UAE、地獄への道？

The Iran-U.S.-UAE-Pakistan Riddle - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】現在、中東では世界の運営システムを書き換えるような地殻変動が起きています。最新の記事によれば、トランプ政権下の米国はイランに対して「最終的な打撃」を与えるべく、大規模な空爆と並行して地上侵攻のシナリオを検討しています。戦略的要衝であるホルムズ海峡のラルク島などを占拠する計画が浮上していますが、イラン側も無数の対艦ミサイルやドローンを崖や洞窟に配備して強固な防衛網を敷いており、侵攻は極めて困難なものになると予想されます。

この緊迫した状況下で、アラブ首長国連邦（UAE）の動向が注目されています。UAEはイランとの停戦の可能性を否定し、米国に対してイランの脅威を解体するよう促すなど、事実上の参戦状態にあります。背景には、UAEによる1.4兆ドルという巨額の対米投資の約束があり、米国との同盟を維持せざるを得ない事情があります。これに対しイラン側は、ドバイやアブダビの発電所、海水淡水化施設、原子力発電所など、UAEの国家存立に関わる5つの重要インフラを攻撃目標として特定しました。もしUAEに駐留する米軍がイラン攻撃を開始すれば、UAE全土で停電や断水が起き、データセンターが停止する「地獄への道」が待っていると警告しています。

また、パキスタンを通じた間接交渉も試みられましたが、トランプ氏の側近であるクシュナー氏らが提示した条件は実質的な降伏文書であり、イラン側はこれを拒絶しました。パキスタン軍部とトランプ政権の密接な関係も不信感を強める要因となっています。さらに、サウジアラビアやカタールなどが米国のイラン体制転換工作を資金面で支援しているとの情報もあり、湾岸協力会議（GCC）諸国の足並みの乱れと、将来的な国家存続の危機が現実味を帯びています。

経済面では、イランがホルムズ海峡の通行料や石油取引の決済に「ペトロ人民元」を制度化したことが決定的な意味を持ちます。すでに石油収益の80%が人民元で決済されており、これにより米国による制裁や国際銀行間通信協会（SWIFT）を完全に回避する仕組みが整いました。UAEが旧来のシステムに固執する一方で、イランは中国との連携を強め、ドルの支配を脱した新しいグローバル・オペレーティング・システムへの移行を加速させています。

金銀高騰という警告

Mind the Real Money – Why Gold and Silver Are Soaring - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】元米予算管理局長のデビッド・ストックマン氏は、金と銀の価格が高騰している現状について、アメリカの経済政策に対する「不信任投票」であると鋭く分析しています。現在、金価格は1オンス5000ドルを超え、トランプ氏が2025年1月に大統領に就任した際の2700ドルから約2倍に跳ね上がりました。銀も一時100ドルを突破し、1年前の31ドルから約4倍という驚異的な上昇を見せています。一方で、米国の連邦債務残高は39兆ドルを超え、数週間以内には40兆ドルに達する勢いです。これらは、政府による野放図な支出、借金、そして通貨増刷が加速していることへの市場の警告に他なりません。

ストックマン氏は、現在の状況を1970年代後半のインフレ期と比較しています。当時はポール・ボルカー氏という強力な連邦準備理事会（FRB）議長が通貨増刷を停止し、ドルの価値を回復させることでインフレを鎮静化させました。しかし現在、トランプ政権にはボルカー氏のような人物はおらず、むしろ大統領自身が低金利とドル安を執拗に求めています。ストックマン氏によれば、トランプ氏は自由市場を理解しておらず、ドル高を外国の陰謀と決めつける傾向があります。その結果、ドルの為替レートは過去1年で決定的に誤った方向へ進んでいます。

さらに深刻なのは、ベセント財務長官がニューヨーク連邦準備銀行に対し、ドル・円相場のレートチェックを命じたことです。これは通貨介入の前兆であり、低迷する円を救うために自国通貨であるドルを犠牲にしようとする動きです。その背景には、円を支えることで、膨れ上がる米国の赤字を穴埋めするための国債を日本に買い続けてもらおうという、ストックマン氏が「愚かな理論」と呼ぶ思惑があります。日本は公的債務と中央銀行による増刷が世界で最も極端に進んだ国の一つですが、トランプ政権はそこへの依存を強めようとしています。

金や銀がパラボリックな上昇を見せているのは、こうした「経済のカウボーイ」たちによる介入主義や統計主義が限界に達しつつあることを示唆しています。投資家が歴史的な「本物の通貨」である貴金属へ逃避しているのは、ワシントンが引き起こしている経済の地殻変動に対する防衛策なのです。黄金時代の到来を謳う政権の主張とは裏腹に、現実はドルの崩壊と深刻なスタグフレーションの足音が近づいていると、ストックマン氏は警鐘を鳴らしています。

米イスラエル、侵略の罪

Trump Goes Amalek on Iran: Israelization of The US Military; Gazafication of Iran & Lebanon - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】作家のイラナ・マーサー氏は、ドナルド・トランプ大統領下での米軍の「イスラエル化」と、イランおよびレバノンに対する過激な軍事攻勢を痛烈に批判する論考を発表しました。記事によれば、トランプ政権は親イスラエル派の資産家や助言者を政権中枢に配し、国際法や主権を無視した「侵略の罪」を重ねています。これは単なる国家間の対立ではなく、個人の権利や道徳を破壊する「蓄積された悪」であると著者は断じています。特に、イスラエルがガザで行ってきた破壊の手法をイランやレバノンにも適用しようとする「ガザ化」の動きが顕著であり、米軍はその火力を提供することでこの動きを全面的に支援している現状があります。

トランプ氏の側近たちは、イランが核兵器を保有しているという嘘をメディアに流布し、かつてのイラク戦争前夜のような世論操作を行っていると指摘されています。しかし実態は、核を持たず何世紀も戦争を仕掛けていないイランに対し、未申告の核保有国であるイスラエルと米国が攻撃を加えるという不条理な構図です。現在、米国とイスラエルの共同作戦によってイランの都市や民間インフラが攻撃されており、白リン弾の使用や主要な石油施設への空爆により、現地の環境や市民の生活は壊滅的な打撃を受けています。国連難民高等弁務官事務所の報告によれば、すでに320万人のイラン人が家を追われ、数千の住宅が破壊されました。

イラン保健省のデータでは、2月後半からの攻撃で少なくとも1937人が殺害され、1万8000人以上が負傷していますが、この数字は刻一刻と増加しています。また、レバノンでも100万人以上が避難を余儀なくされ、国家としての限界点に達しつつあります。イスラエルは隣国に対して深刻な生存の脅威を与えており、西側のエリート層が戦術核兵器の使用の可能性を軽々しく論じている現状は、道徳的に極めて退廃していると著者は批判します。

イスラエルの真の狙いは、イランを主権国家として機能不全に陥らせ、定期的に空爆を繰り返すことができる状態にすることにあります。6000年から8000年の歴史を持つ文明国家であるイランに対し、略奪を哲学とする勢力が破壊を試みているのです。国際社会がこの組織的な犯罪に対して沈黙し、軍事的な予測ゲームに興じていることに対し、著者は強い憤りとともに、この文明破壊の試みが失敗に終わることを願うと結んでいます。

金下落が買い場の理由

Gold Pullback Sparks Debate as War Narrative Dominates Markets [LINK]

【海外記事より】2026年3月のマネーメタルズ・ポッドキャストにて、貴金属アナリストのジェフ・クラーク氏が昨今の金価格の下落と市場の動向について語りました。金価格は1月の高値から1000ドル以上値下がりしていますが、多くの市場関係者は、原油価格の上昇やインフレ懸念、そして米連邦準備理事会（FRB）が高金利を維持するとの観測がその要因だと見ています。しかし、クラーク氏はこうした見方に異を唱えます。地政学的な緊張が長期化し、経済成長を阻害する事態になれば、たとえ高インフレ下であってもFRBは利下げに転じる可能性があるからです。過去の2008年の金融危機やパンデミックの際にも、FRBは引き締めより緩和を選んできた歴史があります。現在の状況から金利上昇が不可避であると断定するのは、あまりに単純すぎると彼は指摘しています。

また、インフレへの懸念が広がる中で金が売られているという矛盾についても議論されました。本来、金はインフレヘッジとして機能しますが、現在は短期的なニュースに市場が過剰反応し、投げ売りが起きている側面があります。クラーク氏は、金鉱業セクターの収益性が依然として極めて高い点にも注目しています。業界平均の総維持コストが1オンス当たり1500ドル程度であるのに対し、金価格は平均4500ドルを超えており、利益率は66%に達します。これは利益率の高いアップルなどの企業さえも大きく上回る数字ですが、鉱山株の価格にはまだその収益性が十分に反映されていません。

金や鉱山株が株式市場に対してまだ本格的なブレイクアウトを果たしていない点も重要です。金価格は2000ドル台から4300ドル以上に上昇しましたが、ナスダックなどの指数と比較すると、相対的な価値はコロナ禍の時期と同水準に留まっています。これが大きく転換するには、株式市場の持続的な弱気相場が必要ですが、現時点では機関投資家の資金は依然として株式に留まっており、本格的な資金移動は起きていません。短期的な下落はレバレッジをかけたポジションの解消によって増幅されますが、これは強気相場の中での一時的な調整に過ぎません。

クラーク氏は、戦争などのニュースが市場を支配していますが、本質的な原動力は通貨価値の下落や解消されない債務問題であると述べています。現在の価格下落は投資家にとって絶好の買い場であり、資産の5%以下しか金を保有していない人々にとっては、ポジションを築く稀な機会となります。投資には規律が必要であり、荒波に備える船乗りのように、短期的な変動に動揺せず、長期的なファンダメンタルズに目を向けるべきです。債務の増大や通貨の希釈化という、以前から存在した金の上昇要因は今も何ら変わっていないというのが、この記事の結論です。

金かビットコインか

Schiff vs. Moss: Gold is the Superior Reserve Currency | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】経済論客として知られるピーター・シフ氏とマーク・モス氏による討論が行われました。シフ氏はその中で、金が優れた準備資産である理由と、ビットコインに対する懐疑的な見解を詳しく述べています。シフ氏によれば、現在、各国の中央銀行はドルの保有を減らし、密かに金へのシフトを進めています。その背景には、米国政府が通貨発行に頼らずに債務を返済できる能力への不信感、つまりドルに対する信頼の低下があります。金価格はかつて2000ドルから5000ドルまで上昇し、現在は4400ドル付近で推移していますが、これは中央銀行がドルの購買力喪失を警戒し、実物資産である金へ資金を移動させている証左だといいます。

シフ氏は、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを先送りしたり、わずかな利上げを行ったりしたとしても、金にとっては必ずしもマイナスではないと主張します。なぜなら、2026年にはインフレが激化し、実質金利が崩壊すると予測されるためです。通貨の最も重要な特性は、交換手段や計算単位としてだけでなく、それ自体に独立した用途を持つ商品であることです。金はこの条件を満たしていますが、ビットコインには固有の価値がなく、単なる投機的な収集品に過ぎないと彼は指摘します。

興味深いことに、シフ氏はテクノロジーの進化が金の通貨としての価値をさらに高めると述べています。ブロックチェーンやインターネットを活用して金をトークン化すれば、分割や持ち運びが容易になり、現代においてこれまで以上に優れた通貨として機能するようになるからです。一方で、ビットコインは法定通貨と同様に本質的な価値を持たず、その価格は利用者の信念や自信のみに基づいています。工業用や装飾用としての実需に裏打ちされた金とは異なり、ビットコインには価格はあっても価値はないというのが彼の持論です。

また、シフ氏はビットコインを「デジタル・ゴールド」と呼ぶことに強く反対しています。金とビットコインの間には共通点がなく、むしろ価格変動は逆相関になることさえあるため、ビットコインは金とは正反対の性質を持つ資産だといいます。ハンバーガーの画像が本物の食べ物ではないのと同様に、ビットコインも金にはなり得ません。現在の仮想通貨需要は、将来より高い価格で誰かに売却して富を得ようとするコレクターたちの心理によって支えられているに過ぎないと、シフ氏は冷静に分析しています。

時代遅れの地政学戦略

Think Again: Blaming Israel Is Too Easy - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】イスラエルのガザやレバノンでの行動を理由に、同国を非難することは容易ですが、より困難で精査すべき課題は、その背後にあるアメリカの深刻な戦略的停滞です。著者のジェフリー・ロバートソン氏は、この停滞は単なる政治的な問題ではなく、知的な問題であると指摘しています。それは、マハンの海上権力論からキッシンジャーの勢力均衡、ブレジンスキーの「大いなるチェス盤」としてのユーラシア観に至るまで、欧米の戦略家たちが受け継いできた伝統に根ざしています。これらの伝統に共通するのは、海洋国家であるアメリカは、ユーラシア大陸において支配的な勢力が統合されることを阻止しなければならないという仮定です。この枠組みはかつて一貫性を持っていましたが、現代においては時代遅れになっています。

歴史的にユーラシアの支配権は、大陸帝国がその経済力や軍事力に応じて争ってきました。近代の海洋戦略は、これら大陸システムのいずれかが永続的な支配を達成するのを防ぐための、外部からの均衡ロジックとして誕生しました。その結果、ユーラシアの周辺部が決定的な舞台となりました。この視点に立てば、世界は一連の圧力点として映ります。朝鮮半島、ウクライナ、中東、中央アジアなどは、孤立した危機ではなく、海洋国家の力が大陸内部に押し寄せている構造的な断層線です。特にイランは、エネルギー回廊や貿易ルートが交差する決定的な中間国家であり、海洋勢力による封じ込めの対象となっています。

ウクライナや韓国、そしてイランで見られる不安定さは、それらの国々の問題というよりも、台頭する大陸の覇権国と、衰退する海洋の調整役が衝突している摩擦点としての症状です。アメリカの相対的な衰退により、この海上均衡戦略を維持できなくなったとき、何が起こるかを考える必要があります。大陸の力が相対的に強まれば、周辺部は介入と断片化の場から安定へと向かい始めます。大陸勢力は一貫性と接続性を求めるため、貿易ルートの統合や境界の正常化が進み、危機よりも調和へと傾く傾向があるからです。

イスラエルはかつて英国の海上権力の絶頂期に誕生しましたが、現在はユーラシア周辺の戦略的拠点で海上支配を維持しようとするアメリカの最後の試みに協力しています。しかし、これはもはや有効な戦略ではなく、維持条件を失った古い教義の継続に過ぎません。イランを巡る混乱をイスラエルの策略のせいにするのは簡単ですが、海洋戦略という時代遅れの枠組みに固執し、他国を道具として利用してきたアメリカ自身の責任を直視することこそが重要であると、著者は結んでいます。

戦地へ、イスラエルのために

Join The US Military - Kill And Die For Israel [LINK]

【海外記事より】アメリカ軍の兵士たちが、自国の安全保障とは無関係な外国の利益のために、不当な戦争に投入されているという批判的な視点の記事をご紹介します。トランプ大統領による対イラン政権交代戦争への加担は、これまでに少なくとも13名のアメリカ兵の命を奪い、200名以上の負傷者を出しました。記事の著者ブライアン・マクリンチー氏は、元陸軍将校の立場から、兵士たちは憲法に違反した侵略戦争の犠牲者であり、大統領や統合参謀本部による裏切りの被害者であると述べています。

今回の軍事作戦「壮絶な怒り」は、過去の多くの戦争と同様、誤った前提に基づいて開始されました。アメリカとイスラエルは、イランが核兵器を開発していると主張していますが、アメリカの情報機関は2007年以降、イランが核開発を停止しているとの評価を維持しており、2025年3月にもその結論を再確認しています。また、2015年の核合意から先に離脱したのはアメリカ側であり、イランは合意を遵守していました。記事は、イランが核拡散防止条約（NPT）に加盟し検査を受け入れてきた一方で、イスラエルはNPTへの加盟を拒否し、約200発の核弾頭を保有していると指摘しています。この状況は、米国内法に照らせば、イスラエルへの援助自体が違法となる状況であると述べています。

戦略的な視点から見ると、この戦争の本質は核問題やテロ対策ではなく、周辺諸国を弱体化させ、分裂させることで中東での支配権を確立しようとするイスラエルの長期的な計画の延長線上にあります。イランは、イスラエルの覇権に対抗する勢力を支援してきましたが、アメリカやイスラエルによるイラン攻撃では、初日に弾道ミサイルで破壊された学校の女子児童150名を含む、多くの無辜の民間人が犠牲になっています。

さらに、この戦争の影響は中東地域に留まらず、世界的な大惨事を引き起こすリスクを孕んでいます。ホルムズ海峡の封鎖により、石油やガスの供給不足と価格高騰が起きており、アジア諸国ではすでに燃料の配給制や経済活動の制限が始まっています。また、肥料成分の供給停止による食料価格の上昇や、医薬品供給の停滞も懸念されています。記事は、アメリカ兵が憲法を守るという誓いとは裏腹に、議会の承認なき不当な戦争の歯車として利用され、自国の安全を損なう結果を招いていると警鐘を鳴らしています。

ペトロ人民元の誕生

New World Busy Being Born While Old One Is Busy Dying - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】トランプ政権がイランに提示した15項目の和平案は、事実上の「降伏勧告」であり、すでに破綻していると言わざるを得ません。この案はイラン国内でのウラン濃縮の完全停止や核施設の解体、ミサイル開発の制限などを一方的に要求する一方で、見返りは制裁再発動の脅威をなくすという曖昧なものに留まっています。これに対し、イランはペルシャ湾からの米軍基地撤去や全制裁の解除、さらには戦争被害の賠償を求めるという厳しい条件で対抗しており、両者の溝は埋まるどころか、エスカレーションの歯車が回り続けています。

こうした激しい対立の裏で、世界経済の枠組みを根底から覆すような変化が起きています。イランは制裁下にもかかわらず、石油生産量を日量150万バレルまで増やし、その大半を中国へ高値で販売しています。決済は米ドルを介さない代替手段で行われており、実質的に制裁は無効化されています。さらに衝撃的なのは、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡に、イランの革命防衛隊が独自の「通行料徴収所」を設置したことです。現在、この海峡を通過するタンカーは、1隻につき200万ドルの通行料を、米ドルではなく人民元や暗号資産で支払うよう求められています。

この「ホルムズ海峡の民営化」とも言える仕組みは、単なる資金稼ぎではありません。米国と関わりのない国や、中国、インド、ロシアといった「友好国」には通行を認め、日本や韓国のような国には依然として許可を出さないという選別が行われています。ここで人民元による決済、いわゆる「ペトロ人民元」が定着したことは、長年続いた米ドル支配の決済システムに対する強力な代替手段が、戦火の中で誕生したことを意味します。各国のタンカーが支払う通行料は、米ドルの覇権や国際決済ネットワークのSWIFTを一度にバイパスするものであり、脱ドル化の動きをかつてないスピードで加速させています。

この戦いは、ロシア、イラン、中国の3カ国による強力な戦略的パートナーシップをより強固にしました。ロシアはエネルギーを供給し、中国はそれを人民元で買い、その人民元は上海の市場で現物の金に交換されるという、「エネルギーと金を結ぶ決済網」が完成しつつあります。一方で、カタールをはじめとする湾岸諸国はエネルギーインフラに甚大な被害を受けており、世界経済の崩壊を防ぐために米ドル市場から多額の資金を引き揚げる可能性も指摘されています。多極化する新しい世界の秩序は、会議室での話し合いではなく、今まさにこの戦場での攻防を通じて、現実のものとして形作られようとしています。

強まる地上戦シナリオ

Boots on the Ground as Israel Sabotages Trump’s 15 Point Peace Plan - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領が提示した15項目の和平案をイスラエルが事実上拒絶し、イランへの地上軍派遣という最悪のシナリオが現実味を帯びている状況について、カート・ニモ氏の報告をまとめます。米軍元高官の中には、イランのハーグ島を制圧すべきだという強硬論を唱える者もいますが、専門家はこれに警鐘を鳴らしています。イランは無人機やミサイルによる反撃を辞さない構えであり、地上戦に踏み切れば数千人のアメリカ兵が犠牲になり、紛争は何年も泥沼化する恐れがあるからです。しかし、トランプ大統領はすでに2,200人規模の海兵隊遠征部隊を西アジアへ派遣することを決定しました。

