ガザ人道支援の外注

Is Board of Peace handing Gaza over to private contractors? | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領が主導する「平和委員会（Board of Peace）」がガザ地区での新たなイニシアチブを始動させる中、人道支援業務をアメリカの民間軍事会社に委託する動きが再浮上し、懸念を呼んでいます。フィナンシャル・タイムズ紙などの報道によれば、以前ガザで支援物資の配布拠点などを警備していたUGソリューションズ社などが、トランプ氏の計画下で新たなビジネスチャンスを積極的に模索しています。ある請負業者は、現在の状況をかつてのイラクやアフガニスタンの再来のように捉え、多くの企業が民営化された支援事業から利益を得ようと群がっている実態を明かしています。

こうした動きは、人道支援と軍事作戦の境界をさらに曖昧にし、パレスチナの人々にさらなる苦しみをもたらす恐れがあります。平和委員会の取り組みは、かつての「ガザ人道基金（GHF）」と同様のモデルを踏襲しているように見受けられます。このモデルは、経験豊富な支援団体ではなく軍事計画担当者や利益追求者によって構想されたもので、中立的な組織ではなく、米国の税金で雇われた民間請負業者がイスラエル軍の統制下で支援システムを運用する仕組みです。過去の事例では、イスラム教に否定的な姿勢を持つ武装グループに近い人物が警備にあたるなど、不透明な運営が指摘されてきました。また、物資の配布がガザ市以南の特定の場所に限定されたことで、北部の飢餓を加速させるといった、公平性の原則を著しく欠く事態を招いています。

現地の医療現場からは、組織的な物資の剥奪がもたらす惨状が報告されています。2024年12月に現地で活動した医師によれば、子供たちは重度の栄養失調に苦しみ、タンパク質不足で数ヶ月前の傷さえ癒えない状態にあります。汚染された水によるA型肝炎の蔓延や、燃料不足による衛生システムの崩壊も深刻です。医療従事者は、麻酔なしでの切断手術や、助かる見込みの高い子供を優先して選別せざるを得ないなど、極限の倫理的決断を強いられています。これらは紛争による自然な結果ではなく、組織的な供給制限がもたらした予見可能な事態であると記事は指摘しています。

国際法では、民間人の生存を脅かす生活条件を意図的に課すことを禁じていますが、現実には経験豊富なNGOが排除され、軍事化された不透明なシステムへの置き換えが進んでいます。トランプ政権の平和委員会は、人道危機の解決策というよりも、民間警備会社にとっての永続的で収益性の高い事業へと危機を変質させるものだと批判されています。軍事的な統制から支援を切り離し、中立的な人道支援組織に権限を戻さない限り、支援は単なる戦争の道具に成り下がってしまうと、記事は強く警告しています。

イラン、第４の極へ

Opinion | The War Is Turning Iran Into a Major World Power - The New York Times [LINK]

【海外記事より】これまで世界のパワーバランスは、アメリカ、中国、ロシアの3極を中心に動いていると考えられてきました。しかし、シカゴ大学のロバート・ペイプ教授は、世界秩序を劇的に塗り替える「第4の極」として、イランが急速に台頭していると指摘しています。イランの力は経済規模や軍備の総量ではなく、世界経済の急所であるホルムズ海峡を実質的に支配しているという事実に由来します。

現在、世界の石油と液化天然ガスの約5分の1がこの海峡を通過していますが、アメリカとイスラエルによる対イラン軍事作戦をきっかけに、イランは海峡の「選択的封鎖」を敢行しました。海峡を物理的に完全に閉鎖しなくとも、数日おきに貨物船を攻撃し、保険会社が戦争リスクを理由に保険引受を停止、あるいは保険料を跳ね上げる状況を作るだけで、海上交通量は9割以上減少します。現代経済においてエネルギーは、単に存在すれば良いわけではなく、予測可能なリスクと規模で「時間通り」に届く必要があります。この信頼性が崩れた今、エネルギーアクセスは市場取引ではなく、複雑な戦略的課題へと変質しました。

この状況は、アメリカにとって極めて不利な非対称性を生んでいます。アメリカが全輸送船をドローンやミサイルから守るには膨大な軍事資源を24時間投入し続けなければなりませんが、イランは時折攻撃を仕掛けるだけで供給の信頼性を破壊できるからです。フランスのマクロン大統領が「武力による海峡開放は非現実的だ」と述べたように、イランの合意なしには石油の安定供給が保証されない現実を世界が認め始めています。これにより、湾岸諸国や日本、韓国、インドといったエネルギー依存度の高い国々は、自国の輸出入の安定を握るイランに対して妥協や配慮を迫られることになります。

さらに深刻なのは、イラン、ロシア、中国の利害が一致し始めている点です。ロシアはエネルギー価格の高騰を歓迎し、中国はイランとの連携を強めることで資源の確保を優先します。仮にこれら3国が緩やかな「エネルギー・カルテル」を形成し、世界の石油供給の約30%をコントロールする事態になれば、欧米の権威は失墜し、世界秩序は不可逆的に変化します。アメリカは、海峡の支配権を取り戻すために出口の見えない長期戦に挑むか、あるいはイランを新たな世界の中心勢力として受け入れるかという、極めて困難な選択を迫られていると、著者は警鐘を鳴らしています。

米消費者への「爆撃」

The Market Law of One Price – How the Donald Bombed Energy Consumers, Too - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領がネタニヤフ首相の誘いに乗り、イランに対して全面的な軍事攻撃を開始したことで、エネルギー市場は混迷を極めています。全米のガソリン価格が1ガロン4ドルを突破し、さらなる上昇が見込まれる中、大統領は必死に事態の収拾を図ろうとしています。しかし、彼が打ち出した「アメリカは中東からの石油輸入に依存していないため、ホルムズ海峡の封鎖は他国の問題だ」という論理は、市場の現実を無視した大きな誤解であると、元米予算管理局長のデイビッド・ストックマン氏は指摘しています。

現代のエネルギー市場には「一物一価の法則」が存在します。デジタル化された今日の市場では、物理的な石油の流れ以上に、世界的な供給と需要のバランスを反映した価格情報が瞬時に共有されます。もし欧州やアジアで石油価格が高騰すれば、裁定取引、いわゆるアービトラージが働き、割安な米国内のエネルギーも輸出へと回され、最終的に世界の価格は均衡します。つまり、アメリカがエネルギー自給を達成していても、世界的な価格高騰の影響を100%受けることになるのです。

具体的にデータを見ると、2025年のアメリカの石油・ガス生産量は日量4110万バレル（石油換算）に達し、国内需要の3630万バレルを上回っています。この余剰分が輸出されることで、国内価格は世界市場と直結しています。特に天然ガス市場では、イランによるカタールの液化天然ガス（LNG）施設への攻撃で欧州の価格が急騰しました。現在、米国内のガス価格は欧州のスポット価格のわずか12%程度という極端な格差が生じており、市場原理によって米国のガスは急速に海外へ引き寄せられています。この輸出の加速は、やがて米国内の供給を絞り、一般家庭の光熱費を押し上げる結果を招きます。

トランプ大統領は、アメリカを世界市場から切り離された「安価なエネルギーの島」にできると信じているようですが、それは妄想に過ぎません。2026年初頭に1バレル60ドルだった原油価格は、紛争によって100ドルを超え、それに連動して米国内のガソリン価格も上昇し続けています。結局のところ、世界最大の供給拠点の一つであるペルシャ湾の安定を自ら破壊した以上、その代償として米国の消費者が高価なエネルギーを買い支えることになるのは避けられない事実なのです。

中国の硫酸禁輸、銀不足に拍車か

Chinese Sulfuric Acid Export Ban Could Exacerbate Physical Silver Shortage [LINK]

【海外記事より】中国当局が来月から硫酸の輸出を停止する方針を示したことで、すでに逼迫している銀の供給不足がさらに悪化する可能性が出てきました。この輸出禁止措置は2026年末まで続く見通しです。一見すると銀とは無関係に思える硫酸ですが、実は銅の採掘において不可欠な材料です。銅鉱石から成分を溶かし出すために大量の硫酸が使用されるため、その不足や価格高騰は銅の生産量に直結します。ここで重要なのは、世界で採掘される銀の約70%が、銅などの生産過程で生まれる副産物であるという点です。つまり、銅の採掘が減少することは、そのまま銀の生産減少を意味するのです。

この問題の背景には、イランでの紛争による物流の混乱があります。中東は世界の硫黄供給の約3分の1を占めていますが、ホルムズ海峡の封鎖などにより出荷が制限され、世界的に硫酸の原材料が不足し、価格が急騰しています。この影響はチリやコンゴ民主共和国、ザンビアといった主要な銅産出国を直撃しており、特に世界最大の銅生産国であるチリでは、先月だけで硫酸価格が44%も上昇しました。チリは中国から年間約100万トンの硫酸を輸入しているため、中国の輸出停止による損失を補うことは極めて困難であると予測されています。たとえ紛争解決に向けた進展があったとしても、供給網へのダメージは深く、中国による輸出規制は長期化する可能性が高いと分析されています。

現在、銀の市場は深刻な供給不足に直面しています。現物投資の需要が20%増加していることなどを背景に、2026年には6年連続で需要が供給を上回る見通しです。シルバー・インスティテュートの暫定データによれば、昨年の不足分を含めた過去5年間の累積不足量は8億オンスを超えており、これは世界の一年間の鉱山生産量に匹敵します。供給が不足すれば地上在庫を取り崩すしかありませんが、ロンドン市場の保管在庫はこの5年で約40%減少し、アメリカのCOMEX在庫にいたっては約70%も減少しています。上海の在庫も過去10年で最低水準にあり、こうした現物の不足が、最近の銀価格を1オンスあたり100ドル超へと押し上げた一因となっています。今回の中国の動きがどこまで銀の生産に波及するかは不透明ですが、継続的な不足状態にさらなる圧力を加える要因として、今後の動向が注目されます。

インフレ、本当の話

CPI Spikes on Energy Prices But That's Not the Real Inflation Story [LINK]

【海外記事より】アメリカの3月の消費者物価指数、いわゆるCPIのデータが発表され、イランとの紛争によるエネルギー価格の急騰が反映される結果となりました。労働統計局が発表したデータによると、CPIの算出に用いられる商品バスケットのコストは前月比で0.9%上昇しました。これはパンデミック後の急騰がピークに達した2022年以来、単月としては最大の上昇幅です。この大幅な月間上昇により、年間の総合CPIは3.3%に達しました。これは2024年3月以来の高水準ですが、月間および年間の数字は、いずれも事前の予測通りの内容となっています。今回のCPIの上昇は、ほぼ全面的にエネルギー価格の急騰によるものです。エネルギー指数は前月比で10.9%上昇し、その背景にはガソリン価格の21.2%という大幅な月間上昇がありました。一方で、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.2%の上昇に留まり、比較的落ち着いた動きを見せています。年間のコアインフレ率は2月の2.5%から3月の2.6%へとわずかに上昇しました。多くの指標では価格上昇が見られず、例えば食品価格は2月から3月にかけて横ばいであり、サービス価格も前月比0.2%増と穏やかな推移でした。

しかし、著者のマイク・マハレイ氏は、政府が発表するCPIのデータは実態を正確に反映していない可能性があると指摘しています。現在のCPIは過去の不透明なデータを算入しているほか、労働データの頻繁な修正も数字の信頼性に疑問を投げかけています。さらに、1990年代に改定された現在のCPI算出式は、実際の物価上昇を過小評価するように設計されているという見方もあります。仮に1970年代に用いられていた古い算出式を適用すれば、現在のCPIは公式発表の約2倍にあたる6%に近い数字になると推測されています。CPIはあくまで政府が選定した特定の商品群の価格動向を示すものに過ぎず、経済学的な定義におけるインフレの全貌を語るものではありません。本来のインフレとは、単なる「物価の上昇」ではなく、通貨供給量と信用の増加を指します。消費者物価の上昇は、この通貨膨張によって引き起こされる一つの症状に過ぎないのです。

実際の通貨供給量に目を向けると、エネルギー価格の変動とは無関係にインフレが加速している実態が浮かび上がります。連邦準備制度、いわゆるFRBのM2データに基づくと、通貨供給量は2025年2月の21.61兆ドルから2026年2月には22.67兆ドルへと増加しました。これは4.9%の増加に相当し、実質的なインフレ率は5%に近い水準であることを示唆しています。通貨供給量は2023年10月に底を打って以降、再び増加に転じており、現在はパンデミック時のピークを大きく上回っています。さらに、FRBは昨年12月から事実上の量的緩和を再開し、再び米国債の買い入れを通じて通貨を創出しています。このような通貨の膨張は、最終的に資産価格や消費者物価の上昇を招き、通貨価値の下落をもたらします。仮に紛争が終結してエネルギー価格が落ち着いたとしても、政府が通貨を増やし続ける限り、インフレという根本的な問題は解決しないと記事は締めくくっています。

欧州でエネルギー配給制

Europe Begins Energy Rationing As The Crisis Moves Into Daily Life | Armstrong Economics [LINK]

【海外記事より】欧州連合（EU）は現在、イランとの戦争によるエネルギー危機の深刻化を受け、市民に対して在宅勤務や運転の抑制、制限速度の引き下げなど、エネルギー消費の削減を求める緊急対応を開始しました。政府が数百万人の労働者に在宅を促すという事態は、水面下で極めて深刻な供給不足が形成されていることを示しています。ホルムズ海峡の封鎖により、世界の石油・ガスの約20%が通過する主要な動脈が寸断されました。欧州は石油の7%、液化天然ガス（LNG）の8.5%、さらに航空燃料やディーゼルの最大40%をこのルートに依存しており、これらを短期間で代替する手段は存在しません。

現在、欧州各国の政府が行っているのは、供給を増やせない代わりに需要を抑え込もうとする事実上の「配給制」への移行です。国際エネルギー機関（IEA）は、高速道路の速度制限や自家用車の利用制限、公共交通機関への転換、そして可能な限りのリモートワークを推奨する措置を概説しました。これはもはや環境政策ではなく、1970年代のオイルショックと同様の、生活の制限による危機管理です。一部の国では週休4日制の導入や、移動を不可欠な活動のみに制限する動きもあり、エネルギー問題が机上の理論ではなく、日々の経済活動に直接的な影響を与え始めていることを示しています。

今回の供給ショックは、1973年や1979年のショック、あるいは近年のエネルギー供給寸断を合わせたものよりも深刻であると警告されています。欧州は昨冬の影響でガス貯蔵量が容量の30%程度と低い水準でこの危機に直面しており、価格高騰と供給不足に対して非常に脆弱な状態にあります。現在は封鎖前に輸送中だった石油やガスがまだシステム内に残っているため、最悪の事態は先送りされていますが、これらが枯渇すれば、これまでの「勧告」としての需要削減は、回避不能な「義務」としての配給制へと変わるでしょう。

すでに産業界への影響も現れ始めています。化学や製造業などのエネルギー集約型セクターではコストが急騰しており、操業を維持するために最大30%の上乗せ料金を課したり、減産を余儀なくされたりするケースが出ています。これは生産の停滞と価格上昇、そして経済成長の鈍化が同時に進む、典型的な「スタグフレーション」のシナリオです。当局はパニックを避けるために段階的な措置を講じていますが、国民の働き方や移動手段の変更を求める現時点ですでに危機の領域に入っており、この影響は長期にわたる可能性が高いと見られています。

金銀、空売りの買い戻し続く

The Big 8 Commercial Shorts Continue to Cover | SilverSeek [LINK]

【海外記事より】金・銀市場で、大手商業トレーダーによる空売りの買い戻し（ショートカバー）が続いています。金価格はニューヨーク時間の木曜夜から金曜午前にかけて軟調に推移し、一時は1オンスあたり4,747.20ドルのスポット価格で引け、前日比で18.30ドルの下落となりました。取引高は10万4,000枚と極めて低調でしたが、特筆すべきは米先物市場（COMEX）における建玉の状況です。金の総建玉数は2009年半ば以来、約17年ぶりの低水準にまで減少しており、市場が極限まで整理されていることを示唆しています。

銀市場も金とほぼ同様の価格推移をたどりましたが、価格面では1オンスあたり75.764ドルのスポット価格で引け、前日比で55セントの上昇となりました。銀の建玉数も前週からさらに減少し、14年ぶりの低水準となっています。最新の建玉報告によると、大手8社の商業トレーダーによる純空売り残高は、金・銀ともに記録的な低水準を更新し続けています。特に銀においては、これら大手勢の空売りポジションが過去最低を記録しており、市場の需給が構造的に逼迫していることを裏付けています。銀の現物需要は依然として旺盛で、今年に入ってからのCOMEXからの現物引き出し量は1億3,500万オンスを超えています。

貴金属市場全体の動向を見ると、金と銀の価格比率は62.7対1となっており、歴史的な平均値である15対1と比較すると、依然として銀が極端に割安な状態に据え置かれています。もし歴史的な比率にまで修正されれば、現在の金価格を基準にすると銀は1オンス300ドルを超える計算になります。現在の市場では、中央銀行や大手銀行による価格操作とも取れる動きが散見されますが、銀の供給不足という構造的な欠陥は6年連続で続いており、現物在庫の枯渇が懸念されています。

また、金融市場全体に目を向けると、米10年債利回りは4.31%台で推移しており、連邦準備理事会（FRB）による市場介入が利回りのさらなる上昇を抑え込んでいる状況です。先般発表された消費者物価指数（CPI）の結果を受け、年内の利下げ観測は事実上消滅したと見られています。このような不透明な経済環境下で、ヘッジファンドや大手銀行はデリバティブ市場で膨大なポジションを抱えており、米国の大手4銀行が保有する貴金属関連のデリバティブ残高は8,300億ドルを超え、前四半期比で18%増加しました。これは現物の裏付けなしには決してカバーできない規模に達しており、将来的な価格高騰の火種となっている可能性が指摘されています。

米国債に何が起こっているか？

What’s going on with dollar debt? [LINK]

【海外記事より】イランとの戦争が、諸外国の政府にドル建て債務を手放させる要因になっているのではないかという疑問が、現在市場で渦巻いています。米国債の入札が低調なことや、開戦以降に10年物国債の利回りが一時50ベーシスポイント近く急騰したことがその背景にあります。連邦準備理事会（FRB）の保管データによると、開戦以来、米国外の中央銀行は820億ドル相当の米国債を売却しており、その保有残高は2012年以来の低水準となっています。この売却は、必ずしも反米感情によるものではなく、激動の時代に備えて防衛的な資金を確保しようとする各国の動きを反映していると考えられますが、イランがホルムズ海峡の通行料を中国人民元や暗号資産で支払うよう要求しているとの報道もあり、市場の懸念を強めています。

一方で、中央銀行以上に注目すべき存在がヘッジファンドです。ニューヨーク連銀の調査によれば、2018年以降、レバレッジを効かせたヘッジファンドが米国債の保有量を劇的に増やしています。特に、先物と現物の価格差を利用する「ベーシス取引」や、異なる証券間で入れ替える「スワップ取引」が急増しました。2025年末時点で、ヘッジファンドの米国債買い持ちポジションは2.4兆ドルに達しており、3年前の約3倍に膨れ上がっています。中国政府などが米国債の購入を控える中で、ヘッジファンドが市場の主要な買い手となっているのです。驚くべきことに、ケイマン諸島を拠点とするヘッジファンドによる保有額は、今や日本や中国、イギリスを上回り、外国勢としては最大の米国債保有主体となっています。

ヘッジファンドによる需要は、銀行が市場仲介業務を縮小する中で流動性を提供するという利点もありますが、同時に大きなリスクも孕んでいます。ヘッジファンドの取引は政治的バイアスがなく純粋に経済合理性に基づいて行われるため、金利の上昇などで状況が変化すれば、一斉に市場から撤退して金融安定性を損なう恐れがあります。これは2020年3月のコロナショックや、2025年4月の関税導入時にも見られた現象です。ベッセント財務長官は市場の安定維持に努めており、現在のところイランとの戦争による混乱は限定的ですが、戦争が長期化してインフレリスクや地政学的ショックが重なれば、この平穏が続く保証はありません。

来年、アメリカは33%に及ぶ公的債務、金額にして10兆ドルの国債を借り換える必要があります。これは投資家がイラン情勢だけでなく、ケイマン諸島のヘッジファンドの動向にも目を光らせておくべき理由です。中央銀行の動きが注目を集めやすい一方で、実際には不透明なヘッジファンドの資金フローが、今後の米国債市場や世界の金融システムの安定を左右する鍵を握っています。経済のファンダメンタルズが急変した際に、これらの巨大なポジションが維持されるのか、あるいは一気に解消されるのかが、今後の大きな焦点となるでしょう。ベッセント長官による巧みな市場管理が今後も機能し続けるかどうかに、市場の期待と不安が交錯しています。

交渉を破綻させた「毒薬」

Joe Kent Says Demand for Zero Iranian Nuclear Enrichment Is a 'Poison Pill' That Killed Pakistan Talks - News From Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】イランとの戦争に反対して国家対テロセンターの局長を辞任したジョー・ケント氏は、パキスタンで行われた米イラン交渉が合意に至らなかった原因について、アメリカ側が突きつけた「イランによる核濃縮の完全停止」という条件が、交渉を台無しにする「毒薬（ポイズン・ピル）」になったとの見解を示しました。ケント氏は自身のSNSにおいて、イスラマバードでの交渉はこの条件によって決裂したようだと指摘し、休戦期間が残り9日ある中で、アメリカはイスラエルの目標ではなく、自国の目標を追求すべきだと述べています。報道によれば、アメリカが提示した条件には、全てのウラン濃縮の中止や主要な核施設の解体、さらに60%まで濃縮されたウランの回収などが含まれており、これらはイラン側が繰り返し拒否してきた内容です。

ケント氏は退任後のインタビューなどで、現在のアメリカ政府が「いかなる核濃縮も核兵器の開発に直結する」と決めつけている現状を批判しています。同氏の指摘によれば、戦争が始まる前、イラン側は60%の濃縮ウランをより低いレベルに希釈することや、兵器級に必要な90%を大幅に下回る水準まで濃縮度を下げる意向を示していました。また、2025年6月のアメリカによる空爆で濃縮プログラムが一時停止して以降、イランは3年から5年間にわたってウラン濃縮を停止する用意もあったと報じられています。しかし、交渉後の記者会見でバンス副大統領が述べたように、アメリカ側は、イランが核兵器を求めないという確約だけでなく、核兵器を迅速に製造可能にするいかなる手段も持たないことを求めており、濃縮技術そのものを拡散の脅威と見なしています。

