主流メディアの物語が崩壊

Hope in the Data: Can Palestine Explain America’s Moral Shift? - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】アメリカ国民の国際社会に対する視線が、かつてない道徳的な転換点を迎えています。長年、中東の人々の目に映るアメリカ人は、自国の地理の外にある現実に関心がなく、メディアが作り上げた単純な善悪の二元論に支配された、政治的に浅薄な存在として描かれてきました。事実、数十年の間、アメリカ国民はイスラエルが「アメリカ的価値観」を反映した民主主義国家であるという教えを疑わず、パレスチナ人を平和の障害と見なす主流メディアの物語を無批判に受け入れてきました。

しかし、近年この「物語の支配」が崩壊しつつあります。ギャラップ社の調査によれば、民主党支持者、特に若年層の間でパレスチナへの共感がイスラエルを上回る傾向が2010年代半ばから現れ始め、2024年から2025年にかけてその差は劇的になりました。さらに今年2月27日の調査では、アメリカの世論調査史上初めて、国民全体でパレスチナに共感する人が41%に達し、イスラエルの36%を逆転するという構造的な断絶が確認されました。

この変化の背景には、ガザにおける悲劇的な状況が、企業のフィルターを通した既存メディアではなく、SNSや独立したジャーナリズムを通じて直接視覚的に伝えられるようになったことがあります。2025年までにアメリカ国民の主流メディアに対する信頼度は31%という歴史的な低水準に落ち込み、若者の間ではさらに深刻です。国民はもはや、エリートたちが用意した筋書き通りに結論を出すことをやめ、権力の不均衡や市民の苦しみを基準にした、独自の道徳的判断を下し始めています。

主流メディアや政治家たちは、この変化を「戦争疲れ」や経済的不安といった文脈に矮小化しようとしていますが、実態はより深い認知的な変化です。パレスチナ問題は、アメリカ国民の意識変革における道徳的な羅針盤となっており、正義や抵抗、そして権力のあり方を再考する象徴となっています。メディアがいまだにアジェンダを設定する力は持っているものの、大規模に「合意を捏造」する能力はもはや失われており、この流れが逆転することはないと考えられています。

中国、東南アで影響力拡大へ

Opinion | Can Iran fiasco help China edge out US in key arena of Southeast Asia? | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】アメリカがイランに対して開始した「大規模戦闘作戦」は、東南アジア諸国連合（ASEAN）におけるアメリカの地政学的な地位を揺るがし、中国がその影響力を拡大させる契機となっています。2月末にアメリカがイランへの攻撃を開始して以来、欧州の同盟国が相次いで距離を置く中で、戦略的に重要な東南アジアでも同様の現象が起きつつあります。ASEAN外相会議が発表した声明では、アメリカとイスラエルによる攻撃とそれに対するイランの報復の双方に「深刻な懸念」を表明しており、一部の同盟国を含め、加盟国がワシントン側に立つ意向がないことを示唆しています。

最新の意識調査によれば、米中二択の選択を迫られた場合、東南アジア全体では僅差で中国を支持する傾向が出ています。特にインドネシアでは80.1%が中国を選択しており、マレーシアやシンガポールでも中国支持が優勢です。ホルムズ海峡の封鎖によりエネルギー供給に大きな打撃を受けた地域諸国は、エネルギー源の多角化を急いでいます。インドネシアはロシアとのエネルギー協力を強化しており、アメリカの対露制裁下にあるにもかかわらず、フィリピンが5年ぶりにロシア産原油を輸入するなど、アメリカによる二次的制裁への恐れが抑止力として機能しなくなっています。

地域の人々にとって最大の懸念事項は、トランプ政権下のアメリカによるリーダーシップであり、ASEANが「大国間の競争の場」や「代理人」にされることへの警戒感が高まっています。一方で、中国は地域で最も影響力のある主体として認識されており、16年連続でASEAN最大の貿易相手国であるという地理的・経済的優位性を背景に、その存在感を強めています。アメリカのイランでの行動が「信頼できるパートナー」としての評判を損ねたことで、中国にとっては政治的な影響力を拡大する好機となっています。

ただし、中国がすぐにアメリカをこの地域から完全に追い出す段階にはありません。調査回答者の約66%が中国の政治的・戦略的な影響力の拡大に懸念を示しており、手放しで歓迎されているわけではないからです。中国が今後さらに地位を高めるためには、アメリカの失敗に乗じるだけでなく、自身のソフトパワーを磨く必要があります。最終的には、イランでの戦争の行方に加え、南シナ海において近隣諸国との対立を回避し、平和的な関係を構築できるかどうかが、この地域における米中の勢力均衡を左右することになりそうです。

砕かれる海洋ガス田の夢

Israel’s Lebanon occupation chokes Beirut’s offshore gas options — RT World News [LINK]

【海外記事より】イスラエルによるレバノン南部への新たな軍事侵攻と占領が、深刻なエネルギー不足に悩むレバノンにとって唯一の希望であった海洋ガス田開発の夢を打ち砕いています。イスラエル国防軍（IDF）は今月、レバノン南部に「前方防衛線エリア」と称する地図を公開しました。これは実質的な占領地であり、イスラエル当局者の一部は国家安全保障のためにこの地域の住民を排除する必要があると述べています。この主張領域は海域にも及び、レバノン領海のうち約9km幅の帯状の区域を切り取る形となっています。

2022年に米国の中介で合意に達したイスラエルとレバノンの海上境界線画定は、係争地に眠る天然ガス資源の開発を目的としたものでした。イスラエルが過去20年間で「レビアタン」や「カリシュ」といったガス田を次々と発見・開発し、経済的利益を享受しているのに対し、レバノンはいまだその恩恵を受けていません。レバノンは2022年の合意でカリシュガス田の一部への主張を断念する代わりに、カナ地区での探査権を得ましたが、これまでのところ期待された成果は上がっていませんでした。しかし今年1月、フランスのトタルエナジーを中心とする企業連合が、海岸からさらに離れた「第8ブロック」での新たな探査計画を発表し、再び期待が高まっていました。

レバノンの当時のエネルギー相は、海洋ガス資源が見つかれば同国の20年分に相当する電力を供給できると述べていましたが、現在の地政学的状況はこの展望を極めて困難にしています。トタルエナジーなどの欧州・カタールの企業連合による探査活動は、イスラエルによる海洋域の事実上の占領によって、実施される可能性が極めて低くなっています。境界線紛争によって詳細な地質データの収集が遅れていた海域において、ようやく本格的な調査が始まろうとした矢先の出来事でした。

レバノンは現在、3月初旬から続くイスラエルによる激しい攻撃によって、100万人以上の避難民が発生するという人道危機に直面しています。世界銀行の推計によれば、紛争開始から1年余りでレバノンが被った直接的な被害額は34億ドル、経済的損失は51億ドルに達しています。米国やイランが発表した停戦案を骨抜きにするかのようなイスラエルによる攻撃の激化は、レバノンから海洋資源という「希望の光」をも奪い去ろうとしています。中東におけるエネルギー貿易の構図が塗り替えられようとする中で、イスラエルはレバノンに資源開発の機会を与えない姿勢を鮮明にしています。

無能が招いた敗北

The Consequences of Incompetence - Real Scott Ritter [LINK]

【海外記事より】元国連査察官で軍事アナリストのスコット・リッター氏は、米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦は事実上の「壊滅的な敗北」に終わったと分析しています。約40日間にわたる大規模な空爆が行われましたが、イラン政府の転覆や軍事力の無力化という目的は一切達成されませんでした。それどころか、イラン国民は政権の下に結束し、最新世代のミサイルやドローンによって米軍基地やイスラエルの重要拠点を正確に破壊し、既存の防空システムを完全に打破しました。リッター氏は、この失敗の根本原因を、米政権の「無能さ」にあると厳しく断じています。

トランプ大統領は、イランとの戦争を早期に終結させ、勝利のイメージを国内に印象づけることで秋の中間選挙を有利に進めようと焦っています。現在、共和党が議会の過半数を失えば大統領の弾劾や有罪判決が現実味を帯びるという政治的窮地に立たされており、そのためには「屈辱的な敗北」を「大胆な勝利」に書き換える必要がありました。しかし、イラン側は現実的な地政学的利益に基づいて交渉に臨んでおり、トランプ氏の個人的な政治パフォーマンスに付き合うつもりはありません。米国がイランの濃縮ウランの完全放棄や、勝利の立役者であるミサイル計画の破棄を求めているのに対し、イランがこれに応じる可能性は「地獄で雪玉が生き残る確率」ほどもありません。

特に深刻なのはホルムズ海峡の状況です。米国にはこの戦略的要衝を武力で開放する手段がなく、外交解決を模索せざるを得なくなりました。それにもかかわらず、トランプ氏は交渉の進展を待たずに強硬な姿勢を誇示し、実体のない海上封鎖を続けると宣言したため、イラン側は態度を硬化させ、海峡を再び封鎖して交渉を打ち切る事態を招きました。トランプ氏は自ら作り出した袋小路に追い込まれており、残された唯一の選択肢は、一度失敗した軍事作戦を再開することですが、それはさらなる悲劇への引き金にしかなりません。

もし米国が攻撃を再開すれば、イランはもはや段階的な対応を捨て、最初から「急所」を突く攻撃に出るとリッター氏は警告しています。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの周辺国のエネルギー施設だけでなく、生存に不可欠な海水淡水化プラントや発電所が標的となります。酷暑の夏を前に、水と冷房を失ったドバイやアブダビといった近代都市は居住不能なゴーストタウンと化し、イスラエルもまた近代国家としての存立基盤を破壊されることになります。アインシュタインが述べたように、同じことを繰り返して異なる結果を期待するのは「狂気」でしかありません。無能な指導者による誤った戦略判断の結果を、米国民はリアルタイムで思い知らされることになると、著者は強く示唆しています。

世界経済、見えない危機

Will Donald Trump's Iran War Crash the Global Economy?, by Ron Unz - The Unz Review [LINK]

【海外記事より】米国の政治評論家ロン・アンズ氏が、トランプ政権によるイランとの紛争が世界経済に及ぼす「見えない危機」について、独自の視点から分析しています。米・イスラエル連合とイランの戦いが続く中で、米国の金融市場が驚くほどの平穏を保ち、史上最高値を更新し続けている現状に対し、アンズ氏は「ハンセン病」という医学的な比喩を用いて警鐘を鳴らしています。ハンセン病が痛覚を破壊し、体が傷ついていることに気づかせないまま病状を悪化させるように、現在の株式市場はインフレや供給網の崩壊という「経済的な痛み」を感じる機能を失っており、それが将来の破滅的な事態を招く可能性があると指摘しています。

トランプ大統領は、株価の好調を背景に「戦争が燃料価格に影響するという懸念はフェイク（偽物）だ」と豪語しています。確かに、ベンチマークとなる原油先物価格は100ドル前後と、戦前の予想を大幅に下回る水準で推移しています。しかし、アンズ氏はここに巧妙な「数字の乖離」があることを暴いています。実際に石油を即時取引する「スポット市場」では、一時1バレル150ドルから200ドルという記録的な高値がついており、先物価格（紙の上の価格）と現物価格（実体経済の価格）がかつてないほど乖離しています。この異常な「安価な先物価格」こそが、投資家を安心させ、トランプ氏に強硬な姿勢を続けさせている「麻酔」の正体であると同氏は分析しています。

ホルムズ海峡の封鎖により、世界の石油供給の約10%が市場から消失しました。これは近代史上最大の供給停止ですが、トランプ政権は戦略備蓄の放出やロシア・イランへの制裁解除という、なりふり構わぬ「その場しのぎ」の対策でショックを緩和してきました。しかし、こうした一時的な供給源は数ヶ月で枯渇し、4月以降はインフレの波が世界を襲うことが不可避です。国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、この状況を「過去最悪のエネルギー危機」と呼び、特に新興国経済への深刻な打撃を警告しています。

軍事・外交面でも、事態は混迷を極めています。トランプ氏はパキスタンを介した和平交渉に合意したものの、交渉団にJ.D.バンス副大統領や不動産開発業者のジャレッド・クシュナー氏といった、イスラエル寄りの「交渉の素人」を送り込みました。その結果、イラン側の要求を一切無視して米側の要求を押し付けるだけの交渉となり、わずか24時間で決裂しました。さらに、トランプ氏がSNS上で「イランが降伏し、海峡を完全に開放することに同意した」と一方的に勝利宣言を行った際には、市場は一時熱狂しましたが、直後にイラン側が全面否定し、海峡での発砲を再開するという失態も演じています。

アンズ氏は、トランプ氏がイランに対して核攻撃を含む極端な選択肢を検討している可能性や、中国向けの石油タンカーを公海上で拿捕するという「違法な海賊行為」に手を染めている現状を伝えています。一方で、米国内ではペンタゴン（国防総省）の予算が1.5兆ドルにまで膨れ上がり、民間投資ファンド出身の「ディール・チーム6」と呼ばれる専門家集団が国防予算を牛耳るという、国家の私物化も進行しています。市場が現実を無視して楽観を続ける中で、実体経済は確実に「氷山」に向かって突き進んでおり、この麻酔が切れた瞬間に、世界は1930年代の大恐慌を超える破滅的な経済崩壊に直面することになると、著者は結論づけています。

ハイジャックされる米国

Supremacist Alliance: The Zionist-Hindutva Hijacking of America | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】マット・ウォルフソン氏によるレポートは、アメリカの政治、経済、軍事の核心部分が、ユダヤ・シオニズムとインドのヒンドゥトヴァ（ヒンドゥー至上主義）という二つの強力なイデオロギーによって「ハイジャック」されていると主張しています。著者は、今年行われたイリノイ州の連邦上院議員選挙を例に挙げ、インド系のラジャ・クリシュナムーティ氏のような候補者が、シリコンバレーのテック企業や軍事産業、そして特定の民族的ネットワークから巨額の資金提供を受けている実態を指摘しています。こうした勢力は、アメリカ憲法が定める本来の自由主義とは異なり、技術的な支配や特権階級による統治を重視する「帝国主義的」な性質を持っていると分析されています。

1965年の移民法改正以降、インド系アメリカ人は急速に人口を増やし、現在では500万人を超えています。彼らはアメリカ国内で最も高学歴かつ高所得なグループの一つであり、Google、Microsoft、IBM、FedExといった巨大企業のCEO、さらにはFBI長官や国家情報長官といった政府の重要ポストを占めるようになりました。著者は、これらヒンドゥー系のエリート層と、すでに確固たる地位を築いているユダヤ・シオニストのエリート層が、アメリカの企業、行政、大学の内部で「選民意識」に基づいた強力な連合を形成していると述べています。彼らはワシントン主導の集権的な権力を支持し、草の根の民主主義や各州の自治権を軽視する傾向にあると警鐘を鳴らしています。

さらに、この連合は技術を利用した監視社会の構築を推し進めています。パランティア社のようなテック企業が、不法移民の取り締まりだけでなく、中東政策に反対するイスラム教徒の監視にも関与している例が挙げられています。また、イスラエルとインドは軍事・技術面での提携を深めており、インドはイスラエル製兵器の最大顧客となっています。アメリカ国内でも、AIを用いた「反ユダヤ・反ヒンドゥー感情」のパトロールなど、言論の自由を制限しかねない動きが加速しています。これらの動きは民主党・共和党の両派に浸透しており、カマラ・ハリス氏やJ.D.バンス氏、ヴィヴェック・ラマスワミ氏といった有力政治家たちも、その背後にあるシオニストやヒンドゥトヴァのネットワークと深く結びついていると指摘されています。

