直接的な弾圧を避け、代わりに「ヘイトスピーチ」や「誤情報」の防止、あるいは「感情的保護」といった名目のもと、法律の解釈を際限なく広げてきました。さらに恐ろしいのは、検閲が民間機関に「アウトソーシング」されていることです。銀行による口座凍結、支払いプロセスの停止、SNSでのアカウント削除、そして勤務先による解雇など、個人の生活基盤そのものを奪うことで、異議を唱える者を社会的に抹殺する仕組みが整えられています。

このシステムは、人々を英雄ではなく、住宅ローンや家族を抱える一市民として標的にします。不適切な一言が人生を破滅させることを本能的に察知した人々は、介入を受ける前に自ら口を閉ざす「予期的沈黙」に追い込まれています。その結果、移民や犯罪、宗教といった重要な社会問題について、公の場での発言と私的な信念の間に巨大な乖離が生じ、公的な議論は空虚なプロパガンダへと成り下がってしまいました。誠実さが失われた社会は知的な不安定さを増し、機関に対する信頼は根底から崩壊しています。

シックリー氏は、この「官僚的な暴政」に対抗する手段として、かつてのソ連の活動家らが用いた「ペンネームによる執筆」という伝統が復活している現状を指摘します。国家がデジタルIDや金融追跡、統合監視の強化を推し進める中、匿名での発言はもはや贅沢ではなく、生き残りのための手段となりつつあります。自由な議論を許容できない社会は、真実と嘘を見分ける能力を失い、知的盲目へと陥ります。英国の伝統的な自由の灯火を絶やさないためには、この静かなる抑圧に気づき、真理を追求する意思を持ち続ける必要があると論じています。

中国の劇的変化

After nearly 9 years, Trump is landing in a totally different China. Is he ready? | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領が約9年ぶりに中国を訪問しましたが、両国の立ち位置は前回訪問時とは劇的に変化しています。米イラン紛争が世界のエネルギー供給を揺るがし、経済的な不確実性が高まる中、中国は米国の圧力に対する「防御壁」を多方面で強化してきました。かつての通商協議では、中国は米国市場や技術への依存から多額の製品購入を約束せざるを得ませんでしたが、現在は経済、国防、国際的影響力のあらゆる面で交渉カードを増やし、レジリエンス（回復力）を高めています。

貿易面では、中国は米国への依存を減らし、東南アジアや欧州、さらには「グローバル・サウス」との結びつきを強めています。米国の輸入相手国としての中国の順位は下がりましたが、実態としては第三国を経由したサプライチェーンの再構築により、製造業の優位性は依然として揺らいでいません。また、米国によるハイテク規制は皮肉にも中国の自国技術の革新を促す結果となりました。半導体製造装置の自給率は以前の約10%から35%にまで急上昇し、当初の目標を上回るペースで進化を遂げています。

さらに、エネルギーと金融の面でも中国は「要塞化」を進めてきました。戦略石油備蓄は2025年末時点で14億バレルに達し、世界最大規模を誇ります。金融面では、米ドルの「武器化」による制裁リスクを回避するため、独自の決済システム（CIPS）を拡大し、人民元による国際決済のシェアも着実に上昇させています。加えて、ハイテクや防衛産業に不可欠なレアアースの供給を支配していることは、米国に対する強力な対抗手段となっています。

軍事・外交面でもバランスは大きく変化しました。極超音速兵器の開発や電磁カタパルト搭載の空母、第六世代戦闘機の試作など、中国の軍事近代化は米国を焦らせるレベルに達しています。外交面でも、トランプ政権の予測不能な動きや同盟の亀裂を突き、中国は安定した勢力としての存在感をアピールしてきました。一部の専門家は中国国内の不動産問題や消費の伸び悩みを指摘しますが、2017年当時のような一方的な譲歩を中国が受け入れる時代は終わりました。両首脳は、相互不信を抱えながらも、根本から変化した力関係の中で新たな安定を模索する局面に入っています。

米インフレは止まらない

No Matter How You Slice the Data, It Keeps Coming Up Inflation [LINK]