これに対しケント氏は、イラン政府が核兵器を追求しないことは長年の公式方針であることを強調しています。トランプ大統領が掲げてきた譲れない一線は、あくまで「イランに核兵器を持たせないこと」であり、「核濃縮の完全停止」ではなかったはずだとケント氏は主張します。イラン側も核兵器を持たないことには同意していますが、自国の安全保障上の政策を維持するために、核濃縮能力自体は保持し続ける必要があると考えています。ケント氏は、アメリカとイランの間には実行可能な合意案が存在していたものの、そのような妥協案は、アメリカにイランとの戦争を継続させたいイスラエルにとっては脅威であったと分析しています。さらに、ケント氏はイスラエルが核兵器を使用する可能性についても言及し、現在の交渉の背後にある複雑な利害関係に警鐘を鳴らしています。

トランプ氏、海峡封鎖を宣言

Trump Declares US Blockade on Strait of Hormuz After No Deal Reached With Iran - News From Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領は、パキスタンで行われたイランとの直接交渉が決裂したことを受け、アメリカ海軍に対してホルムズ海峡の封鎖を命じたと発表しました。アメリカとイランの当局者は約20時間にわたる協議を行いましたが、合意には至りませんでした。トランプ氏は、核問題に関する合意が成立しなかったと述べており、アメリカ側は引き続きイランに対して核濃縮を完全に停止するよう求めている模様です。また、交渉におけるもう一つの大きな障害として、イスラエルがレバノンでの停戦を拒否し、空爆を継続している事実が挙げられています。米イラン間の休戦開始以降も、イスラエルの攻撃によって数百人の民間人が犠牲になっています。トランプ氏は自身のSNSにおいて、会議自体は順調で多くの点で合意できたものの、最も重要な核問題で折り合えなかったと説明しています。そのため、直ちにアメリカ海軍がホルムズ海峡を出入りする全ての船舶を封鎖するプロセスを開始するとしています。

トランプ氏は、イランが「どこかに機雷があるかもしれない」と主張し、航行の自由を妨げていることは世界に対する恐喝であると批判しました。さらに同氏は、イランに通行料を支払った全ての船舶を国際水域で捜索し、阻止するよう海軍に指示したことも明かしています。イラン軍に対しては、アメリカ側や平和的な船舶に発砲すれば、徹底的に反撃するという強い警告を発しています。これを受けて、アメリカ中央軍は米東部標準時間で月曜日の午前10時（日本時間で火曜日の深夜0時）から、イランの港に出入りする全ての海上交通の封鎖を開始すると発表しました。この措置はアラビア湾やオマーン湾にある全てのイランの港を対象とし、あらゆる国の船舶に対して公平に実施されますが、イラン以外の港へ向かう船舶の自由な航行は妨げないとしています。トランプ氏は、イラン側が停戦合意の一環として海峡を開放しなかったことを不誠実だと非難していますが、合意にはレバノンでの停戦も含まれており、イスラエルの爆撃激化を受けてアメリカ側が最終的にこれを拒否したという経緯があります。

バンス副大統領も、核問題が合意の主な妨げになったとの認識を示しました。バンス氏は21時間に及ぶ交渉を振り返り、イラン側と議論を重ねたことは評価しつつも、合意に至らなかったことはアメリカよりもイランにとって悪いニュースになると述べています。アメリカ側は超えてはならない一線を明確にし、譲歩できる点とできない点を提示しましたが、イラン側がその条件を受け入れなかったとしています。一方、イラン側の代表団は、過去の経験からアメリカ側を信頼することができなかったと表明しました。イランのガリバフ議長は、自分たちは必要な善意を持って臨み、前向きな提案も行ったものの、最終的に相手側が信頼を得ることに失敗したと説明しています。なお、イラン代表団はパキスタンへの航空便に、2月にアメリカのミサイル攻撃で犠牲となった子供たちの名前を冠し、その遺影を携えて交渉に臨んでいました。アメリカとイランの対立は、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖という新たな局面を迎えています。

アフリカの中銀、金購入の波に乗る

Global gold accumulation hits about $2 billion as African central banks join buying wave | Business Insider Africa [LINK]

【海外記事より】世界の中央銀行による金（ゴールド）の蓄積が加速しており、約20億ドル相当に達しています。これは年初の停滞からの回復を示すもので、外貨準備の多角化を目指す動きが持続していることを反映しています。中央銀行による需要は、金融システム全体に均等に広がっているわけではなく、特定の少数の買い手に集中しているのが特徴です。ここ数年で60以上の中央銀行が金を追加していますが、需要の大部分は新興国を中心とした積極的な蓄積を行うグループによって支えられています。

中でもポーランド国立銀行は2025年に約80から95トンを追加するなど極めて積極的な姿勢を見せており、中国人民銀行も16か月以上にわたり一貫して買い増しを続け、その保有量は2300トンを超えています。カザフスタンも着実に保有量を増やしており、トルコやインドは国内の経済状況や市場環境に応じて、購入と一時停止を繰り返す周期的なアプローチをとっています。こうした特定の国々による集中した需要によって、世界全体の金需要は2022年以降、過去の平均を上回る高い水準を維持しています。

一方で、アフリカ諸国の中央銀行も、規模こそまだ控えめですが、戦略的な参加を強めています。ウガンダは、通貨のボラティリティへの露出を減らし、バランスシートの安定性を高めることを目的として、国内で産出される金を購入するプログラムを開始しました。また、ガーナは自国通貨セディを支えるために積極的に金を増強しており、エジプトは安定性を重視した慎重なアプローチを維持しています。ジンバブエでは金に裏打ちされた通貨を試験的に導入し、短期的には安定を達成しましたが、信頼性の面では依然として課題を抱えています。

アフリカの他の地域でも動きが見られます。ケニアは現在、金の保有量が極めて低い水準にありますが、政策担当者は段階的な蓄積を開始する計画を示唆しています。また、コンゴ民主共和国は2026年に15トンの小規模採掘による金生産を目標に掲げており、鉱産物の管理を強化し、国家としての保有量を増やす取り組みを進めています。世界の中央銀行の保有量全体に占めるアフリカの割合は依然としてわずかですが、不確実な金融市場において、金の重要性を再認識し、長期的かつ構造的に保有を増やしていくという世界的な潮流に同調する動きが鮮明になっています。

イラン戦争、世界経済に重い代償

The Unwarranted Iran War: US-China Stakes, Regional Costs, Global Losses - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が、アメリカのイランに対する軍事作戦の影響で延期されました。この延期は、トランプ政権がイランの抵抗力を大幅に過小評価していたことを示唆しています。開戦から1か月が経過した現在、アメリカとイスラエルは制空権を握っているものの、戦況は膠着状態にあります。イランはミサイルや代理勢力、そしてホルムズ海峡という地理的優位性を利用した拒否戦略を維持しており、決定的な勝利は見えていません。この事態により、世界は1970年代以来最悪のエネルギー危機に直面しています。

今回の危機は、米中両大国にとって異なる課題を突きつけています。アメリカは中東各地に基地や艦隊を保有しているため軍事的な負担が非常に大きく、戦略的に限界まで引き伸ばされています。対して、軍事的プレゼンスが最小限である中国は、エネルギーの輸入依存度が高いために経済的な打撃を直接的に受けています。現在、ホルムズ海峡を通過する通常交通の94%以上が停止し、世界の石油消費量の20%を脅かす事態となっています。原油価格は50%以上急騰して1バレル110ドルから120ドルに達し、世界的な航空路の閉鎖や海運ルートの変更など、経済システム全体に深刻な悪影響が及んでいます。

イラン国内の被害も甚大です。アメリカとイスラエルによる攻撃で、学校や病院を含む9万か所以上の民間施設が破壊され、320万人以上が国内避難民となりました。レバノンでも国民の5、6人に1人が避難を余儀なくされています。トランプ大統領は「任務完了」を繰り返し主張していますが、実態は長期的な消耗戦の様相を呈しています。イスラエルではイランのミサイル攻撃により迎撃ミサイルの備蓄が底を突き始め、政府に対する抗議デモが激化しています。また、中東に駐留するアメリカ軍の基地の多くも、ミサイル攻撃により居住不可能な状態に陥っていると報告されています。

経済的な余波は地域全体に広がり、イランやイスラエルなどの当事国だけでなく、エジプトやトルコ、さらには湾岸諸国も大幅なマイナス成長に直面しています。アメリカは現在、この戦争に1日あたり10億ドル近い巨費を投じており、初月だけで約370億ドルを費やしたと推計されています。もしホルムズ海峡の閉鎖が続き、戦争がさらに長引けば、原油価格は150ドルから200ドルにまで跳ね上がる最悪のシナリオも懸念されます。現代のグローバル経済はかつてないほど相互に依存しているため、この危機は単なる地域紛争に留まらず、世界経済全体に極めて重い代償を強いることになるでしょう。

米財政赤字の膨張加速

Coming Soon – Federal Red Ink Barfing Skyward Like You’ve Never Seen - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】アメリカの公的債務が39兆ドルの大台を突破し、国家財政が空前の危機に向かって猛スピードで突き進んでいます。わずか4年前は29兆ドル、9年前は19兆ドルの水準でしたが、瞬く間に膨れ上がりました。この急激な負債の増大において、トランプ大統領が果たした役割は極めて甚大です。大統領の1期目に8兆ドル、2期目の現在ですでに3兆ドルの債務が上積みされており、トランプ政権下で発生した計11兆ドルの負債は、ジョージ・ワシントン以来のアメリカの全公的債務の28%を占める計算になります。さらに現在進行中の中東情勢の緊迫化に伴い、国防費のさらなる増大が確実視されており、財政の赤字は今後さらに加速することが懸念されています。

トランプ政権がイランに対して示した15項目の要求プランは、最初から交渉を目的としたものではなく、拒絶されることを前提とした圧力のための文書であったと分析されています。イラン側が自国の戦略的柱をすべて解体することを求めるこのプランは、拒絶されることで次の段階の軍事攻撃や事態の激化を正当化するための口実として存在しています。一方で、2026年度の予算状況を見ると、2月までの5か月間で支出が3.1兆ドルを超えたのに対し、収入は2.1兆ドルにとどまっており、すでに1兆ドルもの赤字を出しています。これは収入の約48%に相当する巨額の赤字ですが、トランプ政権下のワシントンでは、一時的なタイミングのずれによる赤字の微減を捉えて楽観視する向きさえあります。

しかし、足元の税収の内訳を詳しく見ると、その楽観が幻想であることが分かります。これまでの税収増の95%は、関税や富裕層のキャピタルゲイン課税といった、税収全体のわずか15%を占めるに過ぎない不安定な項目によって支えられています。すでに最高裁判所がトランプ氏による一部の関税措置を無効化する判断を下しており、還付の手続きが進めばこの税収増は消滅します。また、エネルギー価格の高騰や製造業の混乱により、昨年の株式市場のような大幅な利益を期待することも難しくなっています。対照的に、所得税や給与税といった税収の柱となる項目の伸びは前年比でわずか0.7%にとどまっており、財政の基礎体力は極めて脆弱な状態にあります。

社会保障費の増大や金利負担の急増により、連邦予算の支出は前年比で7%増加する見通しでしたが、現在は軍事費の爆発的な増加により2桁の伸びに向かっています。税収が横ばいであるにもかかわらず、支出だけが跳ね上がるという構造的な欠陥に加え、給与の減少とインフレが同時に進むスタグフレーションの兆候も現れています。かつての石油危機をも上回るような世界的な経済混乱が目前に迫る中、アメリカの財政赤字はこれまでにない規模で空へと噴き上がろうとしています。軍事的な勝利を追求する代償として、アメリカは深刻な財政破綻のリスクという、極めて重い現実を突きつけられているのです。

キューバが屈しない理由

Why Trump’s Cuba Plan Won’t Work - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】トランプ政権が進める対キューバ政策が、なぜうまくいかないのかについて米国の専門家が分析しています。共和党や民主党の強硬派はキューバの政権交代を望んでいますが、世論調査では米国、キューバ、そして国際社会のいずれにおいても、こうした強硬路線は支持されていません。マルコ・ルビオ氏ら強硬派は、キューバがかつて米国のカジノ企業が支配し、親米独裁者のバティスタ氏が統治していた時代のように、経済を完全に開放することを求めています。トランプ政権はベネズエラで行ったように「最大級の圧力」をかけ、米国に都合の良い新たな指導者を据えようと交渉を進めていますが、ハバナの支援ネットワークが崩壊しているというホワイトハウスの認識は、希望的観測に過ぎません。

米国は1958年から続く経済封鎖をトランプ氏のもとでさらに強化しており、島内の状況は深刻です。1日20時間に及ぶ計画停電が発生し、病院では人工呼吸器の停止により患者が亡くなり、冷蔵設備の不足で食品が傷んで子供の栄養失調率が1990年代以来の水準に達しています。しかし、これほどの苦難に直面してもキューバ政府は屈服する気配を見せていません。キューバの人々は米国の支配下にあった過去を忘れておらず、また現在のベネズエラで米国が現地の人々を顧みず資源を搾取している様子を目の当たりにしています。若者による大規模な抗議活動も起きていますが、彼らが批判しているのは米国とその経済封鎖であり、国内からのクーデターが起きる可能性は極めて低いのが現状です。

米国によるキューバへの介入の歴史は長く、1961年のピッグス湾侵攻の失敗やフィデル・カストロ氏に対する数百回の暗殺計画など、あらゆる手段が講じられてきましたが、どれも成功していません。トランプ氏やルビオ氏ら強硬派の多くは、旧バティスタ政権に関わりのあった富裕層の家系の出身であり、社会主義キューバに対して個人的、イデオロギー的な復讐心を抱いています。彼らが望んでいるのは、米国の企業や軍の言いなりになるかつての親米政権の復活です。しかし、キューバは米国が過去に打倒してきた政権よりも回復力があり、強固な体制を築いています。1991年のソ連崩壊により経済の80%を失った際も、彼らは生き延びてきました。

現在のトランプ政権は、ウクライナやイラン、ガザなど世界各地の軍事作戦に忙殺されており、歴史的に見ても戦線を広げすぎた帝国は衰退の道を歩みます。さらにキューバは、医療外交などを通じて1990年代よりも多くの同盟国を得ています。ロシアは石油を、中国は食料支援や投資を行い、カナダは観光客を送り続けています。また、キューバにはイラクやベネズエラのような、米国の企業が介入を強く望むような戦略的資源も存在しません。米国が描く「従順な属国」という幻想に基づく戦略は、キューバの人々が望まないものであり、経済封鎖は苦しみを生むだけで降伏をもたらすことはありません。真の進展には、外交的なパートナーシップと人道主義が必要なのです。

米安保支出、実質2.5兆ドル超えへ

Trump's Total 2027 National Security Spending Will Exceed $2.5 Trillion - News From Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領が要請した2027年度の軍事予算案は、表面上の数字である1.5兆ドルをはるかに上回り、実際の国家安全保障関連支出の総額は2.5兆ドル（約375兆円）を超える見通しです。これは、長年ワシントンで国防分析に携わってきたベテランアナリスト、ウィンスロー・ウィーラー氏が算出したものです。同氏は、国防総省（ペンタゴン）の予算だけでなく、他省庁による軍事関連支出や、膨大な軍事費を賄うために積み上がった国債の利払い分などを精査した結果、この驚異的な数字を導き出しました。

ホワイトハウスの予算管理局によれば、2027年度の1.5兆ドルという軍事予算は、今年度から約42%もの大幅な増額となります。この内訳には、ペンタゴンの基本予算に加えて、議会の調整手続きを通じて確保される「追加の義務的財源」3500億ドルが含まれています。トランプ政権は昨年成立した大規模な歳出法案によってペンタゴン予算を底上げしており、来年度も同様の手法で巨額の軍事費を確保しようとしています。また、イランとの戦争で消費された防空ミサイルや弾薬の在庫を補充するため、さらに800億ドルから2000億ドルの追加支出が必要になると見込まれています。

ウィーラー氏は、こうした補正予算や追加支出が、使途の詳細が不明確なまま議会で承認される実態を厳しく批判しており、それらを「裏金（スラッシュ・ファンド）」と呼んでその不透明さを指摘しています。トランプ氏は大統領就任当初、軍事予算の削減に関心があるかのような姿勢を見せていましたが、実際には軍事介入を劇的に拡大させ、過去に例を見ない水準の軍事支出を追求する形となりました。国家の安全保障に投じられるこの巨額の資金が、国民の生活や国の財政にどのような影響を及ぼすのか、その実態が問われています。

信頼失った米外交

Regime Uncertainty in Wartime America | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカが帝国の末期にあることは、大統領がSNSに残す常軌を逸した投稿を、国民が日々確認しなければならないという現状によく表れています。イランに対し「文明を消滅させる」といったジェノサイド的な脅しをかける一方で、2週間の停戦と攻撃の延期を発表するという、支離滅裂な言動が繰り返されています。イラン側は、交渉の最中に爆撃を受けるという過去の経緯から、もはや現政権を一切信頼していません。この記事の著者アラン・モズレー氏は、こうした政府の行動が予測不能で不安定な状態を、経済学の用語を用いて「体制の不確実性」と呼び、その深刻な弊害を指摘しています。

経済において、政府の規制や課税が突然変わる可能性があると、投資家はリスクを恐れて投資を控えます。これと同じ論理が外交にも当てはまります。トランプ大統領は、平和的な交渉を進めていると言いながら、実際には「先制攻撃」という名の不意打ちを行い、国際法や憲法を軽視する姿勢を鮮明にしています。このような外交スタイルは、敵対国だけでなく同盟国に対しても、アメリカがもはや法や契約に基づく予測可能なパートナーではないというメッセージを送ることになります。信頼が損なわれた結果、将来のあらゆる交渉には多大な保証や検証が必要となり、それが国際的な取引や外交における大きなコスト、いわば「不確実性という税金」となってのしかかります。

たとえ今回の戦争がすぐに終結したとしても、失われた国家の信用を回復するには長い年月がかかります。大統領が自身の「直感」や「取引の術」の名の下に、文明の破壊や民間インフラへの攻撃を示唆することは、国際社会におけるアメリカの評判を決定的に傷つけました。一度費やされた信用は、後から買い戻すことはできません。この reputational disaster（名声の破滅）による代償は、ニュースのサイクルではなく、今後何年にもわたって測定されることになるでしょう。アメリカが法の支配に従う国家なのか、それとも選出された独裁者の衝動によって動く国家なのか。世界はその答えを冷徹に見つめています。

イラン攻撃、米国の闇

What Is Wrong With Us? | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカの法学者スコット・ボイキン氏は、トランプ政権によるイラン攻撃を「息を呑むほどの愚行」と断じ、自国がなぜこのような事態に陥ったのかを厳しく問い直しています。米インテリジェンス機関は、イランに核兵器プログラムは存在しないと繰り返し結論づけており、イランがアメリカに直接的な軍事脅威を与えていないことは明白です。しかし、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相や一部の強硬派議員に同調し、イランを完全に破壊するというジェノサイド（大量虐殺）的な意図すら表明して、この挑発的な戦争を開始しました。現在、2週間の停戦期間に入っていますが、ペルシャ湾情勢はかつてない混迷を極めています。

この戦争の本質は、過去のイラク戦争と同じ「嘘」に基づいたものであると氏は指摘しています。アメリカの国益ではなく、地域の覇権を狙う他国の「夢」のために13人の米兵が命を落としました。トランプ氏は自身の公約を裏切り、世界経済を混乱に陥れていますが、その背景には軍需産業や外国政府から多額の資金提供を受けるシンクタンク、そして介入政策によって予算と権限を拡大させてきた政府内の専門職階級の存在があります。彼らにとって、他国への軍事介入は利益を生む「ビジネス」であり、たとえ大統領が変わっても、この巨大な構造的圧力を変えることは極めて困難であるというのが現実です。

さらに深刻なのは、米国民の約38%がいまだにこの戦争を支持しているという事実です。自分たちを脅かしていない国を徹底的に破壊することに賛成する数千万人の隣人が存在し、その無関心と冷酷さがこの無意味な殺戮を支えています。選挙や民主主義というシステムが、もはや平和を導く力として機能していないことが、今回の事態で露呈しました。空爆だけで体制転換を図ることは不可能であり、交渉を通じた意味のある勝利も期待できない中、トランプ氏は自らの失敗を認める誠実さも持ち合わせていません。権力が一部に集中し、理性を失った指導者が「感情」で戦争を動かす現状に対し、この記事はアメリカという国家が抱える深い闇を浮き彫りにしています。

停戦合意の詐欺

When Is a Ceasefire a Scam? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】アメリカとイランの間で合意された停戦について、元CIA工作員で安全保障の専門家であるフィリップ・ジラルディ氏は、これがイスラエルの利益を守り、次なる大規模攻撃への準備期間を稼ぐための「詐欺」に過ぎないと厳しく指摘しています。ホワイトハウスは、イスラエルの関与なしに停戦案を受け入れたかのように装っていますが、これまでのトランプ政権とイスラエルの蜜月関係を考えれば、ネタニヤフ首相が事前に計画を把握していなかったとは考えにくいと氏は述べています。実際に、停戦合意から24時間も経たないうちにイスラエルはレバノンへの猛烈な爆撃を再開し、数百人の民間人を殺害しました。これは、平和への動きを力ずくで阻止しようとするイスラエルの明確な意思表示と言えます。

さらに、停戦を継続するための交渉役に、J・D・ヴァンス副大統領だけでなく、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らが起用されている点も、交渉を失敗させるための演出であると分析されています。クシュナー氏らはかつてイランやロシアとの交渉で成果を出せなかっただけでなく、熱烈なシオニストとしてイスラエルと深く結びついています。特にクシュナー氏については、数万人の遺体が埋まるガザの瓦礫の上に、トランプ氏の名を冠したリゾート地を建設することに関心があるのではないかと報じられており、こうした人物が中立な立場で平和交渉を導くことは期待できません。トランプ氏自身も、自らの政策に反対する保守派の言論人たちをSNSで激しく攻撃するなど、正常な判断力を欠いているのではないかと危惧されています。

世論調査では、イスラエルのために戦争を続けるトランプ氏の姿勢に、国民の不満はかつてないほど高まっています。しかし、イスラエルとそのロビー団体によるホワイトハウスへの圧力は極めて強く、ネタニヤフ首相は戦争を終わらせるつもりはないようです。ジラルディ氏は、今後イスラエルが中東の米軍を標的にした「偽旗作戦」を実行し、その罪をイランに着せることで、アメリカを戦争に引き留め続ける可能性すらあると警告しています。憲法によるチェック・アンド・バランスが機能せず、特定の外国や富豪の意向に左右される現在のワシントンの姿は、建国の理念から遠くかけ離れてしまったと、この記事は絶望に近いトーンで締めくくられています。

金、短期変動と長期上昇

Gold, Geopolitics, and Volatility: Insights from Joe Cavatoni [LINK]