トランプ大統領は、イランの核開発解体や代理勢力への支援停止、ホルムズ海峡の再開などを盛り込んだ15項目の和平案を提示しましたが、イラン側はこれを即座に拒絶しました。イランは逆の提案として、ペルシャ湾からの米軍基地撤去や制裁解除、ホルムズ海峡における自国の権限承認などを要求しています。イラン当局は、自国の条件が満たされるまでイスラエルや米軍基地への攻撃を継続すると宣言しており、もしアメリカが地上軍を投入すれば、アラブ首長国連邦やバーレーンの沿岸部に侵攻し、紅海のバブ・エル・マンデブ海峡にも新たな戦線を拡大すると警告しています。

事態をさらに複雑にしているのが、イスラエルのネタニヤフ首相の動きです。ネタニヤフ首相は、アメリカが妥協点を見出してイラン攻撃を止めてしまうことを恐れ、逆に攻撃を加速させるよう自国軍に命じました。イスラエルの真の狙いは、単なる核開発の阻止にとどまらず、1996年の政策文書「クリーン・ブレイク」に記されているような、イランを含む周辺諸国の不安定化と崩壊にあると著者は指摘します。かつてウェズリー・クラーク元将軍が証言した「5年で7カ国を壊滅させる」という米政権内の旧計画において、イランはその最終的な標的とされてきました。

現在、トランプ大統領が戦争を終結させるための出口を必死に探っている一方で、ネタニヤフ首相とアメリカ国内のイスラエル支持勢力がその動きを妨害している構図が浮き彫りになっています。イスラエル軍は和平案が提出された直後にもイランの重要拠点への攻撃を強化しており、同時にレバノンでの緩衝地帯拡大、事実上の併合も進めています。アメリカがイランとの全面的な地上戦に引きずり込まれるリスクは、かつてないほど高まっています。

トルコが金売却

Turkey Sells 60 Tonnes of Gold to Backstop Lira [LINK]

【海外記事より】イラン戦争の開始以降、金価格に下落圧力がかかっている理由の一つとして、トルコが自国通貨リラの買い支えを目的に計60トンの金を売却およびスワップ取引に投じた動きが報じられています。戦争の影響でエネルギー価格が急騰し、市場が混乱する中で、投資家は株式や債券を売却して現金、特に米ドルへと資金を移動させています。こうしたドル高の進行に対し、一部の中央銀行は自国通貨を安定させ、高騰する石油代金を支払うための資金を確保するため、保有資産の売却を余儀なくされているのが現状です。

トルコ共和国中央銀行は、これまで23ヶ月連続で金の保有量を増やし続けてきた、世界でも有数の買い手でした。しかし、ブルームバーグの分析によれば、2026年3月のわずか2週間ほどで約80億ドル相当の金準備を取り崩しました。その手法は、現物の一部を直接売却するだけでなく、大半をスワップ協定の担保として活用するものです。これは金を担保に米ドルを安く借り入れる手法であり、中央銀行が緊急時の資金調達として用いる一般的な手段です。戦争によるエネルギー価格の上昇は、石油取引に不可欠な米ドルへの需要を高め、リラへの下落圧力を強めています。トルコ当局は金を外貨に替え、その外貨でリラを買い戻すことで、リラ相場の下落を食い止めようとしています。

専門家は、今回の戦争によって他国の中央銀行も同様に金準備を取り崩す可能性があると指摘しています。興味深いのは、トルコがこれまで米ドルへの依存を減らす「脱ドル化」のために金を蓄積してきたという点です。ドルの制裁リスクを避けるために金を買ってきた国が、皮肉にも緊急事態においてドルを借りるための担保としてその金を使わなければならないという現実は、依然として米ドルが国際貿易を支配していることを物語っています。

しかし、著者はこの「脱ドル化」の中断はあくまで一時的なものだと分析しています。今回のような「ドル建ての緊急事態」を避けたいという動機が、長期的には各国の中央銀行をさらに金保有へと向かわせる可能性があるからです。現に、インドによる非ドル建ての石油取引が増加するなど、ペトロダラーの枠組みを回避する動きも見られます。今回のトルコの行動は、金がいざという時の最終的な守り神であり、世界中の誰もが欲しがる唯一無二の資産であることを改めて証明したと言えるでしょう。

「非愛国保守」というレッテル

‘Unpatriotic Conservatives’ Redux - The American Conservative [LINK]

【海外記事より】イランとの戦争が影を落とす中、言論界では「知的不誠実」の最たる形態が再燃しています。それは、戦争に反対する保守派を「反愛国主義者」と決めつける手法です。

約4分の1世紀前、イラク戦争の開始時にデビッド・フラム氏が「非愛国的な保守派」と題した記事を発表し、戦争に異を唱える保守派を激しく攻撃しました。現在では、イラク戦争が虚偽の口実に基づいた過ちであり、膨大な犠牲者と混乱を生んだことは共通認識となっています。当時、命懸けで警告を発した人々は正しかったことが証明されました。しかしフラム氏は、彼らの反対理由を緻密な分析によるものではなく、単なる「国への憎しみ」や「ネオコンへの個人感情」にすり替え、彼らを保守の枠組みから排除しようとしました。

驚くべきことに、この歴史の屑籠に捨てられるべき論法を、現代のインフルエンサーであるベン・シャピーロ氏らが再び持ち出しています。シャピーロ氏は、イラン戦争に反対する人々を「米国を陥れようとする臆病者で嘘つき、米国を蔑む者たちの連合」と表現しています。さらに、反対派が左派と同じ主張をしているとして「蹄鉄形右翼」と呼び、彼らを「真の保守ではない」と攻撃しています。これはフラム氏がかつて使った、反対派を「左派やイスラム主義者と同盟を組んでいる」と中傷した手法の焼き直しに過ぎません。

しかし、歴史的に見れば、外国への不干渉主義こそが米国の深い保守主義の伝統です。建国の父たちが残した共和国を守り、米国が世界を支配する帝国へと変貌して自らの精神を失うことを防ごうとした政治家たちの系譜こそが、真の保守といえます。シャピーロ氏やマーク・レビン氏といった主戦派は、保守というラベルを自称しながらも、実際には米国の歴史的伝統から完全に切り離されています。

かつてのイラク戦争とは異なり、現在のイラン戦争を支持する米国民はわずか27%に過ぎません。当時、反対派は少数派として「変わり者」扱いできましたが、今や国民の大多数が戦争に疑問を抱いています。これほど多くの国民を「米国を蔑んでいる」と切り捨てる論理には無理があります。レビン氏にいたっては、不干渉を説くタッカー・カールソン氏やスティーブ・バノン氏を「敵を助けている」と罵倒していますが、こうした攻撃は、自らの主張の正当性を議論で示せないがゆえの個人攻撃に他ならないと記事は批判しています。

偽りのキリスト教

Pete Hegseth’s Christianity Is Not the Christianity of the Bible - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】米国のピート・ヘグセス国防長官が掲げる「キリスト教」は、聖書が教える本来の信仰とはかけ離れた異端的なものであると、チャック・ボールドウィン牧師が厳しく批判しています。ヘグセス氏は自らを中世の十字軍になぞらえ、イスラム教徒を「異教徒」として殲滅することを神から授かった使命であるかのように語っています。彼は「殺せ、殺せ、殺せ」という言葉を使い、国際法や憲法、さらには交戦規定までもが不要であると主張しています。

その危うい思想は、すでに凄惨な結果を招いています。イランとの戦争が始まった初日、ヘグセス氏の指揮下で、6歳から12歳の罪のない女子児童170人が犠牲となる小学校への空爆が行われました。これは1968年のベトナム戦争におけるソンミ村虐殺事件以来、米軍による最悪の民間人虐殺とされています。軍首脳部は、民間人の犠牲を抑えるための監視部門を削減しないよう事前に警告していましたが、ヘグセス氏は「交戦規定は愚かだ」として、200人いた担当職員を40人未満に減らし、作戦の適法性を助言する法務官も解雇しました。当局はこの空爆を「誤爆」としていますが、標的となった学校がイラン革命防衛隊の将校の子女が通う場所であることを米軍は以前から把握しており、意図的な攻撃であった疑いも指摘されています。

ヘグセス氏のような「キリスト教ナショナリスト」や「キリスト教再建主義者」は、新約聖書におけるキリストの愛や許しの教えを拒絶し、旧約時代の殲滅戦を現代に再現しようとしているとボールドウィン氏は述べています。聖書は「平和をつくる者は幸いである」と説き、武器ではなく精神的な戦いを求めていますが、ヘグセス氏は詩編の言葉を引用して自身の好戦性を正当化しています。しかし、その排他的な狂信主義は、世界中の人々を米国から離反させ、罪のない人々の血を流す結果しか生んでいません。

著者は、ヘグセス氏は戦犯として裁かれるべきであり、これ以上の民間人の犠牲や、米国を破滅的な世界戦争に引きずり込むリスクを避けるためにも、直ちに解任されるべきであると強く訴えています。彼のような狂信的な思想が国防の枢枢にあることは、キリスト教の教えに対する背信であるだけでなく、人類の生存に対する深刻な脅威となっているのです。

不安定な世界の投資戦略

Actionable Ways to Profit, Protect Your Wealth, and Expand Your Freedom in an Unstable World - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】投資家のダグ・ケイシー氏は、現在の世界を17世紀の魔女裁判や1930年代の集団心理状態になぞらえ、極めて不安定で理性を欠いた時代であると分析しています。英国では発言内容を理由に1万人以上が訴追され、欧米では「ウォーク主義」という集団催眠が蔓延し、中東では交渉中の不意打ちから無謀な戦争が始まるなど、既存の秩序が崩壊しつつあると指摘します。このような狂気から身を守るためには、非合理的な人々や不安定な場所から物理的に距離を置くことが重要であり、大都市を避け、法定通貨や債券への露出を制限すべきだと提言しています。

投資戦略についてケイシー氏は、これまでの「金と石油株」という単純な図式から一歩踏み込んだ視点を示しています。金価格は一時5500ドルから4400ドル付近まで調整しましたが、これは「大恐慌」と「第三次世界大戦」が懸念される文脈では通常の変動に過ぎず、強気相場は終わっていません。特に主要な産金株は、株価収益率が8倍から20倍程度とS&P500平均より大幅に割安であり、一般の投資家が注目していない今こそ、資源採掘ビジネスやエネルギー株に妙味があるとしています。また、AI関連などのテクノロジー株はバブルの状態にあると警告し、過度なハイテク依存への注意を促しています。

さらに同氏は、食料価格の高騰を見据えた具体的な商品投資にも言及しました。トウモロコシのETF（CORN）や、肥料価格の影響を強く受ける米などが、他の金融資産に比べて歴史的な安値にあると述べています。現在の環境では、単に貯蓄するだけでは通貨価値の下落によって資産が目減りするため、政府の行動による市場の歪みを予測して利益を得る「投機家」にならざるを得ないのが実情です。ただし、投機はギャンブルとは異なり、徹底した調査に基づくべきものであると強調しています。

最後に、最大の政治的リスクへの備えとして、海外に拠点を確保することを勧めています。歴史上、ロシアや中国、ドイツなどで起きた悲劇はどこでも起こり得るものであり、政府を「友」ではなく「乳牛から搾り取る存在」と見なす冷徹なマインドセットが必要だとしています。不安定な世界で生き残るためには、コモディティ（商品）を長期保有し、国家による資産没収や監視から逃れるための「選択肢」を増やしておくことが、個人の自由を守る鍵になると締めくくっています。

プラチナ系に需要上積み

Slowdown in Electric Vehicle Transition Boosts Platinum Group Metal Optimism [LINK]

【海外記事より】電気自動車（EV）への移行ペースが鈍化していることを受け、白金族金属（PGM）市場に楽観的な見方が広がっています。プラチナやパラジウムは、ガソリン車やディーゼル車の排ガス浄化装置である触媒コンバーターに不可欠な素材です。自動車産業はプラチナ需要の40%から50%、パラジウム需要に至っては80%から90%を占めており、業界全体でPGMの約60%を消費しています。先週ヨハネスブルグで開催された業界会議では、昨年の危機的なコスト削減ムードから一転し、慎重ながらも前向きな姿勢が目立ちました。その背景にあるのが、当初の予想を上回るハイブリッド車（HV）の普及です。

数年前までの予測では、内燃機関車からバッテリー式EV（BEV）への急速な転換が進むと考えられていました。しかし実際には、EVへの移行は想定より緩やかに進んでおり、一方でハイブリッド車の生産が拡大しています。ハイブリッド車は従来のガソリン車と同等、あるいは走行条件によってはそれ以上のPGMを必要とします。かつてハイブリッド車は一時的な「橋渡し」の技術と見なされていましたが、最新のデータでは、今年のハイブリッド車の世界生産台数は前年比12%増の2630万台に達し、自動車生産において持続的な貢献を果たすことが示唆されています。

この変化には、各国の政策転換も大きく影響しています。米国では排出ガス基準の緩和やEV購入補助金の打ち切りにより、電動化のスピードが落ちており、これが内燃機関やハイブリッド車のシェア維持につながっています。世界最大の自動車生産国である中国でも、EVの成長が落ち着きを見せる中でハイブリッド車がシェアを伸ばし、生産の27%を占める見通しです。また、欧州でもドイツなどでEV補助金が廃止されたほか、2035年の排出ガス規制が見直され、内燃機関車の完全廃止から二酸化炭素削減目標への変更が検討されるなど、ハイブリッド車の生産を後押しする動きが出ています。

こうした動力移行予測の下方修正により、2026年には約78万オンスのPGM需要が上積みされると試算されています。昨年の貴金属相場の上昇局面で、プラチナは92%、パラジウムは65%の価格上昇を記録しましたが、ガソリン車時代の終焉という「暗雲」が業界を覆っていました。しかし、電動化への道筋が地域ごとに多様化し、複雑な市場環境が続く中で、触媒を必要とする車両のシェアが予想以上に維持されるという見通しが、PGM市場に新たな活力を与えています。

株高は有能の証し？

Now that the Dow has Dropped, Can AG Pam Bondi Answer Questions? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】米国議会の公聴会において、政府高官が質問をはぐらかす光景は珍しくありませんが、パム・ボンディ司法長官が2026年2月11日に行った振る舞いは、その回避を新たな次元へと押し進めるものでした。司法省の監視を目的とした下院司法委員会の公聴会に出席したボンディ氏は、当局の業務に関する質問に答える代わりに、トランプ大統領がもたらした「経済的奇跡」を称賛すべきだと主張しました。その根拠として彼女が強調したのが、ダウ平均株価が5万ドルの大台を突破したという事実です。彼女は「4年でも不可能と言われたことを、大統領はわずか1年で成し遂げた」と誇らしげに語りました。

しかし、株価は一人の指導者の行動だけで決まるものではなく、株高が必ずしも経済の健全性を意味するわけでもありません。事実、過去の歴史を振り返れば、株価の史上最高値更新は大きな経済後退への転換点となることが多く、その後の暴落で数年前の水準まで逆戻りすることも珍しくありません。トランプ政権の2期目最初の12か月間において、主要株価指数が上昇したことは確かですが、これは決して異例なことではありません。過去25年間、歴代大統領の就任1年目に株価が下落したことはなく、今回の指数の上昇率は、オバマ氏の2期やトランプ氏の1期目、バイデン氏の任期における1年目の実績を下回っています。このように比較してみると、ボンディ氏が実績として強調した内容は、むしろ過去と比べて見劣りするものだったと言えます。

ボンディ氏がダウ5万ドルを誇ったのは、わずか1週間足らずの短期間の出来事でした。彼女が公聴会で証言した直後から、市場は下落に転じています。3月20日には、ダウ平均株価は4万5577ドル台で取引を終え、2月の最高値から9%以上の下落を記録しました。さらに投資家のピーター・シフ氏が指摘するように、ダウが5万ドルを超えていた時点でさえ、金価格で換算した株価は就任時より40%も下落していました。インフレの影響を考慮すれば、トランプ政権下の名目上の利益はすでに消失しつつあります。株価が下落した今、ボンディ氏は再び議会に戻り、今度こそ逃げずに質問に答えるべきですが、彼女はまた別の言い訳を用意して回避を続けるのかもしれません。

石油取引でドル回避

India Increasingly Using Dollar Alternatives for Oil Purchases [LINK]

【海外記事より】インドが石油取引において米ドルを回避する動きを強めています。現在、中東での戦争によって世界の原油供給が圧迫される中、米国はインドに対し、制裁下にあるロシア産石油の購入を認める免除措置を与えてきました。しかし、この免除が2026年4月11日に期限を迎えることを受け、ロシアの精製業者はより持続可能な決済手段を模索しています。関係筋によれば、インドの顧客がルピーを海外口座に預け、それを人民元やUAEディルハムに換算して決済する仕組みが広がっています。取引銀行の判断により、シンガポールドルや香港ドルが使われるケースもあり、インドは免除開始以来、すでに6000万バレルのロシア産石油をこの方法で購入したと報じられています。

こうした動きは、長年続いてきた「ペトロダラー」体制に新たな亀裂を生じさせています。ドイツ銀行は、現在の紛争がドル支配を侵食し、「ペトロ人民元」の始まりを加速させる触媒になり得ると警告しました。ペトロダラーとは、1970年代にサウジアラビアが石油取引をドルで行うことに合意したことで確立された、ドルを基軸通貨とする仕組みのことです。世界中の国々が石油を買うためにドルを必要とすることで、ドルに対する一定の需要が保証され、それが米国の巨額の赤字財政や国債発行を支えてきました。しかし、脱ドルの動きが進めば、この「捕獲された市場」が失われることになります。

脱ドルの加速は、米国経済に深刻な影響を及ぼす可能性があります。現在、世界各国はドルの「武器化」や米国の財政的な無責任さ、そして39兆ドルを超える膨大な債務への懸念から、ドルへの依存を減らそうとしています。もし世界が貿易にドルを必要としなくなれば、ドルの需要は急落し、価値の暴落を招きます。また、米国債の金利が急騰すれば、すでに国防費やメディケア（高齢者向け医療保険）の予算を上回るほど膨れ上がっている利払い費がさらに増大し、政府の財政運営は立ち行かなくなります。石油取引における通貨の多様化は、単なる決済手段の変更にとどまらず、ドルの基軸通貨としての地位と米国経済の根幹を揺るがす事態となっているのです。

米国という国際連続殺人犯

How the US Became an International Serial Killer - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】米国が数十年にわたり、秘密裏の暗殺計画から「標的型殺害」を公然たる政策として採用するに至った経緯と、その危険性についてメデア・ベンジャミン氏らが指摘しています。2026年3月17日と18日、米国とイスラエルはイランの最高国家安全保障委員会事務局長アリ・ラリジャニ氏を含む高官3名を空爆で殺害しました。この攻撃ではアパートも破壊され、100人以上の市民が犠牲になっています。ラリジャニ氏は数学や哲学の博士号を持ち、欧米との交渉でも現実的な役割を果たしてきた人物でした。彼のような穏健な交渉相手を殺害したことは、米国側に和平の意思がないこと、あるいは戦争を継続させるために意図的に「出口」を塞いだ可能性を示唆しています。

この記事は、こうした暗殺が米国の法律や国際法に明確に違反していると強調しています。米大統領令12333号は政府関係者による暗殺への関与を禁じており、ハーグ条約やジュネーブ条約もこれを認めていません。しかし、9.11以降、米国はこれらの制約を回避してきました。ラムズフェルド元国防長官による「マンハント（人間狩り）」の提唱や、イスラエルによる暗殺部隊の訓練を経て、標的型殺害は常態化しました。オバマ政権下でのドローン攻撃の急増は、この傾向をさらに加速させ、現在では抑制の言葉すら消え、殺傷能力を公然と誇示するまでになっています。

こうした一連の行動は、米国が自ら維持を主張する国際法秩序を根底から壊すものです。イランは長年、経済制裁や脅威に対して自制を保ちながら防衛力を蓄えてきましたが、ついにその対抗手段を講じる段階に至りました。コロンビアのペトロ大統領が警告するように、国際社会がこうした米国の戦争を阻止できなければ、人類は野蛮な時代へと逆戻りすることになります。米国は、不法な暴力の道を突き進むのか、それとも国連憲章が求める外交と平和的共存を受け入れるのかという、生存に関わる重大な選択を迫られていると筆者らは結んでいます。

金、長期では強気維持

A “Gold Bear” in a Bull Market? Setting the Stage [LINK]

【海外記事より】貴金属投資の分析で知られるマイク・マハレイ氏は、最新のポッドキャスト番組で、短期的には金（ゴールド）に対して弱気な見通しに転じたという意外な告白をしました。これは金に対する信念を変えたわけではなく、現在の市場の現実を客観的に認識した結果です。現在、市場を動かしているのはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）ではなく、一時的な心理状態やセンチメントであると同氏は指摘しています。長期的な強気シナリオは維持しつつも、足元では恐怖心や流動性への圧力、中央銀行の政策に対する期待が価格形成を左右しているのが現状です。