【海外記事より】米国の金融アナリスト、マイク・マハレイ氏の指摘によれば、最新の4月消費者物価指数（CPI）は、再燃するインフレへの懸念を拭い去るものではありませんでした。月間のCPI上昇率は0.6%を記録し、年間では3.8%と2023年5月以来の高水準に達しています。この主な要因はイランとの紛争に伴うエネルギー価格の高騰で、CPI上昇の約40%を占めていますが、問題はそれだけではありません。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIも前月比0.4%上昇して年間コアCPIは2.8%となり、米連邦準備理事会（FRB）が目標とする2%を上回る状態が1年以上続いています。

マハレイ氏は、政府が発表する統計数字の信憑性についても疑問を呈しています。現在のCPI算出方式は、1990年代の改定により実際の物価上昇を低く見積もるよう設計されているためです。もし1970年代の算出方式を用いれば、現在のインフレ率は公式発表の約2倍、つまり6%程度に達しているはずだと主張しています。さらに、住居費が0.6%、サービス価格が0.5%上昇している点を見ても、物価高は単なるエネルギーショックの一時的な影響を超え、経済全体に根深く浸透していることが分かります。

より本質的な問題として、同氏はインフレの本質を「物価の上昇」ではなく「通貨供給量の増大」であると定義しています。中央銀行による通貨の過剰発行こそが真のインフレであり、物価高はその症状に過ぎません。米国のマネタリーサプライ（M2）は、2月までの1年間で約5%増加しており、これこそが真のインフレ率を示していると言えます。FRBは昨年12月から事実上の量的緩和（QE）を再開しており、何もないところから資金を創出して米国債を買い支えています。

結論として、たとえイランとの紛争が終結してエネルギー価格が落ち着いたとしても、政府と中央銀行が通貨を増刷し続ける限り、インフレの問題が解決することはありません。この通貨膨張は、資産価格の上昇か消費者物価の上昇という形で必ず経済に現れ、私たちが手にするお金の価値を計画的に目減りさせていきます。マハレイ氏は、インフレは一時的な現象ではなく、通貨制度そのものに起因する持続的な課題であるとして、冷静な対策を求めています。

歴史の転換、ドルから金へ

De-Dollarization: Has the End of History Ended? [LINK]

【海外記事より】米国の金融アナリスト、マイク・マハレイ氏によれば、世界の通貨の歴史が根本的な転換期を迎えています。ドイツ銀行経済研究所の報告書を引用し、マハレイ氏は「歴史の終わり」が終わりを告げ、ドルが主導した一極集中型の国際秩序が崩壊しつつあると指摘しています。かつてソ連崩壊後、米国は圧倒的な軍事・経済力を背景に唯一の覇権国家となり、世界中の中央銀行は金（ゴールド）を売却してドルを蓄積してきました。しかし近年の「脱ドル化」の動きにより、その潮流は明確に逆転しています。

この変化を裏付けるデータとして、世界の公的準備資産に占めるドルの割合が、かつての約60%から現在は約40%にまで急落していることが挙げられます。対照的に、金の割合はこの4年間で約30%へと倍増しました。一部の懐疑派はこの上昇を価格高騰によるものだと見ていますが、実際には新興国の中央銀行による積極的な買い入れが価格を押し上げる原動力となっています。特に2008年以降、新興国の中央銀行は莫大な量の金を購入しており、米国によるロシアへの金融制裁やドルの「武器化」が、この動きをさらに加速させる決定打となりました。

脱ドル化の背景には、いくつかの構造的な変化があります。米国が自由貿易から後退し、伝統的な同盟関係を弱めていること、また国内のインフレ制御に苦慮し、巨大な財政赤字を抱えていることへの不信感です。新興国はもはや米国の外交政策に翻弄されることを望んでおらず、エネルギーや国防の面で戦略的な自律性を追求し始めています。ドイツ銀行の予測では、もし新興国が準備資産の40%を金で保有することを目指せば、金の価格は今後5年間で1オンスあたり8,000ドルに達する可能性すらあるといいます。

ドルの需要減退は、米国経済にとって深刻な打撃を意味します。米国が巨額の予算赤字を垂れ流し、借金を続けられるのは、ドルが基軸通貨として世界中で必要とされているからです。もし世界がドルを必要としなくなれば、市場にドルが溢れてその価値は暴落し、米国内で激しい物価上昇を引き起こす恐れがあります。マハレイ氏は、長期的に見れば、金が再び国際通貨システムの中心に返り咲き、ドルに依存しない新たな秩序が構築される可能性があると警鐘を鳴らしています。