【海外記事より】急速に変容する地政学環境の中で、金（ゴールド）は金融資産としての強靭さと複雑さを同時に示しています。ワールド・ゴールド・カウンシルの戦略家、ジョー・カバトーニ氏は、アメリカ・イラン・イスラエル間の紛争やマクロ経済の不透明感の中で、金がどのように動いたかを分析しています。紛争が激化した際、金は一時的に急騰しましたが、その後下落に転じました。投資家の間では混乱も見られましたが、カバトーニ氏はこれを「予想通りの動き」だったと述べています。というのも、年初に金価格は投機的な動きによって1オンス5500ドル付近まで暴騰しており、その後の調整局面と重なったからです。

投資家が誤解しがちな点として、金が「安全資産」であるということは、危機に際して常に値上がりし続けるという意味ではなく、いざという時の「流動性の源泉」になるという側面があります。市場にストレスがかかると、投資家は現金（キャッシュ）を確保するために、信頼性の高い資産である金を売却することがあります。今回の紛争下でも、トルコなどの国々が経済的ショックに対処するために金準備の一部を売却したと報じられています。また、ポーランドのように、保有する金の利益を政府支出に充てる動きも見られました。このように金は、守りの資産であると同時に、有事の際の重要な資金調達手段としても機能しているのです。

現在の市場は、予測不可能な政策変更や地政学リスクが常態化する「体制の不確実性」の時代にあります。かつて金は「退屈な資産」と見なされることもありましたが、現在は価格変動が激しく、ポートフォリオの中心的な存在となっています。アジア市場では、金を世代を超えた富の貯蔵手段や通貨不安へのヘッジとして捉える傾向が強く、金価格がアメリカの金利やドル指数の動きと連動しない「デカップリング」という現象も起きています。欧米の投資家が金を短期的な取引対象として扱う一方で、アジアの投資家は長期保有の傾向を強めており、これが金需要の構造的な変化をもたらしています。

カバトーニ氏は、短期的にはボラティリティ（価格変動）が続くものの、長期的な見通しは依然として強気であると述べています。マクロ経済の状況次第では、年間10%から20%、場合によっては30%の上昇も期待できるとの見解を示しました。金はもはや金融システムの傍観者ではなく、地政学、原油価格、中央銀行の政策、そして技術的な変化と深く結びついた資産となっています。不確実性が定義となる現代において、価値の貯蔵手段と流動性の供給源という二つの役割を果たす金の重要性は、今後も揺らぐことはないとこの記事は結論づけています。

海の道、東西交易の主役に

【グローバルヒストリーを読む】ユーラシア大陸南方の海上を船で往来する「海の道」は、草原の道、オアシスの道（シルクロード）と並び、東西交流の３つの道の１つだった。今回はこのルートにスポットを当ててみよう。

紀元後1世紀中頃にギリシア系商人によって書かれた『エリュトゥラー海案内記』は、当時の紅海・インド洋方面の海上交易の様子を記している。その中で、「ティーナイと呼ばれる内陸の大きな都」から生糸や織物がインドに運ばれてくることを述べている。この「ティーナイ」とは中国の王朝名の「秦」の音訳だ。

なお現在の英語の「チャイナ」（China）も、語源は「秦」（中国語でチン）である。また、ロシア語で中国は「キタイ」というが、これは契丹からきている。

インド洋沿岸ではローマ帝国の貨幣が多く出土しており、ローマ帝国時代にインド洋海上交易が盛んだったことがわかる。２世紀の中頃には、ローマ帝国「大秦王安敦（あんとん）」の使者を名乗る西洋人の一団が、後漢最南端の日南郡（現ベトナム中部）に到達した。

大秦王安敦とは、五賢帝最後のマルクス・アウレリウス・アントニヌス帝のことだと考えられている。本当にローマ皇帝の使者だったかどうかはわからないが、彼らは断片的に成立していた海洋ネットワークをたどり、紅海を進みアラビア海を季節風に乗って渡り、ベンガル湾岸からインド人の船で進み、南シナ海に出て、後述する扶南、チャンパーを経て日南に到達したと思われる。

東アジアの海域では、８世紀以降、アラブやイランのムスリム（イスラム教徒）商人が海上に進出し、広州や泉州、揚州など中国沿岸の海港に出入りし、居留地をつくるようになった。10世紀からは、中国人の海上進出も活発になった。その交易の範囲は東シナ海から南シナ海、インド洋にまで及び、陶磁器、絹、銅銭などがジャンク船（中国式帆船）によって各地に輸出された。船で運ばれた中国の陶磁器は各地で珍重されたため、中国からインド洋に至る海上交易路は「陶磁の道」とも言われる。

インド洋から地中海に至る海域では、ムスリム商人、インド商人、イタリア商人などが交易活動の中心になった。ムスリム商人はインド商人と提携してインド、東南アジア産の香辛料、香料、木材、中国産の絹織物、陶磁器などを買い入れ、これらの商品を三角の帆を持つ木造船（ダウ船）に積んでインド洋から紅海沿岸に運び、さらにナイル川を利用してカイロやアレクサンドリアにもたらした。エジプト、シリアを支配したアイユーブ朝、マムルーク朝の首都カイロは、海上東西交易の中心として栄えた。

ヴェネツィア、ジェノヴァ、ピサなどのイタリア商人は、十字軍の物資輸送を担当したことをきっかけに、地中海交易の主要勢力として成長した。彼らはムスリム商人と連携してアジアの物産をヨーロッパに売りさばき、またアイユーブ朝やマムルーク朝の君主にも、戦争に必要な鉄や木材を供給した。地中海の活発な交易に伴い、イスラム地域の医学、哲学、数学、化学などの知識がヨーロッパに伝えられ、アラビア語からラテン語に翻訳された。さらにムスリムが中国から学んだ製紙法、羅針盤、火薬なども、シチリア島やイベリア半島を経由してヨーロッパに伝えられた。11〜13世紀は、十字軍とムスリム軍との戦争にもかかわらず、地中海での交流・交易が活発になった時期だった。

沿岸航路による海上交易が発展すると、インド洋と南シナ海を中継する港市国家が生まれた。２世紀末までには、ベトナム中部沿岸にチャム人のチャンパー（林邑）が、メコン川下流域には扶南が建国された。５世紀に入り、中国の南朝が繁栄すると、華中の都市で香辛料など南海の物産の需要が増大した。扶南は海や河川を利用して、東はモルッカ諸島（マルク諸島）、西はスマトラ島の港市国家群から、また林邑は背後の山地や平原から熱帯物産を集めて中国に輸出した。こうして東南アジアには、東西の国際市場と連動した港市国家の交易網が形成された。

東西の国際市場とのかかわりが強まるとともに、漢字や儒教などの中華文明がベトナム北部に伝わった。また、サンスクリット語や文学作品、ヒンズー教、仏教などのインドの文明が、その他の諸地域の港市国家に伝わった。それらは、やがて基層の文化と融合して、独自な東南アジアの文明が形成された。

様々な人々が行き交い、古くから多文化共存が当たり前だった港市国家は、グローバル・ヒストリーの最も重要な主役といえる。歴史学者の北村厚氏は「東アジアや南アジアからみれば東南アジアは辺境だが、東西交易の観点からみるとその辺境が世界を結ぶ中心になる」（『教養のグローバル・ヒストリー』）と述べている。

こうしてユーラシアの東西を結ぶ交易の主役は、大量の商品を効率よく運べる海上ルートへと次第に移行していった。

15世紀末から始まる「大航海時代」は、しばしばヨーロッパ人の先駆的な偉業として語られる。しかし、その背景には、アジアの商人たちが長年かけて築き上げた高度な海洋ネットワークが存在していた。ヨーロッパ人を海へと駆り立てたのは、まさにアジアの海域に溢れていた香辛料や陶磁器などの特産品と、それがもたらす莫大な富だったのだ。

米、徴兵制復活の足音

'Automatic' Draft Registration Begins in December - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】軍事的な緊張が高まる中、選抜徴兵局（SSS）は、徴兵対象者の情報を自動的に収集・登録する「自動徴兵登録制度」の導入に向けた具体的な計画をホワイトハウスに提出しました。この制度は、若者に自ら登録を促すこれまでの方式から、連邦政府機関が保有するデータを集約して自動的に登録を行う方式へと転換するものです。この新制度を定めた法律は2025年12月に制定されており、実際の運用開始は2026年12月を目指しているとのことです。選抜徴兵局は軍事的なエスカレーションの最中に徴兵の基盤を整えようとしているとの批判を避けるためか、この計画の詳細は公表されておらず、ウェブサイトにも掲載されていません。

一部の報道では、全米の男性市民や居住者が自動的に登録されると伝えられていますが、筆者のエドワード・ハズブルック氏は、これが実際に可能かどうかは疑問であると指摘しています。個人の居住地の特定や対象者の判別には多くの実務的な課題があり、プライバシー法やコンピュータ・マッチング法など、数々の法的・規制的な手続きをクリアする必要があるからです。選抜徴兵局は小規模な機関でありながら、他の全ての連邦機関からデータを入手する前例のない権限を与えられようとしています。しかし、同局には過去に情報収集に関する法的要件を軽視してきた経緯があり、今後、情報の利用目的や提供先をめぐって、プライバシー保護団体や市民団体からの法的異議申し立てに発展する可能性があります。

この「自動登録」の仕組みは、十分な公聴会や予算審査、国民的な議論が行われないまま導入が決まったとされています。筆者は、この制度が失敗に終わる可能性が高いだけでなく、より攻撃的な戦争計画を可能にする一助となると警告しています。現在、議会に対しては、自動登録が始まる前に徴兵制度そのものを廃止するよう求める動きも出ています。反戦団体や市民の間では、政府による大規模なデータ収集への懸念とともに、徴兵制復活に向けた動きを阻止するための活動が急務であるという認識が広がっています。戦争に向けた準備が着々と進められる中で、この新制度がどのような影響を及ぼすのか、重大な関心が寄せられています。

イスラエル、核報復に現実味

Is the Samson Option unthinkable? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】イスラエルの最終防衛手段としての核報復ドクトリン、いわゆる「サムソン・オプション」は、もはや単なる理論上の仮定ではなくなっています。中東での紛争が長期化する中で、この選択肢が現実味を帯びてきていると、この記事は警鐘を鳴らしています。アメリカとイスラエルが主導したイランの体制転換や指導部の排除を狙った作戦は、戦略的な失敗に終わったと分析されています。ホルムズ海峡の閉鎖や米軍基地の撤退、さらにはイランの核施設を狙った作戦の失敗などにより、欧米の力の限界が露呈しました。イスラエルが約200発の核弾頭を保有していることは公然の事実であり、問題は「持っているか」ではなく「いつ使うか」という段階に移行していると述べられています。

これまでイスラエルの核の剣が鞘に収められていたのは、アメリカが通常兵器による強固な盾を提供してきたからです。しかし、その前提が崩れつつあります。アメリカの全面的な支援があってもイランを決定的に敗北させることは困難であり、もしアメリカの支援が弱まれば、イスラエルは国家の存亡に関わる敗北に直面することになります。パキスタンで行われた交渉はトランプ氏の焦りを露呈させただけであり、イラン側のミサイルやドローンの攻撃によってイスラエルの防空システムも限界に近づいています。通常兵器による勝利の道が閉ざされたとき、自国が生き残れないのであれば敵も生存させないという「サムソン・オプション」の論理が、指導者にとって魅力的な選択肢に浮上してくるのです。

イスラエルの指導層にとって、核使用に対する倫理的な躊躇はほとんどないと筆者は指摘します。ガザで見せた壊滅的な破壊や、イランを聖書上の宿敵「アマレク」になぞらえる言説は、彼らがこの戦いを総力戦、あるいは宗教的な義務と見なしていることを示唆しています。また、ワシントンのクリスチャン・シオニストたちも、この衝突を予言の成就として歓迎する傾向があり、こうした背景が核使用のハードルを下げています。イスラエルが核に踏み切るのは、理性を失ったからではなく、アメリカの離反や通常兵器での敗北を冷徹に計算した結果、「合理的」な戦略として選択される危険性があるというのです。中東では今、これまで考えられなかった事態が現実の検討事項になろうとしています。

米イラン、合意は困難

Iran: Won’t Get Fooled Again - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領が、パキスタンのイスラマバードに交渉チームを派遣し、イラン側と接触を図ろうとしていることが報じられています。今回の交渉チームには、副大統領のJ・D・ヴァンス氏をはじめ、不動産開発業者のスティーブ・ウィトコフ氏、そして大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が含まれています。クシュナー氏はパレスチナ占領地におけるイスラエルの不法入植地の拡大を支援しており、こうした人物が交渉に加わることには重大な利益相反の懸念があると著者のカート・ニモ氏は指摘しています。また、イラン側からは、ガリバフ国会議長やアラグチ外相が出席する見通しですが、トランプ氏を支持する層はイラン側がイスラム的な策略に出ると警戒しています。しかし、筆者はむしろトランプ氏側の誠実さに疑問を呈しており、現在の米政権がキリスト教徒やユダヤ人を問わず、シオニズムの思想に深く染まった人々によって占められている現状を強調しています。

これまでの経緯を振り返れば、イランがこうした会合から何を得られるのかは不透明です。イスラエルは最高指導者ハメイニ師をはじめ、多くの要人や科学者を暗殺してきました。トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、ハメイニ師の殺害を思いとどまるよう伝えたとされていますが、多額の献金を受け、イスラエルとの結びつきが強いトランプ氏の言葉がどれほどの影響力を持つかは疑問視されています。パキスタンのシャリフ首相は外交的な成果を期待するコメントを出していますが、クシュナー氏のような人物が関与する中で、イランにとって有益な結果がもたらされる可能性は低いというのが筆者の見解です。メディアについても、シオニストの影響下にある富豪による買収が進んでおり、こうした交渉の不条理性やクシュナー氏が抱える矛盾が正しく報じられることは期待できないと述べられています。

トランプ氏は自身の支持者に対し、紛争にはすでに勝利したと宣言していますが、現実はそれとは異なると筆者は見ています。イラン側は外交的な姿勢を保とうとしているものの、核兵器を保有し、排他的な思想を持つ相手と交渉を行うことの危険性を認識すべきであると警告しています。政権幹部を見渡しても、ルビオ氏やヘグセス氏など、イスラエルに対して強い支持を表明する人物が名前を連ねており、イランが受け入れられるような合意が成立する余地はほとんど残されていないようです。結局のところ、イスラエルが過去に合意を破棄してきた歴史や、相手を対等な交渉相手と見なさない姿勢を考慮すれば、今回の交渉もイランにとって大きな成果を生むものではなく、むしろ厳しい現実を突きつける場になる可能性が高いと、この記事は冷ややかに分析しています。

真の支配者はFRB

Peter Schiff: Markets Rally on Peace — But the Fed Rules Everything | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】経済評論家のピーター・シフ氏は、自身の番組において、イランとの緊張緩和に対する市場の奇妙な反応と、戦時経済の行方について分析しています。シフ氏は、戦争や平和に関するニュースが世間を騒がせていても、実際には連邦準備理事会、いわゆるFRBという単一の力がすべてを支配していると指摘しました。彼は、金などの安全資産の価格を動かしている真の要因は、一時的な地政学的イベントではなく、実質金利であると主張しています。まずシフ氏は、イランに対して文明を壊滅させるとまで警告した大統領の過激なSNS投稿に触れ、そのような極端な作戦が実際に実行される可能性は極めて低いとの見解を示しました。その後に出された一時的な攻撃停止の発表についても、それは長期的な和平合意とはほど遠いものであり、事態が解決したかのように宣伝するのは欺瞞にすぎないと批判しています。

ホワイトハウスやメディアはイラン側が譲歩したかのように報じていますが、シフ氏の分析によれば、提示された10項目の提案は実質的にイラン側の完全な勝利に近い内容です。もし米国がこれを受け入れれば、イランの地位は戦前よりも向上し、米国の立場は弱まることになります。シフ氏は、両者の主張は依然として平行線のままであり、大統領が自ら招いた混乱をあたかも収拾したかのように装っているに過ぎないと述べています。こうした情勢の中で、市場には直感に反する動きが見られます。通常、戦争の懸念が高まれば安全資産である金は買われますが、最近では緊張が高まると金が売られ、逆に停戦の気配が見えると金が急騰するという逆転現象が起きています。シフ氏は、この現象こそが、現在の市場があらゆる事象をFRBの動向と結びつけて判断している証拠であると論じています。

こうした市場の反応は、金融市場におけるFRBの権力が肥大化しすぎていることを物語っています。シフ氏は、多くの投資家が本質を見誤っていると指摘しました。重要なのは単なる利下げの有無ではなく、インフレ率を差し引いた「実質金利」がどこにあるかという点です。たとえFRBが金利を操作しても、それ以上にインフレが加速すれば実質金利は低下し、結果として金の価格を押し上げることになります。また、原油価格の上昇が直接インフレを引き起こすのではなく、あらゆるものの価格上昇を可能にしている根本的な原因は、FRBが通貨を増刷し続けていることにあると彼は断言しています。シフ氏は、私たちが直面している物価高騰の本質は、地政学的なリスクよりも、中央銀行による通貨価値の毀損にあるという事実を冷静に見つめるよう促しています。

政府の情報を信じるな

Peter Schiff: Start Stacking Precious Metal | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】経済評論家のピーター・シフ氏が、最新のインタビューの中で、戦争や誤った情報、そして市場操作が横行する現代において、どのように資産を守るべきかという論理を語っています。シフ氏は、政府が発表する公式な統計数字や政治的な意図を含む情報操作は信頼に値しないと断言しています。特に、現在の大統領が市場に対してリアルタイムで多大な影響を及ぼしている現状を指摘し、こうした不安定な要素が強まっているからこそ、米ドルから離脱してゴールド、つまり金へ資産を分散させる必要性が増していると説いています。これは、将来的に起こり得る金融政策の失敗に対する有効なヘッジ手段になると彼は考えています。シフ氏はまず、紛争の勃発が、物価が上昇しきる前に現物の商品を購入しておくべきだという主張を、より強固なものにしていると説明しました。以前であれば、将来必要になるものを安いうちに買っておくという単純な節約の観点からの助言でしたが、現在は有事という背景があり、手元に現金を置くよりも実物資産を蓄えておく実利的な準備が重要であると強調しています。

政府や政治家から発信される情報の信頼性について、シフ氏は極めて批判的です。政府からの情報の多くは不正確であるか、あるいは完全な虚偽であると考えており、トランプ氏の発言についても、かつては経済について、現在は戦争についても真実ではないことが含まれていると述べています。彼は公式なプレスリリースではなく、実際に何が起きているかという客観的な事実にのみ注目すべきだと警告しています。また、政権が公式メッセージを演出することに意欲的である場合、内部関係者がその情報を利用して利益を得る誘惑に駆られる懸念についても触れています。例えば、市場を動揺させるような投稿を出すことを事前に知っていれば、自信を持って先物取引などを行い、巨額の利益を得ることが可能になってしまうからです。一国の大統領が、雇用統計のような定期的な経済指標の発表以外で、日々の市場にこれほどの影響力を持つのは歴史的にも極めて異例な事態であると、彼は現在の状況を分析しています。

こうした市場のメカニズムの変化を受けて、ポートフォリオに与える影響についても言及しています。シフ氏は、米国政府の政策自体がドルへの依存度を下げ、金の保有率を高める動機をより強く生み出していると主張します。金の重要性を認識する民間投資家は今後さらに増え、この傾向は加速していくでしょう。彼は、1999年から2000年以降の25年間の実績を例に挙げ、米国の株式市場をドルではなく金の価値で測定した場合、その価値は75%以上も下落しているという事実を指摘しました。これは、通貨の価値が実質的にいかに損なわれているかを示しています。最後に、彼は今後の連邦準備制度理事会、いわゆるFRBの動向についても予測を述べています。戦争や経済の根本的な弱さを理由に、FRBは再び利下げや量的緩和に踏み切る可能性が高いと見ています。たとえ消費者物価指数などの公式なインフレ率が目標の2%を大きく上回り、5%や6%に達していたとしても、FRBはそれを見て見ぬふりをして金融緩和を強行するだろうと予測しています。シフ氏は、これを予測可能な政策上の誤りと呼び、法定通貨の購買力がさらに低下することへの警戒を呼びかけています。

イラン協議は時間稼ぎ？

Speculation Surges That Pakistan Talks Are A Delay Tactic Ahead Of Expanded US Action On Iran - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】アメリカのトランプ政権が、ホルムズ海峡の再開を求めてペルシャ湾周辺に米軍を駐留させ続ける意向を明確にする中、パキスタンのイスラマバードで予定されている米イラン直接協議に注目が集まっています。しかし、この停戦合意に向けた話し合いが、実はさらなる米軍増強と大規模な軍事作戦のための「時間稼ぎ」に過ぎないのではないかという懸念が急速に広がっています。専門家の間では、海峡再開に向けた危険な離島作戦に備え、海兵隊や空挺部隊の主力派遣部隊を配置するための時間をワシントンが必要としているとの見方が強まっています。

現在の休戦期間は2週間と設定されていますが、米イラン双方の要求には依然として大きな隔たりがあり、戦争を完全に終結させるような画期的な合意に至る可能性は極めて低いのが現状です。軍事ロジスティクスのデータによれば、アメリカ、欧州、中東を結ぶ輸送機が活発に動いており、首脳会談の直前まで部隊の再編成と増強が行われている様子がうかがえます。アメリカ側は、イランによる地域基地や同盟国への激しい反撃を想定しきれていなかった節があり、この停戦期間を態勢の立て直しに利用しているとの指摘もあります。

一方で、トランプ大統領にとっては、この紛争が泥沼化すれば秋の連邦議会中間選挙で共和党が壊滅的な打撃を受けるリスクがあり、何らかの「出口戦略」が必要なのも事実です。さらに、長期的な地上戦への発展は、バンス副大統領の将来の政権獲得のチャンスを損なうことにもなりかねません。そのバンス氏が交渉の場に赴くことは、1979年のイラン革命以降、アメリカ政府の最高レベルがイラン側と直接接触する極めて稀な機会となります。これはオバマ大統領時代以来の歴史的な対話の場面となります。

現時点でホルムズ海峡を実効支配しているイランは、世界経済に対して強力なレバレッジを握っています。これに対抗するようにアメリカが中東での軍事力を増強しているのは、さらなる攻撃をほのめかすことで交渉における主導権を取り戻し、より有利な条件を引き出すための圧力であるとも考えられます。パキスタンでの協議が真の和平に向けた一歩となるのか、それとも戦火が拡大する前の束の間の静寂に過ぎないのか、世界がその行方を注視しています。

金ベース決済、広がるか

A new gold rush: States stockpile bars, encourage gold-backed debit cards • Stateline [LINK]