著者は結論として、これら二つの勢力がアメリカの政党を「捕獲」した状態は、もはや陰謀論ではなく明白な政治的現実であると述べています。2028年の次期大統領選に向けて、反戦や反帝国主義を掲げる勢力は、こうした特定の民族至上主義的なグループとの決別を明確に要求すべきであると主張しています。憲法に基づいた真の自己決定権を取り戻すためには、背後で糸を引く「至上主義連合」の存在を白日の下にさらし、その影響力を排除する戦略が必要であると締めくくっています。

イラン戦争、激化の公算

Markets Prematurely May Celebrate, But the Next Phase Likely Will be More, Bigger War - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】元外交官のアラスター・クルック氏が、イランを巡る情勢が新たな、そしてより激しい紛争の局面に入りつつあると警鐘を鳴らしています。トランプ米大統領はホルムズ海峡が完全に開放され、イランが高濃縮ウランの引き渡しに同意したと主張していますが、クルック氏はこれらを事実無根であると断じています。大統領のこうした発言は、市場を操作して原油価格を下落させるための策略か、あるいは現実認識に支障をきたしている可能性が高いと同氏は指摘しています。実際、イラン側は米国との二国間協議を拒否しており、停戦交渉の裏で米国側はイランに対して「ウラン濃縮の永久放棄」や「備蓄ウランの全量引き渡し」といった、イスラエルの長年の要求をそのまま突きつけているのが実態です。

この対立の背景には、国内で政治的に窮地に立たされているイスラエルのネタニヤフ首相の焦りがあります。政権交代やミサイル計画の阻止といった当初の戦争目的が達成困難となる中で、ネタニヤフ氏は「ウラン」という最後の一枚に賭けており、外交的圧力や軍事行動を通じてイランに譲歩を迫るよう米側に強く働きかけています。一方で、バンス副大統領は水面下でパキスタンを仲介役とした交渉を試みていますが、イスラエルによるレバノンへの激しい攻撃が続いており、平和交渉が地上戦の準備を隠すための隠れ蓑として利用されている懸念も浮上しています。ロシア安全保障会議も、米国が地域への増員を続ける中で、これが大規模な地上作戦の布石であると警告を発しています。

経済面では、ベッセント財務長官が「オペレーション・エコノミック・フューリー（経済的怒り作戦）」を掲げ、イランの最大の顧客である中国を標的にした強力な経済封鎖を狙っています。イラン産原油の取引に関与する金融機関に二次的制裁を課すというこの方針は、単なる関税合戦を超え、中国のエネルギー供給ラインを直接脅かすものです。クルック氏は、こうした圧迫策がイランや中国を屈服させるどころか、かえって事態を悪化させ、経済戦をグローバルな規模へと拡大させるリスクがあると分析しています。

結局のところ、イスラマバードでの交渉が決裂したのは、両者の現実認識に埋めがたい溝があったためです。米国はイランが軍事的に追い詰められているという仮定で交渉に臨みましたが、イラン側はホルムズ海峡や紅海の制海権を握る自国の優位性を確信しており、譲歩する段階にはないと考えています。市場は一時的な楽観論に沸くかもしれませんが、現実は、イランのインフラを標的としたさらなる大規模なミサイル攻撃や、世界経済を巻き込む広範な紛争へと向かう「より大きく激しい戦争」の段階に差し掛かっていると、クルック氏は結論づけています。

中国、金輸入量が年初から増加

Chinese Gold Imports Up to Start the Year [LINK]

【海外記事より】世界最大のゴールド市場である中国で、2026年に入り金（ゴールド）の輸入が急増しています。マイク・マハレイ氏の報告によると、中国税関が発表した最新データで、1月の純輸入量は77トンに達しました。前年同月がわずか6トンであったことと比較すると、その差は歴然としています。この勢いは2月に入るとさらに加速し、輸入量は前年比63トン増の96トンを記録しました。こうした需要の強さは3月も継続しており、卸売需要の指標となる上海黄金交易所（SGE）からの金引き出し量は134トンに上っています。これは前月比で57%、前年同期比で12%の増加となっており、旧正月後の在庫補充という季節的な要因に加え、投資家の根強い関心を裏付ける結果となりました。

現在の中国における金需要は、宝飾品販売の低迷を、投資目的の強い需要が補うという二極化の様相を呈しています。金貨や金地金の販売は昨年から続く上昇傾向を維持しており、2025年に世界的な需要が12年ぶりの高水準を記録した際も、その半分以上が中国とインドによるものでした。特筆すべきは、中国の金上場投資信託、いわゆるETFへの資金流入です。中東情勢の影響で価格が一時的に下落した際、北米のファンドが保有量を減らした一方で、中国のファンドは逆に買い増しを行っていました。中国のETFは7ヶ月連続で保有残高が増加しており、3月だけでも8.4トンの資金流入を記録しています。

ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の分析によれば、中国の投資家は価格の下落にひるむことなく、むしろ安値を拾う動きを見せました。3月には中国の主要株価指数であるCSI300が6%下落し、現地通貨も対ドルで0.8%減価しました。こうした国内資産への不安に加え、米国やイスラエル、イランが関わる戦争や地域の地政学的緊張が、安全資産としての金への関心を高める要因となっています。これらの結果、第1四半期における中国の金ETFの運用資産残高は、価格上昇と流入増が相まって26%増の3,040億元、日本円で約7兆円規模に達し、保有総量は298トンにまで積み上がっています。

なお、ETFは信託会社が保有する金を裏付けとした金融商品であり、投資家にとっては市場に参加する便利な手段です。しかし、マハレイ氏は、ETFを所有することは、物理的な金を直接手元に保有することとは異なるという点にも注意を促しています。物理的な所有権が直接得られるわけではないものの、中国の投資家たちが現在の不透明な経済情勢や国際情勢のリスクヘッジとして、ETFを通じて積極的に金市場への資金投入を続けていることは間違いありません。こうした中国勢の旺盛な買い意欲は、世界の金価格を支える重要な要因の一つとなっており、今後もその動向が注目されます。

膨張続くバランスシート

Inflation Alert: The Federal Reserve Balance Sheet Is Growing Again [LINK]

【海外記事より】マイク・マハレイ氏が、米連邦準備理事会（FRB）のバランスシートが再び拡大に転じている現状について、その背景とリスクを詳しく解説しています。FRBが昨年12月に量的緩和（QE）の再開を事実上示唆して以来、そのバランスシートは2,000億ドル以上も膨らみました。量的緩和とは、中央銀行が市場から米国債などを買い入れる際、何もないところから資金を創出する行為です。これにより国債に対する人為的な需要が生まれ、金利を本来よりも低く抑えることができます。その結果、連邦政府はより低いコストで借金を重ねることが可能になります。しかし、この手法は本質的にインフレを誘発するものです。金融システムに新たに作り出された資金が注入され、通貨供給量が増大することは、定義そのものがインフレを意味するからです。

FRBが政府の債務を実質的に現金化しているこのプロセスは、債務のマネタイズ（財政ファイナンス）とも呼ばれます。昨年10月の会合でバランスシート縮小の終了が発表された際、マハレイ氏は量的緩和の再開を予見していました。実際、12月の会合では短期国債の買い入れ計画が発表され、当初は数ヶ月後に購入規模を大幅に縮小するとしていましたが、約5ヶ月が経過した現在も、目立った縮小は見られません。FRBのバランスシートは着々と積み上がり、現在は6兆7,000億ドルを超える水準に達しています。当局や主流の専門家たちは「量的緩和」という言葉を避け、「準備金の管理」や「テクニカルな操作」といった表現を使いますが、実態として通貨供給量が増え、資産バブルを助長している点では量的緩和そのものであると筆者は指摘しています。

かつて量的緩和は、2008年の金融危機に際して一時的な緊急措置として導入されました。当時のバーナンキ議長は、危機が去れば速やかに資産を売却し、バランスシートを正常化させると約束していましたが、それはついに実現しませんでした。緩和に依存した経済は、金利が正常化に向かうだけで市場が動揺する「中毒状態」に陥ってしまったからです。パンデミック以前の2019年にもバランスシートが再拡大した例があるように、低金利環境がなければ機能しなくなった経済を支えるため、当局は常に流動性を供給し続けなければならない状況にあります。パンデミックは、こうした脆弱な経済に対して大量の資金を投入する絶好の口実となってしまいました。

現在、FRBは物価上昇を抑えるための高金利政策と、膨大な政府債務を維持するための低金利への要求という、板挟みの状態にあります。物価上昇率が目標の2%を上回っているにもかかわらず、バランスシートを拡大せざるを得ないのは、連邦政府の赤字解消能力を維持しようとする必死の試みです。同時に、財務省もまた、記録的な規模で国債の買い戻しを行い、利回りを抑制しようとしています。これは長期債を買い戻すために短期債を発行するという、支払いを先延ばしにする手法です。現在、政府の利払い費用は年間1兆ドルを超え、社会保障に次ぐ第2の支出項目となっています。こうした綱渡りの政策が続く中で、インフレ再燃のリスクがかつてないほど高まっていると、マハレイ氏は結論づけています。

戦争と量的緩和の結果

Peter Schiff: War and QE Mean Higher Inflation | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】経済評論家のピーター・シフ氏が、中東情勢の緊迫化と中央銀行による無謀な金融政策がもたらす影響について、自身のポッドキャストで分析を行っています。2026年4月現在の市場では、ホワイトハウスやイランからの報道を受けて楽観的な動きが見られます。トランプ氏は、ホルムズ海峡が完全に開放され、二度と閉鎖されることはないと主張していますが、シフ氏はこれに懐疑的です。イラン側は、停戦の行方や交渉次第では一時的な再開に過ぎないと示唆しており、トランプ氏が主張する「交渉は既に終わって勝利した」という見解とは温度差があります。イスラエルとレバノンの間でも停戦が報じられていますが、こうした地政学的な動向が市場を刺激する一方で、シフ氏は米連邦準備制度、いわゆるFRBの動向に強い警鐘を鳴らしています。

シフ氏の指摘によれば、FRBは実質金利の低下を容認しており、そのバランスシートは拡大を続けています。直近の1週間だけで約110億ドル増加し、現在は6兆7000億ドルを超えています。年初からの増加額は2000億ドルを上回っており、FRBは事実上の量的緩和を行っていると言えます。マネーサプライは前年比で5%以上増加しており、シフ氏はこれを極めてインフレを誘発しやすい金融政策であると批判しています。戦争が長引けば長引くほど、この政策によるインフレ圧力はさらに強まることになります。こうした状況下で、シフ氏は中央銀行が緩和姿勢を維持する局面では、健全な通貨や実物資産、あるいは海外資産やコモディティへの投資が賢明な回避策になると助言しています。

また、シフ氏は経済の本質的な原則として、民間の営利企業と政府による事業の違いについても言及しています。ビジネスの成功とは、顧客が求める価値を、その価値よりも低いコストで提供することで利益を生むことです。利益が出なければビジネスは失敗しますが、政府が運営する事業にはこの「利益動機」が欠けています。例えば、市営の食料品店を想定した場合、コストを抑える動機がないため、たとえ非営利であっても民間に比べて価格は高くなってしまいます。効率性を追求するインセンティブがない政府による運営は、結果として不必要なコストを増大させるというのが同氏の見解です。

最後に、シフ氏は住宅所有者に課される固定資産税の問題を指摘しています。賃貸に出さず自身で居住する住宅に対し、収入源がない退職者が税を支払い続けることは困難を伴います。住宅ローンを完済し、贅沢をせずに暮らしたいと願う高齢者であっても、他からの収入がなければ、納税のために家を追われることになりかねません。シフ氏は、所得を生まない財産に対する課税は所得税ではなく、実質的には財産の没収であると述べています。自分の所有する家に住む権利がある以上、税金が払えないという理由だけで政府が国民を追い出す権利はないはずだと、現行の課税制度が個人の所有権を侵害している現状を批判しています。

拡大政策が招く不安定

Israel's Expansion Means An Unraveling of Middle East Stability | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】記事によれば、イスラエルとイランの間で最近交わされた停戦合意は、直接的な軍事衝突の一時的な休止にすぎず、中東の安定という根本的な課題は解決していません。この記事の著者は、イスラエルの戦略がこれまでの「封じ込め」から、より能動的な「地域再編」へと大きく転換したと指摘しています。現在のイスラエルは、国際法を遵守する通常の民主国家というよりも、野心的な拡大主義国家としての側面を強めています。

特に注目すべきは、「大イスラエル」計画という拡大志向の構想が、かつての非主流派の思想から、現在の政権中枢を担う方針へと格上げされた点です。この構想には、1967年以降の占領地を支配する限定的な解釈から、聖書の記述に基づきエジプトの川からユーフラテス川まで、つまりヨルダン、シリア、レバノンの一部を含む広大な地域を領土とする最大主義的な解釈まで存在します。スモトリッチ財務相やベン・グビール氏といった閣僚は、公然とレバノンやシリアへの領土拡大を口にしており、聖書に記された境界線こそが真の国境であるという主張が、今や世俗派の野党指導者ヤイル・ラピド氏の間でも共有されるほど、イスラエル社会全体が右傾化していると報じられています。

レバノンとの紛争も、このドクトリンの変化を加速させました。イスラエル政府高官は、国境から約30キロ北のリタニ川までの地域を恒久的に占領・併合することを明確に要求し始めています。カッツ国防相は、リタニ川以南の安全が確保されるまで、避難したレバノン住民の帰還を認めず、同地域を軍事的に管理し続ける姿勢を示しました。こうした動きを背景に、南レバノンへのユダヤ人入植を推進する「ウリ・ツァフォン」という運動が台頭し、政府や公衆の広範な支持を集めつつあります。彼らはこの地域を「北ガリラヤ」と呼び、レバノンとの国境を植民地時代の遺物にすぎないと否定しています。

さらにイスラエルは、周辺のアラブ諸国を分断し、軍事能力を解体することで自国の安全を図ろうとする「イノン計画」の系譜を継ぐ戦略を再燃させています。かつての友好国であったトルコとの関係は、カッツ外相がエルドアン大統領をサダム・フセインになぞらえるなど、極めて険悪なものとなりました。ネタニヤフ首相は、インドやギリシャなどと結託して、イランを中心とする「過激な枢軸」や、トルコを念頭に置いた新たな勢力に対抗しようとしています。こうした拡大路線は国際社会との間に深い溝を生んでおり、イギリスによる制裁や貿易交渉の停止を招いています。2026年初頭の軍事衝突とホルムズ海峡の封鎖がもたらした世界的な燃料危機や経済的損失は計り知れず、中東の地図が力によって書き換えられようとしている今、世界はその巨大な代償を支払わされていると記事は締めくくっています。

欧州、対露外交の代償

Impunity? Europe as the 'Strategic Rear' for Ukraine - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】ロシアのラブロフ外相は、ロシア側の我慢にも限界があること、そして彼らが引く「レッドライン」がどこにあるのかを誰にも分からせていない現状は、非常に好ましいことだと述べています。この記事によれば、西欧諸国には長年、自国への報復が及ぶことはないという「戦略的な錯覚」が根付いてきました。これは単なる抑止力への信頼ではなく、どんなに他国へ攻撃を輸出しても、欧州の地は安全なままであり、戦争は過去の抽象的な概念にすぎないという、根拠のない無敵感に近い信念です。こうした認識は、アメリカの圧倒的な軍事力という傘に守られてきた歴史的な背景や、西洋人特有の特権意識によって形作られてきました。

これまでロンドンやパリが、他国への介入に対する直接的な報復を受けることはありませんでした。ウクライナへの膨大な軍事支援に対しても、ロシアの反応が限定的であったことが、欧州の「免罪符」への確信を強めてきました。しかし、この記事はその計算が根本から覆されつつあると警告しています。第一の変化は、ロシアの姿勢の硬化です。メドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナ向けのドローンを製造する欧州の企業は、ロシア軍の正当な攻撃対象になると明言しました。ロシア国防省はすでに、イギリス、ドイツ、ポーランド、スペインなどにある関連施設の名前と住所を公表しており、これは「戦略的後方」という概念が、すでに攻撃目標の座標に変わっていることを示唆しています。