金価格は最近、地政学的緊張を背景に1オンスあたり5,400ドルを超えて急騰しましたが、その後4,000ドル前後を試すほど急激な調整に見舞われました。マハレイ氏はこの下落を、金固有の問題ではなく、市場全体の「すべてを売る」という動きの一環であると分析しています。イラン紛争などの戦争に関連した不確実性に反応し、投資家は株式や債券も手放して現金へと逃避しており、米ドルの独歩高が続いています。このような局面では、金の安全資産としての役割が一時的に抑えられてしまいますが、これは2008年の金融危機や2020年のパンデミック時にも見られた典型的なパターンです。

現在、金の下落を招いている主な要因は、原油価格の上昇に伴うインフレ懸念と、それに対抗するための米連邦準備理事会（FRB）による高金利の維持、あるいは追加利上げへの期待です。利息を生まない金にとって高金利は逆風となるため、本来なら金に追い風となるはずのインフレ懸念が、逆に価格を押し下げるという逆説的な状況が生じています。マハレイ氏は、市場がインフレそのものではなく、FRBの次の一手に過剰に反応していると批判しています。また、民間信用市場での流動性不足により、投資家が証拠金維持のために最も換金性の高い金を手放さざるを得ない状況も、下落に拍車をかけています。

しかし、マハレイ氏は長期的な視点では依然として圧倒的に強気です。米国の債務は39兆ドルを超え、戦時下の政府支出拡大がドルの安定性を損ない続けています。FRBはいずれインフレ対策か経済支援かの選択を迫られ、最終的には利下げや通貨安を招く経済支援を優先すると同氏は予測しています。欧米市場が弱気に傾く一方で、アジアの投資家は現物資産としての金を蓄え続けており、物理的な需要は依然として強固です。現在の価格下落はあくまで戦術的な調整であり、債務拡大や通貨価値の低下といった構造的な要因は変わっていないため、長期的な投資家にとってはむしろ好機となり得ると締めくくっています。

戦争の扇動者たち

Today’s Handmaidens of War - The American Conservative [LINK]

【海外記事より】2026年2月28日に開始された米国とイスラエルによる対イラン戦争を巡り、かつてのイラク戦争時と同様、泥沼化する事態を正当化しようとする「戦争の扇動者たち」の存在が浮き彫りになっています。軍事戦略や地政学の専門家が、制御不能なエスカレーションの連鎖に警鐘を鳴らす一方で、政治・軍事工作に深く関わる勢力は、メディアを通じてこの惨状を合理化するためのメッセージを発信し続けています。彼らの顔ぶれは、保守系メディアやSNSで活動するイデオロギーの信奉者から、国防産業と密接なつながりを持つ国家安全保障の専門家まで多岐にわたります。

保守層の間で不協和音が生じている中、リンゼイ・グラハム上院議員やベン・シャピーロ氏といった強硬派は、異論を唱える者を「裏切り者」や「反米」と呼び、一層激しい口調で戦争を支持しています。マーク・レヴィン氏は、かつてのルーズベルト大統領の言葉を引用し、反戦の声を敵に利益を与える行為だと非難しました。また、一部の学者は、トランプ大統領の戦略を「高度な軍事的知略」であると称賛し、たとえ地域的な紛争が拡大しても、それはイランを追い詰めるための勇敢な外交的手段であると主張しています。

さらに、ハドソン研究所のようなシンクタンクの専門家は、イランの兵器製造能力はすでに破壊されており、現状は米国にとって順調であるとの楽観論を展開しています。しかし実際には、イランのミサイル攻撃によって湾岸地域の石油・ガス施設が打撃を受け、世界的な景気後退のリスクが高まっているのが現実です。こうしたシンクタンクの多くは、国防関連企業から多額の資金提供を受けていることが指摘されています。

メディアに頻繁に登場する退役将軍たちの分析にも注意が必要です。例えば、ジャック・キーン元大将は、イラク戦争以来メディアで戦争を支持し続けていますが、彼は軍事技術関連の投資に携わり、大手国防企業の取締役も務めています。同様に、イスラエルによる暗殺や政権交代を支持する元海軍中将も、ロッキード・マーティン社や防衛テック企業の重役を歴任しています。彼らにとって、戦争が長期化することは経済的な利益に直結しており、その分析は現実から乖離していることが少なくありません。こうした扇動者たちは、忍耐強く待ちさえすれば新しい地域秩序が生まれると説きますが、それはかつての失敗を繰り返す無責任な主張に過ぎないと記事は結んでいます。

真の脅威はインフレ

Peter Schiff: War Spending is a Bigger Threat than Iran | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】ピーター・シフ氏は自身のポッドキャスト番組で、現在の米国政府による戦争支出の急増と、それに対する市場の反応について見解を述べました。シフ氏は、米国人にとっての真の脅威はイランのような外国勢力ではなく、国内で積み上がる債務とインフレであると警告しています。番組の中で同氏は、政府が戦争費用をどのように賄うのかという問いに対して、当局者が回答を避けていることを批判しました。増税や歳出削減を行わないのであれば、残された選択肢はさらなる借金しかありません。すでに年間数兆ドルの借入を行っている中で、さらに数千億ドルを上乗せすることは経済にとってシステム的な脅威になると指摘し、最大の敵は首都ワシントンにいると主張しています。

また、シフ氏は現政権の政治的な発信に対しても強い不信感を示しています。トランプ政権の閣僚や当局者の発言を鵜呑みにすべきではなく、メディアや市場もそれらを慎重に見極める必要があると述べています。同氏によれば、大統領の発言は価格を動かすための市場操作の一種である可能性があり、事実に基づいているとは限らないからです。特に、中東での戦争が長引けば連邦準備理事会による利下げが遠のくという見方が市場にはありますが、シフ氏はこれを否定しています。FRBが金利を据え置いている間もインフレは悪化し続けるため、名目金利が変わらなくても実質金利は下がり続けます。金利がつかない資産である金にとって重要なのはこの実質金利であり、現在の無謀な財政環境において金は有効なヘッジ手段になると強調しました。

最後に、シフ氏は現政権の姿勢に潜む皮肉を指摘しました。かつてトランプ氏は、当時のオバマ大統領が自身の失政や経済の弱さから目をそらすためにイランと戦争を始めるだろうと繰り返し批判していました。しかし現在、トランプ氏自身が戦争を始めることで、物価上昇などの経済的問題を戦争のせいにする口実を得ようとしているのではないかと分析しています。かつて他者の手法として批判していた「経済の弱さを隠すための気晴らしとしての戦争」を、自ら実行している可能性があるという見方を示しました。同氏は、こうした政治的な動きに惑わされることなく、健全な通貨と金による資産防衛の重要性を改めて説いています。

戦争と道徳

War and Morality - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】アンドリュー・ナポリターノ元判事は、トランプ大統領が現在進めているイランとの戦争について、道徳的、憲法的、そして法律的な観点から「不当である」と厳しく断じています。ナポリターノ氏は、戦争とは国家による組織的かつ無差別な殺戮であり、本来、政府は自衛のために必要不可欠な事実を公に示す重い責任を負うべきだと説いています。しかし、今回の対イラン戦争において、政権側はアメリカに対する「差し迫った脅威」を何ら証明できていません。

憲法上の手続きにおいても、宣戦布告の権限は議会にのみ帰属しますが、トランプ氏は議会の承認を経ずに独断で軍事行動を開始しました。これは、建国の父ジェームズ・マディソンが危惧した「戦争を宣言する権限と遂行する権限の一致」を招き、大統領を独裁的な「君主」に変貌させる行為であると批判しています。さらに、イランが核兵器を保有していない一方で、攻撃側であるアメリカとイスラエルが核を保有している現状を指摘し、単なる兵器の保有を侵攻の道徳的根拠にすることはできないと述べています。

また、トランプ氏が当初イラン国民に対し「君たちの政府を乗っ取る手助けをする」と発言したことは、これが防衛ではなく「侵略戦争」であることを自ら露呈した形となっています。政権内部からも、対テロ担当高官が「イランは差し迫った脅威ではない」と明言して辞任するなど、作戦の正当性に疑問を投げかける動きが出ています。ナポリターノ氏は、本来自由を守るべき法が、自ら個人の権利を侵害し、不当な暴力を正当化することは「不道徳」の極みであるとし、議会がその職務を果たさない限り、この悲劇的な過ちは止まらないだろうと警告しています。

戦争の代償、将来世代の肩に

Trump’s War on Iran Could Cost Trillions [LINK]

【海外記事より】トランプ政権が進めるイランとの軍事作戦「壮絶な怒り作戦」について、政府が発表している経費の見積もりは氷山の一角にすぎず、実際には数兆ドル規模の巨額な負担が将来世代にのしかかる可能性があると、専門家や内部関係者が警告しています。国防総省は開戦後1週間の戦費を約113億ドルと発表しましたが、匿名を条件に語った政府関係者や予算監視団体によると、実際には1日あたり10億ドルから20億ドル（1秒あたり最大約23,000ドル）が消費されており、数ヶ月以内に2,500億ドルに達する見通しです。

さらに深刻なのは、目先の戦闘費用よりも、数十年先まで続く長期的な隠れたコストです。ハーバード大学のリンダ・ビルムズ教授は、かつてのイラク戦争が当初の予想を遥かに超えて最終的に8兆ドル規模に膨れ上がった例を引き合いに出し、今回のイラン戦も同様の道を辿ると指摘しています。これには、戦債の利息支払いだけでなく、有害物質や燃え盛る石油施設からの煙にさらされた退役軍人への長期的な医療・障害給付が含まれます。中東に展開する約5万人の米軍兵士のうち、少なくとも3分の1が将来的に給付を申請すると予測されており、これだけで約6,000億ドルの追加費用が見込まれます。

経済面では、すでに38兆ドルに達しているアメリカの公債がさらに膨れ上がることが懸念されています。過去の戦争とは異なり、現在は金利が高水準にあるため、借金で戦費を賄うことによる利息負担は極めて重くなっています。民主党議員からは、戦略や出口戦略が不透明なまま、国民の税金が「底なし沼」のような紛争に投じられていることへの批判が噴出しています。

トランプ氏はSNS上で「無条件降伏以外に道はない」と強硬姿勢を示す一方で、「開戦1時間ですでに勝利した」とも主張しており、支離滅裂なメッセージが混乱に拍車をかけています。ある政府高官は、「この戦争の本当の代償はホワイトハウスからも国防総省からも語られることはないが、私たちの子供の、そのまた子供の世代まで支払い続けることになるだろう」と、その深刻さを吐露しています。

傲慢の果てに

Trump's American Tragedy | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】現在、アメリカ政治の舞台は、あたかも「狂った王」が主役を演じるギリシャ悲劇のような様相を呈しています。ブラッド・ピアース氏は、一度は歴史的な復活を遂げ、大統領の座に返り咲いたドナルド・トランプ氏が、いまや自身の過信と高齢ゆえの混乱によって、深刻な末路を辿りつつあると指摘しています。かつては傲慢ながらも既存の支配層を打破するヒーローとして支持を集めたトランプ氏ですが、第2期政権の最終章とも言える現在、その行動は常軌を逸し、現実との接点を失いつつあるようです。

今年初め、トランプ氏はベネズエラのマドゥロ大統領を拘束するという強硬策に出ました。この作戦が国内で一定の支持を得たことで彼の慢心は加速し、十分な戦略的検討もないままイランへの攻撃に踏み切りました。しかし、この軍事行動は戦略的な大失敗に終わっています。トランプ氏は「4日間で終わる」と踏んでいたようですが、実際には交渉相手を失い、かつての歴代大統領が恐れたホルムズ海峡の封鎖という事態を招いています。さらに、イランによる周辺同盟国への攻撃に驚きを見せたり、不都合な戦況の映像をすべて「AIによる捏造だ」と主張したりするなど、その言動は支離滅裂さを増しています。

トランプ氏の変容は外交面だけにとどまりません。彼は自身の政治運動である「MAGA（アメリカを再び偉大に）」を「私自身のことだ」と断じ、側近への絶対的な忠誠を強要しています。80歳という高齢もあり、彼が発信するメッセージは、まるで激しい怒りに駆られた認知症患者のブログのようだと揶揄されるほどです。世界を破壊しうる核兵器のボタンを握る人物が、いまやイデオロギーに染まった「イエスマン」だけに囲まれ、孤独に暴走を続けています。

さらに彼は、イラン情勢が泥沼化する一方で、次は隣国キューバを「自由にするか、あるいは奪い取る」と宣言し、自分は何でも望むことができると豪語しています。文学的な悲劇の構造に照らせば、こうした「傲慢（ヒュブリス）」の果てに何が待ち受けているかは明白です。私たちは今、かつてないほど現実離れし、脳卒中を起こしかねないほど興奮状態にある指導者による、アメリカの悲劇の最終幕を目撃しているのかもしれません。

トランプ氏の暴走、民主主義の限界

Politics Incentivizes Trump Away From Peace | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】現在、アメリカ国内ではイランとの軍事衝突に対する世論の反発が強まっていますが、政治学者のジョセフ・ソリス・マレン氏は、トランプ政権には和平へと向かうインセンティブがほとんど働いていないと分析しています。最新の世論調査では、アメリカ国民の過半数がこの紛争に反対しており、軍事行動を支持する層は30%前後にとどまっています。しかし、政権の意思決定において広範な一般世論は、エリート層の利害や強固な支持基盤ほど重視されません。

トランプ氏を支持する共和党員の間では、この戦争への支持率が85%という圧倒的な数字を記録しており、その過半数は地上軍の投入さえ容認しています。一方で、対立する民主党員がほぼ一貫して反対に回っている事実は、皮肉にも政権にとって「敵が反対しているから自分たちは正しい」という政策の正当化を強める要因となっています。中間層である無党派層も今回の戦争には批判的ですが、現代の極端に二極化した政治構造の中では、彼らの声は決定的な制約にはなっていません。

こうした状況を変化させ得る唯一の現実的な要因は、経済的影響、特に原油価格の高騰です。1バレル100ドルを超える水準が続けば、輸送コストや製品価格の上昇を招き、家計を圧迫します。歴史的にはこうした経済的苦境が政権の脆弱性につながった例もありますが、現状では支持層がこの苦痛を「国家安全保障のための代償」や「外部勢力の責任」として受け入れる可能性も高いと見られています。また、イランによる報復攻撃の懸念についても、それが現実となれば逆にさらなる軍事拡大を求める声が強まるという、過去の歴史的な教訓があります。

結局のところ、トランプ政権がイスラエルへの揺るぎない支持を背景に開始したこの紛争に対し、民主的なチェック機能や世論の圧力は限定的です。著者によれば、和平への最も現実的な希望は、戦争が膠着状態に陥りイランが屈服しない場合に、トランプ氏が自ら「勝利」を宣言して撤退し、中間選挙への悪影響を最小限に抑えようと判断することに委ねられているのが現状です。

ロスバード生誕100年、ホッペによる序文

Introduction: Rothbard at 100: A Tribute and Assessment - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】2026年3月2日は、20世紀を代表する社会理論家マレー・ロスバードの生誕100周年にあたります。これを記念して、ハンス・ヘルマン・ホッペ氏は、ロスバードの多大な功績と、彼が公的に正当な評価を受けてこなかった背景を考察する記事を寄稿しました。ロスバードは経済学においてルートヴィヒ・フォン・ミーゼスに次ぐ地位を築いただけでなく、政治哲学、歴史学、社会学など多岐にわたる分野で傑出した業績を残しました。彼は人類の歴史を「権力と市場」「略奪と生産」の絶え間ない闘争として体系化しましたが、その急進的な思想ゆえに、既存の知識人層からは疎外されてきました。

ロスバードが公的な評価を得られなかった最大の理由は、彼が私有財産と自発的な契約に基づく「右派無政府主義」を提唱し、国家による暴力の独占を真っ向から否定したことにあります。国家がなければ、公的資金による教育システムや中央銀行、軍産複合体も存在し得ません。そのため、これらの組織に雇用を依存する知識人や経済学者、あるいは軍事産業に関わる人々にとって、彼の思想は受け入れがたいものでした。さらにホッペ氏は、ロスバードがアメリカの主流メディアや学界で強い影響力を持つ層から「好ましくない人物」と見なされた要因として、彼のユダヤ教およびイスラエルに対する批判的な視点を挙げています。

ロスバードは、イスラエルが先住民の追放や殺害という暴力的な征服によって成立した国家であり、非ユダヤ人を差別するアパルトヘイト体制を敷いていると批判しました。また、アメリカの外交政策が「ネオコン」と呼ばれる勢力の影響下でイスラエルの利益に奉仕し、中東を火薬庫に変えていると警告しました。こうした姿勢は、強力なロビー団体から「反ユダヤ主義」というレッテルを貼られる原因となりました。

最後にホッペ氏は、アルゼンチンのミレイ大統領がロスバードを信奉していると公言している現状に懸念を示しています。ミレイ氏は中央銀行の廃止などの公約を果たしておらず、さらにトランプ氏やネタニヤフ氏、ゼレンスキー氏といった、ロスバードが「怪物のような存在」と忌み嫌ったであろう国家主義的な指導者たちと親密な関係を築いています。ホッペ氏は、こうした政治家たちとリバタリアニズムが結びつけられることは、真のリバタリアン思想の評判を著しく損なう恐れがあると結論づけています。

ミーゼス研究所よ、どこへ行く？

Mises Institute: Quo Vadis? [LINK]

【海外記事より】経済学者ハンス・ヘルマン・ホッペ氏が、40年以上にわたり深く関わってきた「ミーゼス研究所」の内部崩壊と変質を告発する衝撃的な手記を公開しました。2026年3月25日付のこの記事で、ホッペ氏は、同研究所がかつての知的誠実さを失い、不透明な権力構造と自己保身に走る「利権団体」へと成り下がっている現状を淡々と、しかし厳しく批判しています。

事の発端は、2025年後半に起きたトム・ディロレンゾ所長とカレン・デ・コスター最高財務責任者（CFO）の解任劇です。ホッペ氏の分析によれば、この混乱の根源は組織の構造的欠陥にあります。本来、所長の部下であるはずのジョー・サレルノ学術副所長が、同時に理事会の終身メンバーという強力な権限を持っており、実質的に所長を支配・排除できる「二重権力」状態にあったのです。ホッペ氏と共同執筆者のギド・ヒュルスマン教授は、この是正を求める覚書を理事会に提出しましたが、完全に無視されました。

さらに深刻なのは、創設者ルー・ロックウェル氏の健康悪化に乗じた組織の私物化です。ホッペ氏は、ロックウェル氏がすでに実質的な管理能力を失っており、外部への発信も他人が代筆している疑いが強いと指摘しています。ホッペ氏らがマレー・ロスバード生誕100周年を記念して独自に出版した記念論文集に対し、研究所側は一切の言及を拒否し、寄付を募るメールを出すのみという不誠実な対応に終始しました。さらに、ホッペ氏の寄稿記事を「経済学的な内容が少ない」という虚偽の理由で却下するなど、言論封殺とも取れる動きを見せています。

ホッペ氏が最も憤っているのは、ロスバードの平和主義の理念に対する裏切りです。現在の実権を握るサレルノ氏らは、アルゼンチンのミレイ大統領を熱狂的に支持するヘスス・ウエルタ・デ・ソト氏を記念講演に招きました。しかしミレイ氏は、ロスバードを引用しつつも、実際には好戦的でシオニズムを支持する「偽のリバタリアン」であるとホッペ氏は断じています。このような人物を称揚することは、反戦を掲げたロスバードやかつてのロックウェルの遺産に対する公然たる裏切りであると厳しく糾弾しています。

ホッペ氏は、7000万ドル（約100億円）を超える巨額の基金を持つミーゼス研究所が、もはや理念を追求する場ではなく、無知な寄付者から資金を集め続けるだけの組織に退化したと見ています。この告発の目的は、組織の改革ではなく、恩師ロスバードの知的遺産を嘘と腐敗から守り、真実を明らかにすることにあると述べています。

安易な勝利宣言

We Did Win, Didn't We? | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領がケンタッキー州での集会にて、わずか13秒の間に5回も「我々は勝った」と宣言したことに対し、評論家チャールズ・ゴイエット氏が歴史的な教訓を交えて鋭い疑問を呈しています。かつてジョージ・W・ブッシュ大統領がイラク侵攻開始からわずか6週間後に、空母の甲板で「任務完了」を掲げて勝利を演出したものの、実際にはその後9年近くも戦争が続いた例を引き合いに出し、大統領の安易な勝利宣言がいかに危ういものであるかを指摘しています。