【海外記事より】米国では現在、インフレへの備えとして、州政府が金（ゴールド）を蓄積したり、住民に金を裏付けとしたデビットカードの利用を促したりする動きが広がっています。テキサス州やフロリダ州に続き、多くの州で「取引型ゴールド法」と呼ばれる、消費者が自身の口座を通じて金を貯蓄し、決済に利用できる法律の整備が進められています。ジョージア州のマーティ・ハービン州上院議員は、インフレを「目に見えない一酸化炭素」に例え、金の法的地位を確立し、電子決済システムを構築することで、一般消費者の購買力を守る必要があると訴えています。オクラホマ州やアリゾナ州などでも同様の法案が議論されており、ユタ州では州知事の懸念がありながらも、金を裏付けとした電子決済システムの構築を義務付ける法律が成立しました。

こうした動きに対し、批判的な意見も少なくありません。左派系の税制専門家などは、金の保有は経済成長や雇用創出に寄与する社会的な利益がほとんどなく、金取引を非課税にすることは富裕層向けのタックスヘイブン（租税回避地）を生み出すだけだと指摘しています。また、そもそも多くの米国人にとって、金に投資する余裕自体がないという現実もあります。さらに、金投資家を支援する団体の中からも、既存の民間サービスで十分であり、政府が関与する新たなシステムは不要であるという声が上がっています。金保有者の多くは政府の介入を好まず、金を日常的な決済手段ではなく長期的な資産と見なしているため、実際の利用需要は低いという見方もあります。

一方で、推進派は新しいテクノロジーによって金がより身近になると主張しています。例えばイギリスのグリント社は、スイスの金庫に保管された実物の金と連動したプリペイド型デビットカードを展開しています。カードを利用すると、その瞬間に相当量の金がドルに換金されて決済が行われる仕組みで、これにより金に即時的な流動性が生まれます。支持者たちは、こうした仕組みがドル安に対する緩衝材になり、預金の補完的な役割を果たすと考えています。現在、金価格は1オンスあたり5000ドル近くまで高騰していますが、こうしたプラットフォームを通じて少額から金を積み立てることで、一般の人々も購買力を維持できるという理屈です。

現在、テキサス州やワイミイング州、ユタ州などでは実際に州レベルで金の備蓄が進んでいます。背景には、膨れ上がる連邦債務やインフレが州の財政に及ぼす影響への危機感があります。また、1971年に金本位制が廃止されて以来、金は収集品として課税対象となっていますが、州が決済システムに関与することで、この税制上の扱いに異議を唱える狙いもあります。専門家は、こうした金ベースの決済システムがステーブルコインのような普及を見せるかはまだ不透明であるものの、今はまさに市場が形成されるスタートラインに立っている状態であると分析しています。州政府がどこまで関与し、どのような規制や税制が整っていくのか、今後の動向が注目されています。

金銀、資産防衛の役割加速へ

Have gold and silver bottomed? - Research - Goldmoney [LINK]

【海外記事より】金と銀の価格は底入れしたのかという問いに対し、現在の市場はリスクの回避策をめぐって大きな議論の渦中にあります。筆者のマクラウド氏は、規制当局が投資マネージャーに対し、金は規制対象外の資産でありヘッジ手段にはならないと教育・立法化してきた背景を指摘しています。その結果、多くの投資マネージャーは現物金や銀のETFすら避け、自国通貨での現金保有をリスクフリーな立場と考えています。しかし、こうした当局による市場への介入こそが、現在のイランをめぐる紛争のような「ブラックスワン」的イベントに対する混乱の根本原因であると分析しています。

今週の貴金属市場は停滞が続いていますが、大局的に見れば、激しい変動を経て金と銀のスポット価格は年初からプラス圏を維持しています。イースター休暇明けの欧州市場で金は4750ドル、銀は75.20ドル近辺で取引されており、コメックス市場の建玉は過去20年間で最低水準にあるものの、下地となるトーンは堅調です。一部で報じられている中央銀行による金売却の噂については、中央銀行間の取引が主であり、市場に直接売却されているわけではないと冷静に捉えるべきです。特にトルコの動きは、金を通貨供給量の調節ツールとして使う独自の政策によるものであり、表面的な見出しを鵜呑みにしないよう注意を促しています。

一方、マクロ経済学者が好む安全資産であるドルは、主要通貨に対して勢いを失いつつあり、これが貴金属価格を支える要因となっています。現在、債券利回りや株価の上昇が一時停止する一方で、原油などのエネルギー価格はニュースの見出しに振り回され、極めて不安定な動きを見せています。トランプ氏によるイランへの言及や、イスラエルによるレバノン南部への攻撃、それに対するイランのホルムズ海峡閉鎖といった地政学リスクにより、原油価格は乱高下を繰り返しています。アジア市場での実物不足もあり、先物価格が実態を反映しきれていない面もあります。

投資家たちは現在、こうした事態がもたらす結末を無視して沈黙を守っているように見えます。しかし、エネルギー価格の高騰や物資不足が世界的な不況を招くか、あるいは政府が補助金や価格統制を拡大して通貨価値をさらに下落させるかの二択に迫られるのは時間の問題です。政治的には後者の道が選ばれる可能性が高く、投資家たちがこの確実な未来に気づき、規制の枠組みを捨てて動き出したとき、資産防衛のための金や銀への資金流入は凄まじいものになるだろうと予測しています。法定通貨であるドルが消滅へと向かう流れの中で、金と銀の役割は今後さらに加速していくと考えられます。

金、宇宙開発で活用

Astronauts Looking Through Gold-Colored Visors [LINK]

【海外記事より】「金（ゴールド）は役に立たない」という主張を耳にすることがありますが、宇宙開発の最前線を知れば、その見方がいかに誤りであるかがわかります。マイク・マハリー氏が紹介する記事によれば、次世代の月面着陸ミッション「アルテミス3」で宇宙飛行士が着用するヘルメットのバイザーには、金が不可欠な要素として組み込まれています。この金色の輝きは単なるデザインではなく、宇宙の過酷な環境から人間を守るための極めて重要な機能を果たしています。地球上と違い、宇宙空間における太陽光の刺激は非常に強く、目を突き刺すような鋭さがあります。そのため、目を保護しながら最大限の視界を確保する特別なシステムが必要とされるのです。

バイザーの開発を担当したのはサングラスで有名なオークリー社で、同社の技術責任者であり自らも宇宙飛行を経験した若田光一氏は、過酷な月面環境で作業するための視覚保護の重要性を説いています。なぜ金が選ばれるのかというと、金には赤外線や紫外線を効果的に遮断する性質があるからです。金の電子構造は、赤外線が当たるとエネルギーを吸収して振動し、光を透過させるのではなく反射する特性を持っています。紫外線に対しても同様のプロセスで反射や吸収を行い、宇宙飛行士の目に有害な光が届くのを防ぎます。この物理的特性を活かすため、バイザーには24金のコーティングが施されています。製造過程では電子ビームを用いて金を蒸発させ、レンズに吹き付けることで、視界を妨げないほど薄く、かつ有害な光を遮るのに十分な厚みの完璧な層を作り出しています。

投資家のウォーレン・バフェット氏などは過去に「金には実用性がない」といった趣旨の発言をしていますが、実際には金は世界で最も有用な金属の一つです。その希少性と実用性が組み合わさることで、極めて高い価値を生み出しています。金は数千年にわたりその美しさで人々を魅了し続け、昨年の金需要の約44%にあたる1550トンが宝飾品の製造に使用されました。しかし、金は単に美しいだけではありません。宇宙服のバイザーに見られるような独自の物理的・化学的特性により、産業やテクノロジーの分野でも欠かせない存在となっています。

特にテクノロジー部門での活用は年々進んでおり、昨年は主に電子機器の分野で228トンの金が使用されました。これは金が高い導電性を持ち、銀とは異なり腐食しないという優れた特性を持っているためです。また、展延性に優れているため、微細で精密な接続部品の材料としても最適です。もし金がこれほど希少で高価でなければ、さらに多くの用途で使われていたことでしょう。結論として、金は決して「役に立たない石」などではなく、実用的な工業素材であると同時に、誰もが求める実物資産としての価値を兼ね備えた、極めて多機能な存在であると言えます。

中銀の金購入、鈍化は一時的

Central Bank Gold Buying Has Slowed But the Bullish Case Remains [LINK]

【海外記事より】中央銀行による金（ゴールド）の購入ペースがここ数ヶ月で大幅に鈍化していますが、専門家はこの状況を一時的な反応であり、長期的なトレンドの変化ではないと分析しています。マイク・マハリー氏が紹介するメタルズ・フォーカス社の見解によれば、近年の金価格上昇を牽引してきたのは中央銀行による旺盛な需要でした。昨年の購入量は863.3トンに減少したものの、2010年から2021年までの年間平均である473トンを大きく上回っています。実際、2025年は中央銀行の金準備金が史上4番目の規模で拡大した年となりました。過去最高を記録したのは2022年の1136トンで、これは1950年以降、また1971年の金・ドル交換停止以降でも最大の純購入量となっています。今年の1月には金価格が5000ドルを大幅に超えて急騰しましたが、その後はイランをめぐる紛争による不確実性や、インフレ再燃への懸念から価格への下落圧力が強まりました。

こうした中、トルコがリラ相場を支えるためにここ一ヶ月で大量の金を売却しています。ブルームバーグのデータによると、3月の数週間で合計約58トンの減少が確認され、メタルズ・フォーカスの分析ではその後さらに売却が進み、総計131トンに達しました。紛争に伴うエネルギー価格の上昇は、リラ安を緩やかに抑えたいトルコ中央銀行にとって負担となっています。エネルギー価格の上昇はドル需要を高め、リラへの下落圧力を強めるため、金を担保にドルで市場介入を行う必要があるのです。トルコの保有量減少の半分以上はゴールド・スワップによるもので、これは金を担保に安価なドル資金を調達する手法です。また、ロシアもウクライナ侵攻に伴う制裁下で経済を支えるため、予算不足を補う目的で金を売却しています。ガーナもポートフォリオの再構築として保有量を約50%減らしましたが、これは産金国によく見られる動きであり、今後も売買の両面で活発な動きが予想されます。

一方で、ポーランドのように防衛費捻出のために金売却の可能性が示唆されながらも、実際には2月に20トンを買い増して保有量を570トンまで拡大させた国もあります。今後の展望として、イラン情勢の不透明感からエネルギー価格の高止まりが予想されるため、流動性確保や経済支援を目的とした中央銀行による金の売却やスワップが続く可能性は否定できません。しかし、メタルズ・フォーカス社はこれらをあくまで短期的な動きであると強調しています。中央銀行がポートフォリオを多様化するために金を保有するという論理は、特に保有比率の低い国々において依然として有効です。

むしろ、イラン紛争や米国の他国への介入などは、ドルの「武器化」に対する懸念や米国の財政悪化の問題を浮き彫りにし、特定の通貨に依存しない資産としての金の魅力をさらに高めることになると指摘されています。主要国の財政見通しの悪化や中央銀行の独立性への懸念も重なり、地政学的な不確実性が続く中では、分散投資先としての金の重要性は今後も変わらないというのが、この記事の主な見解です。中央銀行による一時的な売却の動きがあったとしても、ドルの保有を抑え、資産を多様化させようとする長期的な姿勢には揺るぎがないと考えられます。

戦争は繁栄を妨げる

Opinion | Wartime spending doesn’t deserve its economy-boosting reputation - The Washington Post [LINK]

【海外記事より】戦争や軍拡の時期になると、当局者や評論家は決まって「軍事支出は経済に良い」という主張を展開します。防衛契約が増えれば工場が稼働し、失業率が下がって国内総生産（GDP）が押し上げられるという理屈です。しかし、アメリカ経済研究所のシニア・リサーチフェローであるジュリア・カートライト氏は、この前提はGDPという指標の性質に対する根本的な誤解に基づいていると指摘します。GDPは個人消費、投資、政府支出、純輸出の合計ですが、統計上、政府が「病院の建設」に投じた10億ドルと、「砲弾の製造」に投じた10億ドルは、全く同じ価値として加算されてしまいます。

健全な経済においては、個人消費や民間投資が主役となります。そこでは、人々が自分の意志と資金で何に価値があるかを判断し、需要に応じてリソースが最も生産的な場所へと流れる「規律」が働いています。これに対し、政府支出にはこうした市場の規律が及びません。公共支出の財源は税金や借金、あるいは通貨増発であり、これらは民間の購買力を奪ったり将来に負担を回したりしているだけで、新たな富を創出しているわけではありません。特に国防調達においては、1万ドルの便座カバーや巨額の予算超過、膨大な官僚的無駄遣いといった歪みが頻発します。さらに、戦争関連の生産物は誰も自発的に購入するものではなく、その本質は「死と破壊」にあります。

歴史を振り返れば、第二次世界大戦中のアメリカではGDPが急増した一方で、国民生活は肉やバター、ガソリンなどの配給制に苦しみました。自動車工場は戦車や爆撃機の製造に転用され、消費財は市場から消え去りました。GDPの数値上は好景気に見えても、生活水準は低下していたのです。これは「大砲」を手に入れるために、文字通り生活の糧である「バター」を犠牲にした結果です。こうしたリソースの転用は長期的な弊害ももたらします。優秀な技術者が消費者の生活を豊かにする技術開発ではなく、レーダーや信管の設計に年月を費やすことで、民間部門のイノベーションは停滞を余儀なくされます。

最近の例でも、2000年代初頭のアメリカの軍事支出増大はGDP成長に寄与しましたが、同時に赤字を拡大させ、後の金融危機の一因となりました。また、現在のロシアもGDPの7%以上を軍事費に投じることで制裁下での経済崩壊を免れていますが、その内実では労働力が生産的産業から引き抜かれ、物不足とインフレが進行しています。崩壊を回避することと、繁栄を築くことは同義ではありません。カートライト氏は、軍事力の維持や必要な戦争を否定しているわけではなく、GDPという指標に対して正直であるべきだと訴えています。経済成長とは単なる支出の規模ではなく、人々の生活を向上させる「価値の創造」を指すべきであり、その基準に照らせば、戦争は繁栄の源泉ではなく、繁栄を妨げる要因でしかないのです。

米対外援助の内幕

Why America’s Money Always Follows War - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】アメリカの対外援助は、表向きは人道的な慈善活動とされていますが、その実態は戦略、戦争、そして影響力の買収に他なりません。経済アナリストのマーティン・アームストロング氏が分析した1946年から2024年までの長期データによると、インフレ調整後の援助額で上位を占めるのはイスラエル、エジプト、旧南ベトナム、アフガニスタン、韓国の5か国です。これら5か国だけで、第二次世界大戦後の全援助額の約30%を占めており、その金額は1兆ドルを超えています。援助の3分の2は経済目的、3分の1は軍事目的と分類されていますが、資金の流れを追えば、それが常に紛争地帯や軍事同盟、地政学的な要衝に向けられていることが分かります。

イスラエルが首位に君臨しているのは、中東におけるアメリカの「アンカー（錨）」として機能しているからです。建国以来3000億ドル以上の援助を受けており、現在もミサイル防衛を含む多額の軍事支援が継続されています。これは貧困救済ではなく、世界で最も不安定な地域の一つに米国の権益を投影し続けるための長期的な軍事投資です。同様に2位のエジプトも、イスラエル周辺の地域バランスとスエズ運河を維持し、アメリカの勢力圏に留まらせるために多額の資金が投じられています。人権問題への懸念がある中でも2024年に巨額の軍事援助が承認された事実は、援助が内政への賛同ではなく、戦略的な役割への対価であることを物語っています。

ベトナムとアフガニスタンの事例は、国家建設を装った冷戦期や対テロ戦争の支出でした。南ベトナムへの援助は共産主義の拡大を食い止めるための戦費であり、1975年に防衛線が崩壊すると同時に援助も打ち切られました。アフガニスタンでは20年間で1440億ドル以上の再建資金が投じられましたが、その多くが浪費や汚職に消え、放棄された資産も少なくありません。これらは「援助」という名の占領の維持費であり、傀儡国家を支えるための補助金に過ぎませんでした。唯一の成功例とされる韓国も、その動機は利他的なものではなく、北朝鮮や中国に対する反共の拠点としての価値があったからです。

これら5か国の共通点を見れば、アメリカの意図は明白です。イスラエル、エジプト、韓国はアメリカの影響力を固定するために支払われ、南ベトナムとアフガニスタンは戦域およびクライアント国家の実験場として資金が投じられました。アメリカ政府自身の説明でも、援助が国家安全保障や地域の安定に寄与することが強調されています。結論として、ワシントンはお金が余っているから、あるいは慈悲深いから資金を配っているわけではありません。支配したい場所にこそ、資金を投入するのです。「対外援助」とは、同盟関係への融資、戦争への助成、そして帝国の支配力を維持するための、聞こえの良い言葉に過ぎません。

AIバブルが弾けるとき

Doug Casey on Whether the AI Tech Bubble Has Found Its Pin—and What Investors Are Overlooking [LINK]

【海外記事より】著名な投資家であるダグ・ケイシー氏は、現在のAIブームを「本物の技術革命」であると同時に、針を待ち構えている「典型的な投機バブル」であると分析しています。コンピューターやインターネットの時もそうであったように、革命そのものは本物であっても、大半の企業は淘汰され、投資家の多くは資産を失うのが歴史の常です。現在、テック企業の株価は伝統的な評価基準を完全に逸脱しており、極めて割高な水準にあります。さらに、AIデータセンターに数千億ドルもの巨額資本が投じられていますが、その多くが実質的な利益を生む製品やサービスの開発ではなく、人々の監視や制御に費やされている点にケイシー氏は強い懸念を表明しています。こうした投資は、AI自体の急速な進化によって現在のチップやプロセッサが短期間で陳腐化するため、投資回収が終わる前に無価値になる可能性が高いのです。

現在、市場を支配しているのは「他人がやっているから自分もやる」という、乗り遅れることへの恐怖、いわゆるFOMO（Fear Of Missing Out）による群集心理です。膨大な不換紙幣のクレジットがハイテク分野に流れ込み、企業はそれを使い切らなければならないという強迫観念に駆られています。しかし、歴史を振り返れば、自動車や航空機が社会を劇的に変えた時も、関連企業の多くは倒産し、投資家は報われませんでした。加えて、現在の経済は政府と産業が密接に結びついたファシズム的な様相を呈しており、当局がビッグデータの収集を通じて国民への支配を強めるツールとしてAIを利用する危険性が高まっています。ケイシー氏は、このような状況下でアマチュアの投資家が無理にこの荒波に乗ろうとすれば、致命的な打撃を受けることになると警鐘を鳴らしています。

今後の見通しとして、米国では文化的分断による内戦のような状況や、イランとの戦争によるさらなる混乱が予想されます。一方、欧州は社会主義的な停滞により沈みゆく船のようであり、今後数十年で最も有望なのは中国や東アジア諸国であると氏は予測します。また、多くの投資家が華やかなソフトウェアやテック企業に目を奪われている一方で、エネルギーや銅、ウラン、農産物といった「ハードアセット」が過小評価されている点も見逃せません。中東情勢の悪化により肥料の供給が滞る可能性を考慮すると、農業関連への投資は非常に論理的です。ケイシー氏は、市場が過熱するハイテク株を避け、ゴールドやシルバー、エネルギー資源などの実物資産や関連銘柄を長期保有し、それらが市場の主役になる時期を待つべきだと説いています。

プロパガンダの勝利

The Triumph of Propaganda [LINK]

【海外記事より】ドイツのメディア、ヴェルトヴォッヘ誌に掲載されたフィリップ・グート氏の記事は、アルゼンチンのハビエル・ミレイ政権を「チェーンソーによる勝利」と称賛し、自由市場資本主義への急速な移行を高く評価しています。しかし、この記事の著者であるオスカー・グラウ氏は、こうした評価をプロパガンダの勝利に過ぎないと厳しく批判しています。グラウ氏によれば、2023年12月に発足したミレイ政権は、実際には前政権と同様に社会主義的であり、実態を伴わない見せかけの規制緩和に留まっているといいます。事実、ミレイ政権下でも高水準の税金や通貨増発、債務の拡大といった国家主導の経済運営が続いており、明らかな改善は見られないのが現状です。具体的には、一部で減税が行われたものの、主要な税体系は維持されており、2024年には約100万人の賃金労働者を対象とした所得税が復活しました。さらに、公的債務および対外債務もミレイ政権下で大幅に増加しています。

グート氏は、貧困率が2年間で53%から28%に低下したと指摘していますが、グラウ氏はこの数字を政府の公式発表に基づく非現実的なものだと切り捨てています。ミレイ政権は実質的な投資の誘致に失敗しており、企業の閉鎖が相次ぎ、多くの生産部門が打撃を受けているからです。仮に貧困率が低下したとしても、それは自由市場の成果ではなく、ペロン主義の前政権よりも50%も増加した社会福祉手当による所得再分配の結果であると分析されています。また、グート氏は予算の黒字化を強調しますが、それは歳出削減だけでなく増税によって達成されたものであり、経済には悪影響を及ぼしています。さらに、ミレイ政権は過去に例を見ない規模での通貨増発を行っており、2年足らずでマネタリーベースを4倍に拡大させました。これは、インフレと戦う英雄というミレイ氏のナラティブ（物語）を完全に否定する事実です。

オーストリア学派の観点からも、ミレイ氏をミルトン・フリードマンやアダム・スミスの弟子と呼ぶグート氏の主張は、彼がいかにロスバードやミーゼスといった真のオーストリア学派の思想から遠い存在であるかを露呈させています。GDP成長率についても、2024年の深刻な不況を軽視するグート氏の分析は不正確であり、経済政策の本質を見誤っていると指摘されています。加えて、アルゼンチン国内では自由が厳しく制限されており、シオニスト的な警察国家化が進んでいるという懸念も示されています。ミレイ氏が支持する外交政策や戦争への関与が、世界的な物価高騰を招き、自国民の首を絞めているのが実情です。グラウ氏は、このような事実に目をつぶった安易な称賛記事が溢れている現状を嘆き、ミレイ政権の真の姿を冷静に見極める必要があると結んでいます。

ドル体制、緩やかな解体

Iran war has caused lasting damage to the dollar system [LINK]

【海外記事より】アメリカとイランの間で繰り広げられた戦争は、世界の貿易システムに対して取り返しのつかないほどの負荷を与えました。米イラン間の停戦合意が発表された後も、その影響は長く残ると予測されています。特筆すべきは、世界の中央銀行が保有する資産において、価値調整後のドル資産をゴールドが上回ったことです。これは数十年の間で初めての出来事であり、第二次世界大戦後から続いてきたルールに基づく国際秩序を、ドナルド・トランプ大統領が事実上解体しつつあることを示唆しています。これまで何度もドル体制の終焉が誇張されてきましたが、基軸通貨の交代は劇的な一瞬で起こるものではなく、長い時間をかけて複数の節目を経て進行するものです。かつての英ポンドがそうであったように、現代のドルもまた、ウクライナ情勢に伴うロシア資産の差し押さえや、ドルの「武器化」といった出来事を経て、その支配的な地位が揺らいでいます。