第二の変化は、イランによる報復モデルの出現です。イランがアメリカやイスラエルの攻撃に対し、その発信源となった周辺国の基地を大規模なミサイル攻撃で叩き、アメリカ軍を撤退させた事実は、ロシアにとって強力な先例となりました。ロシアの戦略家たちは、兵器製造拠点は中立地ではなく、敵の戦争マシンの一部であるという論理を強めています。かつての「不可侵」という前提条件は崩れ去り、ロシアが工場の住所を公開したのは、欧州の市民に対し、自国政府の政策がもたらす直接的なコストを直視させる心理作戦でもあります。

欧州の政治エリートやメディアは、これまでリスクのない強硬な支援政策を推進してきました。しかし、イランの事例に触発されたロシアの新しいドクトリンは、報復がもはや理論上の話ではないことを示しています。ドイツの工業団地やイギリスの研究施設が軍事目標になるリスクを冒してまで、現在のウクライナ支援を継続すべきかという問いが突きつけられています。これまで抑制を訴えてきたプーチン大統領の忍耐がいつまで続くのか、そして2030年頃を見据えて軍備を整えている欧州諸国が、現在進行形の2026年の危機をどれほど認識しているのかは不透明です。代償のない外交政策の時代は、終わりを迎えようとしています。

大親友の３人

Best Buds: Milei, Netanyahu, and Trump - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】アダム・ディック氏が執筆した記事によれば、2023年11月にハビエル・ミレイ氏がアルゼンチン大統領に当選した際、同氏はアメリカ政府、ならびにウクライナとイスラエルの戦争を熱狂的に支持する姿勢を鮮明にしていました。ディック氏は当時から、ミレイ氏がイスラエルという国家に惜しみない賛辞を送り、アメリカの政治指導者たちと同様に、イスラエルによる新たな戦争を一貫して支持していることを指摘していました。こうしたミレイ氏の大統領就任当初からのイスラエル政府およびアメリカが支援する戦争に対する献身的な姿勢は、その後も現在に至るまで継続されています。

今週の日曜日、ミレイ氏は大統領就任後で3回目となるイスラエル訪問の際、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と面会しました。その時の映像には、お気に入りの歌手に会った熱狂的なファンのような興奮を見せるミレイ氏の姿が映し出されています。ミレイ氏はネタニヤフ首相に対し、「最愛の友人」や「親友」といった言葉を重ねて、親密さを強調しながら挨拶を交わしました。

こうした国家首脳同士の親密な関係は、アメリカも交えた形にまで広がっています。アルゼンチンとイスラエルの関係強化を目的としたイベントにおいて、駐イスラエル・アメリカ大使のマイク・ハッカビー氏は、ミレイ氏とネタニヤフ首相の傍らに立ち、トランプ大統領にとっての最大の友人である二人の指導者と共にいられることは格別な光栄であると述べました。ハッカビー大使は、トランプ大統領が地球上のどの世界の指導者よりも尊敬し、個人的な関係を築いているのはミレイ大統領とネタニヤフ首相の二人であると断言しました。そして、アメリカ大統領の代表として、これら二人の素晴らしい友人と同盟国に対して、アメリカからの挨拶を伝えることができて光栄であると強調しました。

この記事によれば、これら三人の指導者が共有する最優先事項の一つがイランに対する戦いです。ミレイ氏は今回のイスラエル訪問中に、アルゼンチン政府がテロリズムおよびイラン政権との戦いにおいて、アメリカとイスラエルを断固として支持することを改めて表明しました。アダム・ディック氏は、かつてロン・ポール下院議員の立法補佐官を10年間務め、弁護士や選挙管理委員などの経歴を持つ人物ですが、今回の記事を通じて、ミレイ氏、ネタニヤフ首相、トランプ大統領という三者の非常に密接な連携と、共通の敵対勢力に対する強硬な姿勢が現在の国際政治において一つの大きな枠組みを形作っていることを淡々と描き出しています。

アメリカ、不自由の国

America: Land of the (Not Really) Free - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】アメリカのロン・ポール氏が執筆した記事によれば、先週、ドナルド・トランプ大統領は所得税の支払い期限に合わせ、ホワイトハウスにマクドナルドの食事をデリバリーで注文しました。これは、2025年に成立した通称「BBB（一つの大きな美しい法案）」と呼ばれる大規模な法案により、チップへの課税が廃止されてから1年が経過したことを祝うためのパフォーマンスでした。かつて議会で最初にチップ非課税法案を提出したポール氏は、この変更に加え、残業代への課税廃止や2017年の減税措置の延長が法案に盛り込まれたことを肯定的に捉えています。しかし一方で、この法案が連邦政府の支出と債務を増大させた点については、懸念を表明しています。ポール氏は、所得税という制度そのものが、個人の権利は政府からの贈り物であり、統治者の意志でいつでも取り消すことができるという考えを暗に認めるものだと指摘しています。所得税の導入は、人間には創造主から与えられた譲ることのできない権利があるという信念を捨て去ったことを意味すると、彼は主張しています。

自然権を信じる立場からは所得税は受け入れられず、同様に中央銀行が通貨価値を下げ、人々の購買力を奪う「隠れたインフレ税」も、国民の権利の侵害であると記事は述べています。現在の所得税制度が個人の権利を否定している象徴的な例として、ポール氏は源泉徴収制度を挙げています。これは政府が個人の稼ぎに対して優先的な請求権を持つ仕組みであり、政府はその中から一部を「還付金」として返却します。しかし、本来の還付とは顧客が商品やサービスに不満を感じた際に企業が支払いを戻すものであり、盗んだ金の一部を返すような行為とは異なると、彼は批判的な見解を示しています。源泉徴収は第二次世界大戦中の「一時的」な措置として導入されましたが、数十年が経過した今も存続しています。著名な経済学者ミルトン・フリードマンも若き日にこの制度の開発に関わりましたが、後に彼は自由市場の支持者となり、徴兵制の廃止を訴えることで、過去の自身の過ちを償おうとしたと紹介されています。

ポール氏にとって、政府が建国の理念を否定している最悪の例は徴兵制です。徴兵制は政府に対し、若者を軍隊に強制加入させ、戦争で人を殺害させる、あるいは自らが殺されることを強いる権限を与えます。一部の進歩主義者が主張するような、軍務か他の奉仕活動かを選択できるという形であっても、強制的な奉仕であることに変わりはなく、正当化はされないと説いています。現在、アメリカに徴兵制はありませんが、選抜徴兵制度への登録を通じてその基盤は維持されています。今年の国防権限法には、18歳から25歳のすべての男性を自動的に登録できる規定が含まれており、これにより政府はこれまで以上に容易に徴兵制を復活させることが可能になりました。所得税や徴兵制、その他の強制的な奉仕活動は、自由な社会とは相容れないものであり、自由と平和を重んじるすべての人が反対すべきだとポール氏は結んでいます。かつてロナルド・レーガンが述べたように、徴兵制は「子供は国家に属する」という前提に立っていますが、その考えはかつてのナチスと同じものであると、記事は警鐘を鳴らしています。

金相場、和平でも追い風続く

The $41.8 Trillion Golden Question - Energy & Capital [LINK]

【海外記事より】金価格は現在、地政学的な混乱と通貨への不安が交錯する中で、歴史的な転換点を迎えています。1980年にソ連のアフガニスタン侵攻やイラン革命を背景に記録した当時の最高値、850ドルという水準は、28年もの間破られることはありませんでした。そして今、私たちは再び「地政学的な混沌」と「金融パニック」が相まみえる、金にとっての「完璧な嵐」の中にいます。

金価格は今年1月に1オンスあたり5,595ドルの最高値を記録した後、現在は4,900ドルを下回る水準で推移しており、約15%の調整局面を経験しています。この背景には、アメリカとイランの間で繰り返される停戦合意と交渉決裂、そしてトランプ政権による海上封鎖といった、目まぐるしく変わるニュースに翻弄される市場の姿があります。現在、ホルムズ海峡では「10日間の航行延長」が合意されていますが、これは真の平和というよりも、一時的な演出に過ぎないとの見方も強く、多くのトレーダーは「平和が続けば金の上昇は止まるのか」という問いに向き合っています。

しかし、JPモルガンなどの大手金融機関は、今回の調整を「下落トレンドへの転換」ではなく「一時的な地固め」と捉えています。その最大の理由は、構造的な需要の柱である中央銀行の動向にあります。中国人民銀行は今年3月に5トンの金を追加し、17ヶ月連続で購入を続けています。ポーランドもまた、準備資産に占める金の割合を高めるために大規模な買い入れを継続しています。特筆すべきは、こうした公的機関は価格の短期的な変動で狼狽売りをせず、むしろ調整局面を絶好の買い場と見なしている点です。

さらに、世界的な「脱ドル化」の動きが加速しています。今年第1四半期時点で、世界の中央銀行の準備資産において、金は米国債と並びそれぞれ約25%を占めるまでになりました。これは1990年代半ば以来の事態であり、ドル覇権の揺らぎを象徴しています。2022年のロシア資産凍結以降、多くの国々が他国によって無効化されない「制裁に強い資産」として、現物で保有可能な金を求めているのです。

今後、金価格が6,000ドルの大台に乗るかどうかは、単に戦争が続くかどうかという点だけにかかっているわけではありません。たとえ平和が実現したとしても、中央銀行による年間750トンから850トン規模の戦略的購入、そして莫大な財政赤字や債務問題という構造的な追い風は消えません。現在の調整局面は、初期の上昇に乗り遅れた投資家にとっての新たな入り口に過ぎないのかもしれません。金は再び足場を固め、6,000ドルへの道を歩み始めています。

米国株、危うい上昇

Bull Trap Snaps Shut? | The Rude Awakening [LINK]

【海外記事より】現在の株式市場では、投資家の心理と実際の資金動向が大きく乖離する、極めて矛盾した状況が生じています。バンク・オブ・アメリカ（BofA）の4月の調査によれば、ファンドマネジャーたちの警戒感は2025年6月以来の最高水準に達していますが、その一方で彼らは記録的な規模となる1722億ドルの現金を市場に投入しました。口では「怖い」と言いながら、実際には強気な姿勢を崩していないこの状況は、典型的な「ブルトラップ（強気の罠）」の様相を呈しています。

ブルトラップとは、下落局面にある相場が一時的に反発し、重要な抵抗線を突破した後に急反転して下落トレンドに戻る現象を指します。最近のナスダックは13営業日連続で上昇し、2009年以来最長の上昇を記録しました。S&P500もわずか11日間で「売られすぎ」から「買われすぎ」の状態へと急激にシフトしています。これは空売りの買い戻し（ショートスクイーズ）や、トレンド追随型のファンドによる強制的な買いが引き起こしたもので、実需に基づかない危うい反発と言わざるを得ません。

資金の流出入を詳しく見ると、世界中の投資家が新興国や日本、中国、欧州、さらには米国のハイテク株からさえも資金を引き揚げ、米国の一般株へと一斉に群がっている実態が浮かび上がります。また、ヘッジファンドのレバレッジは過去5年間で上位2%に達するほど極限まで高まっており、市場はいつ破裂してもおかしくないほど緊密に巻き上げられています。先週末には、イランの外相が「ホルムズ海峡は開かれている」と発言したとの報道を受けて原油価格が急落し、株価が急騰する場面がありましたが、こうした不確実なヘッドラインに左右される展開こそが、ブルトラップ特有の脆さを物語っています。

今後の焦点は、インフレが本当にピークを打ったのかという点に集約されます。もし第2四半期に原油価格が反発し、消費者物価指数（CPI）が上昇を続ければ、2022年から2023年にかけての悪夢のような相場展開が再来する恐れがあります。BofAのアナリスト、マイケル・ハートネット氏は、リスクヘッジとして商品（コモディティ）や中国株への注目を促していますが、多くの投資家が盲目的に飛びついた現在の米国株ラリーは、誰も予期せぬ罠となる可能性を秘めています。13日連続の上昇や極端なレバレッジなど、市場に点灯している数々の警告灯を無視すべきではありません。

停戦実現でも深い傷跡

Peace Won’t Fix This: The Closure of the Strait of Hormuz Has Already Done Its Damage – GAINS, PAINS & CAPITAL [LINK]

【海外記事より】ホルムズ海峡を巡る混乱は、たとえ停戦が実現したとしても、世界経済に拭い去れない深い爪痕を残しています。世界の石油と液化天然ガス（LNG）の20%が通過するこの要衝では、物理的な封鎖こそないものの、イランによる攻撃リスクを懸念した保険会社が引き受けを拒否し、運送会社が航行を断念したことで、3月上旬から通航量が激減しました。この事態によるエネルギー供給へのダメージは、平和が戻ればすぐに解消されるという単純なものではありません。

専門機関の分析によれば、仮に4月末までに海峡が完全に正常化し、通航量が100%回復したとしても、これまでの閉鎖に関連した石油の生産損失は累計で約11億2000万バレルに達すると試算されています。中東の産油国は、出荷不能に伴い生産を縮小させており、4月だけで約3億3000万バレルが市場から失われた計算になります。さらに、陸上の貯蔵施設が満杯になっているため、生産をフル稼働に戻すにはまずこれらを空にする必要があり、消費地に石油が届くまでには航行と荷揚げを含めて30日から45日の空白期間が生じます。

こうした供給不足を補うため、世界各国は4月に7500万バレルもの戦略備蓄を放出する見通しですが、供給網の目詰まりを完全に解消するには至っていません。また、イランが海峡を通過する船舶に対して「通行料」を課す可能性も浮上しており、これが実現すれば新たなコスト増要因となります。これらの複雑な要因が絡み合い、たとえ停戦が維持されたとしても、中期的には原油価格の高止まりが避けられない情勢です。

米国経済に目を向けると、このエネルギー危機が起きる前から、インフレの圧力は着実に強まっていました。米連邦準備理事会（FRB）が重視する個人消費支出（PCE）価格指数の構成項目のうち、3%を超える上昇を示している品目の割合は、昨年の45%から現在は54%へと拡大しており、インフレが広範囲に波及していることを示しています。今回の原油高はこの傾向に拍車をかけることになり、株式市場が堅調であっても、実体経済は深刻なインフレの嵐にさらされ続けることになります。投資家は、もはや「平和による解決」という楽観論に頼るのではなく、長期化する物価上昇という新たな現実に備えるべき段階に来ています。

海峡封鎖、世界経済を破壊

The Blockade Stage of Trump’s Absurdities, by Michael Hudson - The Unz Review [LINK]

【海外記事より】トランプ政権によるペルシャ湾およびオマーン湾の封鎖宣言は、イランとの対立をかつてないほど不条理な段階へと押し進めています。米当局はこの措置を、イランによるホルムズ海峡の支配への対抗策としていますが、軍事資産が数千キロも離れた場所にある米国に、実効性のある封鎖が可能かどうかは極めて疑わしいのが現状です。実際、イラン関連の船舶が海峡を通過しているとの報告もあり、米国の威信は揺らいでいます。この封鎖の試みは、単にイランを標的にするだけでなく、エネルギー供給の寸断を通じて世界経済全体を「経済的な核の冬」とも呼べる深刻な不況に陥れる危険性を孕んでいます。

経済学者のマイケル・ハドソン教授は、現在の状況を「第4の通貨価値低落サイクル」における重大な局面と指摘しています。米国によるドルの武器化や制裁の乱用は、世界各国にドルの保有がリスクであると認識させ、金や他国通貨への移行を加速させています。特にヘリウムや肥料の原料となる硫酸など、ハイテク産業や農業に不可欠な資源の供給が滞ることで、物価の高騰だけでなく、実体経済の生産能力そのものが破壊される「傷跡」が残ることが懸念されます。ハドソン氏は、米連邦準備理事会がインフレ対策として利上げを行う従来の手法は、エネルギー価格などの供給側の問題には無力であり、むしろさらなる不況を招く「ジャンク経済学」であると批判しています。