歴史を振り返れば、ナポレオンのロシア遠征や日本の真珠湾攻撃など、敗北を予想して戦争を始める者は一人もいません。かつてのベトナム戦争でも、アメリカは圧倒的な制空権や枯葉剤、最新のコンピュータ技術を駆使して戦いましたが、結果として1975年にサイゴンの大使館屋上からヘリコプターで撤退するという屈辱的な結末を迎えました。ゴイエット氏はマイク・タイソン氏の言葉を引用し、「誰にでも計画はある。口を殴られるまでは」と、戦争の予測不可能性を強調しています。

特に注目すべきは、2002年に行われた大規模な軍事演習「ミレニアム・チャレンジ」の事例です。この演習では、最新技術と中央集権的な情報網を持つ「ブルー・チーム」に対し、退役海兵隊将軍ポール・ヴァン・ライパー氏率いる「レッド・チーム」が、バイクの伝令や灯火信号、さらには礼拝の呼びかけにメッセージを紛れ込ませるなどの非対称な戦術を駆使しました。結果、ハイテクを誇るブルー・チームの艦隊は、爆薬を積んだ小型スピードボートなどの奇襲によって壊滅的な打撃を受けました。しかし、ペンタゴンは演習を一時中断し、沈没したはずの艦船を復活させ、レッド・チームの戦術を禁止するなどの「ルール変更」を行って、ブルー・チームが勝つようにシナリオを書き換えたのです。ヴァン・ライパー氏はこの捏造に抗議して辞任しました。

ゴイエット氏は、現代のイラン情勢においても、ルビオ国務長官やヘグセス国防長官といった政権内の「主戦論者」たちが、こうした非対称戦争の教訓を無視しているのではないかと危惧しています。コンピューターが「勝利」を告げる一方で、実際の泥沼の戦場では敗北が迫っていたベトナム戦争の二の舞を演じようとしているというわけです。かつてロン・ポール氏がイラク戦争の終結について「歩いて入ったのだから、歩いて出ればいい」と説いたように、ゴイエット氏は大統領に対し、単に勝利を叫ぶのではなく、一刻も早く兵を帰還させるべきだと結んでいます。

サバイバルに適した土地は？

The Day Everything Stopped: The Only Places Left in America Where You Could Survive [LINK]

【海外記事より】社会の崩壊が現実のものとなったとき、どこで生き残るべきか。この記事では、アメリカを対象に、単なる娯楽や空想ではない、極めて冷徹で実用的な生存戦略と具体的な候補地を提示しています。多くの人が「人里離れた山奥」といった漠然としたイメージを持ちがちですが、真のサバイバルには、人間行動、環境の持続性、コミュニティという3つの層を同時に分析する必要があります。

まず第一の壁は「人間によるリスク」です。崩壊の初期段階で最も危険なのは自然環境の変化ではなく、パニックに陥った人々の行動です。人口密度が1平方マイルあたり40人以下であること、主要都市から80キロ以上離れていること、そして高速道路から距離を置き「アクセスの不便さ」が保護壁となる場所を選ぶ必要があります。また、軍事基地や原子力発電所からも160キロ以上の距離を保つことが推奨されています。

第二の壁は「環境的な持続性」です。隔離されていても、水や食料を自給できなければ意味がありません。季節に左右されない安定した水源、農業に適した「ローム層」の土壌、年間50センチ以上の降水量、そして少なくとも25%の森林被覆率があるかどうかが、長期的な生存の分かれ目となります。

そして第三の壁が、意外にも見落とされがちな「コミュニティの質」です。一人の力で数年を生き抜くのは不可能です。医療、機械修理、農業などの実用的なスキルを持つ人々が適度に分散し、教育水準が高く、互いに協力し合える文化が根付いている地域こそが、真にレジリエンス（回復力）が高いと言えます。

これらの厳しい条件をアメリカ全土に当てはめて絞り込んだ結果、最終的に残ったのは、ミネソタ州のハバード郡とコロラド州のヒンズデール郡の2箇所です。ハバード郡は豊かな水資源と農耕に適した環境を備えていますが、厳しい冬への備えが不可欠です。一方、ヒンズデール郡は圧倒的な隔離性と低い人口密度を誇りますが、地形の厳しさゆえの不便さを受け入れる必要があります。

なお生成AIを使って日本国内について同様の条件でシミュレーションしたところ、「サバイバル候補地」として北海道十勝周辺、岩手県遠野・閉伊（へい）周辺、島根県石見地方の３地域がピックアップされました。

これらの地域は、現代の経済合理性では「不便」とされますが、社会崩壊シナリオにおいては、その不便さこそが最大の「防御」となるといいます。

止まらない紛争激化

The Infernal Escalation Machine - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】西アジアで続く深刻な対立が、世界最大のガス田の一部であるサウスパルスやナタンズ核施設への攻撃を経て、出口のない「地獄の連鎖」へと突入しています。この記事の著者ぺペ・エスコバール氏は、次々とレッドラインが越えられていく現状を極めて深刻に捉えています。イスラエル南部への報復に対し、テヘランやイスファハンへの激しい攻撃が続き、イランのエネルギー大臣は、水や電力といった国民の生存に関わるインフラが甚大な被害を受けたことを認めました。こうした中、アメリカの指導者は、月曜夜までにホルムズ海峡を再開放しなければ、イラン最大の発電所を皮切りに次々と破壊するという48時間の最後通牒を突きつけました。これに対しイラン側は、発電所が攻撃されれば海峡を完全に封鎖し、ペルシャ湾全域のエネルギー施設を正当な攻撃対象として、修復不可能なまでに破壊すると宣言しています。

市場ではゴールドマン・サックスによる原油価格の見通しすら過去のものとなり、1バレル200ドルに達する可能性が現実味を帯びています。イラン側は降伏を拒否し、30日以内の米軍基地撤退や500億ドルの賠償金、ホルムズ海峡の新たな法的枠組みなどを含む5つの条件を提示しました。一方でアメリカ側は、イランの核計画解体やミサイル制限を求めており、両者の溝は埋まっていません。著者は、もしアメリカがこのまま突き進めば、石油決済システムであるペトロダラーの崩壊や、膨大な債務を抱える自国経済の破綻を招くと警告しています。さらに、イラン側は米国債の保有者も攻撃対象になり得ると示唆しており、湾岸諸国に対して米国債の売却を促すような、いわば「金融の核兵器」とも呼べる圧力をかけています。

緊迫した状況の中、アメリカ側は突如として、イラン側と「建設的な対話があった」として、攻撃を5日間延期すると発表しました。しかし、イラン外務省はこの対話の事実を否定しており、実際にはオマーンを介した水面下の交渉で、攻撃が世界経済を壊滅させるという警告を受けたアメリカ側が混乱し、一時的な回避策をとった可能性が高いと著者は分析しています。米国の債券や株式市場がすでにパニック状態に陥る中で出されたこの延期措置ですが、破滅的なエスカレーションの機械が止まったわけではありません。この記事は、世界的なエネルギー供給や金融市場、サプライチェーンの全てが暗い深淵に飲み込まれかねない危うい均衡状態にあることを強調し、5日後の動向を注視すべきだと結んでいます。 

シンガポールで金購入熱

Singapore Dealers Upping Inventory as Gold Demand Remains Strong [LINK]

【海外記事より】シンガポールにおける金の需要が非常に力強く推移しており、現地のディーラーや貴金属店が在庫を大幅に増やして対応している様子を、マイク・マハリー氏が報告しています。イランとの紛争が長引く中で、金の価格には大きな下落圧力がかかっていますが、シンガポールの市場関係者は需要の高止まりを確信し、備えを固めています。現地の報道によれば、地金商や宝飾店、質屋において貴金属の購入が急増しており、金地金やコイン、宝飾品などが地元の買い手によって次々と購入されています。こうした動きは、金市場に対する弱気な見方が決して世界共通ではないことを示しています。最近の価格変動を分析すると、アジアの取引時間帯には価格がわずかに上昇し、北米市場がオープンする時間帯に大幅な売り浴びせが発生するという傾向が見て取れます。北米のETFからは金が流出している一方で、アジアの金関連ファンドは資産を増やし続けているという対照的な状況も報告されています。

シンガポールのインディゴ・プレシャス・メタルのマネージング・ディレクター、デビッド・ミッチェル氏は、年初からの需要が100%増加したと述べています。過去1年間、売り手よりも買い手が多い状態が続いてきましたが、大幅な価格変動を受けて利益確定の売り手も市場に現れ始めています。ミッチェル氏は、スイスや英国、香港の精錬所における製造能力や物流の逼迫を考慮し、100グラムの金地金や1オンスコインの備蓄を増やして対応する計画です。また、シルバー・ブリオンの創設者であるグレゴール・グレガーセン氏も、2026年の最初の2ヶ月間に需要が集中し、今年3月までの1年間の金販売額が前年比で4.5倍近くに達したと報告しています。同社は保管能力を5倍の2500トンに引き上げるため、チャンギ・サウスの施設に22個の保管庫を増設する予定です。

需要の背景には、投資家層の広がりもあります。質大手のバリュー・マックスの代表であるイェ・リー・チン氏は、特にパンプ・スイス製の金地金の需要が昨年から着実に伸びていると指摘しています。顧客層は多様化しており、インフレへの備えや資産の分散を目的として物理的な貴金属を求める若年層や中年層が増えています。SKジュエリー・グループやマネーマックス・フィナンシャル・サービスなどの現場でも、古い宝飾品を売却する動きがある一方で、依然として買い手が売り手を上回る状況が続いています。特に最近は、ペンダントやイヤリングといった小さな宝飾品の取引も活発で、消費者が高価格帯に対応しながら金を持ち続けようとする姿勢が伺えます。シンガポールの30歳の若手投資家は、世界経済の不確実性が高まる中で、政府の政策に依存する法定通貨の信頼性に疑問を持ち、2022年から金地金の購入を始めたと語っています。地政学的リスクや金利見通しが複雑に絡み合う中で、アジアにおける現物資産としての金の存在感は、かつてないほど高まっているようです。

シンクタンクと不透明マネー

Weapons makers, foreign states lavish $32 million on US think tanks | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事より】アメリカの有力なシンクタンクが、兵器メーカーや外国政府から多額の資金提供を受け、その寄付者の利益にかなう政策や兵器の導入を後押ししている実態が明らかになりました。2024年のデータによると、主要なシンクタンクは外国政府から2,500万ドル以上、国防総省の契約業者（軍需企業）から700万ドル以上の寄付を受け取っています。これは公開されている情報に基づく控えめな見積もりであり、実際には約40%の機関が寄付者を一切公表していません。

記事が指摘する具体的な例として、戦略国際問題研究所（CSIS）が挙げられています。CSISはトランプ政権が提唱するミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を、平和を維持するための「 機を逸したほど待ち望まれた」ツールとして積極的に宣伝しています。しかし、CSISはノースロップ・グラマンやロッキード・マーティンといった、この構想が実現すれば巨額の契約を得る立場にある軍需企業から、それぞれ年間25万ドル以上の寄付を受けています。こうした資金関係と提言内容の整合性について、主流メディアで追及されることはほとんどありません。

また、外国政府からの資金流入も顕著です。アラブ首長国連邦（UAE）は2019年以降、ワシントンのシンクタンクに総額2,000万ドルを投じています。過去には、あるシンクタンクがドローン輸出に関する報告書を作成する際、UAEの大使に対して「ご意向に沿っていますか」と確認のメールを送り、最終的にUAE側の主張を反映させた内容で公開した事例も報告されています。

さらに深刻なのは、こうした「ダークマネー（不透明な資金）」の蔓延です。北米のシンクタンクで資金源を公開しているのはわずか35%にとどまり、アジアやアフリカの機関に比べても透明性が著しく低いのが現状です。多くの機関が不透明なまま政策立案者に助言を行い、メディアに登場して世論を形成しています。こうした背景から、アメリカ国民のシンクタンクに対する信頼は著しく低下しています。

一部のシンクタンクは透明性を確保し、外部からの影響を否定していますが、全体としては依然として「誰が資金を出し、何のために使われ、どこに一線を画しているのか」が不透明なままです。記事は、シンクタンクが自発的に透明性を高めないのであれば、議会が法整備によって情報公開を義務付けるべきであると提言しています。

トランプ王の狂気

The Madness of King Trump - The American Conservative [LINK]

【海外記事より】米外交専門誌フォーリン・アフェアーズは、トランプ大統領が進める外交政策を「戦争と略奪の政策」と呼び、アメリカを攻撃も脅迫もしていない遠く離れた国イランに対し、法を無視して全面戦争を仕掛けたと批判しています。かつてトランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、外交のない対外政策を非難していましたが、現在の彼は、建国の父たちが恐れた「無謀な専制君主」のように振る舞っていると指摘されています。

記事によれば、この軍事行動ですでに多くの子どもを含む1,200人以上の民間人が犠牲になっていますが、トランプ氏はイランの無条件降伏を要求し、地上軍の投入すら否定していません。彼は自らの権力に限界があるか問われた際、「自分の道徳心と心だけが自分を止められる」と答え、自らを国家そのものと同一視する「太陽王」のような姿勢を見せています。また、自身の利益や他国の指導者の意向に沿って、米軍を他国への破壊や資源の略奪のために利用しているとも述べられています。

イランとの対立についても、イラン側はかつて核開発の制限に合意し、さらに多くの譲歩を申し出ていたにもかかわらず、トランプ氏がそれを個人的な感情から破棄し、戦争へと突き進んだ経緯が綴られています。この強硬な姿勢は、皮肉にもイラン国内の強硬派を正当化させ、「核兵器こそが生き残る唯一の道だ」と思わせる結果を招いています。さらに、ベネズエラでの資源管理を巡る強引な手法や、デンマークやメキシコといった同盟国に対する威圧的な態度は、自由で民主的な移行を妨げ、独裁政権を定着させる結果となっていると警鐘を鳴らしています。

結局のところ、トランプ氏の政策は、相互協力の利益を無視し、力と金だけを判断基準とする「重商主義」や「帝国主義」への回帰であると記事は結論づけています。憲法が定めた大統領権限の制限を逸脱し、議会の宣戦布告権を形骸化させている彼の行動は、世界の平和に対する脅威であるだけでなく、最終的にはアメリカ国民自身にとって最も危険な存在になるだろうと結んでいます。

強姦の正当化

Just Call It 'Rape' | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】性的強制としての強姦は、いかなる理由があろうとも不道徳な行為です。個人の権利と人間の尊厳を重んじる者にとって、性的暴力や強制は忌むべきものですが、歴史を振り返れば、強姦が処罰や拷問、政治的・思想的武器として利用されてきた事実は少なくありません。そして現在、イスラエル政府とその軍は、強姦を容認するだけでなく、それを支持するという例を世界に示しています。

イスラエルのテレビ番組で放送され、世界中に拡散された流出映像には、パレスチナ人男性がイスラエル兵士によって激しく暴行される様子が映し出されていました。この映像を流出させた元軍法会議の検察官は逮捕されましたが、暴行に加わった兵士たちの当初の逮捕は、イスラエル国内で強姦を支持する広範な抗議デモを引き起こしました。政治家たちも兵士への支持を表明し、加害者の一人はテレビ番組で称賛されました。結果として、イスラエル国防軍の兵士5人はあらゆる罪を免除され、英雄として扱われています。

こうした状況は、近隣諸国と多方面で戦争を続け、ジェノサイドを継続している政府と社会を象徴しています。2024年7月、イスラエルのクネセト（国会）議員であるハノフ・ミルウィツキー氏は、尋問において身体への執拗な暴行は正当なのかと問われ、相手がハマスの精鋭部隊であれば、彼に対して行うことはすべて正当であると答えました。被害者のパレスチナ人男性は、腸の破裂や肺への刺傷、肋骨の骨折など深刻な外傷を負い、手術を余儀なくされました。この映像は裏付けが取られており、目撃者の証言も記録されています。これは敵対勢力による捏造ではなく、制服を着た男たちが、その権力を背景に別の人間に対して行った凄惨な事実です。

強姦は権力の行使であると言われますが、今回の事例では思想的な側面が強く反映されています。イスラエル国内や海外の同盟国の間では、正義の追求を放棄することによって、この行為が実質的に正当化されています。かつては道徳的価値や名誉という建前があり、残虐行為を働く者は例外的な存在と見なされてきました。しかし、政府が都市を爆撃し、人々に飢えを強いる現代の戦争においては、こうした暴行さえも些末なこととして片付けられてしまうのでしょうか。このような行為に及んだ男たちを崇拝するいかなる政府や個人も、恥を知るべきであると著者は締めくくっています。 

米国防産業の衰退

Iran War Has Exposed America’s Strained Military Industrial Base | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカ政府は中央銀行の印刷機を回すことで、無から数兆ドルを魔法のように生み出すことができます。しかし、現代の戦争が予想を上回る速さで消費していくミサイルや迎撃弾、精密誘導兵器を、魔法で即座に作り出すことはできません。現在の中東での紛争は、アメリカの国防産業基盤が、政治家たちの帝国主義的な野心を支えきれないほど衰退し、空洞化しているという事実を浮き彫りにしました。

「壮絶な怒り作戦」では、戦闘開始からわずか100時間で約37億ドル、1日あたり9億ドル近い戦費が費やされました。6日目までにその額は113億ドルに達し、その大半は予算外の弾薬補充に充てられました。しかし、これは単なる帳簿上の問題ではありません。どれほど赤字支出を増やしても克服できない物理的な現実です。兵器工場の生産能力は、軍の需要に対してあまりに微々たるものなのです。国防次官補のマイケル・ダフィー氏は、過去30年間で産業基盤が統合・萎縮し、熟練した人材が離れ、過剰な規制がスタートアップや民間資本を排除してきたことを認めています。

冷戦後の統合により、主要な契約企業は数十社から数社の巨大企業へと集約されました。サプライヤーの多様性は失われ、企業は政府の既存注文を満たすだけの最低限の生産能力しか維持しなくなりました。シンクタンクの報告書によれば、台湾海峡での紛争が起きれば、長距離精密誘導弾などの一部の弾薬は1週間足らずで底をつく可能性があると数年前から警告されていました。イランとの戦争はこの理論的な警告を現実の危機へと変えました。例えば、迎撃ミサイルの在庫はわずか12日間の戦闘で全体の4分の1が消費されましたが、その年間の生産能力はわずか96発に過ぎません。

この紛争の力学は、アメリカの戦略がいかに不合理であるかを露呈しています。イランは2万ドルから5万ドル程度の安価なドローンを投入し、アメリカ側に1発数百万ドルの迎撃ミサイルを消費させています。マルコ・ルビオ国務長官も、イランのミサイル生産能力に対してアメリカの迎撃弾の月間生産数は数発にとどまると指摘しています。マーク・ケリー上院議員は、これが単なる数学的な問題となり、他地域への供給に影響を及ぼすと警鐘を鳴らしました。

金融化された帝国は、物理的な現実に直面して立ち往生しています。安価な消費財と企業の利益を追求して産業基盤を中国などの競合国にアウトソーシングし、国内の工場が閉鎖されるのをウォール街が歓迎してきた結果です。アメリカはあまりに多くの敵を作り、あまりに多くの戦域を抱えながら、国力の基盤である産業を枯渇させてしまいました。この戦争は、本来他で必要とされる資源を浪費し、一般のアメリカ人の安全や繁栄とは無関係な利益のために、多大な犠牲を払い続けているのです。

個人・国民・国家

Individualism in Rothbard’s Natural Rights Libertarianism | Mises Institute [LINK]

【海外記事より】リベラルな視点において、個人主義はしばしばナショナリズムと対立し、グローバリズムを支持するものと捉えられています。ニューヨーク・タイムズ紙などは、個人主義を「個人の権利や福祉に焦点を当てることで、集団間の境界を低くし、部外者への寛容さを促す普遍的な視点」と定義しています。彼らによれば、個人主義とは自律や自己表現を重んじることであり、皮肉にもそれが共通の人間性への幅広い理解、すなわち利他主義や寛盛さにつながるというのです。

しかし、マレー・ロスバード氏が提唱する個人主義の概念は、こうしたリベラルな解釈とは一線を画しています。彼は、ジョン・ロックの思想の流れを汲む「自己所有権」と「財産権」に基づいた自然法的な個人主義を擁護しました。ロスバード氏にとっての個人主義とは、人間や世界の性質に由来する「自然権」に根ざしたものです。彼は、行動し、感じ、選択し、動く主体としての「個人」を社会の最小単位と見なし、国家のような強制的な組織とは明確に区別しました。