国際通貨基金の統計を詳細に分析すると、金利収入を差し引いた実質的なドル需要の低下が浮き彫りになります。ドルの名目上の保有額は約7.5兆ドルに達しますが、金利の影響を除いた評価額で見れば、ドルの重みは2014年頃のピーク時から15%減少しています。一方で、新興国を中心とした中央銀行はゴールドの実物保有量を15%増加させており、ドルに対する実質的な需要が明らかに弱まっていることは否定できません。信頼できるグローバルな担保として、市場は再びゴールドという古くからの解決策に注目しています。これはドルに対する不信感の高まりと、既存の金融システムから独立した代替資産の欠如によるものです。中央銀行の行動にも変化が見られ、以前のようなドル安局面での買い支えも行われなくなっています。さらに、エネルギー価格の上昇や供給の制約が、ドル体制への圧力を強めています。

世界金融システムの根幹を支えてきたのは、貿易で得た利益をドル資産に再投資し、米国が安価に資金調達を行う代わりに、米国が安全保障と秩序の安定を提供するという暗黙の了解でした。しかし、この仕組みはもはや当然のものとはみなせません。ホルムズ海峡が完全に再開されたとしても、産油国が以前のように余剰資金を米国債に投じるとは限らないのです。サウジアラビアなどの輸出国は経済の多角化を進めており、自国内への投資を優先するようになっています。より深刻なのは、米国が安全保障の保証人として信頼されなくなった場合、ドルで取引を行い、その利益を米国に還流させる動機が失われることです。ドルの循環構造は今、重大な局面にあります。

ドルの衰退は一晩で起きる現象ではありません。有力な代替資産が不足しているため、急激な崩壊は避けられるでしょうが、システムに開いた穴から空気が漏れ続けるような状況が続くでしょう。世界のドル建て貿易の割合は約40%に低下し、ユーロや人民元の存在感が増しています。また、国際的な融資におけるドルの比率も60%まで低下しました。中央銀行の米国債保有高がゴールドの保有高を下回ったことは、一つの象徴的な出来事です。米国がイランとの戦争において一方的な行動をとったことで、国際社会のルールが変わったことは今や公然の事実となりました。ドル資産の保有を減らすという選択は、かつてないほど論理的なものとなっており、ドルの支配力が時間をかけて衰えていく一方で、ゴールドの価値がさらに再評価されていく流れは避けがたいものと考えられます。

米経済、多重危機に直面

Recession Watch: Everything All At Once [LINK]

【海外記事より】経済アナリストのジョン・ルビノ氏による最新の記事は、現在のアメリカが直面している多重的な経済危機の深刻な実態を報告しています。特にハイテク業界の雇用環境は壊滅的な状況にあり、ある大手州立大学のコンピュータサイエンス学科では、卒業生の就職率が2023年の89%から2025年には34%にまで急落しました。2026年の予測値はわずか12%という衝撃的な数字が出ています。企業がAIツールの導入によって少数のシニアエンジニアのみを雇用し、ジュニア開発者の枠を廃止していることが主な原因ですが、大学側は授業料収入を維持するために、この事実を伏せたまま学生を募集し続けていると指摘されています。

雇用問題に加え、金融面では「プライベート・クレジット」がかつてのサブプライム・ローンを上回る規模のバブルと化しており、エネルギー市場でも石油価格が放物線を描くように急騰しています。複数の国で原油や燃料が底をつき始める中、債券市場も混乱に陥っており、米10年物国債の利回りは住宅ローン金利7%、自動車ローン金利10%を想起させる水準にまで上昇しています。こうした経済的な歪みは、国民の消費意欲を著しく減退させており、あらゆる悪材料が同時に噴出する「景気後退の監視」が必要な局面に入っています。

さらに深刻なのが、中東情勢の緊迫化による地政学リスクです。トランプ大統領はSNS上で、イランの主要な石油輸出拠点であるカーグ島への軍事攻撃を認めた上で、イランがホルムズ海峡の再開を含む合意に応じなければ「今夜、一つの文明が滅びるだろう」という過激な警告を発しました。大統領はこれを「世界の歴史において最も重要な瞬間の一つ」と呼び、体制転換を迫る強硬姿勢を崩していません。この記事の著者は、こうした軍事的緊張が経済にさらなる追い打ちをかけ、世界経済に予測不能な打撃を与える可能性を示唆しています。

現在のアメリカは、AIによる雇用の喪失、金融バブルの崩壊、エネルギー危機、そして戦時体制に近い軍事行動という、前例のない複数の危機に同時に見舞われています。かつて新卒エンジニアが手にしていた高額な年収提示は過去のものとなり、学位が実質的に価値を失いつつある国内状況の中で、対外的な戦争のコストとリスクが膨れ上がっています。著者は、これらの要因がすべて一つの臨界点に向かって突き進んでいる現状を、極めて冷静かつ批判的な視点で描き出し、読者に対して現在の危機的な経済状況への警戒を呼びかけています。

休戦は事実上破綻

Trump Got Played by Israel… And the Game Continues - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏による今回の記事は、アメリカとイランの間で合意されたはずの休戦が事実上破綻し、トランプ政権がイスラエルの戦略に翻弄されている現状を鋭く分析しています。公式な発表こそないものの、両国の停戦状態は終わりを迎え、ワシントンが喧伝する「対イラン軍事勝利」という言葉は、何ら戦略的目標を達成していない虚構に過ぎないと指摘されています。実際には、イランによるホルムズ海峡の支配を招き、世界経済のサプライチェーンが人質に取られるという、アメリカにとって極めて不利な状況に陥っています。

事態が混迷を極める中、仲介役のパキスタンとイランは、トランプ政権がイラン側の提示した「10項目」を交渉の基礎として受け入れたと主張しています。その項目には、アメリカとイスラエルによる不侵略の約束、ホルムズ海峡の主権維持、核開発権利の承認、すべての経済制裁の解除、さらには戦争賠償金の支払いや中東からの米軍撤退といった、アメリカにとっては到底受け入れがたい内容が含まれていました。これに対し、トランプ氏を支持するシオニスト勢力やネタニヤフ政権は激怒し、即座に反発しました。結果として政権側は「合意したのは別の内容だ」と主張を翻し、イスラエルがレバノンへの空爆を強行したことで、交渉の道は完全に閉ざされました。

こうした泥沼の事態を招いた元凶について、ニューヨーク・タイムズ紙などの報道は、ネタニヤフ首相がトランプ大統領を戦争へと誘導した構図を描き出しています。2026年2月にホワイトハウスで行われた密談で、ネタニヤフ氏はイランの脅威を強調し、イスラエルによる単独行動を示唆することで、迷っていたトランプ氏に大規模攻撃を決断させたとされています。ジョンソン氏は、こうした報道が今このタイミングで出る背景には、政策失敗の罪を誰かに押しつけようとするワシントン特有の政治的儀式があると見ています。

記事によれば、ピート・ヘグセス国防長官が主な非難の対象となる一方で、JD・ヴァンス副大統領らは開戦に反対した理性的存在として描かれ始めています。しかし、現実は好転しておらず、イランによる米軍基地や湾岸諸国の経済インフラ、さらにはイスラエルへの反撃が続く中で、トランプ氏は近く「アメリカはイランを打倒できない」という現実に直面せざるを得なくなると予測されています。戦争の継続が米経済と共和党の政治的展望に壊滅的な打撃を与えることが明白になる「審判の時」が近づいていると、著者は冷徹に締めくくっています。

中国、金取引の世界拠点へ

As France pulls gold from the US, how can China develop into the next global gold hub? | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】フランス中央銀行がアメリカに預けていた金準備を本国へ引き揚げたことを受け、経済アナリストの間では、中国がこの「戦略的転換期」を捉えて次なる世界の金取引の拠点へと発展すべきだという声が上がっています。フランスは2025年7月から2026年1月の間に、ニューヨークで保管されていた、標準に満たない地金を売却し、同等量を欧州で購入してパリへ移送しました。こうした動きは異例のシグナルと受け止められており、ドイツの経済学者らからも、トランプ政権下の不確実性や、アメリカが自国の金融力を武器として利用することへの懸念から、アメリカ国内の連邦準備銀行に預けている金を回収すべきだという主張が出ています。

こうした欧米でのドルの信頼性低下と脱ドル化の流れを背景に、中国、特に香港が果たす役割に注目が集まっています。ANZ銀行の中国担当チーフエコノミスト、レイモンド・ヤン氏は、ブロックチェーンやステーブルコインといった金融テクノロジーを活用し、香港を現代的な金取引センターとして構築すべきだと指摘しています。中国の強みは、GDP成長や金融政策における「政策の安定性」にあり、世界的なボラティリティが高まる中でその安定性が大きな魅力になると分析されています。香港政府も、年内に金の集中決済システムの試験運用を開始する予定であり、今後3年以内に2000トンを超える保管能力を確保することで、世界から信頼される「グローバル・ボルト（保管庫）」としての地位を確立することを目指しています。

スタンダードチャータード銀行の丁爽氏は、上海での金取引の強化や香港での保管施設の拡大は、投資家に対して中国に関連する資産に資金を置くよう促す戦略の一環であると述べています。一方で、欧州諸国がすぐに金を香港へ移送するかについては慎重な見方もありますが、すでにカンボジアが自国の金準備の一部を中国で保管することを計画していると報じられており、他の数カ国も同様の関心を示している模様です。このように、一部の国々ではすでに自国の資産をアメリカから中国へ移す動きが具体化し始めています。

中国人民銀行自体も、2026年3月まで17カ月連続で金を買い増しており、その保有量は過去最高の7438万オンスに達しました。世界的に金への投資需要が高まる中、アメリカの政策の予測不能さがリスクと見なされる一方で、インフラ整備と技術導入を急ぐ中国が、これまでのロンドンやニューヨークに代わる新たな金のハブとしての存在感を高めています。アメリカがドルの裏付けとなる金の管理において信頼を揺るがせている間に、中国は着実にその受け皿となる準備を整えており、国際的な金融秩序における金の流れが大きく変わろうとしていることが示唆されています。

金ETF、米欧で資金流出

ETFs Dumped Gold in March Except In Asia [LINK]

【海外記事より】マイク・マハリー氏の記事によると、3月の世界の金ETF市場では、アジアを除く主要地域で大幅な資金流出が観測されました。1月の価格調整やイラン紛争の発生を受けた動きとして、世界全体で84.8トンの金がETFから流出し、金額ベースでは過去最大の月間流出額となる120億ドルに達しました。重量ベースでも2022年9月以来の大きな減少となりましたが、アジア市場の堅調な動きが北米市場の弱さを補ったことで、2026年第1四半期全体で見れば、世界全体でネット62トンの純増を維持しています。3月末時点の世界の金ETFの運用資産残高は6060億ドルにのぼり、2025年度末を9%上回る水準となっています。

地域別で見ると、北米市場の動向が際立っています。3月の北米のETFからは、130億ドル相当に及ぶ87トンの金が流出しました。これにより、2008年の金融危機やコロナ禍の時期に匹敵する9カ月連続の流入記録が途絶え、第1四半期で唯一の流出地域となりました。ワールド・ゴールド・カウンシルはこの背景として、中東での軍事作戦に端を発したリスクオフ局面で投資家が換金売りを急いだことや、ドルの上昇と金利の高止まりが金需要を圧迫したことを挙げています。特に米国の金利見通しが、当初予想されていた2026年の利下げから、2027年9月まで据え置かれるという予測に変化したことが、投資家の判断に大きな影響を与えたと分析されています。

欧州市場でも、ドイツやフランス、イタリアを中心に7.3トンの流出が見られましたが、北米ほどの規模には至っていません。一方でアジア市場は、世界的な逆風の中でも3月に9.9トンの増加を記録し、四半期ベースでも過去最大の流入超となりました。特に中国の投資家による買いが目立っており、地政学リスクの高まりや国内株式市場の下落、さらに通貨安への懸念から、欧米の投資家が売却する中でも安全資産としての金への投資を加速させています。インドでも1億7700万ドルの増加が見られ、アジア全体で価格下落時の押し目買いが活発に行われました。

金ETFは物理的な金を持つこととは異なりますが、マウス操作だけで取引できる高い流動性が特徴です。そのため、今回の北米で見られたような急激な資金移動が起こりやすい側面があります。記事は、金ETFが投資家に現物を直接保有することなく市場に参加する便利な手段を提供している一方で、その利便性が投機的な動きや急速な資金流出を招く要因にもなっていることを示唆しています。北米や欧州で価格変動に連動した売却が進む中、対照的にアジアが金への投資を強化しているという、地域ごとの投資行動の鮮明な違いが浮き彫りになった1カ月であったと締めくくられています。

米、金準備の大半が低品質

Ft. Knox Full of Impure Gold UNFIT for International Transactions [LINK]

【海外記事より】アメリカのフォートノックス金保管所に収蔵されている金準備の大部分が、国際的な取引には適さない不純物を含んだ「非標準」の地金であるという事実が、マイク・マハリー氏の記事によって報告されています。現在、アメリカの金準備高は8133.5トン、約2億6150万トロイオンスとされていますが、その約半分を保管するフォートノックスの金のうち、現代の国際基準を満たす純度99.5%以上の地金は、わずか17%に過ぎません。残りの多くは純度90%前後のコインゴールドと呼ばれる質の低いものであり、国際決済の標準とされるLBMAの基準を満たしていないため、即座に市場で通用する流動性を欠いています。これは、最近フランス中央銀行がニューヨークに保管していた同様の非標準的な金を売却し、自国で高純度の地金に買い替えた動きとは対照的です。

こうした事態を招いた背景には、1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領が行った金没収に近い政策があります。当時、政府は個人の金保有を禁止し、回収した90%純度の金貨を溶かして地金にしたため、そのまま不純な状態で保管され続けてきました。記事では、マネー・メタルズ社のステファン・グリーソン氏が、アメリカの金準備を現在の通貨政策と同様に「老朽化した遺物」であり、世界基準よりも低い水準に甘んじていると批判しています。さらに深刻な問題として、これらの金準備に対する実効性のある監査が1970年代以降行われていないことが挙げられています。1974年に実施された公開監査も、一部の保管庫を見せるだけの宣伝活動に近いもので、個々の地金の重量や純度を厳密に検証するものではなかったと指摘されています。

その後も、財務省による独自の点検は行われていますが、透明性や会計基準を満たしておらず、一部の報告書が紛失したり、保管庫の封印が正当な理由なく破られたりといった不透明な管理実態が浮かび上がっています。こうした状況を受け、米議会ではマイク・リー上院議員らにより、金準備の包括的な監査と、すべての非標準的な地金を現代の国際基準に合わせて精錬し直すことを義務付ける法案が提出されました。精錬には数年を要すると見られていますが、この記事の著者は、アメリカの金準備が現状では過去の欺瞞の産物であり、ドルの金本位制からの離脱という負の遺産を象徴するものになっていると述べています。世界最大の金保有国という表向きの数字の裏で、実際には国際市場で即戦力とならない質の低い金が、不透明な管理下で眠り続けているという実態が浮き彫りになっています。

1.5兆ドルの国防予算案

A $1.5 Trillion Pentagon Budget? | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカの政治学者であり経済学者のジョセフ・ソリス＝ミューレン氏は、トランプ政権が2027年度に向けて提示した1.5兆ドルの国防予算案に対し、国家の財政を破綻させる無謀な試みであると強く批判しています。現在のアメリカはすでに39兆ドルを超える莫大な債務を抱えていますが、今回の提案が通れば、核兵器の維持管理や退役軍人への支援などを含めた軍事関連の総支出は、年間で3兆ドルに迫る規模となります。これは一国のGDPに占める割合としても戦時下レベルであり、アメリカの納税者にとって極めて深刻な事態です。

著者は、この膨大な予算が「本土の防衛」のためではなく、世界中に張り巡らされた基地の維持や終わりのない介入、そして次なる「脅威」を捏造して軍事支出を正当化するために使われていると指摘しています。この資金循環の背景には、ロッキード・マーティンやボーイングといった大手軍需産業と政治家、シンクタンクによる強固な癒着があり、調達プロセスそのものが自己目的化した巨大な機械のようになっています。3万ドルのドローンを撃退するために200万ドルのミサイルを使用するといった戦術的な不条理が、戦略的な検討もなされないまま常態化しているのです。

こうした過剰な軍事支出は、一般市民の生活を直撃しています。政府が「大砲（軍事）」と「バター（生活）」の両方に執着し、その穴埋めを連邦準備制度（Fed）による通貨供給の拡大で補おうとするため、インフレという「隠れた税金」となって食料品やガソリン価格を押し上げ、ドルの価値を減じさせています。すでに利払い費だけで年間1兆ドルを超えており、債務残高がGDP比120%に達すると予測される中で、さらなる軍事費の積み増しは財政破綻への道を加速させるだけです。

ソリス＝ミューレン氏は、本来の共和制の理念に基づき、他国との平和的な通商を重んじ、軍隊は自国の防衛のみを目的とすべきだと説いています。1.5兆ドルの軍事予算は国家の強さの象徴ではなく、むしろ衰退の兆候です。アメリカがこの「帝国プロジェクト」に伴う財政的・道徳的な破綻に向き合わない限り、生活水準の低下と権威主義への傾斜は止まらないだろうと警鐘を鳴らしています。

必要ない戦争

A War of Choice, Not Necessity - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】テネシー州選出の元連邦下院議員であるジョン・J・ダンカン・ジュニア氏は、現在のアメリカによるイランとの戦争が、国家の生存に必要な「不可欠な戦争」ではなく、政権が自ら選んだ「選択の戦争」であると厳しく批判しています。世論調査ではアメリカ国民の3分の2がこの戦争を選択の戦争であると感じており、保守層や中道層の間でも、トランプ大統領の政策には賛成しつつも、この戦争だけは支持できないという声が広がっています。

ダンカン氏は、この戦争がもたらす経済的な壊滅に強い懸念を示しています。著名な経済学者であるジェフリー・サックス氏は、中東のエネルギー・インフラが破壊されたことで、現代史において最大の経済的災害の瀬戸際にあると警告しています。ホルムズ海峡の混乱は肥料の供給を滞らせ、ディーゼル燃料の高騰は農家や運送業者を直撃し、食料品を含むあらゆる物価を押し上げています。また、アメリカの電力の約43%が天然ガスに依存しているため、供給の混乱は各家庭の光熱費の大幅な上昇を招くことになります。

ダンカン氏は、この戦争が始まった背景には、特定の富豪による巨額の政治献金や、かつて「新保守主義者（ネオコン）」と呼ばれた勢力による、中東への一方的な介入政策があると指摘しています。同氏は、イラク戦争を当初支持したもののわずか２年後に批判した保守派の重鎮ウィリアム・F・バックリー・ジュニアらの言葉を引き、この戦争には「保守的な要素は何一つない」と断じています。また、元海軍長官の息子であるジミー・ウェッブ氏の「アメリカ軍を他国の利益のために戦う傭兵部隊に変えることに誇りはない」という言葉を紹介し、愛国心ゆえにこの戦争に反対する軍関係者の苦悩を代弁しています。

アメリカの債務はすでに39兆ドルを超え、軍事予算は膨れ上がる一方です。ダンカン氏は、ロナルド・レーガン元大統領が掲げた「戦争は国家の死活的利益に関わる場合にのみ、最後の手段として行われるべきである」という原則に立ち返るべきだと訴えています。同氏は、現在の政策が国民の自由を守るためのものではなく、アメリカの軍事的な攻撃欲を助長するものであると批判し、保守主義の原点である「自制ある外交政策」の重要性を改めて強調しています。

殺戮と無関心

Killing and Indifference - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】アメリカの元判事であり、憲法学者としても知られるアンドリュー・ナポリターノ氏は、現在の政治状況において「個人の自由」や「法の支配」がいかに危機に瀕しているかを問いかけています。同氏は、政府が本来守るべき憲法や権利章典がもはや形骸化し、統治される側の国民の意思ではなく、一部の資金提供者や目に見えない勢力によって権力のレバーが引かれているのではないかと指摘しています。特に、大統領が犯罪の疑いがあるというだけで、正当な法の手続きを経ずに人命を奪うことが許されるのかという問いは、アメリカ法学の根幹を揺るがす問題です。本来、あらゆる人は有罪が確定するまで無罪と推定され、公正な裁判を受ける権利があるはずですが、現実はその原則から大きく逸脱しています。

ナポリターノ氏は、戦争のあり方についても厳しい視線を向けています。宣戦布告なき戦争が常態化し、大統領が自らの判断で他国のインフラを破壊したり、一般市民を巻き込む攻撃を命じたりすることを、議会が黙認し資金を提供し続けている現状を強く批判しています。大統領が「石器時代に追い戻す」と脅して民間人を標的にすることは、人道上も国際法上も許されない行為です。しかし、憲法を遵守すると誓ったはずの指導者たちが、自ら署名し批准したジュネーブ条約や国連憲章を無視し、法を恣意的に選択して運用していることに同氏は深い懸念を示しています。

また、政府と国民の関係性についても根本的な疑問が呈されています。政府は国民に対して嘘をついても許される一方で、国民が政府に嘘をつけば罪に問われるという不均衡な現実があります。自由な社会において、真実こそが統治者と被統治者を結ぶ不可欠な絆であるはずですが、政府が国民の同意を得ていない行為を繰り返すとき、その正当性は失われます。ナポリターノ氏は、生命、自由、幸福の追求という権利が、単なる歴史的な修辞ではなく、人間性に不可欠な不可譲の権利であることを強調しています。

大統領が地球の裏側にある文明を全滅させると脅し、国全体を恐怖に陥れるような状況下で、私たちは今一度、憲法が定めるチェック・アンド・バランスの機能を問い直さなければなりません。一人の人間に権力が集中し、法を無視した殺戮や破壊が繰り返されるとき、それを抑制する仕組みが機能しなければ、自由な社会は存続し得ません。ナポリターノ氏の問いかけは、政府が国民のために働いているのか、それとも国民が政府のために働かされているのかという、民主主義の原点を私たちに突きつけています。

神を演じる狂人

Trump and Netanyahu: Two Madmen Playing God - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】著名な経済学者であるジェフリー・サックス氏は、アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相という、強大な権力を持つ二人の指導者が世界を未曾有の危険にさらしていると警鐘を鳴らしています。サックス氏は、両氏を「自己愛性パーソナリティ障害」や「サイコパス」といった臨床的な用語を用いて分析し、彼らが共通して抱く「自分は神に選ばれた救世主である」という宗教的な妄想が、国際社会に壊滅的な破滅をもたらしかねないと指摘しています。トランプ氏はイランに対して「地獄を見ることになる」と公然と脅し、ネタニヤフ氏もまた、聖書の物語になぞらえてイランの壊滅を示唆するような発言を行っています。彼らにとって核兵器を含む軍事力は、責任を伴う負担ではなく、自らの肥大化した自己を誇示するための道具に変貌してしまっているというのです。