偽りの雇用増

Peter Schiff: Jobs Are Worse Than They Say | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】経済評論家のピーター・シフ氏が自身の番組で語った内容によれば、発表された雇用統計の数字は実態を反映しておらず、米国経済は極めて深刻な状況にあります。4月の雇用統計で11万5,000人の雇用増が報告されましたが、シフ氏はこれを「虚偽の統計」と断じています。特に「出生・死亡モデル」による統計操作の影響が大きく、実態は雇用が減少していると主張。世帯調査では4月に22万6,000人の雇用減、フルタイム労働者の大幅な減少が示されていると指摘しました。公式な見通しとは裏腹に労働市場はすでに冷え込んでいるとしています。

金融市場については、楽観的なシナリオがすでに価格に織り込まれすぎていると警告しています。市場は戦争の終結だけでなく、その後の原油価格の下落や債券利回りの低下といった「完璧な結末」を期待して動いていますが、現実はそれほど単純ではありません。シフ氏は、勝利の定義が単なる軍事的な損得勘定に留まらないことを強調し、市場が期待するような正常化が実現しないリスクを指摘しました。また、企業による人員削減については、競争力を維持し、残りの雇用を守るための苦渋の決断であるとして、経営者の判断を擁護する立場を取っています。

国家財政の面では、公衆が保有する債務がすでに経済規模を上回っており、米国の財政状況は破綻状態にあると断じています。政府が公表している39.2兆ドルの債務は、政府内部での貸し借りを差し引いた「積み立てられた債務」に過ぎません。これに社会保障やメディケアといった将来の支払い義務、さらには政府保証債務などの偶発債務を加えれば、その総額は150兆ドルを優に超えると推計されています。シフ氏は、米国という国家が事実上、債務超過の状態に陥っているという厳しい現実を直視すべきだと警鐘を鳴らし、引き続き物理的な金（ゴールド）や銀、および金鉱株への投資が、危機から身を守るために有効であると提言しています。

米中露の力学変動

Are US and Iran sliding back into war? What we know so far — RT World News [LINK]

【海外記事より】ロシアに拠点を置くシンクタンク、ヴァルダイ・クラブのティモフェイ・ボルダチェフ氏によれば、アメリカとイスラエルによる2月のイラン攻撃と、その後の目的達成の失敗は、主要国の戦略に大きな変化をもたらしました。中東は長年、不安定な地域とされてきましたが、かつての紛争は国際システムの根幹を脅かすほどではないと見なされてきました。しかし、今回の事態はその前提を覆しました。イランによるホルムズ海峡の通航妨害や、湾岸地域の米軍施設への反撃は、世界のエネルギー供給を混乱させ、経済的な相互依存がいかに脆いものであるかを白日の下に晒したのです。

政治的な影響も重大です。これまでアメリカは圧倒的な軍事力でいかなる地域国家も屈服させられると考えられてきました。今年初めのベネズエラ政権転覆がその印象を強めていたため、イランも早期に崩壊すると予測されていましたが、現実は異なりました。相次ぐ空爆や指導部への打撃にもかかわらず、イランの国家体制は維持され、大規模な蜂起も起きませんでした。これはイランの勝利を意味するものではありませんが、アメリカの軍事的な優位性が自動的に勝利をもたらすという古い常識が、もはや説得力を失ったことを示しています。

アメリカにとって今回の戦いは自国の存亡に関わるものではなく、あくまで選択された戦争でした。イランがアメリカに実存的な脅威を与えていなかった以上、米政府が極端な軍事的選択を避けたのは、自らが冒せるリスクの限界を理解しているためでしょう。ワシントンの政治家たちは長年、自国の圧倒的な支配力に基づいて世界を見てきましたが、今回のエピソードは、自らの野心と能力が一致しているかを再考させる機会となるはずです。

一方で中国は、エネルギー供給や貿易の拠点を中東に依存しているため、この紛争で自国の脆弱性に直面しました。これまでアメリカと経済的な交渉を重視してきた北京ですが、今回の攻撃を国際法違反と見る向きもあり、今後は戦略的な自給自足の検討を加速させる可能性があります。また、ロシアは資源価格の上昇などで短期的には利益を得ましたが、中東が完全な混沌に陥ることは望んでいません。この危機は単なる局地的な戦争ではなく、軍事力の限界や国際システムの構造変化について、主要国が現実的な対話を行う機会を生み出そうとしています。