さらに、この紛争の本質は核開発問題ではなく、イランの石油資源の支配にあるとの見方が示されています。トランプ氏は米国がエネルギーの純輸出国であることを強調し、混乱の中でも自国は優位に立てると主張していますが、これは債務超過に陥っている米国内の一般市民や、同盟国である欧州、日本、韓国に多大な犠牲を強いるものです。イラン側は、自国の石油施設が攻撃されれば、サウジアラビアなど周辺諸国の輸出施設を破壊し、世界全体を道連れにする構えを見せています。このような極限状態において、これまで米国に依存してきた各国は、自国の安全と繁栄を守るために、米国中心の秩序から離脱し、中国やロシアを含む新たな多極的枠組みへの移行を真剣に検討せざるを得ない状況に追い込まれています。

歴史的に米国の「忠実な僕」と見なされてきた英国でさえ、イランへの攻撃に加わらない意向を示すなど、NATO（北大西洋条約機構）の結束にも亀裂が生じています。米国がもはや世界の安全や繁栄の守護者ではなく、むしろ最大の脅威になりつつあるという認識が世界中に広まっています。日本や韓国といった同盟国も、米国の軍事基地を維持し続けることが、イランからの石油供給停止という致命的な報復を招くリスクとなっている現実に直面しています。このように、トランプ政権が引き起こした不条理な封鎖劇は、米国が世界経済の中心的地位から周辺的な存在へと転落していく、歴史的な転換点となる可能性を強く示唆しています。

銀価格押し上げる供給不足

Silver Price Surged Last Year Despite Modest Drop in Demand [LINK]

【海外記事より】2025年の銀市場は、需要が2%減少したにもかかわらず、価格が年初の28.84ドルから一時100ドルを超えるという、147%もの劇的な上昇を記録しました。この現象は、物理的な銀の供給不足がいかに深刻であるかを浮き彫りにしています。調査機関のメタルズ・フォーカスがまとめたデータによると、昨年の銀需要は11億3000万オンスでした。産業用の需要が3%減少した一方で、投資需要の伸びがその落ち込みを補う形となりました。産業面では、人工知能（AI）インフラや自動車向け、電力網への投資による構造的な成長が需要を支えましたが、銀価格の高騰によって太陽光パネル製造における銀の使用量を抑える動きや代替品の活用が進んだことが響きました。

宝飾品についても、価格上昇が足かせとなり、世界全体の需要は8%減少しました。特にインドでは販売が20%も落ち込みましたが、中国では金からの乗り換え需要により5%増加するという対照的な結果となっています。また、銀食器の需要は24%減少し、過去4年間で最低の水準となりました。こうした価格高騰による実需の減少を下支えしたのが、14%の急増を見せた銀貨や地金への投資需要です。地域別で見ると、インドが33%増と牽引し、欧州や中東、中国でも大幅な伸びを記録しました。唯一の例外は米国で、トランプ大統領の当選によって安全資産としての買いが抑制されたことや、価格上昇局面での利益確定売りが出たことで、3年連続の減少となりました。

供給面では、鉱山生産量が3%増加し、リサイクルも12年ぶりの高水準となりましたが、それでも需要を満たすには至りませんでした。その結果、供給不足は5年連続となり、昨年は需要が供給を4020万オンス上回りました。この5年間の累積不足量は7億1600万オンスに達しており、これは昨年の年間総生産量に迫る規模です。メタルズ・フォーカスは、今年も4630万オンスの供給不足が続くと予測しています。需要が供給を上回り続ける状況では、市場参加者は地上にある在庫を取り崩すしかなく、保有者に売却を促すためにはさらなる価格上昇が必要になります。こうした物理的な不足が、昨年の価格急騰を招いた要因と言えます。2026年も、産業用や宝飾用の需要減を投資需要が補うという、昨年と同様の市場動向が続くと見られています。

金、来年8000ドルも

Wells Fargo: Debasement Trade Could Drive Gold to $8,000 [LINK]

【海外記事より】米国の金融大手ウェルズ・ファーゴのアナリストが、金価格が来年までに1オンスあたり8000ドルという極めて高い水準に達する可能性があるとの強気な予測を示しました。同社のチーフ・エクイティ・ストラテジストであるオーソン・クォン氏によれば、この背景には「ディベースメント取引」と呼ばれる動きがあります。これは、投資の世界でドルなどの法定通貨が価値を減じる中で、中央銀行や諸機関がそれらを売却し、より中立的な安全資産である金へと資金を移す動きを指します。いわゆる「脱ドル化」を象徴する言葉であり、金は相手方の信用リスクに左右されない真の通貨として再評価されています。

クォン氏は、2022年から始まった現在の状況を「第4の通貨価値低落サイクル」と位置づけています。同氏のモデルによれば、現在の金価格の適正値は4500ドルに近いとされていますが、今後さらに通貨の価値が下がる要因が揃っているといいます。実際、世界の中央銀行による金の購入量は2022年に急増し、それ以降も高い水準を維持しています。もともと米国政府の財政規律の欠如による将来への不安はありましたが、それに追い打ちをかけたのがロシアに対する経済制裁でした。米国とその同盟国がロシアをドル主体の金融システムから排除し、資産を凍結したことで、ドルが外交の武器として利用されることへの警戒感が世界中で強まりました。

制裁のリスクを回避したい、あるいは世界的な金融危機から自国を守りたいと考える中央銀行は、記録的なペースで金を積み増しています。その結果、金は準備資産としてユーロを抜き、今や米国債を上回るシェアを占めるまでになりました。過去の通貨価値低落サイクルを分析すると、平均して8.5年ほど継続しており、2022年に始まった現在のサイクルはまだ半分にも達していない計算になります。過去のサイクルは大恐慌やニクソン・ショック、リーマン・ショックといった大きな経済危機と重なってきましたが、今回は明確な危機が見当たらない点が特徴的です。

しかし、パンデミック時に連邦準備理事会（FRB）が5兆ドル近い資金を供給したことが、通貨価値の低下を決定づけた可能性があります。急激に価値が目減りし、政治的な武器にもなり得る通貨を保有し続ける動機は薄れています。世界はドルの役割が縮小する多極的なシステムへと移行しつつあり、これは借金と通貨増刷に依存する米国経済にとって厳しい状況を意味します。ウェルズ・ファーゴは、想定される5つの経済シナリオのうち4つで金の強気相場が続くと見ており、2026年の標準的な予測価格を6000ドルから6300ドルの範囲に設定しています。最も弱気なシナリオであっても、2027年には4000ドルまでしか下がらないと予測されています。

トランプ氏は核を使うのか？

Will Trump nuke Iran? - Bulletin of the Atomic Scientists [LINK]

【海外記事より】物理学者のパルヴェーズ・フッドボーイ氏は、米イスラエルによる対イラン戦争が一時的な停戦に入る中、トランプ大統領が核兵器を使用する可能性について、深刻な懸念を投げかけています。トランプ氏は4月初旬、イランのインフラ破壊を予告し、「今夜、一つの文明が死ぬことになる」とジェノサイド（集団殺害）を想起させる過激な脅しを口にしました。パキスタンの仲介で2週間の停戦が合意されたものの、予測不能で報復的な性格を持つトランプ氏の指が核のボタンに近いという事実は変わりません。

イランは度重なる空爆やインフラ破壊、指導者の殺害にも屈せず、依然としてホルムズ海峡を支配し、爆撃下での交渉を拒否しています。これまでの通常兵器による「バンカーバスター（地中貫通爆弾）」では、強固な岩盤の下にあるフォルドゥの核濃縮施設などを完全に破壊できていないことが、事態をより危険な方向に導いています。イランが核兵器級のウラン製造に近づく中、同施設を完全に沈黙させるためには、米国がB61-11のような戦術核兵器の使用を選択する「核のハンマー」が必要になるという軍事的エスカレーションの論理が働き始めています。

もし核攻撃が行われれば、それは「臨床的な必要性」に基づく限定的なものと説明されるでしょうが、イランの猛烈な報復を招き、地域全体の終末的な惨事へと拡大する恐れがあります。また、すでに攻撃の兆候があるブシェール原子力発電所への直接攻撃が行われた場合、チェルノブイリや福島を遥かに凌ぐ放射能汚染がペルシャ湾周辺の諸国を覆い尽くすことになります。これは政権への攻撃に留まらず、地域全体の環境と人々に死刑宣告を下すに等しい行為です。

著者によれば、イスラエルは米国よりもさらに核使用へのためらいが少ない可能性があり、イランのミサイル防衛網突破が常態化すれば、核攻撃が現実的な戦略オプションに浮上すると警告しています。今回の戦争から世界の中堅国家や、いわゆる「ならず者国家」が学ぶ教訓は明白で、それは「核を持っていれば爆撃されない」という極めて危険な軍拡競争の再燃です。トランプ氏の核の野望は、米国内の選挙や世論によって一定の制約を受けるものの、かつては想像もできなかった「核のタブー」が崩壊する瀬戸際にあるという冷徹な事実を、この記事は示唆しています。

米、揺らぐ西欧への影響力

The US is losing leverage over Western Europe — RT World News [LINK]

【海外記事より】米国と西欧諸国の関係において、現在、根本的な構造変化が起きています。長年、米国が欧州を「守ってあげている」という構図が一般的でしたが、実態はその逆で、今や米国の方が欧州を必要としているという皮肉な状況が浮き彫りになっています。米国は第二次世界大戦の勝者として欧州に軍事支配を確立し、ソ連との対抗軸としてこの地を前方拠点に利用してきました。しかし、欧州のエリート層には、米国の恩恵を受けつつも、自らの安全保障を他国に委ねていることへの冷めた不信感が常に根底にありました。

この「米欧の亀裂」を象徴するのが、最近の英国の動向です。スターマー首相が、米国の主導するイランへの海上封鎖への参加を予期せず拒否したことは、強固とされた大西洋同盟の論理が崩れ始めている兆候です。西欧諸国は、米国が欧州という拠点を失えば、地政学的に孤立することを熟知しています。NATOの存在意義は「地元を守るため」という美名に隠されていますが、実際にはロシアとの緩衝地帯を確保し、自国本土への直接打撃を避けるという米国の戦略的利益こそが最大のものなのです。

西欧諸国のリーダーたちは、米国の「安全保障の傘」が絶対ではないことを冷静に見抜いています。冷戦期から、パリが核攻撃を受けた際に米国がニューヨークを犠牲にしてまで報復してくれるとは信じておらず、それがフランスの独自核武装などにも繋がってきました。近年の湾岸諸国を守りきれなかった米国の力の限界を見て、欧州の疑念は確信に変わっています。西欧諸国は米国から離反するわけではありませんが、経済的・金融的に米国に依存せざるを得ない限界を認めつつも、今や独自の立ち回りができる「交渉の余地」が広がったと考えています。

現在、米国はロシアとの関係安定化、欧州のつなぎ留め、そして中国との戦略的対峙という、両立の困難な課題を同時に抱えています。この不安定さが、西欧諸国に譲歩を引き出すための絶好の機会を与えてしまいました。ワシントンが自らの行動によって招いたこの脆弱性を、欧州側は慎重かつ決定的に利用しようとしています。米国が失いつつある主導権をどう取り戻すのか、あるいは自らが何を失おうとしているのかを本当に理解しているのか、その先行きは不透明です。

米民主党とイスラエル

The Winner at the DNC’s Latest Meeting? Israel, Ethnic Cleansing and Genocide - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】米国の民主党全国委員会（DNC）がニューオーリンズで開催した会合の結果、バイデン・ハリス政権に近い民主党主流派や親イスラエル団体が安堵の声を上げています。記事によれば、今回の会合では、イスラエルによる国際人道法違反が疑われる場合の武器供与停止を求める決議案など、イスラエルに批判的な一連の決議がすべて却下、あるいは先送りされました。親イスラエル団体である「民主党のイスラエル過半数派（DMFI）」などは、この結果を「分裂を招く反イスラエル決議を退けた」と高く評価しています。しかし、その舞台裏では、党内の意思決定プロセスを意図的に停滞させる仕組みが機能していたと、著者のノーマン・ソロモン氏は批判しています。

ソロモン氏が特に問題視しているのは、中東作業部会と呼ばれるパネルの存在です。このグループは、中東問題を巡る党内の意見調整を行う名目で設置されましたが、実際には活動実態がほとんどなく、イスラエル批判の決議案を棚上げにするための「隠れみの」として機能していたと指摘されています。決議委員会の議長は、この作業部会が毎月会合を開き専門家の意見を聞いていると主張しましたが、実際には会合はほとんど開かれておらず、党内の官僚組織が意図的に議論を遅延させていたという実態を、ポリティコ紙などのメディアも報じています。

こうしたDNC指導部の姿勢は、米国の一般有権者、特に民主党支持層の世論から大きく乖離しています。最新の世論調査では、民主党支持者の75%が「イスラエルはジェノサイド（集団殺害）を行っている」と考えており、パレスチナに対して同情的な意見を持つ人々が、イスラエル支持を4対1の割合で上回っています。ピュー・リサーチ・センターの報告でも、民主党支持者の8割がイスラエルに対して否定的な見解を持っており、その割合は近年急上昇しています。しかし、DNCの指導部や作業部会のメンバーの多くは依然として強固な親イスラエル派で占められており、党員全体の意見が反映されない構造になっていると、ソロモン氏は憤りを示しています。

ソロモン氏は、人道的危機を前にしても「忍耐」や「妥協」を優先する政治文化が、パレスチナでの民族浄化や大量虐殺を黙認する結果を招いていると警鐘を鳴らしています。このような党執行部の対応は、倫理的に問題があるだけでなく、次回の選挙において若者や進歩派の投票意欲を削ぎ、共和党に対抗するために必要な得票を失わせるリスクがあるとも述べています。ガザでの惨状という命に関わる現実を前にして、政治的な帳尻合わせを優先するDNCの姿勢は、極めて不誠実なものであるというのがこの記事の核心です。現実を歪める楽観主義を捨て、緊急性を持って政策転換を求めるべきだと、ソロモン氏は結論づけています。

「自由のため」の空虚

It Has Never Been About Freedom – Jon Hoffman [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領が2月28日に対イラン軍事作戦「壮絶な怒り」を開始した際、彼はイラン国民に向けて「自由の時が来た」と宣言しました。しかし、それから5週間以上が経過した4月7日、政権交代の失敗に苛立った彼は、停戦に応じなければ「一つの文明が今夜死ぬことになる」という脅迫的な最後通告を突きつけました。ジョン・ホフマン氏はこの論考の中で、こうした言動の変遷は驚くべきことではなく、中東におけるアメリカの伝統的な役割に合致していると指摘しています。つまり、ワシントンがこの戦争を正当化するために用いた「イラン国民の解放」という物語は、歴史的事実に照らせば極めて疑わしいということです。

米国の中東政策は80年以上にわたり、特定の独裁国家が地域の安定と米国の利益を保証するという「権威主義的安定という神話」に根ざしてきました。ワシントンは自国の利益に従順な独裁体制を維持することを優先し、必要とあれば、10年に一度のペースで敵対的な政府の転覆を試みてきました。今回のイランとの戦争も、自由のためではなく、米国主導の秩序の外にいる最大の敵対者を制圧し、自国のネットワークに組み込むことが真の目的であったとホフマン氏は分析しています。自由という言葉は、他の正当化理由が虚偽であると判明した際に、大衆を納得させるために持ち出される空虚なレジテマシー（正当性）の仕組みに過ぎません。