特に深刻なのは、彼らの周囲を熱狂的な信奉者や軍事的なタカ派が固め、その妄想を助長している点です。アメリカのヘグセス国防長官は、国防総省内でキリスト教の礼拝を主催し、イランとの戦いを「聖戦」と位置づけて「圧倒的な暴力」を祈り求めています。また、ハッカビー駐イスラエル大使は、聖書の預言を成就させるために周辺諸国の領土を併合することさえ容認する姿勢を示しています。一方のイスラエル側でも、極右派の閣僚たちがネタニヤフ氏の権力基盤を支え、国際法を無視した入植地の拡大や他民族への抑圧を、神から与えられた神聖な義務であると主張しています。このように政治的な野心と宗教的な狂信が結びつくことで、外交による理性的な解決という選択肢が事実上排除されているのが現状です。

サックス氏は、現在の両氏の行為を、かつてニュルンベルク裁判でナチス指導者が問われた罪、すなわち侵略戦争や民間インフラの破壊、集団的罰といった「国際法上の最高犯罪」に該当すると厳しく批判しています。本来、こうした暴走を止めるべき国連安保理や国際刑事裁判所などの枠組みも、アメリカによってその機能が妨げられています。サックス氏は、教皇の声や、トルコ、エジプト、サウジアラビアといった国々、そして中国やパキスタンによる平和への取り組みなど、国際社会の良識ある勢力が結束して、この狂気を食い止めなければならないと訴えています。指導者が自らの政治的手段として「神による破滅」を持ち出すとき、その犠牲になるのは彼らの敵対者だけでなく、世界中の人々であることを忘れてはなりません。

仏、金引き揚げの背景

Gold, Jobs, and the Story Behind France’s Move [LINK]

【海外記事より】今回は、フランスによる金準備の再編やアメリカの雇用統計の裏側に隠された真実について、専門家の見解をご紹介します。物事には表向きの理由がありますが、それがすべてとは限りません。フランス中央銀行は最近、ニューヨークに預けていた129トンの金を売却し、本国で新たな金塊に買い替えました。これはフランスの全金準備の約5%に相当します。公式発表では、古い規格の金塊を現代の国際基準に適合する高品質なものへ更新するための「技術的な調整」とされています。確かにニューヨークで規格外の金を売却し、欧州で標準的な金塊を買い直す方が、輸送や鋳造の手間を省けるため、この説明には合理性があります。

しかし、この動きには政治的な意図も隠されていると考えられます。金を米国の影響が及ぶ場所から自国内へ移すことで、将来的な政治的・経済的な圧力から資産を守る狙いがあるという見方です。フランスは1960年代にも、当時のド・ゴール大統領のもとで米国から大量の金を引き揚げた歴史があります。当時は米国の通貨政策への不信感が背景にありましたが、現在も多くの国が同様の疑念を抱き始めています。特に、米国が制裁手段としてドルシステムや外貨準備を利用する中、世界的に「脱ドル」の動きが加速しています。ドイツなど他の欧州諸国でも、有事に備えて金準備を本国へ戻すべきだという声が強まっており、中央銀行が「自国で直接管理すること」を重視する傾向は鮮明になっています。

一方で、経済指標の信頼性にも疑問が投げかけられています。米国の中央銀行にあたる連邦準備制度（Fed）の政策に影響を与える雇用統計ですが、速報値が好調であっても、後から発表される改定値で大幅に下方修正されるケースが相次いでいます。直近の報告でも、見かけの雇用者数は予想を大きく上回りましたが、過去数ヶ月分を精査すると、実際には雇用が失われていた月もあり、実態は数字ほど強くないことが示唆されています。

結局のところ、中央銀行の金の移動も、不透明な経済データの修正も、既存の金融システムや制度への信頼が揺らいでいることを象徴しています。通貨の購買力が長期的に低下し続ける法定通貨システムにおいて、短期的なニュースの変動に一喜一憂するのではなく、地政学的なリスクや債務の増大といった構造的な問題を注視する必要があります。信頼が揺らぐ時代だからこそ、現物資産として金を自国や手元で管理する重要性が、国家レベルでも個人レベルでも改めて見直されているのです。

AIは市場の知恵に勝てない

The Wisdom of the Market - by Quoth the Raven [LINK]

【海外記事より】人工知能（AI）がいかに進化を遂げようとも、市場経済という仕組みを打ち負かすことはできないとする興味深い論考を、ピーター・ベトケ教授が紹介しています。計算能力が飛躍的に向上するたびに、AIを使えば市場よりも効率的に経済を管理できるという中央計画経済の支持者が現れます。彼らは、AIが最適な税率を算出し、人々のニーズを満たす資源配分を完璧に行えると主張しますが、この考え方は根本的な誤解に基づいています。経済とは単に数式やデータ、処理能力だけで解決できる計算問題ではないからです。18世紀のアダム・スミスが指摘したように、一着のコートを作るのにも無数の人々の協力が必要であり、そのネットワークは「あらゆる計算」を超えています。

19世紀の経済学者パレートも、経済全体を数式で解こうとすれば、変数の数は爆発的に増加し、解決不能になると指摘しました。さらに、20世紀のノーベル経済学賞受賞者フリードリヒ・ハイエクは、問題の本質はデータの量ではなく、情報の質にあると説きました。経済を動かす知識の多くは、個々の現場に分散しているだけでなく、言葉にできない「暗黙知」です。例えば、地元の店主が知っている顧客の微妙な購買習慣や、まだ見ぬ製品を夢見る起業家の発想を、AIに入力可能なデータに変換することは不可能です。何より重要なのは、価格という信号の存在です。価格はアルゴリズムが弾き出すものではなく、現実の取引を通じて立ち上がってくる発見のプロセスそのものなのです。

小麦の価格が上がるのは、限られた供給を巡って人々が競い合う結果であり、それが希少性を伝え、節約や技術革新を促す道しるべとなります。ハイエクが市場を「発見の手続き」と呼んだのは、それが単なる資源配分以上の役割を果たしているからです。AIは過去の膨大なデータを処理することには長けていますが、経済活動は常に創造的で未来志向のものです。20年前にソーシャルメディアのインフルエンサー市場を予測できるアルゴリズムが存在しなかったように、未来の価値はまだ誰にも想像されていない領域から生まれます。AIは物流や在庫管理を効率化する優れた道具にはなり得ますが、何十億もの自由な取引から生み出される市場の知恵に取って代わることはできないのです。

停戦案の３条項に違反と非難

Iran's Parliament Speaker Says US Violating 'Three Clauses' of Tehran's Ceasefire Proposal - News From Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】イランのガリバフ国会議長は、アメリカがイラン側の提示した10項目の停戦案のうち、すでに「3つの条項」に違反しているとする声明を発表しました。ガリバフ議長は、アメリカがこれまでの約束を繰り返し破ってきた歴史に触れ、今回もまた同様の裏切りが繰り返されたとして、アメリカに対する深い不信感をあらわにしています。イラン側によれば、トランプ大統領は当初、イランの提案を交渉の優れた基盤であると述べていたにもかかわらず、ホワイトハウスはその発言を撤回しようとする動きを見せているとのことです。

ホワイトハウスのリービット報道官は、イランが最初に提示した案は「ゴミ箱に捨てられた」ものであり、現在は修正された停戦案が提出されていると主張していますが、イラン側は核心的な要求を撤回した様子を一切見せていません。声明で指摘された具体的な違反の1つ目は、レバノンを含む全地域での即時停戦を定めた第1条項を遵守していないことです。これはパキスタンのシャリフ首相も明言していた合意事項ですが、アメリカ側はこれを守っていないとイランは主張しています。2つ目は、領空侵犯の禁止条項に反して、米軍のドローンがイラン領空に侵入したことです。このドローンは、イラン南部ファールス州のラール上空で撃墜されたと報告されています。

3つ目の違反は、合意の第6条項に含まれていたイランのウラン濃縮の権利を、アメリカ側が否定したことです。ガリバフ議長は、交渉が始まる前から、交渉の土台となるべき原則が公然と踏みにじられている現状を厳しく非難しています。このような状況下では、二国間の停戦や交渉を継続することは「不合理である」と付け加え、アメリカの姿勢に強い懸念を表明しました。交渉の進展が期待される一方で、合意の前提条件を巡る双方の認識の乖離が浮き彫りになっており、停戦に向けたプロセスの不透明さが改めて示された形です。

NATO加盟国に「報復」検討

Report: Trump Considers Pulling Troops Out of NATO Countries Deemed 'Unhelpful' to Iran War Effort - News From Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】アメリカのトランプ政権が、対イラン・イスラエル戦への協力が不十分であると見なしたNATO加盟国に対し、駐留米軍の撤退を伴う「報復措置」を検討していることが、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で明らかになりました。この記事を執筆したデイブ・デキャンプ氏によれば、トランプ大統領は、戦争努力を支援しない国から軍を引き揚げ、より協力的であると判断した同盟国へ再配置する計画を立てているとのことです。これは、かつてトランプ氏が示唆したNATOそのものからの離脱には至らないものの、同盟内の軍事バランスを劇的に変える可能性を秘めています。

今回の措置で特に「非協力的な国」の筆頭として挙げられているのがスペインです。スペイン政府は、自国の領土や領空が中東紛争に関連する軍事活動に使用されることを阻止する措置を講じました。また、イタリアも中東へ向かう米軍機のシチリア島基地への着陸を拒否しており、ドイツを含む複数の加盟国からも戦争に対する強い批判の声が上がっています。特にドイツでは、右翼政党の「ドイツのための選択肢」が、国内に駐留する数万人規模の米軍部隊の撤退を求めており、トランプ氏の計画には、ドイツやスペインにある軍事基地の閉鎖が含まれる可能性が浮上しています。

トランプ氏は、ホルムズ海峡の開放を求める自身の要請に、NATO加盟国が一つも応じなかったことに強い不満を抱いています。撤退した部隊の移転先としては、ロシアに近いポーランドやルーマニア、リトアニアといった、より対米協力に前向きな諸国が検討されています。大統領はNATOのマルク・ルッテ事務総長と会談する予定であり、この問題が主要な議題になると見られています。ホワイトハウスの報道官は、大統領がNATO離脱の可能性についても言及してきたことを認め、ルッテ事務総長との会談でもその話題が上るだろうと述べており、同盟の結束が揺らぐ局面を迎えています。

聖戦の代償

President Makes the News for Declaring Holy War, and America Will Pay the Price [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領がイランに対し「聖戦」を彷彿とさせる過激な最後通牒を突きつけたことで、アメリカ国民は極めて重い代償を支払うことになると、経済評論家のデビッド・ハギス氏は警鐘を鳴らしています。トランプ氏は自身のＳＮＳで、ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ地獄が降り注ぐと警告し、さらには「神に栄光あれ」や「アッラーに称賛あれ」といった宗教的な文言をあえて使用しました。歴代の大統領は、中東での紛争が宗教戦争と解釈され、イスラム世界の団結を招く事態を避けるために細心の注意を払ってきましたが、現政権はその禁忌を破り、自らジハードを煽るような危険な言動を繰り返しています。

この紛争の影響は、すでに経済的な負担としてアメリカ国民にのしかかっています。米国内の石油指標であるＷＴＩ原油価格が欧州の北海ブレント原油を上回る逆ザヤ現象が起きており、石油業界や一部の富裕層が巨額の利益を得る一方で、一般市民はあらゆる物価の上昇という形で「戦争税」を支払わされています。ハギス氏は、政府が石油の輸出関税を30%から40%引き上げることで、軍事産業の不当な利益を回収し、国民の負担軽減や戦費に充てるべきだと主張しています。しかし、事態はさらに深刻で、過去のオイルショックとは異なり、今回は石油の精製施設や輸送インフラそのものが破壊されているため、たとえ停戦が実現しても供給網の回復には数年を要すると見られています。

経済学者のマーク・ザンディ氏も、原油価格が戦前の水準に戻ることは当面なく、最悪の場合は永遠に戻らない可能性があると指摘しています。1970年代のスタグフレーション時と比べ、現在のアメリカは家計の購買力がすでにインフレで浸食されており、公的および民間債務の合計は対ＧＤＰ比で343%という、当時の2倍以上の水準に達しています。債務残高は約108兆ドルにのぼり、この膨大な借金が金利の上昇圧力を生むため、景気後退を防ぐための利下げも困難な状況です。エネルギー価格の高騰は輸送コストや肥料代に直結し、7月までには食料品の価格も急騰すると予測されています。トランプ氏が始めたこの戦争は、経済を制御不能なスタグフレーションへと突き動かしており、国民が負う傷跡は長期にわたって残ることになりそうです。

戦争は終わっていない

Statement of Iran’s Supreme National Security Council on the Two-Week Ceasefire and Negotiation Conditions - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏によれば、イランは決して停戦に合意したわけではなく、アメリカやイスラエルが攻撃を停止する限りにおいて報復を控えることに同意したに過ぎません。ホワイトハウスはホルムズ海峡の安全を強調していますが、実際にはイランが通行する船舶を個別に審査し、通行料を徴収する体制を維持しています。この通行料は中国の元で支払われ、イランとオマーンで分配される仕組みであり、年間で推定960億ドルの収益が見込まれています。イランの最高国家安全保障評議会は、今回の事態をイラン国民の勝利と位置づけており、最高指導者の指導力や国民の団結によって、アメリカに10項目の計画を受け入れさせたと主張しています。この計画には、アメリカによる不侵略の保証、ホルムズ海峡の管理権の承認、ウラン濃縮の容認、すべての制裁解除、国連安保理決議の撤回、損害賠償、米軍の地域からの撤退、そしてレジスタンス勢力への攻撃停止が含まれています。

イラン側は、過去40日間にわたりレバノンやイラク、イエメン、パレスチナの勢力と協力して敵に壊滅的な打撃を与えたと説明しています。当初、敵側は軍事力でイランを屈服させ、ミサイルやドローンの能力を無力化できると考えていましたが、イランとその同盟勢力による強力な反撃を予測できていませんでした。イランは、アメリカとイスラエルに対して歴史上最大級のハイブリッド戦を展開し、地域内やイスラエル管理下のインフラ、軍事資産に甚大な損害を与えたとしています。その結果、敵側は勝利が不可能であることを悟り、イランに対して執拗に停戦を求めてきたと伝えています。イランは当初、目標達成のためにこれらの要求を拒絶してきましたが、主要な軍事目標が達成されたと判断し、イスラマバードでの15日間の詳細交渉に応じることを決定しました。

パキスタンを通じて提示されたイランの要求は、イラン側の主導権を強調するものであり、凍結資産の解除や拘束力のある安保理決議による条件の承認も求めています。パキスタンによれば、アメリカは公的な姿勢とは裏腹に、これらの原則を交渉の基礎として受け入れたとのことです。ただし、これは戦争の終結を意味するものではなく、すべての条件が最終決定されるまでは、イランは完全な紛争終了を認めない方針です。また、これまでの経緯からイランはアメリカの欺瞞を警戒しており、要求を軟化させるつもりはありません。一方、イスラエルのネタニヤフ政権はこの状況に動揺しており、もしアメリカがイランとの合意を優先すれば、イスラエルへの軍事支援が途絶える可能性もあります。今後2週間の交渉期間中にイスラエルが攻撃を行えば、イランは即座に報復する構えです。さらにレバノンのヒズボラによる動きも、今後の展開を左右する不安定要素として残っています。

国際法と米軍基地

International Law or Foreign Military Bases: a Choice Must Be Made. - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】イスラエル、アメリカ、そしてイギリスによるイランへの軍事行動は、国際法のあり方に根本的な疑問を投げかけています。これまで国際社会は、国際法が国家間の約束や民族自決の尊重に基づくと信じてきましたが、今回の事態はそれらを根底から覆しました。驚くべきは、トランプ大統領が「イランは自国を脅かしていない」と率直に認めた点にあります。これまでのワシントンは、国際法を遵守しているという体裁を保つために嘘を重ねてきましたが、今回はその仮面を脱ぎ捨て、自国の正当性を主張することなく攻撃に踏み切っています。

今回の戦争は、1899年のハーグ会議で定義された「野蛮な」手法で遂行されているという批判があります。イスラエルとアメリカは、敵対する勢力の宗教的、軍事的、政治的な指導者を次々と暗殺しており、その標的にはイランの最高指導者アリ・ハメネイ師も含まれていました。これはあたかも、バチカンを爆撃してローマ教皇を暗殺するような行為です。また、かつてはイラン国民に「体制打倒」を呼びかけていたアメリカとイスラエルは、今やイランの民間人を直接的な標的としています。テヘランの燃料備蓄基地への爆撃は酸性雨を引き起こし、深刻な環境被害をもたらしました。こうした行為は、イラン国民を団結させ、皮肉にも体制への支持を強める結果となっています。

この戦争がもたらした最大の発見は、国際法における「侵略」の定義の再確認です。国際法では、攻撃を受けた国家は自国内だけでなく、国外の攻撃拠点、さらにはその拠点を置かせている第三国に対しても反撃する権利が認められています。実際、イランは自国への攻撃に参加した米軍基地を擁する周辺諸国に対して反撃を行いました。国連安保理は当初、イランを非難する決議を採択しましたが、これは1974年に全会一致で採択された「侵略の定義」に照らせば、自らの署名を否定する矛盾した行為でした。基地を提供していた湾岸諸国やヨルダンも、自らの安全を守るための米軍基地が、かえって自分たちを戦争に巻き込む罠となっていたことに気づき始めています。

現在、国連加盟国は「国際法を守るのか、それともアメリカ主導の同盟システムに従うのか」という究極の選択を迫られています。基地をホストしている国々は、国際法を否定して将来の自国の保護を失うのか、あるいはアメリカの独走を認めて自らを危険にさらし続けるのかというジレンマに直面しています。オマーンなどは、この危機の根本的な原因を冷静に評価するよう安保理に求めていますが、事態の解決策は見えていません。国際的なルールが機能不全に陥る中、軍事基地の存在が国家の主権や安全を担保するのではなく、むしろ破壊的な対立を引き起こす要因となっている実態が浮き彫りになっています。

怪物UAE

The United Arab Emirates: America and Israel's Frankenstein Monster | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカ建国250周年を迎えた2026年、トランプ政権下の米国経済は、人工知能（AI）による成長と、イスラエルやサウジアラビア、そしてアラブ首長国連邦（UAE）といった外国からの巨額の投資によって支えられています。特にUAEは、2025年だけで1.4兆ドルという天文学的な投資を米国に対して約束しました。これまでの投資額と合わせるとその総額は2.4兆ドルに達し、米国にとって最大の対内直接投資の供給源となっています。トランプ政権は、関税や軍事力を武器に海外から原材料を供出させ、その見返りに技術や軍事的保護を提供して投資を呼び込むという戦略を鮮明にしています。

しかし、こうした密接な関係には、安全保障上の懸念や主権の侵害という重大なリスクが伴っています。UAEはかつて、米国の政治システムを操作し、自国に有利な外交政策を導き出そうとした秘密工作の過去が米情報当局によって指摘されています。さらに、UAEのムハンマド大統領による支配は、イスラエルとの強力な軍事・技術提携を通じて、アフリカ諸国での資源搾取や監視技術の輸出を加速させています。リビアやエジプト、スーダン、コンゴ民主共和国などでの政治介入や資源独占は、イスラエルの利益と重なる形で進められており、その経済力を背景に中東全域での軍事的・商業的影響力を拡大しています。

UAEの国内やアフリカでの活動を詳細に追跡すると、そこには深刻な人権侵害と専制的な支配が見て取れます。イスラエルの監視技術を用いた自国民の追跡や、外国からの訪問者が些細な容疑で不当に拘束される事例が報告されています。また、ドバイ首長の娘たちが自由を求めて国外脱出を図り、連れ戻されて消息を絶つといった事件も、UAEの「開明的な」対外イメージの裏にある冷酷な現実を象徴しています。それにもかかわらず、西側諸国や大手メディアは、UAEが提供する莫大な資金や中東での安定という名目の前に、こうした実態を看過し、不十分な批判にとどめているのが現状です。

米国によるUAEへの支援は、歴代政権から現在のトランプ政権に至るまで一貫して続いています。アブラハム合意による国交正常化や、巨額の兵器売却、資源開発における協力などは、米国の指導層が短期的な経済利益や政治的寄付を優先した結果であると批判されています。記事は、米国の技術や防衛分野にUAEの資本が深く浸透することで、将来的に州政府の権限がバイパスされたり、市民のプライバシーや利益が損なわれたりする可能性を警告しています。他国での資源搾取と監視によって築かれたUAEの帝国が、今や米国の国内にまでその触手を伸ばしており、自由と民主主義の根幹を脅かしかねない事態を招いていると結論付けています。

欧米敗北の本質

Claiming Victory, Whilst admitting Defeat: There is No Easy Way to Open Hormuz - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】イランによるホルムズ海峡の封鎖が続く中、ブルームバーグなどは、この状況をイランによる重大な戦略的勝利であると報じています。西側諸国が直面している敗北の本質は、戦場での衝突以上に「知的敗北」にあるという指摘がなされています。つまり、イランが20年以上かけて構築してきた非対称戦の戦略を、西側諸国が正しく理解し、対応できていないということです。アメリカなどのメディアは米軍の増強といった目に見える動きに注目しがちですが、実態はミサイルやドローン、高度な防御網を軸とした新しい戦争概念が展開されており、従来の軍事思想では太刀打ちできない局面を迎えています。

イランの軍事モデルは、2003年のイラク戦争での米軍による破壊を教訓に設計されました。強力な空軍力を持たないイランは、軍事インフラの大部分を地中深くに埋設し、指揮系統を各州に分散させた自律的な防衛網を構築しました。これにより、たとえ中央の指揮官が攻撃されても、自動的に報復が継続される仕組みが完成しています。トランプ大統領は圧倒的な軍事力を誇示することでイランを屈服させようとしてきましたが、3000年の歴史を持つイランの文化や戦略観は、不動産取引のような交渉術とは根本的に異なります。イラン側は交渉による妥協ではなく、長年の制裁や包囲網という「檻」から脱却するための戦略的な反撃を行っているのです。

現在、アメリカにはいくつかの選択肢があるとされています。イランのエネルギー拠点への攻撃、あるいはウラン貯蔵施設を奪取するための地上作戦、もしくは交渉による合意です。しかし、空爆だけでイランという国家を崩壊させることは不可能であるというのが軍事専門家の共通認識です。また、ホルムズ海峡を軍事力で強制的に再開させることも容易ではありません。狭い水路と強固な沿岸防御を前に、米軍が甚大な損害を被るリスクは極めて高いからです。たとえ一時的に一部の島を占拠したとしても、イランは本土からミサイルやドローンを用いて通航を妨害し続けることが可能であり、問題の根本的な解決には至りません。

