リバタリアン通信
自由と平和に愛を込めて。
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「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ
インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...
2026-03-09
【寄稿】1776年の道徳的権威
文明に対する戦争
違憲で不当な戦争
帝政ロシア時代の大量の金貨
金取引ハブ巡り火花
アヒルのお腹から金の粒・中国
プライベートクレジットの崩壊
中国で金不足
共和党の変節
学校・病院を攻撃
2026-03-08
草原の道、ユーラシア激動の震源地
プライベートクレジットに動揺
イランの罠戦略?
不純な聖戦
「歴史の教訓」の悪用
米軍死傷者数を隠蔽?
ロスバードの国際関係論
「無条件降伏」求める愚
政権転覆作戦が招いたもの
ロスバードの思い出
2026-03-07
イラン人の求める自由とは?
戦争の請求書
イラン戦争の構造問題
金がドルとユーロに勝ち続ける理由
戦争は経済問題の身代わり
金ETFに資金流入続く
死者の投資術
米・イスラエルはすでに敗北
石油価格がすべてのカギに
世界大戦の兆し
2026-03-06
ネオコン対保守本流
イラン攻撃、世界に混乱
先制攻撃と憲法の危機
中東の思わぬ再編
通貨安と社会混乱
米家庭、債務膨張続く
韓国中銀、金ETF購入へ
金銀に長期で需要
エプスタイン事件の本質
Epstein Litmus Test: Tucker Carlson, Alex Jones, and Cenk Uygur Fail, by Marco de Wit - The Unz Review [LINK]
【海外記事紹介】アメリカの独立系メディア「アンズ・レビュー」に掲載された、マルコ・デ・ヴィット氏による衝撃的な論評をご紹介します。この記事は、謎多き富豪ジェフリー・エプスタインを巡る一連の事件が、単なる個人の犯罪ではなく、イスラエルの国家戦略や特定の国際エリート層による世界支配の道具であったと主張する非常に踏み込んだ内容です。
著者によれば、エプスタイン事件の本質を理解できるかどうかが、ジャーナリストや知識人の誠実さを測る「リトマス試験紙」になります。2026年2月に一部公開された新たなエプスタイン・ファイルでは、彼がニューヨークで所有していた邸宅の警備を、国連イスラエル代表部が実質的に監督していたことが明らかになりました。これは、エプスタインが単なる性犯罪者ではなく、イスラエル政府や情報機関のために動く「アクセス・エージェント(工作員)」であったことを裏付ける強力な証拠だと著者は指摘します。彼は政財界の有力者をハニートラップなどで弱みを握り、イスラエルの国益に反する行動を取らせないよう脅迫する役割を担っていたというのです。
記事では、タッカー・カールソンやアレックス・ジョーンズといった著名な保守系論客でさえ、この「イスラエル・コネクション」を意図的に過小評価していると批判されています。また、左派系のジェンク・ウィグル氏も、イスラエルとのつながりは認めつつも、その背後にあるロスチャイルド家などの国際金融資本の影響力については口を閉ざしていると指弾しています。著者の分析によれば、エプスタインはロスチャイルド家を代表して動いていると自らメールに記しており、エドモン・ド・ロスチャイルド銀行との深い金銭的・実務的なつながりもファイルから判明しています。
さらに、このネットワークはイギリスの王室やフランスのマクロン大統領、さらにはウクライナのゼレンスキー大統領に至るまで、世界の指導者層を性的なスキャンダルを通じて操作し、対ロシア強硬策などの地政学的なチェスを有利に進めるために利用されていると述べられています。この記事は、私たちが目にしている国際情勢の裏側には、緻密に計算された「相互脅迫」による支配構造が存在しており、エプスタイン事件はその氷山の一角に過ぎないという極めて厳しい見方を示しています。
イラン攻撃の代償
2026-03-05
ロスバードの反戦論
アメリカ帝国の終焉加速
欧州エリートの悪あがき
国際法秩序の破壊
不当かつ違憲な戦争
イラン攻撃という「聖戦」
米・イスラエルの戦略なき戦争
イラン攻撃と嘘の帝国
イランがトランプ氏に勝つ方法
中東緊迫、金銀の物流が停滞
2026-03-04
イラン戦争、米の前途に困難
イラン攻撃と米覇権主義
4週間の意味
資産を預けるリスク
アメリカ帝国の破滅
代表民主制の茶番
トランプ氏の危険な賭け
財政危機を救う劇薬
中央銀行の金購入に広がり
Central Bank Gold Buying Modest in January as New Players Enter the Market [LINK]
【海外記事紹介】2026年が幕を開け、世界の中央銀行による金購入の動きに興味深い変化が見られています。マイク・マハリー氏が紹介するワールド・ゴールド・カウンシルの最新データによれば、1月の純購入量は5トンに留まり、記録的な高値圏にある金価格の影響で買いのペースは一時的に鈍化しました。しかし、この記事の筆者が注目しているのは、単なる数字の増減ではなく、買い手の層がこれまでにない広がりを見せているという新しい潮流です。
例えば、マレーシア国立銀行が2018年以来となる3トンの購入に踏み切り、韓国銀行も2013年以来となる金投資の再開を表明しました。1月に最も積極的に動いたのはウズベキスタンで、9トンの金を追加し、外貨準備に占める金の割合は2020年の57%から86%にまで急上昇しています。また、チェコ共和国も「ゆっくり、着実に」という戦略のもと、35ヶ月連続となる購入を続け、2028年までに100トンの大台に乗せる計画を堅持しています。
一方で、中国については公表されている「15ヶ月連続の購入」という公式な数字の裏に、別の顔があると筆者は指摘しています。公式発表では1月の増加分は1トンとされていますが、一部の調査によれば、中国人民銀行は公表されていない「簿外」で大量の金を買い集めており、その実態は公式データの2倍以上に及ぶ5000トンを超えている可能性も取り沙汰されています。対照的に、売却側に回ったのはロシアで、継続的な制裁による経済への打撃を和らげるために9トンを放出したと見られています。
こうした1月の動きは、2025年通年の傾向とも一致しています。2025年の世界の中央銀行による純購入量は863.3トンと、記録的な高水準だった前年からは21%減少したものの、2010年から2021年の平均である473トンを大きく上回り、歴史上4番目の規模を記録しました。価格の高騰が買い控えを誘っている面は否定できませんが、戦略的な金保有への関心は微塵も揺らいでいません。ワールド・ゴールド・カウンシルの調査では、中央銀行の95%が今後12ヶ月間に世界の金準備が増加すると予測しており、経済や地政学的な不透明感が続く限り、この金回帰の流れは2026年以降も続いていくことが予想されます。