ロスバード氏の政治哲学において重要なのは、それが個人の単なる主観的な意見ではなく、客観的かつ普遍的に正しい原理に基づいた「道徳科学」であるという点です。ハンス・ヘルマン・ホッペ氏が解説するように、ロスバード氏は経済学と政治哲学を「財産権」という共通の基盤の上に再構築しました。ここでは、ある行為を行う「権利」があることと、その権利をどのように行使するのが「道徳的か」という個人的な判断は厳密に区別されます。例えば、分離独立する権利を哲学的に守ることと、実際に特定の状況で分離を勧める政治運動は別物なのです。

また、ロスバード氏は人間が意識と自由意志を持ち、自ら選択を行う存在であることを自明の理としています。そのため、人間を歴史の必然性や社会構造に動かされる自動人形のように扱う「科学主義」を否定しました。科学主義は個人の意志を否定し、社会を一つの有機体のように扱いますが、ロスバード氏に言わせれば、価値を採用し選択できるのは個人だけであり、集団という実体なきものに意志を認めることはできません。

この文脈において、ロスバード氏は「国家（ステート）」と「国民（ネイション）」を鋭く描き分けています。国家が官僚や政治家による強制的な装置であるのに対し、国民とは文化、伝統、言語、宗教などが織りなす自発的なネットワークを指します。個人主義を貫くことは、必ずしも自分のルーツや伝統を否定することではありません。むしろ、個人の同意に基づいた自発的な結びつきとしての「国民」を重視し、その国や土地を愛する真の愛国者であるからこそ、そこを支配する強制的な「国家」に反対することができるのだと結論づけています。

無謀な経済戦争

As the Wheels Come off the Iran Conflict, it Compels the Decision: ‘Where do we Stand?’ - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】欧米の強力な戦略兵器とも言える宣伝工作は、米軍がイランに対して迅速かつ圧倒的な勝利を収めていると繰り返し主張してきました。イスラエルの情報当局も、テヘランの政権内部で混乱が生じ、指揮系統が崩壊しつつあるという報告をメディアに流しています。トランプ大統領は、米国の軍事力がイランの国家構造や軍事能力を完全に粉砕できると確信し、大規模な爆撃を断行しました。しかし、この記事の著者である元外交官のアラスター・クルック氏は、こうした楽観的な見方に疑問を呈しています。

米国やイスラエルのメディアは、イランの指導部への打撃を決定的なものとして称賛していますが、過去20年から40年にわたり非対称戦争の準備を進めてきたイランの実態が十分に考慮されていません。イランは軍事インフラの多くを地底深くの「地下都市」に埋設しており、指導部が攻撃されても即座に対応できる分散型の指揮体系を構築しています。米国側が民間人の犠牲を伴う破壊によって民衆の蜂起を期待したのに対し、イランは長期的な消耗戦を視野に入れています。

トランプ氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖する可能性を軽視していましたが、現実にイランは世界の石油の約20%が通過するこの要衝を管理下に置きつつあります。すでにインドや中国などの諸国は、イラン側が運用する新たな通航審査システムを通じて直接交渉を始めています。さらに、イスラエルがイランのエネルギー施設を攻撃したことで、事態は深刻な経済戦争へと発展しました。現在、焦点となっているのは、世界のエネルギー取引が今後も米ドルで行われるのかという点です。パキスタンが貨物を人民元で購入したことで通航を認められた事例もあり、イランは地域における米ドルの支配を終わらせようとしています。

米国内でも、トランプ氏を支持してきた知識人たちから、なぜ彼が「新たな外国での戦争はしない」という公約に反してこのような過ちを犯したのかという困惑の声が上がっています。一部の評論家は、トランプ氏自身が事態を制御しているのではなく、1960年代から続く米国の「目に見えない権力構造」が、国民の利益に反して戦争へと突き動かしているのではないかと指摘しています。湾岸諸国や欧州、そして米国市民も、この無謀な経済戦争の結果として、自らがどこに立つべきかという決断を迫られています。

シオニスト大統領、自由の英雄に

The most Zionist president in the world is now the greatest Austro-libertarian hero of all time [LINK]

【海外記事より】米シンクタンク、ミーゼス研究所の演壇において、世界で最もシオニスト的だと自認する大統領（ミレイ・アルゼンチン大統領）が、オーストリア学派の原則やアナルコ・キャピタリズム（無政府資本主義）の思想を広めるために、かつてないほどの貢献をした人物であるとの発言がなされました。この記事を執筆したフェルナンド・キオッカ氏は、ミレイ氏の宣伝担当者（ヘスス・ウエルタ・デ・ソト教授）を講演に招いたことがもたらした結果について、厳しい視点から論じています。その発言があった当日、特定の勢力を支持するアカウントは、ミーゼス研究所の承認を得た形となったこの言葉を即座に利用しました。そして、仮想通貨詐欺に関わっているとされるミレイ氏こそが、史上最高のオーストリア学派的リバタリアンであるという主張を再確認する動きを見せました。

ミレイ氏本人も自身のXアカウントを用いて、ミーゼス研究所の拍手喝采の中で、自分が史上最高のリバタリアン・ヒーローとして認められたことを誇示しています。しかし、筆者はこの状況を極めて冷ややかに分析しています。ミレイ氏がアナルコ・キャピタリズムという用語を一般大衆に知らしめたことは事実ですが、それによってこの思想が、特定の政治属性と結びついてしまったことを問題視しています。具体的には、シオニストであり、新保守主義（ネオコン）的な戦争支持者であり、さらには通貨インフレを容認し、薬物対策や言論統制を行う政府のイメージと、アナルコ・キャピタリズムが同義のものとして世間に定着してしまったと批判しています。

さらに記事は、ミレイ氏の経済学に対する理解についても疑問を投げかけています。彼は戦争犯罪に関わるとされる政治家たちと親交を持ち、特定の軍事行動を支持していますが、その政治思想以上に経済的な理解が乏しいと指摘されています。ミレイ氏は新古典派経済学者であり、かつて連邦準備理事会（FRB）の議長を務めたベン・バーナンキ氏が世界を救ったと考えている点に、その矛盾が表れているといいます。筆者は、ミレイ氏のような人物がリバタリアンの代表として称賛される現状を、ミーゼス研究所の歴史における暗い一日であると結論づけています。本来の自由主義の理念が変質し、特定の政治的文脈に利用されている現状への強い懸念が、この記事の核心となっています。

金急落の背景と今後

Gold Tanking During a Crisis? We've Seen This Pattern Before [LINK]

【海外記事より】ここ2週間ほど、金価格が大幅な調整局面を迎えていることに戸惑いを感じている人は少なくありません。現在のような紛争下では、安全資産としての需要が高まり、価格が上昇するのが一般的だと思われがちだからです。しかし、筆者のマイク・マハリー氏は、現在の金市場の動きは決して異常なものではなく、2008年の金融危機やパンデミックの初期段階でも見られた、歴史的なパターンに沿ったものだと分析しています。

1980年代以降の歴史を振り返ると、戦争そのものが金価格の長期的なトレンドを決定づける要因になることは稀です。開戦直後こそ安全資産として買われますが、紛争が長引くにつれて、市場の関心は金融政策へと移っていきます。今回のイラン情勢でも同様の動きが見られました。開戦当初は1オンス5,400ドルまで急騰したものの、インフレ懸念や高金利の長期化予測が強まると、金価格はすぐに下落に転じました。

ワールド・ゴールド・カウンシルによれば、現在の価格抑制要因として、インフレへの警戒感、実質利回りの上昇、そして2026年に向けた利上げ観測などが挙げられています。原油価格のショックに対応するため、FRBが以前の予想よりも長く、高い金利を維持せざるを得ないとの見方が、投資家から金への期待を奪い、世界的な金ETFからの資金流出を招いているのです。

しかし、マハリー氏は、市場が巨大な「債務のブラックホール」や脆弱な経済の実態を軽視していると指摘します。原油ショックは物価を押し上げるだけでなく、借金まみれのバブル経済を崩壊させる引き金にもなり得ます。その場合、FRBは引き締めではなく、むしろ金融緩和へと舵を切らざるを得なくなります。米政府の莫大な債務負担を考えれば、FRBが金利を上げ続ける余地は限られているからです。

また、危機初期に金が売られるのは、流動性の問題も関係しています。あらゆる資産が売られる局面では、投資家が証拠金維持のために、換金性の高い金を売却して現金を確保しようとするからです。2008年の危機でも、金は一時的に32%下落しましたが、その数年後には153%以上も急騰しました。現在は、私募債市場などの信用市場にも深刻な亀裂が見え始めています。マハリー氏は、短期的にはボラティリティが高い状況が続くと予想しつつも、長期的には金に対して強気な見通しを崩していません。

トークン化ゴールドの未来

Peter Schiff: Tokenization Gold Can Remonetize Gold | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】経済評論家のピーター・シフ氏が、金価格の動向や仮想通貨、そして最新の国際情勢を踏まえ、通貨の未来について現実的な提言を行いました。シフ氏は、ビットコインなどの仮想通貨が既存の通貨に代わる存在になることには懐疑的ですが、一方で「トークン化された金」が、健全な貨幣を再び実用的なものにする大きな可能性を秘めていると述べています。

シフ氏によれば、金をトークン化することで、かつてビットコインが約束しながら実現できなかった「日常的な取引媒体」としての機能を、金が果たせるようになるといいます。トークン化は、政府の介入を受けることなく、金の携帯性や代替性を大幅に向上させます。これにより、人々が不換紙幣から離れ、金を交換手段や計数単位として再び利用する、つまり「金の再貨幣化」が進む可能性があると指摘しています。

こうした見解の背景には、過去の経済危機を正確に予測してきたシフ氏の経験があります。彼はかつての住宅バブルにおいて、低金利や政府保証、そして不適切な融資審査がもたらすリスクをいち早く見抜いていました。現在の経済も同様の危うい土台の上に立っていると考えており、長年にわたってドルに対して弱気な姿勢、つまり金に対して強気なポジションを維持してきました。

実際に、シフ氏が金を購入し始めた当初は1オンス300ドルを下回っていましたが、現在は直近の調整を経ても4,500ドルを超えています。これはドルの価値が大幅に失われたことを意味しています。彼は、アメリカの消費者がすでに借金に頼った生活の限界に達しており、家計だけでなく政府の債務も、貸し手がこれ以上融資を維持できない臨界点に近づいていると警告しています。

最後にシフ氏は、仮想通貨の支持者に対しても現実的なアドバイスを送っています。たとえビットコインの将来を信じているとしても、資産のすべてを投じるのではなく、利益を確定して金などの実物資産に分散投資すべきだと主張しています。万が一の暴落に備え、購買力を守るためのヘッジ手段を持つことが、真の富を維持するために不可欠であると説き、インタビューを締めくくっています。

利上げ見送りのツケ

Schiff w/ La Roche: The Fed Should’ve Hiked | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】米連邦準備理事会、いわゆるFRBが直近の連邦公開市場委員会において、少なくとも次のサイクルまで政策金利を据え置くと発表したことを受け、経済評論家のピーター・シフ氏が今後の経済の見通しについて見解を述べました。シフ氏は、FRBが利上げを行わなかったことによる不作為の結果として、さらなるインフレの進行やドルの減価、そして人々が真の富とみなす対象の再評価が起こると警鐘を鳴らしています。

まずシフ氏が深刻な問題として挙げたのは、爆発的に増加を続けるアメリカの国家債務です。ドナルド・トランプ氏が大統領に就任してからの14ヶ月間で、債務は2.8兆ドル増加しました。現在の推移を考慮すると、トランプ氏の任期終了までに債務総額は50兆ドルに達する可能性があると彼は指摘します。今後3年間でさらに11兆ドルの負債が積み上がると予測される背景には、景気後退の懸念があります。もし公式な景気後退に陥れば、政府の税収が減少する一方で支出が増大し、債務の膨張に拍車がかかるためです。

シフ氏は、FRBが非常に困難な状況に追い込まれていると分析しています。インフレを抑制するために金融引き締めを行い、金利を十分に引き上げれば、債務を抱えた経済は完全に崩壊し、2008年の金融危機を遥かに上回る惨事となりかねません。一方で、現在の緩和的な政策を維持し続ければ、インフレは激化する一方となります。シフ氏は、今後インフレ率が2桁、あるいは3桁に達する可能性さえ否定していません。政治的な観点から、FRBが経済的な痛みを伴う正しい選択をすることは難しいと考えているからです。

その結果、次の危機は2008年のような形ではなく、米ドルへの信任失墜やソブリン債務危機、そして猛烈なインフレを伴う新しい形の危機になると予想しています。また、シフ氏は資産価値を測る基準として、株式と金の比率に注目しています。1999年にはニューヨークダウの価値は金40オンス以上に相当しましたが、現在は10オンスを下回っています。名目上の株価は上昇していても、実質的な価値は75%も低下しているのです。こうした傾向は今後も加速し、金が購買力を維持するための手段になると説いています。

最後にシフ氏は、こうした危機がアメリカ国民に政府の給付金の幻想を捨てさせ、自由市場の原則に立ち返るきっかけになることへの期待を語り、議論を締めくくっています。

MAGA、分裂の危機

Yes, MAGA’s Fracturing Over Iran - The American Conservative [LINK]

【海外記事より】現在、トランプ大統領が率いる「MAGA（アメリカを再び偉大に）」運動が、イランとの戦争を巡って深刻な分裂の危機に直面しています。かつて2016年の選挙において、トランプ氏はイラク戦争などの「終わりのない戦争」を激しく批判し、不必要な介入を避ける平和の使者として支持を集めました。しかし、今や大統領は自ら「MAGAとはイランの核武装を阻止することだ」と定義を塗り替え、強硬な主戦論へと舵を切っています。この急変に対し、初期からの支持者や独立系の有権者の間で、公約違反であるという「裏切り」の感情が急速に広がっています。

ホワイトハウス側は、依然として支持者の85%がイラン攻撃を支持しているという世論調査を盾に、団結を強調しています。しかし、その内実を詳しく見れば、無党派層や独立系有権者の支持率は20%から30%台と極めて低く、トランプ氏に一票を投じた有権者の約4分の1が今回の開戦に反対しているというデータもあります。かつてトランプ氏を支持したジョー・ローガン氏のような影響力のあるポッドキャスターも、「反戦を掲げて当選したはずなのに、なぜ戦っているのか理解できない」と公然と批判を始めており、若年層や労働者層の熱量が目に見えて冷え込んでいます。

さらに深刻なのは、戦争による経済的二次被害です。ホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギー価格の高騰は、トランプ支持の原動力であったインフレ対策への期待を根底から覆し、世界的な不況を招く恐れがあります。これに対し、政権内では異論を唱えるメディアのライセンス剥奪を示唆したり、批判的な保守派人士を「裏切り者」としてリストアップしたりするなど、強権的な言論弾圧の動きも出始めています。かつての支持層が敵に回る中、この戦争が泥沼化すれば、MAGA運動そのものが存続の危機に立たされるだけでなく、次回の選挙において共和党全体に壊滅的な打撃を与える可能性があると分析されています。

イスラエル・ロビーの責任

The Israel Lobby Bears a Special Responsibility for Donald Trump's Iran War [LINK]

【海外記事より】現在進行中のイランとの戦争が、当初の楽観的な予測とは裏腹に、泥沼の展開を見せている現状について報告します。ハーバード大学の国際政治学者スティーブン・ウォルト教授は、今回の事態を「中東における新たな大失敗」と呼び、誰がこの破滅的な状況に責任を負うべきかを冷静に分析しています。まず明確にすべき点として、この戦争を引き起こした最終的な責任は、開戦を自ら決断したドナルド・トランプ大統領と、その脇を固める経験不足な側近たちにあります。また、米国の全面的な軍事支援なしには地域の覇権を握ることができない、イスラエルのネタニヤフ首相も直接的な責任を負っています。

しかし、大統領の決断の背景には、周囲を取り巻く「イスラエル・ロビー」の存在が色濃く反映されていると教授は指摘します。ここで言うロビーとは、特定の宗教や民族を指すものではなく、イスラエルへの無条件の軍事・外交支援を維持しようとする政治的勢力の集合体を意味します。トランプ政権の中枢には、マルコ・ルビオ国務長官をはじめ、イスラエル支持派から多額の献金を受けてきた人物や、ネタニヤフ首相の選挙に関わったアドバイザーが多数配置されています。さらに、多額の政治献金を行う有力な支援者たちが、大統領の政策決定に強い影響を与えてきた経緯も無視することはできません。

また、この戦争は決して突発的に起きたわけではなく、長年にわたる対立の積み重ねの結果として生じたものです。一部の有力なロビー団体は、過去にイランとの関係改善の機会が訪れるたびにそれを阻み、2015年に結ばれた核合意をトランプ氏に破棄させるよう執拗に働きかけてきました。もしこの歴史的な合意が維持されていれば、現在の核開発への懸念や戦争の口実は大幅に軽減されていたはずだと教授は述べています。米国がイスラエルとの関係をより客観的で「正常なもの」へと修正し、特定のロビー団体の過度な影響力を抑えない限り、今後も米国はコストのかかる紛争に繰り返し巻き込まれ、国際的な信頼を失い続けるだろうと警告しています。

報復攻撃を警告

Trump: Open Hormuz Strait or Face Bombed Power Plants - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領は、自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル」を通じ、イランに対して新たな警告を発しました。ホルムズ海峡の封鎖を48時間以内に解除しなければ、イラン国内の発電所を攻撃対象にすると宣言したのです。米国には過去のイラク戦争などでインフラを破壊した実績がありますが、イラン側はこれに屈しない構えを見せています。イランの司令部は、自国の燃料やエネルギー施設が攻撃された場合、その報復として地域内の米軍および関係国のエネルギー、IT、そして海水淡水化施設をすべて標的にすると警告しました。

この地域において、海水淡水化はクウェートの飲料水の約90%、サウジアラビアの約70%を支えており、合計で約1億人の生活基盤となっています。トランプ大統領は記者団に対し、イラン側を強く非難する一方で、淡水化施設への攻撃計画については明言を避けています。しかし、もし大統領がこの脅しを実行に移せば、イランはイスラエルや近隣諸国のインフラに向けて、迎撃が困難な弾道ミサイルを発射するとみられています。その結果、中東全域で停電と水不足が発生し、世界経済や社会に前例のない規模の壊滅的な打撃を与える恐れがあります。

米国内では、議会の宣誓なしに進められるこの戦争に対し、世論の反発や専門家からの懸念の声も上がっています。国防省の幹部らも、このような無謀な行動は歴史的な大惨事を招くと警告していますが、大統領の強硬な姿勢に変化は見られません。一方で、米軍の核攻撃部隊が拠点を置くルイジアナ州の空軍基地周辺では、正体不明のドローンによる監視活動が報告されており、基地がロックダウンされるなど緊張が高まっています。48時間の期限が迫る中、事態はイスラエルや周辺国を巻き込んだ、予測不能な段階へと進もうとしています。

トランプ氏の迷走

Donald Trump and the Downfall of the American Empire?, by Ron Unz - The Unz Review [LINK]

【海外記事より】トランプ政権によるイランへの軍事攻撃が開始されてから3週間が経過しました。当初、トランプ大統領はイスラエルと共に電撃的な空爆を行い、数日で完全勝利を収めると確信していましたが、事態は予測に反する展開を見せています。イランは即座にホルムズ海峡を封鎖して対抗し、世界の石油供給の要を断たれたことで、原油価格は1バレル100ドルを突破しました。この事態に危機感を抱いたトランプ政権は、かつて自ら課した経済制裁を事実上撤回し、未販売のイラン産原油の購入を他国に促すという、戦時下では極めて異例の措置を発表しました。これによりイランには150億ドルの予期せぬ収入がもたらされる見通しで、皮肉にも敵対国の戦費を自ら支援する形となっています。

軍事面でも、トランプ政権の誤算が続いています。開戦直後の奇襲でイランの最高指導者らを暗殺したものの、イラン側は屈服せず、米軍基地の戦略レーダーを破壊するなど激しい報復に出ました。米海軍はホルムズ海峡の封鎖解除を試みようとしていますが、イランが長年築き上げた無人機やミサイル網を前に、国防総省の顧問らは、艦隊を派遣すれば壊滅的な被害を受けると警告しています。過去の軍事演習でも、イランとの衝突は米側に甚大な損害をもたらすことが示されており、現在のイランは当時より遥かに強力な兵器を保有しています。