歴史を遡れば、1953年にCIAと英国のMI6がイランのモサデク首相を失脚させた「アジャックス作戦」や、その後のパフラヴィー国王への膨大な武器支援が示す通り、米国は常に自国の影響力を優先してきました。1979年の革命以降、米国はイランに対して軍事・経済的な圧力をかけ続けてきましたが、この強硬な姿勢は皮肉にもイラン国内の強硬派を勢いづかせ、改革派の基盤を弱める結果を招いてきました。今回の戦争においても、作戦開始から24時間以内に最高指導者ハメネイ師を暗殺したものの、現体制は崩壊していません。むしろ、戦争によってイラン国内ではより若く強硬な世代が台頭し、米国の思惑とは裏腹に、今後の民主化運動に対してより暴力的な手段を用いる可能性が高まっています。

ホフマン氏は、イラン国民が自らの未来を決定する自由を持つべきだとした上で、米国が国内の反対派を戦争の口実に利用することは、彼らを政治的な駒として扱っているに過ぎないと批判しています。戦術的な勝利が戦略的な成功に結びつかなかったことが、民間人を標的とした破壊の脅しへと繋がったのです。イランの新しい現状は、戦争によって外部から押し付けられるものではなく、国内から自発的に生まれるものでなければ持続しません。この記事は、米国のレトリックと現実の間の深い溝を浮き彫りにし、自由を掲げた戦争が実際には権威主義的な支配構造の維持を目的としていることを冷徹に説いています。

トランプ氏襲うインフレの波

Why the Donald Is Up Shit’s Strait Without a Paddle - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】元米予算管理局長のデビッド・ストックマン氏は、トランプ大統領が直面している経済状況を「出口のない苦境」と厳しく分析しています。トランプ氏は2月のダボス会議などで「インフレは克服された」と豪語してきましたが、実態はそれとは正反対です。3月の生産者物価指数（PPI）は前年比で4%を超え、単月の年率換算では6%以上に達しています。トランプ氏はバイデン前政権がインフレを引き起こし、自分がそれを鎮火させていると主張していますが、統計によれば、パンデミック後の過剰な流動性に起因するインフレのピークは2022年であり、彼が就任する1年以上前にはすでに沈静化に向かっていました。

現在のインフレ再燃の最大の要因は、イランとの衝突によるペルシャ湾でのエネルギー供給網の混乱です。ホルムズ海峡の封鎖により、世界のエネルギー供給の約13%を占める石油や天然ガスの流れが滞り、市場には深刻な欠乏状態が生まれています。画面上の先物価格は約100ドル前後で推移していますが、実際に市場へ届けられる現物価格は、すでに1バレルあたり140ドルから150ドルの高値圏に突入しています。これが継続すれば、ガソリン価格は1ガロンあたり6ドルに達する可能性があり、その影響が今後数か月かけて本格的に供給網全体に波及していくことは避けられません。

市場の一部には、トランプ氏が何らかの和平合意をとりまとめ、海峡が再開されるという楽観的な期待もあります。ストックマン氏は、ウラン濃縮の停止や制裁の解除、さらにはペルシャ湾からの米軍撤退を含む包括的な和平案を提示していますが、これが実現する可能性は極めて低いと見ています。なぜなら、自らの政治的延命のために戦争を必要とするイスラエルのネタニヤフ首相が、こうした妥協を許さないからです。一方で、トランプ氏が海峡を封鎖してイランの石油輸出を完全に阻止しようとすれば、イランはペルシャ湾全体の輸出を妨害し、事態はさらに悪化します。

最大のエネルギー輸入国である中国も、自国の経済を守るためにトランプ氏の強硬姿勢に屈することはないでしょう。結局のところ、トランプ氏は自ら招いた地政学的リスクと、それによって引き起こされる猛烈なスタグフレーションの波に飲み込まれようとしています。もしインフレがこのまま加速し、国民生活を圧迫し続ければ、トランプ氏は政治的な指導力を失い、次回の議会選挙で手痛い報いを受けることになると、ストックマン氏は冷徹に予測しています。現状を「勝利」と呼ぶトランプ氏の言葉は、冷酷な経済指標の前では説得力を欠いているのが実情です。

金の不変の価値

Matthew Piepenburg: Why, as Everything Changes, Gold’s Trust Never Changes [LINK]

【海外記事より】貴金属投資の専門家であるマシュー・ピーペンブルグ氏は、中東情勢の緊迫化やインフレ、信用不安といった激動のニュースが続く中で、金（ゴールド）が果たすべき本質的な役割について解説しています。同氏がパートナーを務めるフォン・グライヤーズ社は、数十年にわたり現在の市場が抱えるリスクを警告してきましたが、金の価値が上昇している理由は非常にシンプルかつ歴史的な数学に基づいています。それは、過剰に発行され、価値が希釈された紙幣（通貨）が下落しているからに他なりません。数千年の歴史の中で、金は実物資産として、国家が発行する通貨よりも優れた価値の保存手段であり続けてきました。米ドルといえども、この冷厳な事実から逃れることはできないと同氏は指摘します。

通貨に対する金の優位性を示す証拠は、私たちの身の回りに溢れています。近年の世界的な脱ドルの動きや、中央銀行による記録的な金買い、さらには国際決済銀行（BIS）が金の戦略的予備資産としての重要性を認める発言をしていることなどが、その証左です。かつては金に対して懐疑的だった株式や債券市場の著名な投資家たちも、今やポートフォリオにおける金の重要性を一様に認めるようになっています。ピーペンブルグ氏は、最近見られた金の一時的な価格下落について、アルゴリズム取引やレバレッジ型ETFの売却、あるいは流動性確保のための換金売りといったテクニカルな要因によるものだと説明しています。

同氏は、金を「死にゆく通貨に対する生命保険」と表現しています。市場の流動性トラップや一時的な混乱によって価格が上下することはあっても、長期的な富の保存という観点からは、金の信頼性は揺るぎないものです。世界中で金融システムへの不信感が高まる中で、金は信頼できる唯一の価値の貯蔵庫としての地位を確立しています。ヘッドラインを飾るニュースや金融情勢がどれほど激しく変化しようとも、金の役割だけは不変であるという視点は、投資家にとって冷静な判断基準を与えてくれます。

ピーペンブルグ氏は、1999年のナスダック・バブル期にヘッジファンドを立ち上げて以来、長年オルタナティブ投資に携わってきた経験から、実物資産の重要性を説いています。特に銀行システムの外で物理的な金や銀を保有することは、現代の不安定な金融環境において極めて有効な資産防衛策であると強調しています。多くの人々が経済の先行きに不安を抱く中で、裏付けのない紙幣に依存するリスクを避け、歴史が証明してきた「本物の貨幣」である金に目を向けるべきだというのが、同氏のメッセージの核心です。激変する世界において、金の持つ普遍的な価値こそが、賢明な投資家を守る唯一の盾になると結論づけています。

ギャンブル化する市場

‘Gambling Fever Sets In’ – The Felder Report [LINK]

【海外記事より】金融アナリストのジェシー・フェルダー氏は、現在の市場に「ギャンブル熱」とも呼ぶべき過剰な投機的兆候が表れていると指摘しています。著名コラムニストのジェイソン・ツヴァイク氏の分析を引用し、2月の時点で資産運用会社が、株式などの日次リターンの4倍から5倍を目指す極めてリスクの高い上場投資信託（ETF）を数十本も申請した事実に触れています。当局の承認が得られない可能性が高いにもかかわらず、こうした申請が相次ぐ現状や、ビットコインの価格変動に対して数分単位で賭ける予測市場の活況は、投資が本来の姿を失い、ギャンブル化していることを示唆しています。

こうした投機の中心にあるのが、人工知能（AI）ブームの恩恵を受けるハイテク企業です。第1四半期の増益分の約80%をテックセクターが占めるとの予測もあり、市場の期待は非常に高まっています。しかし、その裏側では危うい構造も露呈しています。大手テック企業は今年、エネルギー消費の激しいデータセンターやAIインフラの構築に8000億ドルという巨額の設備投資を計画していますが、その多くが負債によって賄われています。そのため、現在のテック株はエネルギー価格の上昇や金利コストに対して、かつてないほど敏感な状態にあると分析されています。

また、AI投資が収益に結びつくまでのプロセスにも暗雲が立ち込めています。フィナンシャル・タイムズ紙は、供給網のボトルネックが足かせとなり、膨大な投資が収益化されるまでに想定以上の時間がかかる懸念を報じています。さらに技術的な課題も根深く、AIが事実に基づかない情報を生成する「ハルシネーション（幻覚）」の問題は未だ解決されていません。グーグルのチャットボットが、存在しない注文データを作り出した実例などが報告されており、この技術的な欠陥は現在のモデルを単に大規模化するだけでは克服できないという見解が専門家の間で強まっています。

AIの専門家であるヤヌシュ・マレツキ氏は、巨大なデータセンターを必要とする大規模モデルに固執するのではなく、ローカル環境で動作するより小型で効率的なモデルに注力すべきだと提言しています。フェルダー氏が紹介した一連の指摘は、華やかなAIブームの裏側に潜む、過剰な投機熱や技術的な限界、そして膨大な負債に伴うリスクを冷静に見つめ直す必要性を説いています。投資家にとって、この「熱狂」が持続可能なものなのか、それとも危うい砂上の楼閣なのかを判断する重要な局面が訪れているようです。

2029年に迫る破局

“A Turning” Is Coming In 2029 - Porter & Co. [LINK]

【海外記事より】金融アナリストのポーター・スタンスベリー氏は、現在の株式市場の急騰を勝利の兆しではなく、むしろ最終的な破局への警告であると分析しています。同氏によれば、現在の株高の本質は世界的な信用膨張によるものであり、通貨価値のさらなる下落を恐れた投資家が優良株や金へとパニック的に資金を逃避させている結果に過ぎません。同氏は歴史的なサイクル論である「第四の節目（フォース・ターニング）」を引き合いに出し、2029年に現在の経済システムが決定的な終わりを迎えると予測しています。この理論では、歴史は約85年の周期で「高揚」「覚醒」「分解」「危機」という四つの段階を繰り返すとされており、現在は2008年の金融危機から始まった「危機」の最終局面に位置しているといいます。

スタンスベリー氏は、過去の経済データをこの歴史サイクルに重ね合わせることで、その正確性を強調しています。1946年から1964年の「高揚」期には、米ドルは金と結びつき、中産階級が拡大する安定した繁栄を享受しました。しかし、1971年の金本位制停止を境に始まった「覚醒」期から歯車が狂い始め、インフレが国民の貯蓄を破壊しました。その後、1984年からの「分解」期には資産価格こそ上昇しましたが、ドルの実質的な購買力は下落し続け、社会の土台は崩れていきました。そして2008年に始まった現在の「危機」の時代において、政府は際限のない通貨発行と借金によって、かろうじて破綻を先延ばしにしているに過ぎないというのが同氏の見解です。

実際に現在の米国の債務状況を見ると、連邦債務は40兆ドルに迫り、対国内総生産（GDP）比は120%を超えて第2次世界大戦直後の記録を塗り替えています。国債の利払いだけで年間1兆ドルを超え、国防費を上回る異常事態となっています。同氏は、これは単なる一時的な景気後退ではなく、金融システム全体の完全なリセットを必要とする「最終的な嵐」であると述べています。実質的な価値を持つ金で測った場合、米国の繁栄はすでに20年以上も右肩下がりの状態にあり、それが2029年に向けて底を打つことになると警鐘を鳴らしています。

投資家にとって、目先の株価の上昇は魅力的に映るかもしれませんが、その背景にあるのはイラン情勢を巡る戦費調達や、歯止めの利かない政府支出を賄うための通貨増刷です。スタンスベリー氏は、歴史のサイクルと膨大な債務データという二つの側面から、現在の繁栄がいかに脆いものであるかを説いています。2029年に訪れるとされるサイクルの終焉に向けて、これまでの常識が通用しない金融の再編が待ち受けている可能性を示唆し、読者に対して表面的な市場の動きに惑わされず、経済の底流にある深刻な歪みを直視するよう促して記事を締めくくっています。

ウォーシュ氏とドルの価値下落

Kevin Warsh and the Erosion of the Dollar - WSJ [LINK]

【海外記事より】米連邦準備理事会（FRB）の次期議長候補であるケビン・ウォーシュ氏の指名承認公聴会を前に、通貨価値の守り手としての本来のあり方を問う議論が活発化しています。現在、議長を務めるジェローム・パウエル氏には、FRB本部の改修費用に関する証言の信憑性を巡り司法省の捜査が及んでいますが、より本質的な問題は、米ドルの購買力が長期にわたって損なわれてきたことにあります。合衆国憲法第1条第8節では、度量衡の基準を定めるのと同様に、通貨の価値を規制する権限を議会に与えています。建国の父の一人であるジェームズ・マディソンが、通貨価値の下落を「土地の価値を奪うのと同様に財産権を侵害するものであり違憲である」と考えたように、本来のドルは信頼できる価値の尺度であるべきでした。

しかし現在のFRBは、物価安定という名目のもとで、毎年2%ずつ通貨価値を意図的に下落させる政策を採用しています。仮にこの目標が達成され続けたとしても、アメリカ人の平均寿命の間にはドルの購買力は約80%も失われる計算になります。パウエル氏が議長に就任した2018年2月以降、消費者物価指数に基づけば、累積インフレによってドル建ての物価は31%以上も上昇しました。それにもかかわらず、FRBのトップが司法省の召喚状を無効にするよう求めるなど、公的な説明責任が果たされているとは言い難い状況が続いています。通貨の安定という責務を果たせなかったことに対し、罰則もなければ謝罪もないという現状は、健全な通貨というアメリカの理想とはかけ離れたものです。

こうした中、ウォーシュ氏は、FRBが経済を操る役割を不適切に拡大させてきたと主張しています。同氏は、政府機関に無限の権限を与えることは自身の信条に合わないと述べ、経済機関が信頼を得るためにはその有能さを証明しなければならないと強調しています。議会は、ドルの購買力を維持できなかったこれまでの過ちを認めるべきです。中央銀行の裁量権に委ねるだけでは、憲法が議会に課した責務を果たしているとは言えません。ウォーシュ氏の公聴会が、通貨は誠実な尺度であるべきだという建国の原則に立ち返る機会となることが期待されています。経済学者のジュディ・シェルトン氏は、通貨の信頼性こそが個人の自由と経済的自由を守る基盤であると指摘し、新しいリーダーシップによるFRBの思考の転換を促しています。

金銀、次の上昇局面へ

Greg Weldon on Gold, the Dollar, China, and the Stagflation Threat [LINK]

【海外記事より】金融市場のベテラン・アナリストであるグレゴリー・ウェルドン氏は、最近のポッドキャスト番組に出演し、貴金属や米ドルの動向、そして世界経済が直面する課題について独自の分析を語りました。ウェルドン氏は、金や銀の価格が最近調整局面にあることについて、驚きはないと述べています。同氏によれば、イランを巡る地政学的な緊張が米ドルの買い戻しを誘発し、それが金銀価格を押し下げる要因となりました。しかし、これは一時的なものであり、米ドルは長期的な下落トレンドにあるという見方を変えていません。投資家の間で停戦への期待が高まれば、再びドル安が進み、金銀は次の上昇フェーズに入ると予測しています。

また、ウェルドン氏は現在の市場が経済の実態から乖離していると指摘します。特に米国の労働市場については、公式な数字が示すよりも深刻な状況にあると警鐘を鳴らしています。3月の雇用統計では就業者数が増加した一方で、労働力人口から外れた人々が大量に存在するため、実質的な失業率は公式発表の4.3%を大きく上回る5.6%に達しているとの試算を示しました。さらに、個人消費についても、ガソリン価格の記録的な上昇やクレジットカードの延滞率の上昇など、消費者が多方面から圧迫されている現状を解説しています。同氏の目には、インフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションは、将来のリスクではなく、すでに起きている現実として映っています。