結局のところ、ホルムズ海峡を平和的に開通させるには、イランの主権を明示的に認めるなどの大幅な譲歩が必要になります。また、レバノンやイラク、パレスチナなど各地で続く紛争すべての停戦も条件となるでしょう。アメリカ当局内では、特殊部隊によるウラン奪取といった複雑な作戦も議論されていますが、現実的には情報の不確実性や実行の困難さが際立っています。イランのミサイル施設も全国に分散されており、完全に破壊する手段はありません。記事は、イランがホルムズ海峡の支配力を強めている現状を認め、この非対称な戦いにおいて、西側諸国が有効な打開策を見出せないまま苦慮している実態を浮き彫りにしています。

アジア、原油高で為替介入リスク

Oil shock turbocharges Asia FX intervention risk | Reuters [LINK]

【海外記事より】イランでの紛争勃発以来、インドやフィリピンを含むアジアの数カ国は、自国通貨を支えるために外国為替市場での介入を実施しています。中東から原油の60%を輸入しているアジアは、この紛争が引き起こしたエネルギーショックの影響を最も強く受ける地域です。2026年2月末の衝突開始以来、北海ブレント原油の価格は55%も急騰しました。その結果、アジア諸国の多くは、エネルギーコストの上昇、輸入インフレ、需要の減退、そして通貨安という悪循環に直面しており、放置すれば急速に事態が悪化しかねない状況にあります。

3月の新興国通貨指数は3%下落し、2022年9月以来で最悪の月となりました。経常赤字を抱えるインドのルピー、インドネシアのルピア、フィリピンのペソなどは対ドルで過去最安値を更新しています。また、対外収支が堅調な日本や韓国も厳しい状況にあります。韓国ウォンは17年ぶりの安値をつけ、日本円は1ドル160円という歴史的な水準にあります。円安は紛争前から進んでいましたが、戦争がそのリスクを増幅させ、日本の財務省はさらなる通貨安を阻止するために口先介入を強めています。専門家は、エネルギー供給ショックがコストプッシュ型のインフレを招く一方で、ドルの需要が高まるため、通貨当局は介入の判断が難しい「トリレンマ」に直面していると指摘しています。

アジアはドル建ての原油価格上昇による二重の打撃を受けています。原油の指標価格が前年比で70%上昇していることに加え、物理的な供給不足により、アジアの買い手は実際の荷物に1バレルあたり最大40ドルという記録的な上乗せ料金を支払わなければなりません。ある試算によると、原油価格が120ドル程度で高止まりし、ホルムズ海峡の封鎖が続いた場合、アジア全体のエネルギー負担は域内総生産の6.5%にまで跳ね上がると予測されています。これは歴史的に景気後退が始まる水準です。中国などは比較的影響を抑えられる可能性がありますが、タイ、韓国、台湾、インド、そして日本はより大きなリスクにさらされることになります。

各国政府は燃料の輸出禁止や国家備蓄の放出などの対策を講じていますが、エネルギー供給の逼迫が続けば、当局はインフレを抑えるために外貨準備を取り崩し、米国債などの資産を売却して自国通貨を買い支えざるを得なくなります。実際に、ニューヨーク連邦準備銀行に預けられている外国当局の米国債残高が減少しており、その多くはアジアの中東銀による売却と推測されています。もし紛争が解決に向かわなければ、アジア全域で為替介入が広がり、それが米国債のさらなる売りを誘発して、アジア通貨にとってここ数十年で最も不安定な時期が訪れる恐れがあると記事は警鐘を鳴らしています。

印、ETF裏付けに金先物

India Allowing Gold Futures to Back ETFs [LINK]

【海外記事より】インドの金上場投資信託、いわゆる金ETFにおいて、現物資産だけでなく金先物取引を裏付け資産として組み入れる動きが出ています。ETFとは、特定の指標や資産に連動するように運用される証券で、取引所で株のように売買できる仕組みです。金ETFの場合、通常は信託会社が保有・保管する金を裏付けとしていますが、投資家が直接その現物を手にできるわけではなく、あくまで金の価値を証券化したものを保有することになります。インドの規制では、ETFは資産の95%を金現物や関連商品で構成する必要があります。2024年6月に当局が金先物をこの配分の一部に含める道を開いたことを受け、大手運用会社がこの規定を活用する方針を明らかにしました。

先物取引とは、将来の特定の時期に金を売買することを約束する契約であり、現物そのものではありません。市場では現物の受け渡しを伴わずに契約を更新し続けることも多いですが、買い手が現物を要求すれば売り手は応じる義務があります。先物取引は価格変動のリスクを回避する手段として有効である一方、投機的な側面が強く、市場に存在する現物の量よりもはるかに多くの契約が流通しているというリスクも抱えています。これは銀行が預金以上の貸し出しを行う仕組みに似ており、多くの人が一斉に現物を求めればシステムが維持できなくなる可能性を孕んでいます。現地メディアによると、専門家はこの変更を現物から紙の資産への構造的転換ではなく、流動性を確保するための予備的な仕組み、いわば衝撃吸収材のようなものだと見ています。

運用会社の関係者は、この措置が実務上の対応力を高めるためのものだと説明しています。例えば、急激な資金流入があった際や現物の購入に時間がかかる場合に、現金のまま保有するのではなく先物を活用することで、金の価格との乖離を防ぎ、運用の効率を高めることができるという主張です。しかし、先物契約を更新し続けることで取引コストが発生し、投資収益が損なわれる可能性も認められています。さらに、契約の相手方が債務不履行に陥るカウンターパーティ・リスクが新たに加わるという根本的な懸念もあります。そもそもETFは金への受動的な投資を目的としたものであり、なぜそこに能動的な要素を持ち込むのかという批判的な意見も根強くあります。

また、現物から別の資産に裏付けを変えることは、商品の性質そのものを変えてしまうという指摘もあります。本来、金ETFはロンドン貴金属市場協会の基準を満たす現物を購入することが求められていますが、先物取引の対象となる金が必ずしもその基準を満たしているとは限らず、現物を受け取る際に問題が生じる可能性も示唆されています。金ETFが先物を取り入れることは、現物資産という裏付けから投資を一歩遠ざける行為であり、投資家にとっては新たなリスク要因を慎重に見極める必要が出てきたと言えるでしょう。今回のインドでの規制緩和は、利便性の向上という側面がある一方で、金の保有という本来の目的や安全性を揺るがしかねないという議論を呼んでいます。

最強米軍の幻想

The Trillion-Dollar Illusion - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が激化する中で、中東のペルシャ湾岸諸国にある米軍基地の防衛能力に深刻な疑問が投げかけられています。これまで数十年にわたり、湾岸諸国の君主制国家は、自国民からの強い反発を押し切って米軍基地を受け入れてきました。国民は、同じイスラム教徒が犠牲になる現状を苦々しく見守っており、戦争の拡大とともに、これらの国々における政情不安の火種となる可能性があります。湾岸諸国の指導者たちは、歴史上最強の軍隊が自国を守ってくれるという名目のもとで米軍の駐留を正当化してきましたが、現実にはイランからの激しいミサイル攻撃にさらされる事態を招いています。

イラン側は、湾岸諸国が米イスラエルの攻撃を支援していると見なしており、事前に警告を発していました。しかし、湾岸諸国の指導者たちが下した判断は、結果として自らの体制を脅かすものとなっています。もしイランが国家として機能不全に陥れば、これらの国々をイスラエルによる支配や略奪から守る盾が失われることにもなりかねません。さらに、戦争が長期化するにつれて、アメリカが湾岸諸国よりもイスラエルを明確に優先している事実が浮き彫りになっています。イスラエルを支援するためにパトリオット・ミサイルの迎撃弾が優先的に供給される一方で、他の同盟国が後回しにされている現状に、多くの国が不満を募らせています。

また、この記事の著者は、アメリカやイスラエルのミサイル防衛システムが、極超音速ミサイルに対しては事実上無力であると指摘しています。この事実はウクライナ戦争ですでに露呈していましたが、アメリカのエリート層は国民に対して隠蔽し続けてきました。現在、イランやロシア、中国、さらには武装組織までもが、アメリカの防衛網を突破する術を熟知しており、イランによる日々の攻撃がその実態を証明しています。にもかかわらず、米政権の幹部やメディアは、自軍の成功という虚構の物語を維持し続けていると批判されています。

アメリカの軍事力そのものは依然として強大であり、世界中に破壊をもたらす能力を維持しています。しかし、今まさに問われているのは、指導者たちの能力と判断力です。アメリカから提供された武器と資金によって、イランやガザ、レバノン、シリアなどで引き起こされている混乱は、その判断の誤りを物語っています。かつて最強と信じられた「1兆ドルの幻想」とも呼ぶべき軍事的な安全保障が、現実の脅威を前にして崩れ去ろうとしている現状を、著者は冷静に分析し、警告を発しています。

仏、米保管の金すべて売却

French Central Bank Sells New York Gold; Replaces It With Gold Stored in Paris [LINK]

【海外記事より】フランスの中央銀行、フランス銀行が、アメリカのニューヨークで保管していた金（ゴールド）の残分をすべて売却し、欧州で新たに購入した高品質な金塊へと入れ替えたことが明らかになりました。この動きにより、フランスの金準備の質が大幅に向上しただけでなく、結果的に約110億ユーロ（約130億ドル）にものぼる多額の売却益を手にすることとなりました。フランスは世界第4位の金保有国であり、今回の入れ替え対象となった129トンの金は、同国の総保有量2,437トンの約5%に相当します。フランス銀行のビルロワドガロー総裁は、今回の措置について「準備資産の品質向上」という技術的な理由を強調しています。

具体的には、ニューヨークに保管されていた金塊は、純度やサイズが国際的な標準を満たさない「非標準」なものが含まれていました。ロンドン貴金属市場協会（LBMA）の基準では、国際決済に使用できる金塊は特定の重量と99.5%以上の純度が求められます。フランス銀行は、米国内でこれらの古い金塊を輸送・精錬する手間を省くため、現地で売却し、その資金で国際基準を満たす新しい金塊を欧州で購入する道を選びました。これにより、フランスが保有する金は、2028年までにすべて国際基準に適合した形で自国内に保管される見通しです。

当局は否定していますが、この動きの背景には政治的な意図も透けて見えます。かつて1960年代、当時のド・ゴール大統領はドルの価値下落を懸念し、米国から3,000トンの金を秘密裏に引き揚げました。これがきっかけとなり、最終的にニクソン・ショックによるドルと金の交換停止を招いた歴史があります。現代においても、米国が通貨を外交の武器として利用し、他国の資産を凍結するなどの措置を講じていることから、多くの国々が「自国の資産を米国の管理下に置くリスク」を再評価し始めています。実際、ワールド・ゴールド・カウンシルの調査では、中央銀行の約68%が金を自国内で保管することを計画しており、この比率は数年前から急上昇しています。

フランスだけでなく、ドイツでもニューヨークに預けている金を全量引き揚げるべきだという議論が活発化しています。冷戦時代、ソ連の脅威から守るために米国へ預けられたドイツの金ですが、現在の不安定な米国の政治状況や経済運営を鑑み、もはや「預け先として安全ではない」という声が経済学者の間からも上がっています。インド、オランダ、ポーランドといった国々も近年、金の自国への送還を進めています。今回のフランスの決定は、形式上は資産の品質向上を目的とした事務的な手続きとされていますが、本質的にはドルの支配力や他国への依存を減らし、自国の財政的な独立性を高めるための戦略的な一歩であると言えるでしょう。

小学校爆撃、失われた子供たち

Lost Children Of the Minab School Bombing [LINK]

【海外記事より】イラン南部の港町ミナーブにあるシャジャレ・タイイェベ小学校にミサイルが撃ち込まれてから、1か月が経過しました。2月28日に発生したこの攻撃では、少なくとも171人が死亡し、その大半は罪のない子供たちでした。この記事は、この悲劇で命を落とした7歳の少女、ラハ・ザレイさんの遺族の姿を通じて、戦火に巻き込まれた人々の癒えぬ傷跡を伝えています。

ラハさんは、発端となった攻撃の直後、瓦礫と化した校舎で父親によって発見されました。さらに2日後、遺体安置所で叔母のファルザネ・バスタミさんによって再び確認されることとなりました。バスタミさんは、変わり果てた姿となった姪を自らの手で清めたいと願いましたが、伝統的な儀式を優先する周囲に阻まれ、白い布に包まれた幼い亡骸を最後に見送ることしかできませんでした。

この攻撃には、アメリカのみが保有するとされるトマホーク巡航ミサイルが複数使用されたと見られています。学校の隣には、かつてイスラム革命防衛隊の基地として使われていた複合施設がありましたが、地元住民や教育省の関係者によれば、その施設は15年も前に閉鎖され、現在はクリニックや薬局などの民間施設として再利用されていました。ペンタゴン（米国防総省）は現在この事案を調査中ですが、ロイター通信は、米軍の捜査官が自軍の責任を認めており、古い標的データが誤爆の原因であった可能性があると報じています。ミナーブではその後もドローンによる攻撃が続いており、住民たちの間には新たな恐怖が広がっています。

ラハさんは、助産師としてキャリアを積んだ母親と販売員の父親の間に生まれた待望の一人娘でした。明るく歌うことが大好きで、将来は歯科医になりたいと夢を語っていた少女の部屋には、今もハローキティの壁紙やユニコーンのリュックサックが当時のまま残されています。父親のレザさんは、娘のベッドで頭を抱えて涙を流し、家族は言葉を失っています。国連の人権高等弁務官は、米政府に対して調査を加速させ、結果を公表するよう求めていますが、一方でアメリカの指導者は、イラン側が合意に応じなければインフラを壊滅させるようなさらなる攻撃を行うと強硬な姿勢を崩していません。

現場では、依然として行方不明者の捜索が続いています。10歳のモハンマド・ジャファリさんの家族は、1か月にわたる捜索の末、DNA鑑定によってようやく息子の体の一部を特定することができました。遺体は白い布に包まれ、赤い花で飾られた簡素な棺に納められて両親のもとに戻りました。変わり果てた姿での再会に、母親のカディジェさんは深い悲しみとともに、ようやく息子を見つけ出せたという静かな安堵の表情を見せました。現在も一人の生徒と一人の教師の行方が分かっておらず、ミナーブの街には、埋葬を待つ遺体と、深い悲嘆に暮れる家族たちの姿が絶えません。

政策の混乱、揺らぐドル

Peter Schiff: Energy, Inflation, and Bad Policy Ahead | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】アメリカの投資家ピーター・シフ氏は、自身の番組で、雇用増加の勢いの弱さやエネルギーコストの上昇、商品価格のインフレといった要因が重なり、米ドルの価値を押し下げて金の価格を上昇させるという、近い将来の米国経済に対する厳しい見通しを語りました。同氏は、地政学的リスクや関税に関する最高裁の判断にも触れ、財政の過剰拡大や誤った貿易措置といった政策ミスが、通貨の根底にある弱さに拍車をかけていると主張しています。まず、雇用統計の数字について、シフ氏は発表された17万8,000人という数字を疑問視しており、今後1年ほどで下方修正されるだろうと推測しています。さらに、創出された雇用の43%がヘルスケア分野に集中している点に注目し、特定の分野に偏った雇用状況は、経済が健全であることを示すものではないと指摘しました。

エネルギーに関しては、石油やガソリン、暖房油、ジェット燃料といったあらゆるエネルギー価格が大幅に上昇し、脆弱な経済全体に悪影響を及ぼすと警告しています。これは単に直接的な消費だけでなく、船舶や飛行機、トラックによる輸送を伴うあらゆる生産プロセスにおいて、コスト増となって経済全体に浸透していくことになります。投資家が陥りやすい「FRBが引き締めを行えば自動的にドル高・金安になる」という単純な考え方に対し、同氏は名目上の金利変動だけを見るべきではないとはねつけました。重要なのは名目金利ではなく、物価上昇率を考慮した実質金利であると強調しています。

特に肥料価格などの商品価格の上昇がインフレを押し上げ、その結果として2026年の実質金利は、たとえFRBが数回の利下げを行ったとしても、当初の予測を大幅に下回ることになると同氏は予測しています。政府が測定するインフレ指標においてさえ実質金利の低下が顕著になれば、ドルの価値は下がり、金の価格はかなり高くなるはずだと説明しました。さらに、地政学的リスクについても、民間インフラを標的とした大規模な攻撃を示唆するような政治的発言が市場に恐怖を与えていると言及し、経済的な打撃の大きさを懸念しています。

最後に貿易政策について、シフ氏は大統領による広範な関税導入は憲法上の権限を逸脱していると主張してきましたが、最近の最高裁判所の判決がその見解を支持したことに触れました。歳入を目的とした関税は本来議会で決定されるべき税金であり、大統領が独断で署名できるものではないとして、一連の関税を違憲とする判断が下されたことを報告しています。こうした政策の混乱が、米ドルの先行きの不透明さをより強固なものにしていると、この記事は伝えています。

ドル優位、終わり近い

Schiff w/ Joy: The Dollar’s Time is Limited | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】アメリカの著名な投資家であるピーター・シフ氏が、ラジオ番組に出演し、現在のインフレ問題が一時的なものではなく、政治や政策によって深刻な経済リスクが隠蔽されている現状について詳しく語りました。シフ氏は最近の物価データや市場の脆弱性、そして一時的な米ドルの強さを分析し、金に代表される「健全な貨幣」こそが、最終的に経済の真の状態を露呈させることになると主張しています。まず、シフ氏は政治指導者たちが経済の現実を過小評価し、自らの実績や経済状況について有権者を誤認させていると批判しました。特に、インフレや関税、過去の経済的成果に関する発言には、事実とは異なる点が多いと冷静に指摘しています。

シフ氏は、政治的な議論よりも実際に重要となるデータに注目すべきだと警告しています。消費者物価指数であるCPIのような公的なインフレ指標は、現状に対して遅行する傾向があるためです。同氏がより先見性のある指標として挙げているのが、輸出入物価の推移です。直近のデータでは、輸出入物価がともに大幅に上昇しており、これを年率に換算すると18%から19%に達する勢いを見せています。多くの人々がCPIという「バックミラー」を見てインフレ問題はないと考えていた2021年の状況を引き合いに出し、フロントガラス越しに輸出入物価の動向を見れば、現在進行形で起きているインフレの現実が明らかになると説明しています。

また、連邦準備制度、いわゆるFRBが持つ利下げや資金供給といった手段は、市場の崩壊を先延ばしにすることはできても、その代償としてさらなるインフレを招くと分析しています。シフ氏は、現在の資産バブルは2008年のリーマンショック時を上回る規模に膨らんでいる可能性があると指摘しました。FRBがリスクの大きさを認識して金利を急激に下げ、大量の通貨を発行すれば、一時的に問題をごまかすことはできますが、それは決して解決策ではなく、結果として非常に厳しい経済状況を招くことになります。

通貨としての米ドルと金の関係について、シフ氏は興味深い見解を示しています。戦争などの地政学的リスクによって一時的に米ドルが買われる動きが見られますが、過去の有事の際の上昇幅に比べれば、その反応は限定的で一時的なものに過ぎないと言います。シフ氏は、金が再び上昇に転じたとき、ドルの優位性は終わると予測しています。具体的には、金価格が一時的に5,500ドルから4,100ドルまで下落した後、4,500ドル台まで戻している動きに言及しました。名目金利が据え置かれたままインフレ率が上昇すれば、実質金利はマイナスとなり、これが金にとって強力な追い風になります。インフレが加速する中でFRBが現状維持を続けることこそが、金価格を押し上げる最大の要因になると結んでいます。

核保有、公然の秘密

A brief history of the Israeli nuclear program, the open secret at the heart of the Iran war – Mondoweiss [LINK]

【海外記事より】現在のアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃は、イランの核開発能力を解体することを名目としていますが、その一方で中東における「公然の秘密」となっているイスラエルの核兵器保有については、国際的な議論から慎重に遠ざけられてきました。イスラエルの核開発は1950年代、初代首相ダビド・ベン・グリオンの主導で始まりました。ネゲブ砂漠のディモナ施設は、当初「産業や科学のための研究用原子炉」として公表されていましたが、実際にはフランスの支援を受け、秘密裏に核兵器製造の拠点として機能してきました。

1960年代、アメリカはディモナ施設に対して数回の査察を行いましたが、イスラエル側は施設の一部を隠蔽・偽装することで、その真の目的をくらまし続けました。しかし、1986年に元技術者のモルデハイ・ヴァヌヌ氏が内部写真とともに詳細を告発したことで、イスラエルが世界第6位の核保有国であり、当時すでに最大200発の原子弾頭を保有していたことが明るみに出ました。1969年には当時のニクソン米大統領とメイア首相の間で、イスラエルが核の存在を曖昧に保ち、核実験を行わない限り、アメリカも追及しないという「核の了解」が成立していました。この「戦略的曖昧さ」は、現在に至るまで歴代のアメリカ政権によって維持されています。

イスラエルは中東で唯一、核拡散防止条約（NPT）に署名せず、国際的な監視も受け入れていない核保有国です。現在の推計では、イスラエルは90発の弾頭と、さらに数百発を製造可能なプルトニウムを保有し、潜水艦や弾道ミサイルによる核攻撃能力を備えていると見られています。イスラエル指導層は、国家の存亡に関わる脅威に対して核報復を行う「サムソン・オプション」を示唆しており、最近でも閣僚がガザへの核使用を選択肢として言及するなど、その脅威は現実のものとなっています。トランプ大統領はイランの核武装が地域を不安定化させると警告していますが、真に核のない中東を目指すのであれば、長年放置されてきたイスラエルの核兵器という事実に目を向ける必要があるというのが、本記事の指摘です。

イラン戦争を止めるには

How To Stop the War Against Iran - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】アメリカの元連邦下院議員デニス・クシニッチ氏による、イラン戦争を阻止するための具体的な提言をご紹介します。現在、中東に展開する5万人の米軍部隊のうち、最大1万5,000人がイランの重要な石油輸出拠点であるカーグ島の攻略準備に入っています。政権側は、この島を占領することでイランの収入源を断ち、ホルムズ海峡の主導権を握る青写真を描いています。しかし著者は、20年以上も要塞化されてきたこの島への地上侵攻は、19世紀の「リトルビッグホーンの戦い」で全滅したカスター将軍の悲劇を繰り返すことになると警告しています。