一方でイランは、海峡を通過する船舶に対し、米国やイスラエルとの外交関係を断絶した国の船には自由な通行を認めるという戦略をとり、地域での支配力を強めています。サウジアラビアなどの周辺国も、これ以上のエネルギー施設への攻撃が続けば世界経済が崩壊しかねないと危惧しています。専門家の中には、このまま封鎖が長引けば、米国は中東からの完全撤退や経済制裁の終結といった、イラン側の要求を呑まざるを得なくなると分析する者もいます。トランプ大統領は、海峡が開放されなければイランのインフラを壊滅させると警告を強めていますが、その姿勢は迷走しており、米国が戦略的な敗北に向かっている可能性が指摘されています。この戦争は、米国の覇権と世界経済の行方を左右する重大な局面を迎えています。

司令官暗殺の独善

Remembering Qassim Soleimani, Revolutionary Guards General Whose 2020 Murder Joe Kent Praises - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】2020年1月、イラン革命防衛隊の精鋭部隊であるコッズ部隊を率いたカセム・ソレイマニ司令官が、バグダッド国際空港においてアメリカ軍のドローン攻撃により殺害されました。この出来事について、国家対テロセンターの局長を辞任したジョセフ・ケント氏は、第1次トランプ政権の功績として高く評価しています。ケント氏は、トランプ氏が現代のどの政権よりも軍事力の行使を的確に理解し、泥沼の戦争に引き込まれることなく、ソレイマニ司令官の殺害や過激派組織イスラム国の打倒を断行したと称賛しました。

しかし、この記事の著者であるイラナ・マーサー氏は、こうした「悪を排除した」という主張の背景にあるアメリカの独善的な論理に鋭い疑問を投げかけています。アメリカの政界やメディアでは、党派を超えて「ソレイマニは死に値する人物だった」という見解が一般化していますが、著者はこれが主権国家の軍高官に対する国際法を無視した暗殺であると指摘します。ソレイマニ司令官はイランという国家の制服組の将校であり、アメリカの特殊作戦軍司令官に相当する立場でした。もし他国がアメリカの司令官をテロリストと見なし、アメリカ近海で殺害したならば、アメリカ人はそれを明白な戦争行為と見なすはずです。

さらに著者は、アメリカの特殊部隊が世界約149カ国、つまり地球上の国家の約75%に展開し、秘密作戦を遂行している現状に触れています。対照的にイランの活動は中東という地域的な枠内に留まっています。中東の現地住民からは、地球の裏側から来たアメリカがなぜ自国の近隣地域に干渉し、司令官を殺害する権利があるのかという切実な問いが上がっています。また、暗殺の正当化に使われた「差し迫った脅威」という情報についても、複数の上院議員から不十分で屈辱的な説明であると批判されており、過去のサウジアラビア系過激派による被害者数と比較しても、イランを唯一の巨悪とする論理には矛盾があると述べています。

著者は、アメリカ政府が自らを世界の裁判官や執行官として位置づけ、他国の要人の生死を独断で決める権利があると思い込むことの危うさを強調しています。このような「良い者が悪い者を倒す」という単純化された外交方針は、複雑な中東の情勢やキリスト教徒の保護に寄与していた側面を無視し、際限のない国家間の対立を招く可能性があると警鐘を鳴らしています。事実に基づかない事前の抑制論理による攻撃を認めれば、アメリカの軍事行動は際限なく拡大してしまうと結論づけています。

戦争が侵す個人の自由

War Abroad and Authoritarianism at Home - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】戦争が国家の権限拡大と個人の自由にいかなる影響を及ぼすかについて、リバタリアン（自由主義者）として知られる元アメリカ下院議員のロン・ポール氏による記事をご紹介します。ランドルフ・ボーンの「戦争は国家の健康法である」という言葉が示す通り、戦争は政府が増税や規制、支出を拡大する格好の口実となります。例えば、第二次世界大戦の戦費調達のために導入された所得税の源泉徴収制度のように、戦時の緊急措置が終戦後も長く定着してしまう例は少なくありません。

歴史を振り返れば、戦争は常に市民の自由の侵害を伴ってきました。南北戦争当時の人身保護令状の停止や新聞社の閉鎖、第一次世界大戦当時の政府批判を禁じた治安維持法、そして第二次世界大戦における日系アメリカ人の強制収容などがその典型です。ポール氏は、現在進行中のイランとの戦争においても、これらと同様の事態が起こりつつあると警鐘を鳴らしています。

具体的には、表現の自由への弾圧が懸念されています。トランプ大統領やヘグセス国防長官がメディアの報道姿勢を批判したことを受け、連邦通信委員会（FCC）のカー委員長は、放送局が「公共の利益」に反する場合、放送免許を取り消す権限があると言及しました。これは政権に批判的な報道を行う放送局への明らかな脅しであり、憲法修正第1条が保障する表現の自由に対する重大な侵害であるとポール氏は指摘しています。さらに、イスラエルへの批判が反ユダヤ主義的なヘイトスピーチとして禁止される可能性についても言及されています。

兵力の問題も深刻です。中東への米軍派遣が拡大し、ホルムズ海峡の安全確保などの任務が長期化する中で、徴兵制の復活が現実味を帯びています。ホワイトハウスの報道官は徴兵制の可能性を否定しておらず、2026年度の国防権限法では、18歳の男性を自動的に選抜徴兵対象として登録する仕組みが整えられました。徴兵制は、個人の権利を政府の気まぐれで取り消し可能な「贈り物」とみなす思想に基づくものです。

ポール氏は、正当な安全保障上の必要性がない戦争への反対こそが、自由を尊ぶ人々にとっての最優先事項であるべきだと結んでいます。

イラン戦争、長期でインフレ要因に

The Iran War Brings More Inflation and New Strength to the Yuan | Mises Institute [LINK]

【海外記事より】現在も続くイランでの紛争は、通貨と金融のあり方に二つの逆説的な現象をもたらしています。本日は、この戦争がインフレや通貨の勢力図に与える影響について分析した記事をご紹介します。

第一の逆説は、消費者物価の急騰が懸念される一方で、短期的には「貨幣的なデフレ（ディスインフレ）」の局面が訪れる可能性が高いという点です。現在の不透明な情勢下で、米ドルは米経済の回復力や金融引き締めへの期待から強含んでいます。また、中国の人民元も、米国の制裁を回避してイランとの取引を支える通貨としての役割を強めており、国際的なプレゼンスを高めています。戦争前のアメリカは、現代史において最も長く途切れることのない貨幣的インフレの状態にありましたが、意図的かどうかにかかわらず、現在のディスインフレの兆しは、蓄積された「金融の不健全さ」を一時的に和らげる助けになるかもしれません。

しかし、これは決してインフレの終焉を意味するものではありません。これが第二の逆説に関連します。エネルギー供給のショックが収まれば、米連邦準備理事会（FRB）は物価下落を好機と捉え、再び貨幣的インフレを加速させることはほぼ確実です。現在の市場では、インフレ目標の超過を抑えるために政策金利の先行きが引き上げられていますが、かつての「健全な通貨制度」とは異なり、現代の不換紙幣制度では金利水準だけで金融状況を正確に判断することは困難です。

さらに、この戦争は「チャイナ・ショック」の側面も浮き彫りにしました。中国は石油購入や投資、弾道ミサイル計画への関与を通じてイランを支え、制裁を回避するために人民元を活用しています。また、今後の世界では、AI（人工知能）の普及による供給力の向上や、エネルギー過剰供給への転換が、物価を押し下げる要因として働く可能性があります。皮肉なことに、中央銀行はこの「見かけ上の物価の落ち着き」を隠れ蓑にして、さらなる金融緩和や利下げを正当化し、貨幣的なインフレを追求し続けることができるのです。

結局のところ、FRBは物価が戦争前の水準に戻るような金融環境を作ることはせず、インフレ率が低下したという「成功」を主張するにとどまるでしょう。短期的にはディスインフレの休息期間が訪れるかもしれませんが、その裏側で貨幣の過剰供給が続き、いずれは消費や投資の拡大が供給を上回る事態を招く恐れがあります。私たちは、一時的な物価の動きに惑わされず、通貨価値の長期的かつ構造的な変化を注視する必要があります。

中国、銀現物の買い盛ん

China Is Gobbling Up Physical Silver [LINK]

【海外記事より】マイク・マハレイ氏による、中国が物理的なシルバーを大量に買い上げている現状についての記事をご紹介します。現在、ペーパー資産としてのシルバー価格が乱高下する一方で、中国では現物のシルバーを確保する動きが加速しています。統計によれば、2026年の最初の2ヶ月間で中国が輸入したシルバーは計790トンに達し、2月単月だけでも470トンが国内に流入しました。

こうした旺盛な需要を背景に、中国国内の価格は国際的な指標を大きく上回る水準で推移しています。その結果、すでに低水準だった取引所の在庫はさらに削られ、海外から金属を吸い上げるような状況が続いています。2026年の世界的なシルバー市場は、投資需要の底堅さから6年連続の構造的な供給不足に陥ると予測されています。シルバー・インスティチュートの暫定データによれば、昨年の需要は供給を約9500万オンス上回り、直近5年間の累積不足額は8億オンスを超えました。これは、世界全体の年間鉱山生産量に匹敵する規模です。

中国における需要の背景には二つの側面があります。一つは、高騰する金に代わる投資先としてシルバーバーを買い求める投資家の動きです。もう一つは、4月に予定されている輸出還付金の期限切れを前に、太陽光パネルメーカーが金属の確保を急いでいる点です。世界のシルバー年間供給量の約20%を消費する太陽光パネル産業は中国に集中しており、その製造現場は極めて活発です。

香港では、大手銀行が取引する大型シルバーバーに1オンスあたり最大8ドルのプレミアムがつくなど、異例の状態が続いています。ニューヨークやロンドン、アジアの各取引所間でシルバーを移動させることで、一時的に需給の逼迫を和らげることは可能ですが、それは根本的な解決にはなりません。主要な取引所の目に見える在庫は、依然として長期平均を大幅に下回るか、減少を続けています。

著者は、投資需要が再び本格化し、資金がETF（上場投資信託）に戻り始めたときに何が起こるのかと問いかけています。小売投資家は価格の下落時に買うよりも、上昇トレンドに追随する傾向があるため、再び価格が急騰すれば、さらなる品不足を招く可能性があると警鐘を鳴らして記事を締めくくっています。

金、短期で厳しい局面

I've Turned Into a Gold Bear -- For Now [LINK]

【海外記事より】金市場の現状と今後の展望について、マイク・マハレイ氏による分析をご紹介します。マハレイ氏は、現在の金市場に対して、短期的には弱気な見方に転じていると述べています。先週、金は激しく売られ、1オンスあたり5000ドルを割り込み、一時4300ドルを下回る場面もありました。これは1983年以来の最悪な週を記録する動きとなっています。

こうした売りの背景には、イランでの戦争を巡る不透明感から、投資家が株式や債券を売却し、現金を手元に置こうとする動きがあります。特に金の下落を招いている主な要因は、インフレへの懸念と、連邦準備理事会（FRB）が金利をより長く高く維持するという見方です。一般的に、利息を生まない資産である金にとって、高金利は逆風とみなされます。皮肉なことに、金はインフレヘッジの手段であるはずですが、ここ10年ほどは実際のインフレ率よりも、それに対する金融政策の予測が金価格を大きく左右するようになっています。

しかし、マハレイ氏は、過去2年間にわたって金価格を押し上げてきた根本的な要因が消えたわけではないと強調しています。現在の市場の認識とは裏腹に、FRBが金利をさらに引き上げたり、長期間据え置いたりすることはないと同氏は予測しています。むしろ、現在の戦争が借金まみれのバブル経済を崩壊させる引き金となり、中央銀行は過去の経済危機時と同様に、利下げや量的緩和に踏み切らざるを得なくなると見ています。

それは、経済が失速する中で物価が上昇する「スタグフレーション」という事態を意味します。膨大な債務のブラックホールや過去の過剰投資が解消されていない中で、FRBはいずれ「インフレの抑制」か「緩和による経済の下支え」かの二択を迫られ、最終的には後者を選ぶだろうと著者は推測しています。他のアナリストも、現在の中央銀行の強硬な姿勢は神話に過ぎず、いずれ新たな量的緩和が必要になると同意しています。

結論として、マハレイ氏は短期的には金価格にとって厳しい時期が続く可能性があるものの、これは一時的な現象であると考えています。5000ドルを下回る現在の価格は、むしろ絶好の買い機会であるという見解です。政府の巨額の赤字や、経済危機の救済のために通貨が大量に発行される未来を見据えれば、米ドルのような法定通貨を持ち続けるよりも、金を保有し続けることの妥当性を説いています。

中国、銀在庫が急減

China & Silver | SilverSeek [LINK]

【海外記事より】世界的なシルバー市場において中国がどのような動きを見せているかについて、ある海外記事の内容をご紹介します。この記事によれば、現在、上海黄金交易所と上海先物取引所におけるシルバーの在庫は、2015年の第3四半期以来の低水準にまで落ち込んでいます。これは、市場に在庫がほとんど存在しないに等しい状況であることを示唆しています。

特筆すべきは、中国のシルバー輸出入に関する最新のデータです。2026年1月と2月の統計を確認すると、2月だけで約450.6トンのシルバーを輸入した一方で、輸出は約291.8トンにとどまりました。中国が輸出量よりも輸入量を多く記録したのは、2024年半ば以来のことです。これまでの10年間の推移を振り返ると、中国は2020年の第3四半期からシルバーの純輸出国となっており、その傾向は昨年9月にピークを迎えました。しかし、それ以降のデータを見ると、これまでの流れが反転する兆しが見て取れます。

中国当局は今年、多くの企業に対してシルバーの輸出ライセンスを付与していますが、記事の著者は、こうしたライセンスは状況次第で制限されたり、取り消されたりする可能性があると以前から指摘しています。上海の取引所における在庫の急速な減少に加え、コメックスやiシェアーズ・シルバー・トラスト、さらにはその他の投資信託や上場投資信託においても、シルバー在庫の減少が数ヶ月にわたって続いています。

また、コメックスの保管庫全体の在庫状況についても触れられています。約1年前から、ほぼすべての保管庫で在庫が急激に減少しているのです。ある専門家の分析によれば、特定の金融機関が公表している在庫の一部は、実際には信託財産として保持されているものであり、自由に動かせる実質的な在庫は公表値よりも大幅に少ない可能性があるとの見解も示されています。

業界の有力者からは、物理的なシルバーに対する需要は極めて旺盛であるという声が上がっています。シルバー市場は現在、構造的な供給不足の6年目に入っています。今回の中国に関するデータは、供給不足を裏付ける新たな兆候の一つと言えるでしょう。これらを踏まえると、100ドル未満にとどまる現在のシルバー価格が将来も続くかどうかは、疑問が残ると記事は結んでいます。

イスラエルが報道検閲

How Israel is censoring reporting on the war [LINK]

【海外記事紹介】現在進行中のイランとの戦争において、イスラエル当局が国内で活動する地元メディアおよび国際メディアに対し、極めて厳格な報道検閲を行っている実態をオーレン・ジヴ氏が報告しています。ジャーナリストたちは、イランによるミサイル着弾の正確な場所や、被害の規模を特定できるような映像・写真の公開を厳しく制限されており、現場の真実を伝えることに苦心しています。軍の主任検閲官であるネタネル・クラ大佐は、これらの措置が「戦時中に敵を助けることを防ぐため」であると説明しています。

3月5日に出された指示によれば、作戦事項やインテリジェンス、防衛準備状況だけでなく、ミサイルの着弾地点や迎撃ミサイルの在庫、兵器の運用状況など多岐にわたる項目について、公開前に検閲官の承認を得ることが義務付けられました。これにより、現場では不条理な状況が生まれています。例えば、ミサイルが本来の軍事的標的に命中し、その破片が近くの教育施設に当たった場合、メディアは教育施設の被害のみを報じることが許され、本来の標的については言及すらできないというケースがありました。また、国際ニュース機関によるテルアビブやエルサレムからのライブ中継では、迎撃ミサイルがどこから発射されたかを知られないよう、カメラの角度を空ではなく通りに向けるなどの対応を余儀なくされています。検閲官は、迎撃に失敗した映像や、場所を特定できない夜間の長時間露光写真の公開すら差し止めているのが現状です。

こうした報道規制に対し、イスラエル国内からも批判の声が上がっています。3月11日にレバノンのヒズボラが大規模なロケット攻撃を行った際、国内メディアはその情報を事前に把握しながらも検閲によって報じることができず、国民はアメリカのメディアを通じて初めて状況を知ることになりました。さらに、現場のジャーナリストが警察や民間警備隊によって拘束されたり、身分証の提示を執拗に求められたりする事案も発生しています。ある国際メディアの幹部は、「現場の現実に即した正確な報道ができていない」と認め、情報の断片化が進んでいることに警鐘を鳴らしています。軍事施設やインフラへの被害が隠蔽される一方で、市民はソーシャルメディアを通じて無秩序な情報にさらされるという歪んだ状況が続いています。

リンカーンの本当の顔

Rothbard on Lincoln - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ史において「偉大なる解放者」と称えられるエイブラハム・リンカーンについて、経済学者マレー・ロスバードの分析をもとに、その実像を問い直す論考をリュー・ロックウェル氏が紹介しています。一般に、リンカーンは奴隷制から国家を救った英雄と見なされていますが、ロスバードによれば、彼の真の姿は冷徹な「国家主義者」であり、奴隷解放そのものよりも南部の連邦引き留めを優先していました。

ロスバードの分析では、当時の共和党は、反カトリック的な宗教観、高関税を柱とする国家主義的経済政策、そして南部の制度を根底から変えようとする廃止論が統合された「専制的な世界観」を持っていました。リンカーンはこの中で、特に経済的な国家主権を重視する立場をとっていました。彼はイリノイ・セントラル鉄道などの大企業を代表する弁護士であり、大統領候補としての指名も、鉄道事業者との腐敗した取引によって得たものでした。その見返りとして、南北戦争の初期には連邦軍を動員して先住民を排除し、多額の補助金を投じた大陸横断鉄道の建設を強行したのです。

また、リンカーンにとって関税は奴隷制の廃止よりもはるかに重要な問題でした。大統領就任演説で彼は、奴隷制の維持には妥協的でしたが、南部における関税の徴収については強硬な姿勢を崩しませんでした。サムター要塞の守備隊も、実際には関税徴収を強制するために配置されていたのです。ロスバードは、リンカーンが南部を巧妙に操って先に発砲させ、南部を「侵略者」に見せかけることで戦争を正当化したと指摘しています。これは後の真珠湾攻撃にも通じる政治的なマニピュレーションであったと論じています。

戦争が始まると、リンカーン政権は南部がいなくなった議会を利用して、10回にも及ぶ増税案に署名し、史上初の所得税を導入し、銀行システムを事実上国有化するなど、経済プログラムを次々と押し進めました。同時に、北部においても徴兵制を敷き、和平派を投獄し、人身保護令状を停止するなど、前例のない強権を発動しました。ロスバードは、リンカーンを「ギロチンを持った人道主義者」の典型と評しています。彼は抽象的な「連邦」という概念を家族に例えて神聖化する一方で、実際の自身の家族や周囲の人々には冷淡であり、欺瞞に満ちた政治手法で多くの犠牲を強いたと結論付けています。

トランプ氏にダブルパンチ

The Donald Gets a Double-Whammy - Antiwar.com [LINK]

【海外記事紹介】経済評論家のデビッド・ストックマン氏は、現在のトランプ大統領の状況を「ダブルパンチ」に見舞われていると分析しています。トランプ氏はイランに対する勝利宣言を行いましたが、これは2003年にジョージ・W・ブッシュ大統領が掲げた「任務完了」の失策を彷彿とさせるものであり、インフレ克服やガソリン価格の抑制といったこれまでの自慢も台無しになろうとしています。

現在、世界の石油市場は激しい混乱の渦中にあります。ペルシャ湾の原油価格は急騰しており、オマーン原油は史上初めて1バレルあたり150ドルを超え、154ドルに達しました。ドバイ原油は130ドル、ブレント原油は110ドルで取引されています。イラン戦争前には各指標の差はわずか5ドル程度でしたが、現在はオマーン原油と世界価格の差が44ドル、率にして30%という異常な開きを見せています。これは中東での供給寸断の深刻さを物語っており、ホルムズ海峡が数日以内に再開されない限り、世界の在庫が枯渇するにつれて各地の価格もこの水準まで引き上げられることになります。