国際情勢に目を向けると、米国が同盟国を遠ざけ、多くの国々を中国との経済的連携に向かわせているという構造的な変化を指摘しています。2018年の上海原油先物の上場を「ペトロドラー体制」終焉の始まりと捉え、人民元や中国の需要に結びついた通貨の重要性を強調しました。さらに、台湾での野党の動きなどが、武力行使を伴わずに中国の立場を強める可能性があるとも述べています。

最後に、ウェルドン氏は見落とされがちなリスクとして、異常気象と水資源の問題を挙げました。記録的な少雪や海水温の上昇が農作物に打撃を与え、食料インフレを再燃させる恐れがあること、また人工知能のデータセンターが大量の水を消費することで水資源の価値が高まっていることに触れています。株式市場が見かけ上の強さを保つ一方で、その土台となる経済基盤は非常に脆くなっているというのが、同氏の一貫したメッセージです。金や銀への投資判断だけでなく、こうしたマクロ経済の歪みに注視すべきであると締めくくっています。

勢力均衡、新興経済国へシフト

Russia’s Lavrov says balance of power shifting to emerging economies | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】ロシアのラブロフ外相は、トルコで開催された「アンタルヤ外交フォーラム」において、米国主導のグローバル化が終焉を迎え、世界の勢力均衡が中国やインドといった新興経済国へとシフトしているとの見解を示しました。ラブロフ氏は、米国の覇権は米国自身の行動によって損なわれており、特にトランプ大統領が導入した一律10%の輸入関税は、自由市場と公正な競争に基づくグローバル化時代の黄昏を象徴していると批判しています。

現在、世界は多極化に向けた歴史的な過渡期にあり、米ドルの独裁的な地位から逃れようとする動きが加速しています。ラブロフ氏は、ドルが「戦争の道具」へと変質したことで、BRICS諸国だけでなく多くの地域団体が独立した決済システムの構築に関心を寄せていると指摘しました。特にイランとの戦争などの経済的緊張がこの傾向を強めており、イランが制裁を回避するために石油取引の決済をドルから人民元へ切り替えていることは、ペトロダラー体制への重大な挑戦となっています。中国やインドの経済成長率が米国を上回り続ける中、客観的な経済指標に裏打ちされた勢力図の変化はもはや不可逆的であり、それに伴って政治的な影響力も新興国側へ移りつつあります。

一方で、ウクライナ情勢や対イラン戦争といった紛争解決において、パキスタンやトルコといった「ミドルパワー（中堅国家）」の役割が重要性を増しています。トルコのエルドアン大統領は、米国とイランに対し、イスラエルによる挑発を警戒し、現在の停戦を永続的な平和へとつなげるよう強く促しました。エルドアン氏は「平和は片翼の鳥ではない」と述べ、対話と外交こそが最も近い解決策であると強調しています。かつてのような大国主導の秩序が崩壊する中で、自国の安全保障や経済的利益を追求する中堅国家たちが、多極化する世界の新たな調整役として台頭している現状が浮き彫りになりました。

こうした地政学的な激動の中で、欧米諸国間の足並みの乱れも表面化しています。トランプ政権が制裁対象であるロシア産原油の海上購入を一時的に認める「適用除外」を更新したことに対し、ウクライナ支援を継続する欧州諸国からは、ロシアへの資金源を断つ努力を妨げるものだとして批判の声が上がっています。米国が自国の利益を優先して一貫性を欠く行動をとる一方で、中国やロシアは戦略的連携を強化しており、世界のパワーバランスはより複雑で予測困難なフェーズへと突入しています。

中国も注目、イランの安価ミサイル

Lesson for China? Iran’s low-cost 358 missile takes out million-dollar US assets | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】現在進行中の米国・イスラエルによる対イラン戦争において、イランが開発した低コストの迎撃兵器「ミサイル358」が、米国の高額な無人機を次々と撃墜し、中国をはじめとする世界中の軍事関係者から注目を集めています。通称「ドローン・キラー」とも呼ばれるこの兵器は、重量約50キログラムで、マイクロターボジェットエンジンを搭載した「徘徊型」の迎撃ミサイルです。時速マッハ0.6という、従来の対空ミサイルと比較して極めて低速なため、ジェット戦闘機の迎撃には不向きですが、中高度・長時間滞空型の無人機に対しては極めて有効な「隠れた矢」となります。

中国の軍事専門家は、この兵器の最大の利点はその圧倒的なコストパフォーマンスにあると分析しています。米空軍の無人機「MQ-9 リーパー」が1機あたり数千万ドル（数十億円）するのに対し、イランのミサイル358は1ユニットあたり3万ドルから9万ドル程度と推定されています。実際に、2月末から4月上旬にかけて米空軍はイランで24機のリーパーを失い、その損失額は7億2000万ドルに達したと報じられています。これに対し、イラン側は極めて安価な兵器でこれに対抗しており、まさに「安価な武器が高価な兵器を消耗させる」という非対称戦争の典型的な成功例となっています。

このミサイルは単に安いだけでなく、技術的にも理にかなっています。小型エンジンは赤外線の放出が少ないため、最新鋭の無人機のセンサーでも検知が難しく、隠密性に優れています。また、最大で60分間も空中を徘徊できるため、敵の無人機の侵入ルート付近で待ち伏せをし、一度攻撃に失敗しても再び旋回して標的を狙うことが可能です。こうした「執拗な追跡」が、低速ながらも確実な撃墜を可能にしています。

中国はこのイランの成功を重要な教訓として捉えており、自国の防衛産業においても、こうした大量生産が可能で低コストな「消耗戦用兵器」の開発を加速させています。すでにイラン製の自爆ドローンを参考にした、より安価な同等品の開発も進んでおり、今後の現代戦においては、高機能な高額兵器だけでなく、コストを極限まで抑えた大量の自律型兵器が戦場の主役となっていく可能性をこの記事は示唆しています。

欧州の危うい二面外交

NATO Allies Adopt Evasive Policies on US War in Iran - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】トランプ政権がイランとの戦争を進める中で、長年の同盟国であるNATO諸国の多くが、米国の政策に対して回避的、あるいは公然と反対する姿勢を強めているとテッド・ガレン・カーペンター氏が報告しています。4月12日、トランプ大統領はイランによるホルムズ海峡の封鎖に対抗し、イランの港を封鎖するためにNATO各国の海軍力の結集を呼びかけました。しかし、この提案に対して英国のスターマー首相は、イランとの戦争に「引きずり込まれる」ことはないと述べ、参加を明確に拒否しました。フランスのマクロン大統領もこれに同調し、軍事封鎖ではなく国際会議による外交的な解決を求めています。

こうした同盟国の拒絶は、トランプ大統領の世界情勢へのアプローチに対する欧州諸国の深い不満を反映しています。ニューヨーク・タイムズ紙のセルジュ・シュメマン氏は、欧州がもはやトランプ氏を「自由世界のリーダー」とは見なしていない現状を指摘しています。これに対し、トランプ氏は協力を拒む同盟国を「臆病者」と激しく非難し、ルビオ国務長官も「米国の危機に際して基地の使用も認めないなら、なぜNATOに巨額の資金を投じる必要があるのか」と、同盟の価値そのものに疑問を呈しています。トランプ政権の閣僚内では、非協力的なパートナーへの報復措置も検討されていると伝えられています。

しかし、実態はより複雑な様相を呈しています。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、スペインのように公然と反旗を翻す国がある一方で、英国、フランス、イタリアなどは、政治的には戦争に反対しつつも、運用面では水面下で米軍の活動を支援し続けています。欧州の指導者たちは、イラン攻撃を非難することで自国民や国際社会の支持を得つつ、同時にイランの影響力拡大を懸念する中東諸国や米国への配慮も欠かさないという、極めて繊細な二面外交を展開しているのです。

この「両立を図る」という綱渡りのような政策が今後も通用するかは不透明です。米国の外交・軍事・情報コミュニティ内には欧州の懸念に理解を示す層もいますが、強硬派は大統領の優先事項に従わない同盟国に対して不快感を募らせています。何よりも、自身の政策を裏切りと見なして激怒するトランプ氏の姿勢は、大西洋を挟んだ同盟関係に決定的な亀裂を生じさせかねません。イランとの戦争が早期に終結しない限り、この緊張は劇的に悪化し、NATOそのものの存続を脅かす重大な局面を迎えることが懸念されています。

トランプ氏の空想

Trump Pushes Fantasy about Iran, Hormuz and Enriched Uranium - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】トランプ米大統領はSNSやインタビューを通じて、イランとの戦争が終結に向かっているとする極めて楽観的な見解を相次いで表明しました。トランプ氏の主張によれば、ホルムズ海峡の封鎖状況は解消され、イランは二度と海峡を閉鎖しないことに同意したといいます。また、イランが核開発の永久停止を含む米国の要求のほぼすべてを受け入れ、早ければこの週末にも最終合意に至る可能性があると述べています。トランプ氏は、パキスタン側の要請を受けて2週間の停戦に合意したとしつつも、合意が完全に完了するまではイランの港への海上封鎖を継続する方針を示しました。

さらにトランプ氏は、中国の習近平国家主席が海峡の再開を喜んでおり、中国がイランへの武器支援を行わないことにも同意したと主張しました。NATOについては、必要な時に役に立たない「紙の虎」であると一蹴し、海峡再開後の支援の申し出を拒絶したと述べています。こうした発言を受けて、米国の株式市場は急騰し、原油先物価格は大幅に下落しました。トランプ氏の狙いは、こうした市場の操作にあったと考えられます。しかし、元CIAアナリストのラリー・ジョンソン氏は、これらの中身は事実に基づかない「空想」であると厳しく指摘しています。

実際には、イラン側はトランプ氏の主張を強く否定しています。イラン外務省の報道官は、濃縮ウランをいかなる状況下でも国外に搬出することはないと明言しました。トランプ氏は「ショベルカーを持ち込んでウランを回収する」といった安易な見通しを語っていますが、交渉の現実はそれとは大きくかけ離れています。また、ホルムズ海峡についても、イラン側は米国やイスラエルに関連しない商船の通行のみを許可しており、依然として革命防衛隊による厳格な管理下にあります。軍艦のペルシャ湾進入も認めておらず、海峡の状況が完全に解決したというトランプ氏の説明は事実に反しています。

ジョンソン氏は、トランプ氏が勝利を宣言して早期撤退を正当化しようとしているのか、あるいは合意間近であるという偽の期待を抱かせた上で、交渉決裂をイランのせいにして4月末に新たな攻撃を命じるための口実を作っているのか、そのどちらかであると分析しています。米軍機が依然として中東地域に流入し続けている現状を鑑みると、後者の可能性が懸念されます。イラン側は、制裁の解除と凍結資産の解放を求める10項目の要求を一切崩しておらず、状況は依然として予断を許しません。イスラエルが沈黙を守り、停戦が維持されるかどうかが、今後の大きな焦点となります。

トランプ氏と核のボタン

Donald Trump Pulls the Trigger - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】元CIA工作員のフィリップ・ジラルディ氏は、トランプ米大統領の精神状態と、それが招きかねない核戦争のリスクについて極めて厳しい懸念を表明しています。記事によれば、トランプ氏は2025年後半から認知機能の低下や激しい感情の起伏を見せており、ホワイトハウス内では側近たちが大統領の怒りを恐れて萎縮しているという報告があります。こうした状況下で、対イラン戦争が進められていますが、これは米国の国家安全保障上の利益ではなく、イスラエルのネタニヤフ首相の影響によるものだとの見方が国民の間で広まっています。

トランプ氏の外交政策は好戦的であり、仮想敵だけでなく同盟国やローマ教皇に対しても攻撃的な姿勢を隠しません。教皇レオが戦争の終結を訴えた際、トランプ氏はSNS上で教皇を激しく非難し、さらにバチカンの外交代表を国防総省に召喚して、米国の軍事力による報復をちらつかせたと報じられています。こうした態度はカトリック教徒のみならず、これまで忠実だったNATO加盟国の反発も招いています。スペインや英国が米軍機による領空や基地の使用を拒否し始めたほか、イタリアのメローニ首相も、トランプ氏による教皇批判を「容認できない」として、イスラエルへの武器供給停止を決定するなど、同盟関係に大きな亀裂が生じています。

最も深刻な懸念は、精神的に不安定とされるトランプ氏が、独断で核兵器を使用する可能性です。著者の調査によれば、米国の大統領には核攻撃を命じる絶対的な権限があり、それを阻止する法的な「チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）」は事実上存在しません。合衆国憲法は、大統領に軍の最高司令官として武器の使用を決定する直接的な権限を与えています。特に他国からの攻撃が差し迫っていると大統領が判断した場合、議会の承認を得ることなく、数分以内に核兵器の起動命令を下すことが可能です。

たとえ先制攻撃であっても、実務上、核のボタンを収めた「核のフットボール」による発射命令は、議会の承認を待たずに実行できてしまうのが現実です。記事は、イスラエルが偽旗作戦などを用いて、トランプ氏にイランへの核攻撃を決断させるよう誘導するリスクを指摘しています。ネタニヤフ首相がホワイトハウスに強い影響力を持ち、不正確な情報をトランプ氏に吹き込んでいる可能性があるからです。ジラルディ氏は、大統領の個人的な感情や誤った情報に基づいて人類に破滅をもたらす決断がなされないよう、米国が直接攻撃を受けていない状況では核の使用権限を制限する法整備が急務であると訴えています。トランプ氏という一人の人物の手に、世界の運命を左右する「引き金」が握られている現状に、強い警鐘を鳴らしています。

体制融和の自由主義

Economyth, I am your father… [LINK]

【海外記事より】フランスの自由主義経済学界における「ガレロ一族」の遺産と、その限界についてステファン・ゲイルズ氏が鋭く考察しています。この記事では、一年前に他界したジャック・ガレロ氏を取り上げています。彼はフランスにおいて「ハイエク主義者の巨頭」として知られ、長年「フランスにおけるオーストリア学派」の顔として君臨してきました。しかし著者は、彼を純粋な自由至上主義者（リバタリアン）ではなく、既存の体制に妥協した「エコノミス（経済神話の住人）」の父であったと評しています。

ジャック・ガレロ氏の活動を振り返ると、その影響力は学術界のみならず政治の舞台裏にも及んでいました。彼は、かつてのフランス財務大臣で大統領候補でもあったアラン・マドラン氏の選挙対策本部長を務めていました。彼の所属した「自由民主党」という党名や、彼が30年以上にわたって会長を務めた「経済自由・社会進歩協会（ALEPS）」という組織名には、本来のリバタリアニズムとは距離のある、進歩主義的で民主主義的な色彩が混じっていたと著者は指摘します。また、彼は有力企業からの多額の資金を背景に、フランスの自由主義コミュニティを統制し、より急進的なリバタリアンの台頭を阻む壁のような存在でもあったといいます。

著者自身、ガレロ氏との忘れられない衝突を経験しています。2023年末のカンファレンスで、著者がロスバードやホッペに近い思想を持つフランスの無政府主義的な先達について講演していた際、ガレロ氏は突然立ち上がり、激昂して怒鳴り散らしたのです。彼は、自身が信奉するハイエクやバスティアの枠組みを超える急進的な自由の概念を許容できなかったようです。その後、彼は個人的に謝罪に訪れましたが、なぜホッペのような理論家たちが自分と対話しようとしないのかと当惑していたといいます。

フランスの経済論壇において、このガレロ氏の遺産、つまり「体制に融和的な自由主義」をいかに克服するかが現在の課題であると著者は説いています。ハイエク的な妥協を排し、私有財産権と自由を徹底的に追求する真のオーストリア学派の視点を広めるためには、こうした過去の権威が作り上げた「神話」を打ち破らなければなりません。グイド・ヒュルスマン氏のような強力な仲間とともに、既存のぬるま湯のような議論に絶えず異を唱え続けることが、フランス、ひいては世界の経済思想を健全化するために必要であると締めくくられています。