軍事顧問たちの過信や文化的な偏見、そして相手の力量を過小評価する姿勢は、かつての失敗と酷似しています。カーグ島への侵攻やさらなる爆撃は、米軍兵士に多大な犠牲を強いるだけでなく、食料や燃料などの世界的な供給網を崩壊させる引き金となります。トランプ大統領はこの戦争の理由を、イスラエル支援や政権交代、核物質の除去などと二転三転させてきましたが、最近では「石油を奪うため」という露骨な動機を語るようになりました。政権内部では、戦争を利用した市場操作で巨利を得る者も存在し、戦争が巨大な詐欺の道具と化している現状があります。

著者は、この戦争を止める唯一の確実な手段は、議会が持つ「予算編成権」を行使することだと強調しています。憲法上、戦争を開始する権限は議会にありますが、現在は正式な宣戦布告なしに、予算案の承認を通じて事実上の戦争が継続されています。軍事費の追加予算案に「賛成」することは、戦争に「賛成」することと同義です。トランプ氏は2027年度の軍事予算を1.5兆ドルに倍増させようとしていますが、この膨大な資金を断つことでしか、イランでの惨劇を終わらせることはできません。中間選挙を控え、市民が自らの代表に対し、戦争予算案に反対するよう明確な意思表示をすることが、平和への唯一の道であると著者は訴えています。

イランは主導権を握れ

Iran Will Win the War Unless Iran Follows Putin’s Script - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】アメリカの元財務次官補ポール・クレイグ・ロバーツ氏による、現在のイラン情勢とロシアのウクライナにおける動向を比較・分析した論評をご紹介します。著者は、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの紛争において、決定的な勝利を避けて長引かせる「手ぬるい」戦い方を選択したことが、結果として西側の介入を招き、ロシアの威信を低下させたと批判しています。本来数日で制圧できたはずの地域に数年を費やす姿を見せたことで、ロシアは「張子の虎」と見なされるようになり、周辺国からのさらなる挑発を誘発していると指摘しています。

このロシアの失敗の本質は、敵対勢力に対して「善人」であろうとし、常に相手に主導権を渡して後手に回る「タイ・フォー・タット（しっぺ返し）」の戦略に固執した点にあると著者は説きます。そして今、イランもまた、このプーチン大統領と同じ過ちを繰り返そうとしていることに強い懸念を表明しています。イランは自国の存亡をかけた戦いの中にありながら、アメリカやイスラエルによる先制攻撃を許し、指導部や重要な資源を失うまで行動を起こさない受動的な姿勢をとり続けてきました。

著者は、交渉によって平和が得られるという幻想を捨て、国家の存続を脅かす敵に対しては自ら主導権を握り、徹底的に戦う姿勢が必要であると主張しています。トランプ大統領が最後通牒の期限を48時間に短縮するなど、事態が緊迫する中で、イランが依然として攻撃を待つだけの姿勢を貫くのか、あるいは自ら動いて局面を変えるのかが問われています。ロシアが最新の防空システムをイランに提供せず、ただ事態を監視するに留まっている現状において、イランが「プーチン流の脚本」に従い続けるならば、その先に勝利はないというのが著者の冷徹な分析です。世界の覇権を目指す勢力を断念させない限り、最終的には核戦争に至る危険性があるとして、強い警鐘を鳴らして締めくくっています。

米軍の反乱？

Is Donald Trump Facing a Military Mutiny Over His Losing War with Iran?, by Ron Unz - The Unz Review [LINK]

【海外記事より】アメリカのドナルド・トランプ政権がイランとの戦争において、自国軍内部で深刻な対立、あるいは「反乱」に近い状況に直面している可能性を指摘する論評をご紹介します。最近、アメリカ軍がイランへの地上侵攻を準備しているとの報道が流れる中で、トランプ大統領は突如として陸軍トップのランディ・ジョージ大将らを解任しました。政権側は、これらが前政権の影響を排除するための思想的な人事であると説明していますが、実際にはイラン戦争の泥沼化に対する軍首脳部の強い懸念が背景にあるとの見方が強まっています。

現在のアメリカにとって、イランは過去数十年で最も強力な敵対国です。9,000万人以上の人口を抱え、高性能な弾道ミサイルやドローンを大量に保有するイランとの戦いは、朝鮮戦争以来の過酷なものになると予想されています。こうした困難な状況下で国防政策を担っているのが、ピート・ヘグセス国防長官です。彼は軍歴こそありますが、大規模な部隊の指揮経験はなく、テレビ番組のコメンテーターとしての経歴が主です。さらに、過去の私生活上の問題や、機密情報の不適切な扱い、さらには自身の地位を利用した株取引の疑惑までもが報じられています。実質的な省内の運営は、副長官を務める軍需産業界出身の億万長者、スティーブ・ファインバーグ氏が握っているのではないかという疑念も浮上しています。

軍事専門家たちは、イランへの地上侵攻計画を「自殺行為」に近いと警鐘を鳴らしています。トランプ氏はホルムズ海峡の封鎖を解除するために、数千人の軽装備の空挺部隊を投入してイラン領の島々を占領する計画を立てているようですが、これは極めて危険です。イランの防空網は依然として健在であり、米軍機が撃墜される事案も発生しています。補給路の確保が困難な島々に兵士を送り込めば、弾薬や食料が尽き、最終的に降伏を余儀なくされる歴史的な大敗北を招く恐れがあります。トランプ氏は奇襲攻撃によってイラン政権が早期に崩壊すると予測していましたが、その目論見は外れ、世界経済は原油価格の急騰による深刻な不況の危機に瀕しています。軍内部の専門的な助言を無視し続ける大統領の姿勢が、かつてない軍事的・経済的な災厄を招こうとしているというのが、本記事の著者の見解です。

戦争が妨げる政治目標

Trump's War on Iran Obstructs His Other Goals | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカのドナルド・トランプ大統領が現在進めているイランとの戦争状態が、彼が本来掲げていた他の政治目標を妨げているとする論評をご紹介します。かつてウェズリー・クラーク元将軍は、国防総省がイラクやシリア、そしてイランを含む中東7カ国を壊滅させる計画を持っていたことを明かしました。既存の政治体制に対抗するはずだった「MAGA（アメリカを再び偉大に）」という運動を率いるトランプ氏が、今やその計画の総仕上げを自ら監督し、支持層に売り込んでいる現状があります。現政権は、国民に戦争の必要性を確信させるために慎重な情報発信を行っています。かつてのブッシュ政権と同様に大量破壊兵器の存在を強調し、イスラエル政府とも協力体制をとっています。意外なのは、トランプ氏がこれらの軍事行動を、世界の主導権を維持し国際秩序を守るための手段として描写している点です。国際的な責務からの撤退を望んでいたはずの支持者にとって、この方針は矛盾を感じさせるものかもしれません。

トランプ氏は1期目において、アメリカの停滞を招いた原因として世界貿易機関や北大西洋条約機構、NAFTAなどを批判しました。自由貿易の促進や他国の防衛費負担が自国の足を引っ張っていると主張し、中国への関税導入やUSMCAへの移行を通じて、金融中心の経済から生産性の高い製造業中心の経済への転換を目指したはずでした。しかし、戦争はこの進展を逆行させます。戦争は官僚機構の支配を強め、国際的な関係を重視する金融機関からの資金調達を不可欠にするからです。それにもかかわらず、トランプ氏の支持層はイランとの戦争を強く支持しており、外国への介入こそが運動の核心であると主張しています。トランプ氏は以前から核保有を阻止すると誓い、軍事的優位を説いてきました。イラン核合意からの離脱や制裁によって周辺地域の不安定化を招き、2025年9月には国防総省の名称を「戦争省」に変更するなど、着実に軍事的な精神を国民に浸透させてきました。

MAGA運動の内部で動機について議論が続く一方で、労働者の地位を回復させるような経済改革はもはや手の届かない場所へ追いやられています。ベセント財務長官は、戦費や原油価格の上昇による影響を軽視する姿勢を見せています。元通貨投機家である彼は、アメリカの債務は負債ではなく武器であり、その金融力は軍事力が世界的に行使されて初めて有効になると理解しています。彼もまた、既存の金融システムを維持しようとする体制側の一員と言えます。多くの経済学者は、アメリカをかつての工業全盛期に戻そうとすれば不況を招くと警告してきました。トランプ氏はそれを察知した上で、既存のシステムがテロから国民を守るために存在しているのだと、戦争を利用して説得しようとしているのかもしれません。長官が述べた「安全保障なくして繁栄なし」という言葉が、現在の政権の姿勢を象徴しています。以上が、トラビス・ラフリン氏による記事の要約です。

救出作戦で何があったのか？

What the Hell Happened with the Rescue of the F-15E WSO in Iran? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏は、4月3日にイラン上空で撃墜された米軍のF-15E戦闘機と、その兵装システム士官（WSO）の救出作戦を巡る数々の不可解な点について鋭い考察を展開しています。この事件では、パイロットは直後に救助されましたが、WSOの救出は困難を極めました。公表された情報によれば、WSOは降下地点から約8キロメートル離れた山頂で救助されたとされていますが、彼は足に骨折を負っていたと報じられています。ジョンソン氏は、骨折した人間がどのようにして5マイルの距離を移動し、山を登ることができたのかという整合性に疑問を投げかけています。

さらに、救出作戦の舞台となった場所が、イランの濃縮ウラン貯蔵施設があるイスファハンからわずか35キロメートルしか離れていない点も波及効果を呼んでいます。現場に投入された特殊作戦用のMC-130輸送機が、地元の農業用滑走路で「身動きが取れなくなった」として破壊された事実は、単なる救出任務以上の目的があった可能性を示唆しています。一部の専門家は、この作戦が実はイスファハンの核施設からウランを強奪するための極秘任務であり、WSOの救出はその隠れ蓑、あるいは予期せぬ事故によって任務が切り替わったものではないかと推測しています。

特に注目すべきは、救出されたWSOが通常の中尉や大尉クラスではなく、ヨルダンの空軍基地の副団長を務める大佐という高官であったことです。これほど重要な人物が機密情報を保持したまま捕虜になることを防ぐため、米軍は多大なリスクを冒して統合特殊作戦コマンド（JSOC）の精鋭部隊をイラン深部へと投入しました。作戦にはC-130に積載可能な小型ヘリコプター「リトルバード」も使用されましたが、最終的には輸送機もヘリも現場で破壊され、特殊部隊員とWSOは別の航空機で脱出するという、かつてイラン米国大使館にとらわれた人質を救出しようとした「イーグルクロー作戦」の失敗を彷彿とさせる展開となりました。

ジョンソン氏自身は、F-15Eの撃墜そのものが策略だったとは考えていません。しかし、救出にあたった部隊がもともとイスファハンへの急襲を計画していた部隊であり、その熟知した地形を利用して救助にあたったのではないかと推論しています。結果として、米軍は貴重な航空資産を失い、核施設に近い秘密の拠点も露呈することとなりました。ジョンソン氏は、この失態によってさらなる危険な急襲計画が中止される可能性に触れつつも、土曜日の救出劇に関する米軍の公式発表には、いまだ語られていない真実が隠されていると確信しています。

トランプ氏の空虚な脅し

Trump’s Easter Ultimatum: Open the (Expletive) Strait or Else - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】元インフォウォーズの編集者であるカート・ニモ氏は、トランプ大統領が4月5日のイースター（復活祭）の早朝にSNSへ投稿した、イランに対する過激な警告について伝えています。大統領はその投稿の中で、イランの発電所や橋を標的にした大規模な攻撃を予告し、ホルムズ海峡を即座に開放しなければ「地獄を見ることになる」と、非常に粗野な言葉を用いて威嚇しました。ニモ氏によれば、こうした大統領の言動は単なる衝動的なものではなく、自らの要求に従わないイランへの強い苛立ちと、自己愛的な心理が背景にあると分析されています。トランプ大統領はこれまでにも何度も期限を設けて威嚇を繰り返してきましたが、事態が好転しないために、さらに激しい言葉で強硬姿勢を強めているのが現状です。

トランプ大統領は48時間以内に海峡を開放するよう求めていますが、ニモ氏は、こうした空虚な脅しや不確実な期限の設定が事態を解決することはないと指摘しています。米国情報機関の報告によれば、イランにとってホルムズ海峡の封鎖は米国に対抗するための唯一の実質的な交渉材料であり、早期に開放に応じる可能性は極めて低いとされています。これまで大統領は、海峡開放の責任をNATOや石油に依存する周辺諸国に押し付けようとしたり、民間船舶の護衛を検討したりしてきましたが、国防総省内からはイランのミサイルやドローンによる攻撃リスクを懸念し、準備不足を指摘する声も上がっています。

現在、米国は地上軍の派遣も視野に入れているようですが、イラン側は60万人以上の現役兵力を擁しており、5万人程度の米軍部隊による侵攻に対しては「返り討ちにする」と自信を見せています。軍事専門家の見解では、イランへの本格的な地上侵攻には50万人から160万人の兵力が必要とされており、現状の米国の対応策は極めて非現実的です。ニモ氏は、空爆を強化する「プランB」についても、最近米軍機がイランの防空システムによって撃墜された失態を考えれば、失敗に終わる可能性が高いと述べています。

最終的に、この状況を打開する唯一の正気な方法は、米国が勝利を宣言して撤退することですが、それは事実上の敗北を認めることに他なりません。ニモ氏は、トランプ大統領の強大すぎる自尊心が、このような敗北を認めることを許すのか、あるいは勝てる見込みのない戦いに固執し続けるのかという点に疑問を投げかけています。現在の米政権の動きは、慢心と過信に満ちており、核兵器を使用するような極端な手段を除けば、もはや軍事的な解決は不可能であるというのがこの記事の趣旨です。米国とその同盟国にとって、ホルムズ海峡が封鎖されたままの状態が続くという厳しい現実が浮き彫りになっています。

最悪の軍事介入主義者？

Worse than John McCain? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】元米国下院議員のロン・ポール氏は、トランプ大統領が行ったイラン戦争に関する演説後の市場の反応について、厳しい見解を示しています。演説を受けて株式相場は下落し、原油価格は上昇しましたが、これは大統領がイランとの戦争を終わらせる具体的な計画や、ホルムズ海峡での通航制限を解消する策を示せなかったことへの失望の表れです。2月末に米国とイスラエルが対イラン戦争を開始して以来、全米のガソリン価格は1ガロンあたり4ドルを超えました。ポール氏は、この燃料費の高騰が輸送コストを増大させ、食料品店やネット通販の価格にまで波及している現状を指摘しています。報道によれば、トランプ政権はイランが石油輸送を制限して価格を吊り上げる可能性を軽視してきましたが、これはイランが米経済に打撃を与える最大の手段であり、NATO諸国が米国の軍事支援要請を拒否した理由も、こうした報復への懸念にあると考えられます。

トランプ大統領は、勝利が近いのか、あるいはホルムズ海峡に軍を駐留させるのかについて矛盾した発言を繰り返していますが、ポール氏はこれを大統領が直面しているジレンマであると分析しています。もし本格的な軍事介入に踏み切れば、平和の実現を期待して彼に投票した支持者の離反を招くことになります。一方で、燃料コストの上昇が国民に与えている損害を無視し続ければ、中間選挙で共和党が敗北し、残りの任期を敵対的な議会と対峙して過ごすことになるでしょう。また、大統領は軍事費と戦争のために社会プログラムに資金を割けないと述べていますが、ポール氏は、憲法は連邦政府に対して福祉国家の運営も世界帝国の維持も認めていないと主張しています。

軍事主義への膨大な支出は、困窮している人々のための民間による支援に必要な資源を国民から奪っています。それにもかかわらず、大統領は軍事予算を40%も増額し、1.5兆ドルにまで引き上げようとしています。これはすでに米国1カ国で世界の上位9カ国の合計を超える国防費を投じている現状を、さらに加速させるものです。ポール氏によれば、この巨額の支出は連邦準備制度による通貨発行、つまり「インフレ税」によって賄われることになります。これは国民の生活コストをさらに押し上げ、特に中低所得層に最も深刻な打撃を与えるものです。

かつて反戦派の間では、誰が大統領になっても結局は故ジョン・マケイン氏のような軍事介入主義的な外交政策に行き着くという皮肉が語られてきました。しかし、ポール氏は、トランプ大統領が中東などへの介入を拡大し、そのために軍事支出を劇的に増やす姿勢を鮮明にしている現状を鑑みると、この法則には例外があるかもしれないと述べています。つまり、トランプ大統領の政策は、かつて強硬派として知られたマケイン氏よりもさらに悪い結果を招く可能性があるというのが、ポール氏による本記事の結論です。

経済議論に勝つ方法

Fernando Chiocca, How to win the economic debate (PFS 2012) [LINK]

【海外記事より】2012年にトルコで開催された「プロパティ＆フリーダム・ソサエティ（PFS）」の年次総会において、作家で経済学者のアンディ・ダンカン氏は「我々は勝利した」という言葉で講演を始めました。これは、1912年にルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが『通貨および流通手段の理論』を出版して以来、オーストリア学派が他派の経済理論や手法を論理的に論破し、唯一の真実の経済科学としての地位を確立したことを指しています。しかし、ダンカン氏は同時に、現実世界には深刻な問題があることも指摘しました。世界の人口の99.99%が、いまだに国家による経済介入を支持するような誤った理論を信じ込んでおり、いわば大規模なストックホルム症候群に陥っているという状況です。この状況を打破するために、ダンカン氏は学術書を読まない層にも届くよう、文学や映画などの創作物を通じてミーゼスやロスバードの思想を広める戦略を提案しました。

この会議には、ハンス・ヘルマン・ホッペ教授をはじめとする自由主義運動の世界的権威が集まり、現代の経済議論にいかに勝利すべきかが議論されました。特に注目されたのは、著名な経済学者ポール・クルーグマン氏のように、大衆に受け入れられやすい「もっともらしい嘘」を広める人々に対してどう立ち向かうかという点です。理性的な議論で嘘を論破することは非常に骨の折れる作業であり、一般大衆の心を掴むのは容易ではありません。これに対し、ジョセフ・サレルノ教授はヘンリー・ハズリットの手法を引き合いに出し、専門用語を避け、日常生活に即した極めて明快な言葉で、政府支持の経済学者のまやかしを暴くことの重要性を説きました。重要なのは、議論の質をさらに高めることではなく、経済教育を普及させるという「量」の問題であるとしています。

さらにホッペ教授は、技術的な詳細に深入りするのではなく、子供のような純粋な疑問を投げかけるという非常に強力な戦略を提示しました。例えば「ただの紙切れを増やすだけで、どうして社会が豊かになれるのか説明してほしい」「もし紙幣の増刷で富が生まれるのなら、なぜこの世から貧困がなくならないのか」「世界中の中央銀行は好きなだけ紙を印刷できるはずだが、それで世界は豊かになったのか」といった問いです。こうした本質的で単純な質問に対し、明確な回答を出せる者は誰一人としていません。たとえ相手がノーベル賞受賞者であっても、あるいは権威ある大学の修士号を持つ教授であっても、難解な経済用語で煙に巻こうとするだけで、これらの根本的な矛盾に答えることは不可能なのです。

私たちは現在、経済科学における暗黒時代に生きており、メディアやアカデミズムは非論理的な考えに支配されています。政府の介入が増えるたびに、貧困が助長され、新たな富の創出が妨げられているのが実情です。多くの専門家は、学生時代に教え込まれた誤った理論を無批判に繰り返しているに過ぎません。こうした不合理な主張に直面したとき、私たちは黙って受け入れるのではなく、良識に基づいた論理的な反応を示すべきです。専門的な知識がなくても、共通の感覚を持って「それは絶対におかしい」と問い直すことが、議論を有利に進め、最終的に勝利するための鍵となります。直接反論できない場合でも、メディアへ意見を送るなどの行動を通じて、こうしたシンプルな問いを繰り返し突きつけていくことが不可欠なのです。

NY市長、金への増税検討

NYC Mayor Mamdani Has Declared War on Gold [LINK]

【海外記事より】ニューヨーク市の信用格付けの見通しが、格付け機関のムーディーズによって「安定的」から「ネガティブ」へと引き下げられました。この決定を受けて、ニューヨーク市のゾラン・マムダニ市長と州議会は、市内の活発な金地金市場に対して増税を検討するという、極めて厳しい姿勢を打ち出しました。ムーディーズは格付け見直しの理由として、市の支出予測が更新されたことで、以前の予測よりも多額の予算不足が生じる可能性を指摘しています。経済状況や収益環境が依然として良好であるにもかかわらず、構造的な予算問題によって大規模かつ継続的な不均衡が予測されていることが、今回の判断の背景にあります。これに対し、マムダニ市長は格下げを「時期尚早」であると述べ、現在州議会で検討されている50億ドルの追加資金調達などを通じて、財政赤字を解消する決意を強調しています。

収益確保のための具体的な案として市長室が提示しているのが、投資対象となる金や銀の地金、さらにはコインなどに対する新たな課税です。ニューヨーク州では1989年以来、1,000ドルを超える貴金属の購入については州売上税が免除されてきました。現在は、希少性や収集価値、芸術目的の品を除き、投資用の貴金属取引には税金がかからない仕組みになっています。世界的な金融センターであるニューヨークには、ウォール街やコメックスと呼ばれる貴金属先物市場を運営するCMEグループが存在し、数多くの貴金属ディーラーや保管庫、決済機関が集まっています。しかし、市長は膨れ上がる予算不足を補うため、こうした金融資産に多額の税を課すことを計画しています。

市長室と州議会の資料によれば、この免除措置を撤廃することで、ニューヨーク市で3億ドル、州全体では6億100万ドルの税収増が見込まれています。しかし、こうした予測は業界全体が受ける壊滅的な打撃を考慮していないと批判されています。新たな課税が実施されれば、ディーラーは店を閉じ、金融機関はニューヨークを離れ、結果として税基盤は拡大するどころか縮小する恐れがあります。一方で、貴金属への売上税を撤廃した州では、雇用や新たな収益が創出される傾向にあります。全米の貴金属問題を調査している団体によれば、憲法に記載されている唯一の貨幣形態である金や銀に対する税を取り除くことが全米的な潮流となっており、課税を強化する動きはそれとは逆行するものです。

ニューヨークでは過去にも同様の増税案が検討されましたが、成立には至りませんでした。投資家が課税されない他州やオンライン業者での購入に切り替えることは明白だからです。現に、ペンシルベニアやニュージャージー、コネチカットなど、ニューヨークに隣接するほぼ全ての州が、貴金属購入に対する売上税を部分的または完全に廃止しています。現在、全米44州で貴金属への売上税は課されておらず、残る6州のうち5州でも廃止が検討されています。こうした中でのニューヨークの動きは、財政的に追い詰められた政府による、投資家を当てにした救済策とも捉えられます。株式や債券、不動産などの投資には課税しない一方で、インフレ対策として貴金属を保有しようとする市民に負担を強いるこの提案は、市場に混乱を招くリスクを孕んでいます。