トランプ氏は、イランという「テロ国家」が消滅すれば石油価格は岩のように転落すると主張していますが、現実は正反対です。イランは依然としてペルシャ湾沿いの地下に大量のミサイルやドローンを保有しており、ホルムズ海峡を経済的な大火災の現場に変える能力を持っています。すでにタンカーの通行は停滞し、世界の有効供給量は日量8500万バレルまで落ち込んでいます。これは開戦前の需要に対して大幅に不足しており、先進国の石油在庫は毎週5%のペースで取り崩されています。先週発表された戦略備蓄の放出も、失われた供給のわずか1.7週間分を補うに過ぎません。

さらに、イスラエルがイランのサウス・パルスガス田を爆撃したことで、カタールなどの周辺諸国との緊張も高まっています。イラン側は主要な湾岸生産施設からの避難を警告しており、ミサイル攻撃によるさらなる供給停止の恐れが出ています。これにより原油だけでなく、液化天然ガスや肥料、半導体生産に不可欠なヘリウムなどの流通も遮断されようとしています。アメリカ国内のガソリン価格はすでに1ガロンあたり4ドルに迫り、バイデン政権末期から27%も上昇しました。ストックマン氏は、市場の法則に従えば、ガソリン価格は近く5ドルに達し、インフレ率は5%を超えて加速すると予測しています。エネルギーと食料価格の同時上昇により、国民の「生活の維持能力」は一段と悪化し、現政権にとって極めて厳しい政治状況を招くと結論付けています。

パランティアAI、米軍全体で長期運用

US to embed Palantir AI across entire military: Report [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ国防総省が、パランティア社のAIシステム「メイブン」を正式な記録プログラムに指定し、米軍全体で長期的に運用する方針を固めたことが報じられました。ロイター通信の報道によれば、スティーブ・フェインバーグ国防副長官が軍高官らに宛てた書簡の中で、この決定が明らかにされました。フェインバーグ副長官は、メイブンのスマートシステムを導入することで、あらゆる領域において敵を検知し、抑止し、圧倒するために必要な最新のツールを軍に提供できると述べています。メイブンは米軍の主要なAIシステムであり、衛星、無人機、レーダー、センサー、各種報告書からのデータを分析します。AIを用いてデータを解釈し、敵の車両や建物、兵器などの標的を迅速に特定して攻撃に繋げる仕組みです。

アメリカ政府の発表によれば、イランとの戦争開始からわずか3週間で、米軍機は7800以上の標的を攻撃しました。フェインバーグ副長官は、統合軍全体でAIの統合を深めるために今すぐ投資を行うことが不可欠であり、AIによる意思決定を戦略の礎石として確立すべきだと主張しています。今月初めに行われたパランティア社のイベントでは、国防総省の関係者が、かつては数時間を要していた標的の特定作業が、メイブンによって劇的に短縮された実態を説明しました。実際に、対イラン戦争の最初の24時間で、米軍はAIの助けを借りて1000以上の標的を攻撃しており、ソフトウェアは1時間あたり42の標的を推奨したとされています。

一方で、サンデー・タイムズ紙は、AIがミナブの小学校を標的に指定した可能性を指摘しています。開戦初日、米軍はこの学校に巡航ミサイルを数発撃ち込み、110人の女子児童を含む多数の犠牲者が出ました。また、パランティア社はイスラエル軍によるガザでの軍事行動においても、「ラベンダー」や「ホウェアズ・ダディ」といったシステムの開発を支援してきたとされています。これらのソフトウェアは、標的とする人物が家族のもとへ帰宅するのを追跡し、就寝中の家族や同じ建物に住む民間人を巻き添えにする形での効率的な爆撃を可能にしました。2024年1月、パランティア社の取締役会はイスラエルで会議を開き、アレックス・カープCEOはイスラエル国防省と新たな契約を締結しました。カープ氏は、イスラエルが自社製品を高く評価していることや、自身が公然とイスラエルを支持する数少ないCEOの一人であることを強調しています。

発電所破壊の警告に対抗

Iran Says It Will Completely Close Strait of Hormuz If US Bombs Iranian Power Plants - News From Antiwar.com [LINK]

【海外記事紹介】アメリカのトランプ大統領が、イランに対して48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放するよう要求し、応じない場合はイランの発電所を破壊すると警告したことを受け、イラン軍が強力な対抗措置を表明しました。イランのハタム・アルアンビヤ中央司令部の報道官であるエブラヒム・ゾルファガリ中佐は、もしアメリカやイスラエルが自国の発電所やその他のエネルギー関連施設を爆撃すれば、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると警告しました。また、イスラエルの同様のインフラや、アメリカ軍基地を置く周辺諸国に対しても攻撃の対象にすると述べています。

この緊張のきっかけは、トランプ大統領が自身のSNSであるトゥルース・ソーシャルで行った投稿にあります。トランプ大統領は、土曜日の東部標準時午後7時44分、イランが脅威を与えることなく、この時点から48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、アメリカはイランの様々な発電所を、最も大きなものから順に攻撃し、消滅させると宣言しました。これに対し、イラン側のゾルファガリ報道官は、イランはこれまでホルムズ海峡について、敵対的で有害な通行に対してのみ閉鎖しており、完全に閉鎖しているわけではないことを繰り返し表明してきたと説明しています。現在はイランによるスマートな管理下にあり、安全保障と自国の利益を保証する特定の規則のもと、有害ではない通行については継続されていると主張しています。

しかし、もしトランプ大統領がその脅威を実行に移すのであれば、ゾルファガリ報道官は、いかなる船舶の通行も許可せず、イランのエネルギーインフラが再建されるまで海峡は閉鎖されたままになると警告しました。さらに、イランはこれに反撃する用意があり、西アジア地域におけるアメリカのあらゆる経済的利益を完全に破壊する準備ができているとも付け加えました。世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の完全封鎖という選択肢を提示することで、イラン側はアメリカによるエネルギー施設への攻撃を牽制しています。現時点では特定の規則に則った航行が行われていますが、アメリカの軍事行動次第では、海峡の機能が完全に停止し、地域全体のアメリカの権益に波及する可能性があるという、イラン軍側の厳しい姿勢が示された形です。

税と市民的不服従

Tax Season, Slavery, and Henry David Thoreau - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】確定申告の時期を迎え、税金について考えるとき、19世紀アメリカの思想家ヘンリー・デイヴィッド・ソローの言葉が思い出されます。1846年7月、ソローはマサチューセッツ州コンコードで人頭税の支払いを拒否し、投獄されました。これは当時進行中だった米墨戦争と、奴隷制度の拡大に反対するための抗議行動でした。結果として一晩の勾留で済みましたが、この経験から生まれたのが、有名なエッセイ『市民的不服従』です。

ソローは同著の中で、政府という組織がいかに少数の権力者によって腐敗し、悪用されやすい道具であるかを批判しました。当時のポーク政権が領土拡大のために推し進めた米墨戦争を例に挙げ、本来国民の意志を遂行するための手段であるはずの政府が、国民が行動を起こす前に歪められてしまったと指摘しています。彼は、政府が一部の既得権益層に支配され、国民全体が望まない方向へ暴走したとき、個人にはその不当な行為に加担しないために抵抗する義務があると考えました。

しかし、現代の状況は当時と大きく異なります。今日のアメリカ政府は1849年当時とは比較にならないほど強大な権力を持っており、逆らう者を容赦なく粉砕する力を持っています。1775年には物品へのわずかな課税に抗議して立ち上がった人々が、今や年収の3分の1を中央集権的な権力機構に差し出している事実に、著者は驚きを隠せません。

このような状況が続く背景には、人間が「虐待」に慣れてしまうという悲しい性質があると著者は分析しています。家庭内での虐待が子供の対人モデルを歪めてしまうように、国家においても、少数のグループが政府を私物化し、国民に害を及ぼす計画を推進し始めると、人々は操作やプロパガンダを通じてその不当な扱いに慣らされ、やがてそれを「正常なこと」として受け入れてしまいます。

著者は、かつて自由を謳歌していた若き日にはソローの真意を理解できなかったと振り返ります。しかし、今の時代を生きる中でようやく彼の精神に共鳴できるようになったと述べ、偉大な思想家への敬意を表しています。私たちは、探求の果てにようやく出発地点に戻り、その場所を本当の意味で理解するのかもしれません。

中央銀行の真実

Central Banks Fund Civilization’s Collapse - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの中央銀行である連邦準備制度（FRB）について、その存在理由を深く考えたことはあるでしょうか。一般の人々には縁遠い存在に思えますが、実は一握りのエリートに莫大な利益をもたらす一方で、私たちの文明を蝕む装置となっているという指摘があります。ジョージ・F・スミス氏による本記事は、中央銀行の本質を「政府の独占力に守られた精巧な偽造組織」であると厳しく批判しています。

中央銀行はしばしば「インフレの守り手」と称されますが、通貨を独占的に発行できる唯一の存在である以上、実際にはインフレの唯一の源泉です。FRBは物価上昇率2%を目標としていますが、これは「通貨の盗賊」としてドルが買うことのできる価値を意図的に減らし続けていることを意味します。教科書では、19世紀のパニックを解決するために設立されたと説明されますが、そのパニックの根本原因である「準備預金制度」、つまり一つの貨幣に対して二人に権利を与える不誠実な仕組みについては触れられません。

さらに重大なのは、中央銀行が「戦争の資金源」として機能してきた歴史です。第一次世界大戦時、欧州諸国は金本位制を停止してインフレに強い通貨を廃止しました。これにより戦争の長期化が可能になり、犠牲者は激増しました。もし中央銀行による無制限の資金供給がなければ、これほど悲惨な戦争は続かず、その後のナチズムや共産主義の台頭もなかったかもしれません。現代でも、経済的帰結を無視して戦争を始められるのは、中央銀行が常に資金提供の待機をしているからです。

中央銀行の通貨は現在、金のような実体的な制約を全く受けていません。政府の命令によって強制的に通用させられている「不換紙幣」にすぎないのです。アラン・グリーンスパン元議長も認めたように、金本位制を離脱した後の数十年間で物価は急騰しました。これは、制約を解かれた通貨発行が「偽造」と同じ性質を持つことを示しています。

中央銀行は銀行業務が自然に発展して生まれたものではなく、常に政府の保護と特権によって外側から押し付けられたものです。この仕組みは、貯蓄者に戦いを挑み、誠実な価格形成を不可能にすることで、資本主義を縁故主義と不安定なギャンブルへと変質させています。文明を底辺から崩壊させないためには、国家が可能にしているこの中央銀行制度の真実を直視する必要があると、著者は警鐘を鳴らしています。

社会対立を癒やすには

Economic Freedom as a Tonic for Social Conflict | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】私たちは今、あらゆる場所で対立が起きている困難な時代を生きています。こうした社会集団間の対立は必然であるという考えは古くからあり、カール・マルクスは歴史を「階級闘争の歴史」と定義しました。現代でも、人種理論家や環境活動家、政治家などの多様なグループが、資本主義を「強欲で搾取的な悪」と見なす一点で団結し、集団による政治闘争を展開しています。しかし、本記事の著者は、こうした階級間の連帯や闘争を重視する姿勢は、社会の真の基礎を見誤っていると指摘します。

著者の主張によれば、私たちの根本的な闘争相手は他者ではなく「希少性」です。対立を煽る人々は、社会集団ごとに論理構造が異なると考える「ポリロジズム（多論理主義）」に陥っています。例えば、客観的な思考や数学を特定の文化の産物と見なす考え方です。経済学者ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが警告したように、もし人々の間に共通の論理がなければ、平和な協力関係は不可能になり、世の中は単なる権力争いの場と化してしまいます。

しかし、正しい経済学の教えは希望を与えてくれます。人類が貧困を克服してきた鍵は、暴力による奪い合いではなく、自由な「交換」と「分業」にあります。自給自足の生活は生産性が低く貧しいままですが、市場を通じた交換は、参加する双方が自分の持つものより価値があると思うものを手に入れる「ウィン・ウィン」の関係を築きます。

さらに、各自が最も効率的に生産できる分野に特化する「分業」は、社会全体の生産性を飛躍的に高めます。この協力体制は、特定の階級の利益ではなく、社会の全構成員の利益を一致させます。市場における競争は、誰かを蹴落とすダーウィン的な生存競争ではなく、「誰が最も他者に貢献できるか」を競う生産的な試みなのです。

こうした社会の発展には、私有財産制と健全な通貨という「経済的自由」の基盤が欠かせません。現代の格差や対立の多くは、自由市場のせいではなく、むしろ政府による市場介入や特定の層への特権付与、無謀な金融政策によって引き起こされています。私たちが直面している対立は、階級の本質的な衝突ではなく、経済的自由よりも政治的な特権や集団の利益を優先した結果なのです。

分業が孤立した生産よりも生産的であることを理解し、経済的自由を取り戻すことこそが、社会的な対立を癒やす唯一の処方箋であると、この記事は説いています。

人口爆弾の嘘

Remembering Paul Ehrlich (Even If We Would Rather Not) | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】かつて米国の環境政策に多大な影響を与えたスタンフォード大学の生物学者、故ポール・エーリック氏について振り返ります。彼は1968年の著書『人口爆弾』などで、人口増による地球規模の破滅を予測し、時代の寵児となりました。しかし、その主張の多くは事実に反しており、彼を英雄視したエリート層が主導した強制的な人口抑制策は、結果として途上国の貧困層に多大な苦しみを与えることになりました。

エーリック氏は、人類の活動が文明の崩壊を招くと断言し続けました。1960年代には、6500万人のアメリカ人が餓死し、2000年までにイギリスが消滅するといった過激な予測を立てていました。これらの予測は外れましたが、彼は晩年まで自身の信念を変えることはありませんでした。彼の理論がいかに経済的無知に基づいていたかを象徴するのが、経済学者ジュリアン・サイモン氏との有名な賭けです。エーリック氏は人口増で資源が枯渇し価格が高騰すると主張しましたが、技術革新を信じたサイモン氏の予測通り、対象となった5つの金属価格は下落し、エーリック氏は敗北を認めざるを得ませんでした。

それにもかかわらず、彼はマッカーサー財団の「天才賞」を受賞するなど、政界や学界のエリート層から支持され続けました。彼の理論は、政府が「劣った者」に産児制限を強いる正当な理由として利用されたからです。実際に中国の「一人っ子政策」やインドでの強制不妊手術など、非人道的な政策の背景には彼の影響がありました。また、こうした思想は宗教界や教育機関にも浸透し、環境危機への恐怖を煽る数々の著作の土台となりました。

エーリック氏の主張が支持された理由は、食料供給は人口増に追いつかないとしたマルサスの理論に通じる単純な論理があったからです。彼はインドの貧困地域での個人的な恐怖体験から「人類を養う戦いは終わった」と結論づけましたが、現実には市場経済が資源を保存し、新たな手段を生み出したことで、人類はより豊かになりました。

もし彼が経済学を理解し、真実を語っていれば、これほどの名声を得ることはなかったでしょう。しかし、誤った予測で世界を翻弄し続けた結果、彼は誠実な学者としてではなく、欺瞞に満ちた人物としてその生涯を閉じることになったと、この記事は締めくくっています。

自由意志は存在するか？

In the Pink | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】私たちは、自分自身の意思で物事を決めているのでしょうか。例えば、今この文章を読むと決めたのはあなた自身でしょうか。それとも、自分では制御できない力によって決定されていたのでしょうか。哲学者トーマス・ピンクによる著書『自由意志』の内容を基に、この複雑な議論を整理してみましょう。

多くの人は自分に自由意志があると考えていますが、現代の哲学界にはそれを否定する有力な論証も存在します。私たちが何かを決断する際、それは直前の出来事によって引き起こされ、さらにその出来事も過去の要因によって決まっているという連鎖を辿れば、生まれる前の出来事にまで遡ることになります。これでは自由など存在しないように思えます。一方で、過去が未来を完全に決定しないと仮定すると、今度は決断が単なる「偶然」や「ランダムな動き」になってしまい、個人の意志とは呼べなくなります。

この問題に対し、デヴィッド・ヒューム以来の「両立論」という考え方が、現在最も支持されています。これは、誰にも強制されず、自分の望む通りに行動できているのであれば、それは自由であるとする立場です。しかし、この考え方では「自分が何を望むか」までは選ぶことができません。

また、カント主義の伝統では「私は自由ではない」と主張すること自体が、自由に発言している証拠であり、自己矛盾であるとする説もあります。しかし著者は、発言という行為が自由に見えても、それが行動全般の自由を証明することにはならないと指摘します。

別の視点として、行動の源を「欲求」ではなく「理性」に求める説もあります。中世やカントが重視したこの考え方は、理性が導き出した最善の選択をすることが自由であると説きます。しかしピンク氏は、この説では「不合理な選択をする自由」が説明できないと批判します。私たちは体に悪いと分かっていてもジャンクフードを食べる自由を持っているからです。

自由意志を否定し、それがなくても社会は回ると割り切る考え方もありますが、それでは他人の責任を問うたり称賛したりする私たちの世界観が崩れてしまいます。ピンク氏が提示する解決策は、行動を「説明すること」と「原因を特定すること」を混同しているという点にあります。彼は、自由とは決断を下すために何かを引き起こす力ではなく、決断そのものの中に自由が遂行されているのだと主張しています。

私たちが行動をコントロールしているという感覚の正体は何なのか、この議論は今も非常に深遠な問いを投げかけています。

米国を振り回すイスラエル

How the Israeli Tail Wags the American Dog | The Nation [LINK]

【海外記事紹介】リベラル派雑誌「ザ・ネイション」に掲載された記事は、現在のアメリカによるイラン攻撃が、自国の安全保障よりもイスラエル政府の優先事項に引きずられたものであると鋭く分析しています。この記事は、かつてイラク戦争の際にネタニヤフ氏が「サダム・フセインを倒せば地域に好影響がある」と保証したものの、実際には泥沼化した歴史を指摘し、今回のイラン戦も同様の過ちを繰り返していると論じています。

トランプ大統領は、かつて「終わりのない戦争を止める」と約束して支持を集めましたが、今回のイラン攻撃には明確な戦略的根拠が見当たりません。米情報機関の評価では、イランのミサイルがアメリカを直接脅かす予見可能な事実はなかったとされています。それにもかかわらず攻撃に踏み切った理由について、ルビオ国務長官は「イスラエルがイランを攻撃すれば米軍への報復を招くため、先手を打った」と説明しました。これは、アメリカの意思決定が事実上イスラエルに支配されていることを認めた形です。

ネタニヤフ首相は、自身が汚職などの罪で投獄されるのを回避するため、また「安全保障の指導者」としての地位を保つために、長年アメリカを対イラン戦へと誘い込んできました。彼はガザ地区での戦闘でも、ハマスの壊滅という名目の裏で、自身の権力維持のために破壊と混乱を長引かせていると批判されています。記事は、現在のイランに対する攻撃も、民主化や政権交代という理想を掲げつつ、実際にはガザで見られたような「終わりのない苦しみとカオス」をイラン全土に広げるだけだと予測しています。

また、この記事は「イスラエルのロビー団体」が米国の外交政策に与える強大な影響力にも焦点を当てています。ネタニヤフ氏はかつて「アメリカは簡単に動かせる存在だ」と放言したことがありますが、トランプ氏自身も、自らの最大の献金者であるミリアム・アデルソン氏のような、イスラエルを最優先する富豪たちの存在を公に認める発言をしています。憲法の裏付けも議会の承認もないまま始まったこの「新たな永遠の戦争」は、アメリカを財政的・人道的な破滅へと導きつつあります。記事は、こうした歪んだ外交構造と、それを正当化するための政府の嘘を暴くことの重要性を訴えています。

無謀な島占領計画

Seizing Iran’s ‘crown jewel’ would be a suicide mission | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事紹介】この記事は、トランプ大統領が検討しているとされるイランのカーグ島占領計画を、極めて危険な「自殺的任務」であると断じています。カーグ島はイランの原油輸出の約90%を担う、まさに同盟国の強硬派が「王冠の宝石」と呼ぶ戦略的要衝です。リンゼー・グラム上院議員らは、この島を奪取すれば戦争は終わると主張し、地域へ向かっている海兵隊遠征部隊（MEU）の投入を煽っています。しかし、この計画には軍事的な合理性が欠如しており、成功の公算は極めて低いのが実情です。

戦略的な視点から見ると、石油施設を人質に取ってイランを降伏させるという計算は、すでに生存をかけた「存亡の危機」にあるイラン指導部には通用しません。彼らは自国の主権を、どうせトランプ政権の傀儡に支配されることになる石油収入と引き換えに差し出すことはないでしょう。また、石油収入を断って兵士への給与支払いを止めれば軍が崩壊するという考えも、あまりに楽観的です。家族が爆撃されている状況で、給与の遅れを理由に配置を離れる兵士は考えにくく、さらにイランは長年の制裁下で軍需産業の自給自足を進めており、中国からの部品供給も期待できるため、即座に戦闘不能に陥ることはありません。