銅時代の夜明け

The Dawn of the Copper Age - by Robert Sinn [LINK]

【海外記事より】銅価格が1ポンドあたり6ドルを超えて急騰し、過去最高値を更新しようとする中で、銅市場が「銅器時代の夜明け」とも呼べる新たな強気相場に突入したとする分析をロバート・シン氏が紹介しています。著名な鉱山実業家であるロバート・フリードランド氏は、現在の需要増がかつてないレベルにあると指摘しています。これまでも電動化による需要はありましたが、生成AIの台頭とデータセンターの急拡大が、銅や銀、パラジウムといった重要金属の需要を異次元の段階に押し上げたのです。例えば、500メガワット規模のデータセンター一つをとっても、膨大な量の銅が必要になります。フリードランド氏によれば、今後18年間で必要とされる銅の量は、人類が歴史上でこれまでに採掘してきた総量に匹敵する約7億トンに達すると予測されています。

これほどの需要がある一方で、供給側には深刻な構造的問題が横たわっています。新しい鉱山が承認され、資金調達を経て稼働するまでには膨大な時間がかかります。さらに、地政学的な緊張も供給の制約に拍車をかけています。現在、世界のサプライチェーンは中国に高度に集中していますが、中国当局が電子グレード以外の硫酸（銅の抽出に不可欠な資材）の輸出禁止を発表するなど、供給網の脆弱性が露呈しています。米国はこれに対抗し、60種類の重要鉱物を備蓄する120億ドル規模の「プロジェクト・ボルト」を開始して産業の回復力を強化しようとしていますが、資源の確保は一朝一夕には進みません。フリードランド氏は「鉱山をお金のように印刷することはできない」と述べ、現物の制約が冷徹な現実として立ちふさがっていることを強調しています。

また、伝説的な投資家であるリック・ルール氏も、銅価格の衝撃的な上昇は避けられないと警告しています。過去30年間にわたり、探査、技術開発、そして鉱山建設への投資が決定的に不足していたため、供給不足を解消する手段が人類には残されていないというのです。鉱山の許可を得るだけでも、地域によっては10年から30年近い歳月を要します。例えばアリゾナ州の有望な鉱床でさえ、許可手続きに10年以上を費やしており、未だ建設に至っていません。供給が追いつかない以上、今後5年から10年は、価格の高騰によって需要を強制的に抑制する「価格による配分」が行われる段階に入ると予測されます。銅の有用性は極めて高く、価格が上がっても需要が減りにくい性質があるため、価格は想像を絶する水準まで押し上げられる可能性があります。世界は今、重要鉱物をめぐる激しい争奪戦のスタートラインに立っており、銅セクターは長期的なマクロサイクルにおける大きな転換点を迎えています。

米経済に新たなブーム？

Climbing While the World Wobbles - Pretiorates’s Thoughts [LINK]

【海外記事より】世界情勢が不安定な中でも、株式市場が力強い上昇を見せている現状について、投資ブログのプレティオレーツが分析しています。現在、S&P 500種株価指数は史上最高値を更新する勢いです。中東情勢の緊迫化や原油高によるインフレ懸念、さらに利下げ期待の後退といった悪材料が重なっているにもかかわらず、なぜ市場は堅調なのでしょうか。その背景には、大口投資家による旺盛な買い意欲があります。主要な投資家による水面下での取引を測る指標を見ると、極めて積極的な蓄積が行われていることが分かります。投資家心理はようやく楽観的な領域に入ったばかりであり、経験則から言えば、こうした時期こそが最も大きな利益を生む局面となりやすいのです。

現在、投資家は米経済が新たな上昇気流に乗ることを予見しているかのように、景気敏感セクターの銘柄を好んで購入しています。一方で、不況時に強いとされる公共事業などの防衛的な銘柄は、相対的に関心を失っています。興味深いのは、週末を前にした投資家のリスク回避姿勢を反映する「ハッピー・フライデー指標」が、ここ最近の極端な緊張感によって過去数年で最低水準にまで落ち込んでいたことです。逆張り指標として機能するこのデータが底入れしたことは、皮肉にも複数の買いサインを点灯させる結果となりました。こうした市場の動きを牽引しているのは、人工知能（AI）と量子コンピューティングの分野です。AI関連株はすでに新高値を更新していますが、時間外の取引動向などを見ても、この勢いはまだ長く続くと予想されています。

一方で、ソフトウェア株については慎重な見方が示されています。AIの進化によってプログラミングの効率は上がりますが、同時に多くのソフトウェア利用者の作業がAIに代替されるため、将来的にソフトウェアのライセンス販売数が大幅に減少するリスクがあるからです。AIと量子コンピュータの組み合わせは、今後数年で私たちの生活を劇的に変え、中長期的にウォール街を押し上げる原動力となるでしょう。量子コンピュータが現在の暗号技術を打破する力を持つとされる「Qデー」も、2029年には到来すると予測されています。

最後に、米経済がブームを迎えつつある背景として、一つの刺激的な仮説が紹介されています。それは、トランプ大統領がホルムズ海峡の制御を掌握し、封鎖したという状況に関連するものです。これが長引けば、特にアジア諸国にとって深刻なエネルギー不足を招きます。もし中国などのエネルギー供給源が絶たれ、米国が世界的なエネルギー供給拠点として台頭することになれば、地政学的なパワーバランスは一変します。米ドルの基軸通貨としての地位、いわゆるペトロダラーの再評価につながる可能性すらあります。現時点ではあくまで推測の域を出ない理論ですが、米国内へ向かう空のタンカーが急増しているという報告もあり、今後の動向から目が離せません。市場はこうした大きな変化を先取りして動き始めているのかもしれません。

金デビットカードに脚光

A ‘new gold rush’: Why gold-backed debit cards are taking off [LINK]

【海外記事より】金価格が史上最高値を更新し続ける中、金を単なる投資資産としてだけでなく、日常的な支払いに使える「通貨」として活用する動きが広がっています。最新のテクノロジーにより、消費者はデビットカードを通じて、購入時に少額の金を現金に換えて決済できるようになりました。この仕組み自体は以前から存在していましたが、インフレによる通貨価値の減少と金価格の上昇を受けて、フィンテック企業や一部の州政府がこの動きを後押ししています。このサービスの魅力は非常に明快です。物価上昇によって現金の価値が目減りする一方で、インフレへの備えとして知られる金は、その価値を維持、あるいは高めることが期待できるからです。例えば、2020年当時の1000ドルをそのまま現金で持っていた場合、現在の価値は約780ドルにまで下がっていますが、同じ額を金に換えていた場合は、現在1800ドルから2000ドル程度の価値になっている計算になります。

金本位のデビットカードでは、利用者はドルの代わりに、スイスなどの安全な金庫に保管された実物の金を保有します。カードを使って買い物をすると、その瞬間に必要な分だけの金が売却され、通貨に変換されて決済が完了します。こうした仕組みは、中央銀行や不換紙幣のシステムに依存しない独立した資産を求める層からも支持されています。また、テキサス州やユタ州などの一部の地域では、金による取引を容易にするための法整備が進められており、税制上の摩擦を減らす取り組みも行われています。ただし、これらは米ドルを法定通貨として置き換えるものではありません。一方で、このシステムには課題や批判的な意見も存在します。まず、金の購入や保管、さらには決済時の通貨換算にかかる手数料の問題です。これらの費用が積み重なると、金が持つインフレ対策としての利点が相殺されてしまう可能性があります。

さらに、税制面の複雑さも無視できません。アメリカの連邦法では、金は依然として課税対象の資産とみなされているため、購入時より価値が上がった状態で金を使用すると、資本利得税が発生する可能性があります。また、金は長期的な価値の保存手段としては優れていますが、短期的には価格変動が激しく、利用者の残高が予想以上に変動するリスクもあります。加えて、多くの投資家にとって金は長期保有を目的としたものであり、日常の買い物に使うことへの需要がどこまで広がるかについては、懐疑的な見方も根強く残っています。この記事の筆者は、金裏付けのデビットカードが普及するかどうかは、これらの手数料や税金といった摩擦をどこまで解消できるか、そして消費者が金を「使う」という習慣を受け入れるかどうかにかかっていると指摘しています。新たなゴールドラッシュとも呼べるこの動きが、人々の決済手段として定着するかどうかが注目されています。

貿易紛争をなくす健全通貨

Fixing Trade With Sound Money [LINK]

【海外記事より】健全な通貨制度、つまり信頼できる通貨基準を採用することで、貿易をめぐる議論を解決できるとジョセフ・ソリス＝ミューレン氏は提唱しています。現代の経済学や政策論争では、貿易収支の黒字や赤字、あるいは補助金や関税の是非ばかりが注目されています。しかし、金本位制のような健全な通貨制度があれば、市場の公平な働きによって貿易の不均衡は自然に調整され、誰の不利益にもならず、すべての人に利益をもたらす状態が保たれるといいます。この仕組みは、二国間の貿易を例に考えると非常に単純です。仮にある国が貿易黒字になり、輸出が輸入を上回った場合、その差額は金で決済されます。すると、黒字国には金が流れ込み、国内の通貨供給量が増えて物価や賃金が上昇します。その結果、その国の製品は国際的に割高になり、輸出競争力が低下する一方で輸入が魅力的になります。逆に赤字国では、金が流出することで通貨供給量が減り、物価や賃金が下がります。これにより生産コストが低下して国際競争力が高まり、輸出が増えて赤字が解消されます。このように、政府が介入しなければ、一時的な不均衡は自ら逆転しようとする力を生み出し、持続的な調整が行われるのです。

この論理は、多国間のグローバルなシステムにおいても同様に成り立ちます。各国の貿易収支は通貨の移動を通じて互いに結びついており、金の動きが国内物価に影響を与え、それが貿易パターンを再形成します。これは固定された均衡ではなく、価格や資本配分、消費者の好みの変化に応じた継続的な調整プロセスです。中央当局による調整は必要なく、分散化された意思決定と通貨による制約から、このプロセスは自然に生まれます。したがって、貿易の黒字や赤字は経済的な優位や衰退を示すものではなく、より深い経済状況を反映する信号に過ぎません。これらの不均衡が長期化し、病的な問題となるのは、政府の介入がある場合に限られます。貿易は国家間のゼロサムゲームではなく、利益を期待する個人同士の自発的な交換の連続です。健全な通貨制度はこの恩恵を最大化します。こうした見解は、オーストリア学派、特にルートヴィヒ・フォン・ミーゼスによって明確に示されてきました。ミーゼスは、貿易収支の統計はあくまで記述的なものであり、それ自体が管理すべき目標ではないと説いています。

現在の通貨制度から利益を得ている政府や銀行などは、健全な通貨への移行に強く反対するでしょう。しかし、中央銀行が管理する変動相場制の弊害をなくし、金本位制のような制度下で自由で公正な貿易を行うことは、世界中の繁栄に貢献するはずです。現在の体制のために、優秀な人材が貿易に関する無益な計算や議論に膨大な時間を費やしていることは、大きな機会損失と言わざるを得ません。産業政策や関税などがもたらす経済的な損失に加え、これらの人材が消費者の望むものを生産するために力を注いでいれば、どれほどの価値が生まれていたでしょうか。現在の不換紙幣制度がもたらす不必要な悪影響を取り除き、健全な通貨制度の利点をより多くの人が認識することで、世界はより良い方向へ進むことができると著者は結論づけています。

戦費とインフレ税

Trump Will Need Plenty of Inflation to Finance His New War | Mises Institute [LINK]

【海外記事より】米国の物価上昇が再び勢いを増しており、トランプ政権が新たな戦争の費用を賄うために、国民にさらなるインフレという重荷を背負わせようとしている現状をお伝えします。最新の消費者物価指数（CPI）によれば、3月の物価上昇率は前年同月比で3.3%に達し、ガソリン価格にいたっては18.9%もの急騰を見せています。連邦準備理事会（FRB）は、物価上昇率を2%の目標値に戻すと公約し続けてきましたが、実際には2021年以降、その目標が達成されたことはほとんどありません。特に生産者物価指数（PPI）は前年比4.0%増とさらに高い伸びを示しており、企業のコスト増がいずれ消費者に転嫁されることは避けられない見通しです。

この記事の著者は、FRBの真の役割は物価の安定ではなく、政府が安く借金できるように手助けすることにあると厳しく指摘しています。現在、米国は非常に多額の費用を要する新たな戦争に足を踏み入れており、政府はその戦費を調達するために大量の国債を発行し、FRBがそれを買い支えることで通貨供給量を増やしています。この仕組みは、政府や軍需産業、ウォール街などの特権層にいち早く資金を供給する一方で、普通に働く民間部門の労働者からは、通貨価値の低下という形で実質的な購買力を奪い取っています。2020年以降、物価は累計で25%以上も上昇しており、収入がそれ以上に増えていない人は、実質的に以前よりも貧しくなっています。

今後の見通しについて、経済活動の停滞により見かけ上のインフレ率が一時的に下がる可能性はあるものの、国民の生活が楽になるわけではありません。本来であれば、経済の弱体化に伴って下がるはずだった物価が、戦費調達のための通貨増発によって高い水準に据え置かれるからです。これは「隠れた税金」として国民の富を奪う行為に他なりません。政府は物価高の原因を「イランのせい」や「他国の指導者のせい」にして国民の目をそらそうとするでしょうが、真の原因は政府と中央銀行による過度な通貨の増発にあると著者は結論づけています。

トランプ大統領の戦争継続は、さらなる通貨膨張を必要とし、そのツケは最も所得の低い層や一般の労働者に重くのしかかります。戦争によって石油などの物資が不足し、それ以上に流通するドルの量が増え続けることで、物価はさらに押し上げられていきます。私たちは、目に見える増税だけでなく、インフレという形で行われる購買力の搾取に対して、より冷静な視点を持つ必要があるようです。政府が語る政治的な説明の裏側にある、通貨制度を利用した富の移転という冷徹な経済の現実を、この記事は浮き彫りにしています。

中国のビジョンと課題

Opinion | As a global Warring States era begins, China must plan for the future | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】北京の戦略的エリートたちの間で、現在の国際政治がかつての中国史における「春秋時代」から「戦国時代」へと移り変わりつつあるという見方が強まっている現状について解説します。これまで米中関係を説明する際には、新興勢力が台頭して既存の覇権勢力と衝突する「トゥキディデスの罠」という概念が主流でした。しかし、トランプ政権下の米国が予測不能で、既存の国際ルールを軽視するかのような行動をとり始めたことで、中国側はこの古典的な軍事衝突のモデルよりも、秩序そのものが崩壊していく戦国時代の再来を危惧しています。

この比喩が意味するところは、かつて周王朝という名目上の秩序が存在した春秋時代が終わり、各国が自国の利益のみを追求して争う不安定な時代への突入です。中国は米国との戦争が必然であると考えているわけではありません。むしろ、米国が多国間主義や同盟関係を場当たり的に扱うことで、世界が長期的な無秩序に陥ることを深く懸念しています。実際に、原油価格の高騰やグローバル市場の乱高下、サプライチェーンの囲い込みといった現象は、国家間の信頼が損なわれた結果として既に現れています。世界最大の輸出国家である中国にとって、このグローバルな無秩序は自国の存立を脅かす大きなリスクとなります。

しかし、記事は中国側にも厳しい視線を向けています。中国は保護主義を批判し、開放性を強調していますが、その主張はいまだに自国中心的なものに映っています。米国が主導したこれまでの秩序は、多くの欠点を抱えながらも、自由貿易のルールや価値観、ドル経済圏といった、他国が予測し共有できる明確な枠組みを提供していました。これに対し、中国が掲げる「人類運命共同体」などの構想は、具体的にどのようなルールが適用され、中小国家の利益がどう守られるのかという点で、国際社会を納得させるだけの信頼あるビジョンを提示できていないと指摘されています。