戦術的な側面はさらに深刻です。カーグ島はホルムズ海峡から500マイルも奥まった場所にあり、イラン本土からはわずか15マイルしか離れていません。上陸作戦を試みる艦隊は、対艦ミサイルや自爆ドローンの射程内にさらされ、海峡に敷設された機雷の脅威にも直面します。ヘリコプターによる空挺作戦も、着陸した瞬間からドローンや火砲の格好の標的となります。さらに島には2万人もの市民が居住しており、占領すれば米軍は敵意に満ちた住民に囲まれ、泥沼の対ゲリラ戦を強いられることになります。

著者は、この作戦が成功したとしても、米軍は島という狭い「殺傷圏」に閉じ込められ、撤退時には映画「ブラックホーク・ダウン」や「ダンケルク」のような凄惨な光景が繰り返される可能性が高いと警告しています。イラン側にとっては、米軍に大損害を与えて米国内の厭戦気分を煽る絶好の機会となり、米軍部隊そのものが事実上の「人質」にされる恐れもあります。この無謀な計画は、さらなる増援と泥沼化を招き、アメリカを破滅的な地上戦へと引きずり込む引き金になりかねません。

米政府債務、急激な増加

US national debt surges past $39 trillion | AP News [LINK]

【海外記事紹介】AP通信の報道は、アメリカの連邦債務残高が39兆ドルの大台を突破し、過去最高を更新したと伝えています。この記録的な数字は、アメリカとイスラエルによる対イラン戦争が始まってからわずか数週間というタイミングで到達しました。トランプ政権は、大規模な税制改正、国防費の増額、移民規制の強化といった優先事項を掲げる一方で、大統領が公約として掲げていた債務削減という課題にも直面しています。

米政府監査院（GAO）は、膨らみ続ける政府債務が国民生活に及ぼす影響について警鐘を鳴らしています。具体的には、住宅ローンや自動車ローンの借り入れコストの上昇、企業の投資余力の低下に伴う賃金の抑制、さらには商品やサービスの価格高騰といった悪影響が懸念されています。財政再建を訴える専門家たちは、借入金と利払い費が増え続ける長期的な傾向により、将来的に国民は極めて厳しい財政的な選択を迫られることになると警告しています。

財政問題の啓発に取り組むピーター・ピーターソン財団のマイケル・ピーターソンCEOは、現在の債務増加のペースは異常であり、次世代に多大な財政負担を強いていると指摘しました。連邦債務は、過去数カ月の間に驚異的な速さで増え続けており、5カ月前に38兆ドル、その2カ月前には37兆ドルに達したばかりです。ピーターソン氏は、このままのペースが続けば、今秋の選挙前に債務は40兆ドルという途方もない規模に達すると予測し、計画のない巨額の借り入れは持続不可能であると断じています。

ホワイトハウスの経済顧問であるケビン・ハセット氏は、これまでに投じられたイラン戦の戦費が120億ドルを超えたとの試算を示しました。終戦の兆しが見えないなかで、戦費のさらなる拡大は避けられない見通しです。一方で、ホワイトハウスの広報官は、トランプ大統領の再就任1年目に連邦赤字が前年度比で410億ドル減少した実績を強調しています。政府は人員削減や福祉不正の取り締まりなどを通じて「政府の適正化」を進めており、これらの施策によって債務対GDP比などの指標は改善に向かうと主張していますが、戦時下での財政運営は極めて綱渡りの状況が続いています。

唯一の安全資産

Gold & Silver Declines are Reminiscent of the 2008 Financial Crisis [LINK]

【海外記事紹介】この分析記事は、足元の金と銀の価格下落を、2008年の金融危機直前の状況になぞらえて解説しています。イランとの戦争によるインフレ懸念や世界情勢の不透明感から、本来なら金価格は上昇するはずですが、実際には今月、5,182ドルから4,600ドル付近へと約11.2%下落しました。この現象は、2008年3月に964ドルだった金が、危機の本番を迎えた同年11月に21.4%下落した際と同じ心理状態を映し出しています。当時はその後、金は2011年にかけて136%上昇し、続く10年間にわたって株式をアウトパフォームしました。

現在、金融危機の「爆心地」として懸念されているのはプライベート・クレジット（ノンバンク融資）市場です。3月6日には世界最大の資産運用会社ブラックロックが、260億ドル規模の法人向け融資ファンドにおいて、投資家からの払い戻し請求が規定の5%を超えたため、一部の解約を制限する措置をとりました。こうした流動性の枯渇に直面すると、投資家は債務の支払いや現金を確保するために、売却しやすい「金」を売らざるを得なくなります。つまり、現在の金の下落は価値の毀損ではなく、現金確保のための換金売り、いわゆる「流動性パニック」によるものだと分析されています。

マクラウド氏は、投資家が「安全への逃避」としてドルを買っている現状を「重大な過ち」だと警告しています。米財務省のデータやオフショア市場を合わせると、世界には100兆ドル規模のドルが溢れており、これ以上の買い手は存在しない「過密なトレード」になっています。対照的に、各国の中央銀行は価格の下落を好機と捉え、現物の金を猛烈な勢いで買い集めています。これはドルの覇権が終わりを迎え、通貨の購買力が崩壊する前兆であると氏は主張します。

特に、イランが原油の支払いに人民元を認め、ペトロダラーの時代が終焉に向かっていることは決定的です。中国は1980年代から密かに金を蓄え、ドルを介さない人民元国際決済システム（CIPS）を完成させてきました。記事は、目先の価格変動に惑わされてドルに固執する投資家に対し、金こそが最終的な決済手段であり、不確実な信用制度に代わる唯一の安全資産であると説いています。今回の金の下落は、法定通貨制度が崩壊に向かう「嵐の前の静けさ」であり、その後の劇的な反転を示唆するものとして描かれています。

脱ドル化の真実

【海外記事紹介】この記事は、「脱ドル化」という刺激的な言説に対し、膨大な統計データを用いて冷静に反論しています。世間では中国が米国債を売却している、中央銀行が金を蓄えているといった断片的な情報から、基軸通貨としてのドルの終焉が語られがちです。しかし、米財務省の国際資本（TIC）データによれば、海外投資家による米国債の保有総額は2025年12月時点で9.4兆ドルと過去最高を記録しています。これは1年前から約8%増加しており、世界全体ではドル資産への回帰がむしろ加速していることを示しています。

記事が指摘する最も重要な事実は、ドルの「消滅」ではなく、ドルの「配管（仕組み）」の変化です。確かに中国の保有額は表面上減少していますが、その多くはベルギーやルクセンブルクといった欧州の決済機関に保管場所を移しているに過ぎません。これは地政学的なリスク回避や、米証券取引委員会（SEC）による規制強化に伴うコストを抑えるための実務的な動きです。また、各国の中央銀行による保有は微減していますが、それを補って余りある勢いでヘッジファンドや民間銀行などの民間投資家が米国債を買い増しています。つまり、ドルの「公的な保有」から「民間へのシフト」が起きているのです。

中央銀行による記録的な金購入についても、著者は独自の視点を提示しています。金は依然としてドルで価格が決定され、ドルで取引される資産です。中央銀行が米国債を売って金を買う行為は、ドル圏外への脱出ではなく、ドル圏内でのリスク管理に過ぎません。利息が付き、差し押さえのリスクがある「政府債務」から、利息はないが誰の負債でもない「金」へと資産の形態を入れ替えているのです。これはドルという通貨そのものの否定ではなく、ドルを武器化する米国政府の政策に対する保険としての行動です。

結論として、世界はドルを捨てているのではなく、ドルを管理する人々（政治家や規制当局）のリスクに対してヘッジを行っているのだと記事は結んでいます。米国債の海外保有比率は低下していますが、発行額自体が激増しているため、名目上の保有額は増え続けています。投資家にとって真に注視すべきは、ドルの崩壊という陰謀論ではなく、規制や制裁によってドルの取引ルートが複雑化し、不透明になっているという実務的な変化です。ドルは依然として世界の中心にあり、その影響力は私たちが想像する以上に強固に維持されています。

ハルマゲドンへの道

On the Road to Armageddon - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】この記事は、トランプ政権下の合衆国政府が混迷を極め、イランとの戦争という危険な道へ突き進んでいる現状を告発しています。トランプ氏は、自らの険しい表情を刻んだ24金記念硬貨の承認や、ケネディ・センターの名称変更など、自己顕示的な行動を加速させています。さらにヘグセス国防長官が、イランとの戦いを継続するために2,000億ドルの追加予算を要求し、「悪党を殺すには金がかかる」と発言したことは、国民の間に大きな波紋を広げています。

トランプ氏の言動は国際舞台でも物議を醸しています。訪米した日本の高市早苗首相との会談では、イランへの奇襲攻撃について「真珠湾攻撃を知る日本以上に、奇襲を理解している者はいない」と不適切な冗談を飛ばし、高市首相を困惑させました。また、イランへの地上軍投入の可能性を示唆し、協力しないNATO加盟国を「臆病者」と呼び、同盟の解消までちらつかせています。これに対し、スペインが基地の使用を拒否し、スウェーデンがイスラエルの国際組織からの追放を主張するなど、欧州諸国は冷ややかな反応を示しています。フランスの退役将軍は、この戦争への参加を「氷山に衝突した後のタイタニック号の格安チケットを買うようなものだ」と例えています。

国内では言論統制の動きが強まっており、政府の方針に異を唱えるメディアの免許取り消しや、反戦を唱える保守派論客への捜査が取り沙汰されています。国家対テロセンターのジョー・ケント局長は、イランの脅威は嘘であり、この戦争はアメリカのためではなくイスラエルのために戦われていると断じて辞任しました。トランプ氏はケント氏を「安全保障に弱い」と非難し、一方で戦死した兵士の姿を自身の政治資金集めの広告に利用するなど、その倫理観が厳しく問われています。

軍内部でも動揺が広がっています。世界最大の空母ジェラルド・フォードでは、乗組員による意図的な工作の疑いがある故障や火災が相次ぎ、作戦区域からの離脱を余儀なくされました。SNS上では、憲法上の裏付けのない戦闘命令を拒絶する兵士たちの声が伝えられており、徴兵逃れの過去を持つトランプ氏が、命令に従わない軍関係者に激昂しているとも報じられています。著者は、イスラエルが窮地に陥れば核兵器の使用や、アメリカを繋ぎ止めるための偽旗作戦に及ぶ危険性さえあると指摘し、この戦争が破滅的な結末を招くことに強い懸念を表明しています。

兵士と世界に多大な犠牲

Join The US Military - Kill And Die For Israel - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】この記事は、アメリカがイスラエルと共にイランに対して開始した政権交代を目的とする戦争「壮絶な怒り作戦」が、いかに米軍兵士や国際社会に多大な犠牲を強いているかを厳しく批判しています。この戦争により、すでに少なくとも13人の米軍兵士が命を落とし、200人以上が負傷しました。負傷者の中には、脳損傷や火傷、手足の切断を余儀なくされる重傷者も含まれています。著者は、これらの兵士たちは自国の安全保障のためではなく、外国政府の利益のために、嘘に基づいた違憲な侵略戦争に投げ出された犠牲者であると述べています。

今回の戦争は、イランが核兵器を開発しているという虚偽の前提で開始されました。アメリカの情報機関は2025年3月の時点でも、イランが核開発を再開していないことを確認していました。また、トランプ大統領が離脱した2015年の核合意（JCPOA）についても、イラン側は合意を遵守していたことが記録されています。さらに、攻撃直前にはイラン側から大幅な譲歩を含む新たな提案がなされていましたが、トランプ氏が交渉役に指名したジャレッド・クシュナー氏らは、イスラエル政府との密接な関係から、これらの提案を無視または歪曲して伝えていたと報じられています。元政府高官らは、交渉役が「イスラエルの資産」として振る舞い、大統領を戦争に引きずり込んだと指摘しています。

この戦争による惨禍は、米軍兵士だけに留まりません。開戦直後にはトマホーク巡航ミサイルによって学校が破壊され、7歳から12歳の女子児童150人を含む、3,000人以上のイラン人が犠牲になったと報告されています。著者は、イスラエルの真の狙いは核阻止ではなく、隣国を弱体化・分裂させることで中東での支配権を確立し、「大イスラエル」の夢を実現することにあると分析しています。ネタニヤフ首相は今回の軍事行動について、40年間切望してきたことがようやく実現したと語っていますが、その裏では多くの無実の民が命を落としています。

さらに、ホルムズ海峡の封鎖継続は、世界規模のカタストロフを引き起こしつつあります。原油価格の高騰だけでなく、インド製のジェネリック医薬品の供給不足、肥料成分である尿素の価格急騰による食料危機など、世界経済と人々の生存が脅かされています。著者は、アメリカ軍旗の下で行われる現在の戦闘がアメリカの安全保障とは無縁であり、兵士たちは外国の拡張主義的な国家のために、死や精神的苦痛、そして無実の民を殺害するという道徳的負傷を強いられていると結論づけています。

孤立無援の米、同盟国が傍観

These Seven Allies Concocted A 'Hormuz Coalition' Statement To Placate Trump, Which Failed - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】この記事は、ホルムズ海峡の封鎖解除を巡り、アメリカの同盟諸国がトランプ大統領を懐柔するために出した共同声明の実態を報じています。トランプ氏は、ホルムズ海峡を制圧するための軍事作戦への不参加を表明しているNATO諸国に対し、強い不満を露わにしています。同氏は、アメリカがいなければNATOは「紙の虎」に過ぎないと非難し、海峡開放のための「単純な軍事作戦」に協力しない同盟国の姿勢を批判しました。

こうした圧力を背景に、日本を含む、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、カナダの7カ国が、海峡の安全確保に向けた努力に貢献する準備があるとする共同声明に署名しました。しかし、この声明には軍艦の派遣や軍事的な後方支援に関する具体的な約束は一切含まれておらず、あくまでトランプ大統領の怒りを静めるためのポーズ、すなわち広報上の演出に過ぎないと分析されています。実際、イタリアのメローニ首相は、イランによる封鎖を武力で突破する軍事任務を検討している欧州諸国は存在しないと明言しており、外交と緊張緩和を優先する立場を強調しています。

共同声明そのものはイランによる商船への攻撃やエネルギー基盤への脅威を非難し、即時の挑発停止を求める内容となっています。ドイツのメルツ首相のように、そもそもイランとの開戦自体に反対の意を表明している指導者も含まれていますが、声明全体としてはトランプ氏の行動を支持する形をとっています。これは、海峡の安全確保に協力しなければNATOの将来を損なうことになると警告するトランプ氏に対し、同盟国側が歩み寄りを見せた「ジェスチャー」としての側面が強いと見られています。

現在、ワシントンはイギリスなどに対して具体的な軍事支援を求めて強い圧力をかけていますが、目立った成果は得られておらず、アメリカは「孤立無援」に近い状態で軍事行動を進める形となっています。その一方で、アメリカとイスラエルはペルシャ湾、特にカーグ島周辺での戦いに深く引き込まれており、数千人の米海兵隊が現地へ向かっています。トランプ氏は作戦のリスクは極めて小さいと主張していますが、多くの同盟国が傍観を決め込んでいるのは、中東の泥沼に再び足を踏み入れることを恐れているからだといえます。

共和党はタカ派のまま

There Is No GOP 'Civil War' Over Iran... - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】この記事は、トランプ大統領がイスラエルのためにイランとの戦争に踏み切ったことを受け、共和党内で「内戦」が起きているという見方を真っ向から否定しています。国家情報局のジョー・ケント氏が信念に基づき辞任したことや、マスコミによる現状分析の多くは、トランプ氏の決定が意外なものであり、党内に回復不能な亀裂を生むという前提に立っています。しかし、カーデン氏は、今の共和党は冷戦終結後から続く、イスラエルのネタニヤフ首相やメディア王マードック氏の影響下にある組織そのものであると指摘します。

過去数年間にわたり、アメリカの主要メディアは、ウクライナ支援やNATO離脱問題を巡って共和党内で「MAGAの分裂」や「内戦」が起きていると報じてきました。しかし、現在イランを巡って起きていることは、党内の内紛ではなく、共和党を実際に支配している勢力が再び主導権を握ったに過ぎません。ここで重要なのは、共和党の一般有権者と、議会や大統領を動かす党装置をコントロールしている人々は別物であるという点です。2024年の共和党への主要献金者を見ると、イスラエルの右派政権を支持する資産家たちが数億ドル規模の寄付を行っており、資金面での支配構造は明白です。

議会に目を向けても、反対勢力は極めて限定的です。下院外交委員会のブライアン・マスト委員長や下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長をはじめ、上院の国防・外交関連のトップ、さらにはジョン・スーン院内総務にいたるまで、一貫してイスラエルの覇権を支持するタカ派で占められています。メディアにおいても、反戦や抑制を唱える声はYouTubeやポッドキャストの世界には存在するものの、トランプ大統領に対しては、伝統的なタカ派メディアであるフォックス・ニュースの論客などの方が、はるかに強い影響力を持っているのが実態です。

そもそも、トランプ氏の第一期政権を振り返れば、シリアの不法占拠やサウジアラビアによるイエメン攻撃への加担など、その行動は常に強硬でした。彼が試みた撤退工作などの穏健な政策は、自らが任命したタカ派のアドバイザーや党幹部によってことごとく骨抜きにされてきました。「アメリカ・ファースト」を掲げながら、ジョン・ボルトン氏やマルコ・ルビオ氏のような人物を重用してきた矛盾が、現在のイラン戦争という形で露呈したのです。この記事は、今回の事態が突発的な分裂ではなく、共和党が本来持っている権力構造への回帰、すなわち「平均への回帰」であると結論づけています。

戦争は究極の犯罪

For Murray, Peace Is Everything [LINK]

【海外記事紹介】ダグ・フレンチ氏によるこの記事は、自由至上主義の経済学者マレー・ロスバードの思想を軸に、緊迫するイラン情勢を論じています。2026年3月2日に生誕100周年を迎えたロスバードは、生涯を通じて一貫して戦争に反対した人物でした。彼は冷戦に対しても深い落胆を示しており、もし存命であれば、現在のアメリカとイスラエルによるイラン侵攻という事態に、強い警鐘を鳴らしていたに違いありません。ロスバードは1959年の時点で、戦争と平和の問題こそが自由を求める活動の鍵であり、強硬な政策がもたらす冷戦を終わらせない限り、知的革命は成し遂げられないと確信していました。

イラン系アメリカ人の学者バリ・ナスル氏は、アメリカとイスラエルによる爆撃が続くなかでもイランが屈しない理由を分析しています。ナスル氏によれば、イラン側はこの戦いを「最終決戦」と捉えており、国民は政権に対してではなく、自国の旗の下に結束を強めているといいます。アメリカのトランプ大統領は戦争に勝利したと国民に語り続けていますが、イランは長期戦を見据えています。トランプ大統領は、イラン国民が自国の体制に反旗を翻すことを期待したのかもしれませんが、実際には、国民は体制ではなくアメリカやイスラエルを相手に、生き残りをかけた戦いに身を投じているのが現状です。

ナスル氏は、イランが降伏する準備はできておらず、多大な犠牲を払ってでもアメリカ側の計算を変えさせようとしていると指摘します。彼らは、アメリカやイスラエルが「芝刈り」のように定期的に、あるいは意のままにイランへ侵攻できるという考えを放棄させるまで、コストを支払わせる覚悟です。こうした情勢の一方で、トランプ大統領はイランによる攻撃が差し迫っていたと主張し、トゥルシー・ギャバード国家情報長官も、大統領がイランを差し迫った脅威と判断し、国民を守るために必要な行動をとったと説明しています。

しかし、ロスバードは数十年前から、国家が国民の忠誠心を取り戻すための主要な手段として、戦争や偽りの「外部の脅威」を利用することを予見していました。ロスバードにとって、戦争は大量殺戮であり、自己所有権や生存権に対する究極の犯罪です。また、戦争の遂行には強制的な徴税が伴うため、自由を重んじる立場からは、いかなる国家間戦争も断固として反対されるべきものとなります。彼は、世界の核による滅亡を避ける平和の問題は、インフレ率や税率のわずかな変動よりも、はるかに重要であると説いていました。ナスル氏がインドを訪れた際、アメリカや西洋以外の地域では、トランプ大統領に立ち向かうイランへの支持が広がっていることを実感したと述べている点も、国際社会の複雑な視点を示唆しています。