中国の戦略家たちが、古い秩序が消えゆくと信じるのであれば、次に重要となるのは経済力や軍事力の誇示ではありません。他国が安心して関与できる、安定的で信頼に足る政治的ビジョンを示せるかどうかにかかっています。中国が中心となるシステムにおいて、一貫性のあるルールが適用されるのか、あるいは単に中国との政治的距離が優先されるのかを世界は注視しています。単にGDPの数字を積み上げるだけでは不十分であり、他国やグローバル企業が共に利益を享受できるガバナンスのあり方を示せなければ、中国主導の秩序が受け入れられることは難しいという、厳しい課題が浮かび上がっています。

食料危機と経済不安

Iran War: Sleepwalking into Starvation - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】イラン情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖が、世界的な食料危機と経済不安を引き起こしている現状についてお伝えします。現在、米国やイスラエルとの対立を背景にイランが同海峡に封鎖・通航料システムを導入したことで、肥料の主要原料であるアンモニアや尿素、リン酸塩などの流通が滞っています。経済諮問機関の調査によれば、3月後半だけで尿素の価格は50%、アンモニアは20%も急騰しました。この混乱は、北半球の農家が種まきのために肥料を最も必要とする時期に重なっており、供給網に深刻な打撃を与えています。

米国農務連盟の調査では、農家の70%が肥料価格の高騰により必要な量を確保できないと回答しており、特に南部では8割近い農家が苦境に立たされています。トランプ大統領はこの事態を自由のための戦いと位置づけ、価格のつり上げを監視するとSNSで発信していますが、記事の著者であるカート・ニモ氏は、トランプ氏の外交政策や戦争が農家を追い詰めていると批判的な視点を向けています。肥料不足は単なるコストの問題に留まらず、世界の食料生産を10%から25%減少させる恐れがあり、数ヶ月以内にはインドなどで深刻な飢饉が始まる可能性があるとの専門家の警告も紹介されています。

経済面でも事態は深刻です。原油価格は1バレルあたり120ドルを超え、紛争が長引けば190ドルに達するとの予測もあります。米国のガソリン価格も上昇しており、東南アジアでは石油不足、米国では燃料油能力が大幅に低下するリスクが指摘されています。IMFの予測によれば、エネルギー供給の混乱が来年まで続いた場合、世界経済の成長率は2%にまで低下し、インフレ率は6%を超える見通しです。一方で、ウォール街の株価は最高値を更新するなど実体経済との乖離が見られますが、国民は食料や光熱費の高騰という形で直接的な痛みを引き受けています。

中間選挙を控えるトランプ政権は、大型減税法案を推進することで国民の関心を国内経済に向けようとしていますが、食料や燃料の価格高騰は隠しようのない事実です。記事は、イスラエルの利益を優先したとされるこの紛争が、米国民に利益をもたらさないどころか、世界で最も脆弱な立場にある人々を飢餓の危険にさらし、世界全体の生活水準を押し下げる結果を招いていると結んでいます。平和的な解決の兆しが見えない中、経済的な混乱と食料不安は今後さらに拡大する恐れがあります。

原則失うミーゼス研

Hoppe out, Cianti in! [LINK]

【海外記事より】ミーゼス研究所において、長年、卓越したシニアフェローを務めてきたハンス・ヘルマン・ホッペ氏がその地位を離れ、代わりにロレンツォ・チャンティ氏という若手の存在感が高まっている現状を伝える記事をご紹介します。チャンティ氏は、ホッペ氏の解任を祝うかのような投稿をSNSで行い、ホッペ氏を独裁政権を称賛する教条主義的な人物だと批判しています。しかし、この記事の著者であるフェルナンド・キオッカ氏は、ミーゼス研究所が現在、アルゼンチンのミレイ大統領を支持する宣伝のような記事を次々と掲載し、チャンティ氏のような人物を重用している姿勢に強い疑問を投げかけています。

著者は、ミーゼス研究所が本来のロスバード的な無政府資本主義の理念から離れ、単なる保守主義やシオニズム、そしてトランプ大統領を支持する勢力に傾倒していると指摘しています。特に問題視されているのは、ミレイ大統領に対する評価の相違です。ホッペ氏は、ミレイ氏が中央銀行を閉鎖するという約束を果たしておらず、政府の権限を分権化するどころか中央集権化を進めていると厳しく批判していました。ホッペ氏の分析によれば、ミレイ氏はIMFなどから多額の債務を重ね、通貨供給量を急速に拡大させており、真の自由至上主義者が称賛に値するような急進的な改革は行っていないとしています。

一方で、新たに台頭したチャンティ氏は、自由至上主義よりも保守主義を優先する姿勢を鮮明にしており、高い関税を支持したり、パレスチナにおける土地の占有を正当化したりするなど、従来のロスバード的な視点とは相容れない主張を繰り返しています。著者は、ミーゼス研究所の編集者たちが、ホッペ氏のような真の自由至上主義者を遠ざけ、自らの都合の良い主張を繰り返す若手やネオコンに近い立場の人々にプラットフォームを提供している現状を、一貫性のない、極めて不自然な動きであると批判しています。

現在のミーゼス研究所は、ホッペ氏が寄稿しようとしたロスバード生誕100周年の記念本の序文の掲載を拒否するなど、かつての重鎮を意図的に排除しているようです。著者は、チャンティ氏のような若者がロスバードの思想を十分に理解していないこと以上に、彼らを利用して研究所の方向性を変えようとしている運営陣の責任が重いと考えています。自由至上主義の運動が、本来の厳格な市場経済や個人主義の原則を失い、特定の政治勢力や思想に飲み込まれていくことへの強い懸念が示されています。

米のLNG支配

America’s LNG Takeover Begins - Energy & Capital [LINK]

【海外記事より】アメリカが世界の液化天然ガス（LNG）市場を支配する時代が、本格的に幕を開けました。2016年にルイジアナ州のサビンパスから、シェール革命後初となるLNGの輸出船「アジア・ビジョン」が出航してからわずか10年。当時、アメリカが世界最大のLNG輸出国になると予想した人は多くありませんでしたが、現在、その輸出量はカタールやオーストラリアを追い抜く規模にまで成長しています。特に先月、世界最大級のLNG輸出拠点であるカタールのラス・ラファン工業都市がイランのミサイル攻撃を受け、壊滅的な打撃を受けたことが決定的な転換点となりました。

カタールでは2つのLNG生産ラインが破壊され、輸出能力の17%が失われました。復旧には少なくとも3年から5年を要すると見られており、年間200億ドルの収益が消失した計算になります。この事態を受けてカタールエネルギー公社は、イタリアや韓国、中国など主要国との全契約に対して不可抗力条項を発動し、供給を無期限で停止しました。世界のLNG供給の約20%が突如として失われたにもかかわらず、世間の注目が石油価格や海峡封鎖に集まる中で、LNGの供給ショックは「忘れられた危機」となっていました。しかし、この巨大な供給の穴を埋められる国は、今やアメリカしか存在しません。

アメリカでは、テキサス州やルイジアナ州の主要ターミナルが猛烈な勢いで拡張されています。例えばプラクマイニーズLNG施設は、2025年8月時点でアメリカ全体の輸出量の17%を占めるまでになり、今後もさらなる増設が予定されています。また、カタールとの共同事業であるゴールデン・パスLNGも2026年中に稼働を拡大させる見通しです。2026年末までにアメリカのLNG輸出能力は1日あたり200億立方フィートに達し、前年比で43%という大幅な増加が見込まれています。豊富なシェールガスの生産量と、既存のパイプライン網を活用した効率的なインフラが、この圧倒的な拡大を支えています。

この状況に最も危機感を募らせているのが、ロシア産ガスからの脱却を進める欧州諸国です。イギリスはすでにLNG輸入の70%をアメリカに依存しており、先月の欧州向け輸出はアメリカの全輸出量の64%を占めました。カタールの供給停止により、欧州やアジアの天然ガス価格は39%から50%も急騰しています。紛争地に近いエネルギー拠点への依存がいかに危険かという教訓を得た欧州やアジアの国々は、今後、安全保障の観点からアメリカとの長期契約をさらに強化するでしょう。アメリカのLNG支配は、一時的な流行ではなく、今後数十年にわたって世界のエネルギー地政学を再編する決定的な動きになると記事は締めくくっています。

楽観と危機感

Models vs. Molecules | The Rude Awakening [LINK]

【海外記事より】現在のエネルギー市場の分析には、極めて深刻な認識の乖離が存在しています。一方には、価格チャートやスプレッドを分析し、数週間もすればホルムズ海峡が再開されるだろうと楽観視するマクロアナリストたちがいます。彼らはヘッジファンドのように、エネルギーを単なる金融商品として捉えています。しかしもう一方には、タンカーを所有し、精製所を運営し、国家の電力を維持する責任を負う実物市場の専門家たちがいます。彼らにとって、データは実際の石油の代わりにはなりません。市場関係者が「短期的なインフレ」を語る一方で、実物市場の人々はパニック寸前の危機感を抱いています。

現在、ホルムズ海峡ではイランとアメリカによる「二重の封鎖」が起きています。イランは通行する船舶に対して1バレルあたり1ドル、あるいは1隻につき200万ドルという法外な通行料を課し、欧米諸国や日本向けの貨物を阻止しています。これに対しアメリカ海軍は、海峡の外側でイランに関連する貨物を拿捕する体制を敷いています。この対立の結果、中東からの石油や天然ガス、肥料に不可欠な硝酸塩などの供給は事実上、完全に途絶えています。金融市場がこの物理的な現実に適応したとき、専門家が「ショック」と呼ぶ事態が訪れるでしょうが、実物市場を見ればその予兆はすでに明らかです。

もしガソリン価格が1ガロン10ドルに達し、エネルギー危機が長期化すれば、アメリカ政府は国民に対して配給制を導入する可能性があります。第2次世界大戦時のような紙のクーポン券の代わりに、現代では政府発行のデビットカードやクレジットカードの登録システムを通じて、1日の購入量を制限する手法がとられるでしょう。また、1970年代に行われたように、車のナンバープレートの末尾が奇数か偶数かによって給油できる日を制限する規制も考えられます。さらに、価格統制という手段もありますが、これは過去の例を見ても、供給業者の意欲を削ぎ、さらなる供給不足を招くという悪循環に陥る危険性が高いものです。

エネルギー価格の高騰は、輸送コストを通じてあらゆる商品の価格に転嫁されます。イランとの紛争が長期化し、供給網の混乱が数ヶ月から数年に及べば、インフレが常態化することは避けられません。最終的には消費の減退が景気後退を引き起こし、失業率の上昇や株式市場の混乱を招くことになるでしょう。投資家はこの「ショック」に備え、株式への露出を減らし、現金や金への配分を増やすなど、資産を守るための準備を急ぐべきだと記事は警鐘を鳴らしています。

現実無視の市場

Surreal markets - Research - Goldmoney [LINK]

【海外記事より】現在の市場環境は「シュール」としか言いようのない状況にあります。金や銀の供給が不足し、今後需要が大幅に増加することは誰の目にも明らかなはずですが、市場は驚くほど楽観視しています。それは貴金属市場に限ったことではありません。株式市場は、根拠の乏しいSNSの投稿などを背景に史上最高値を更新し続けていますが、これは実態を伴わない期待が現実を圧倒している危うい状態です。直近の動きを見ると、金は1オンスあたり4,785ドル前後、銀は79ドル付近で取引されており、先週比でわずかに上昇しました。しかし、コメックス市場での取組高は非常に低く、流動性を提供すべき投機筋の関心は薄いままです。現在は主に、アジア時間での需要が価格を支えているという特徴的な構図になっています。

一方で、原油市場では物理的な現物価格が150ドルに達しているにもかかわらず、先物価格が90ドル付近で推移するという奇妙な乖離が生じています。これは市場が将来を予測する機能を失っている証拠かもしれません。中東情勢の緊迫化により、ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡が封鎖されるリスクが高まっており、これが現実となれば世界的なインフレと景気後退が同時に進む「ショック」が起きることは確実です。かつて2007年の住宅ローン問題発覚時にも、市場は現実を無視して上昇を続けましたが、現在の状況は当時を上回る信用バブルの様相を呈しています。

短期的には、金や銀にとっても試練が予想されます。債券利回りが上昇し、株式市場が暴落した際には、その混乱が貴金属市場にも波及し、一時的に価格が押し下げられる可能性があるからです。特に米10年債利回りが上昇傾向に転じれば、ヘッジファンドが「利息の付かない紙の金」を売り、高利回りの国債に乗り換える動きを強めるでしょう。しかし、それは本質を見誤った行動と言わざるを得ません。ドルを筆頭に、あらゆる紙幣の購買力が加速的に失われていく中で、中央銀行は不要になったドルを売って金の保有を増やそうと列をなしています。

さらに、興味深い動きとしてフランスの事例が挙げられます。フランスはニューヨーク連銀に預けている金の実在性に疑問を持たれる前に、それを連銀に売却して現金化し、その資金で市場から現物の金を購入して手元に確保するという巧みな戦略をとりました。他の国々も同様の動きを見せる可能性があります。銀についても、産業用需要が供給を大幅に上回る状態が続いており、供給不足は深刻です。最終的に、市場が今の誤った価格形成に気づく瞬間は突然やってくるでしょう。ドル指数が弱含み、通貨の信認が揺らぐ中で、紙の資産から実物資産へのシフトは避けられない流れとなっています。

ゴールド、人類を魅了

Our Long Love Affair With Gold - WSJ [LINK]

【海外記事より】太古のエジプトから現代の投資家に至るまで、人類は常に金という貴金属に魅了されてきました。文明が滅び、通貨が変わり、市場が激しく変動しても、金はその価値を保ち続けています。2026年現在、世界的なインフレと地政学的な緊張の高まりを受け、金の価格はこれまでにない水準へと押し上げられています。2026年1月には1トロイオンスあたり5,300ドルを超え、わずか1年前のスポット価格から倍増するという驚くべき事態となりました。この現代のゴールドラッシュとも呼べる現象により、コストコやウォルマートには金地金を求める人々が列をなし、投資家は株式から金のETFへと資金を移しています。また、宝飾品を現金化するために引き出しの奥をかき回す人々も増えています。

金がこれほどまでに信頼される理由は、その5,000年に及ぶ歴史に裏打ちされた普遍性にあります。金は腐食せず、物理的に破壊されることもほとんどありません。これまで人類が掘り起こした金は、今も形を変えてこの世のどこかに存在し続けています。ある歴史家は、その輝きが水面のように人間の感覚を刺激し、本能的に不可欠な資源として認識させているのではないかと分析しています。かつて19世紀のアメリカで起きたゴールドラッシュは、幸運によって一夜にして富を築くというアメリカン・ドリームの象徴となりました。その後、大恐慌や戦時中といった不安な時代が訪れるたびに、人々は富を守るための安全資産として金にすがってきました。

現在の異常ともいえる金の熱狂に対し、経済学者の間では「未来が今より悪くなる」という賭けに出ているようなものだと、懸念を示す声もあります。実際に、高値で金を購入した後に価格が調整され、損失を出しているケースも報告されています。しかし、ある投資家は「投資がうまくいけば自分が賢くなったように感じるものだ」と語り、世界の情勢に合わせて金を売買することの魅力を説いています。アメリカ政府が1億4,700万オンスを超える金を保管しているフォートノックスの金庫のように、金は国家にとっても個人にとっても、最後の手札としての地位を揺るぎないものにしています。不透明な時代において、物理的に持ち運びが可能で世界中で価値が認められる金は、将来の安全を確保したいという人類共通の願いを映し出す鏡であり続けています。

税還付のまやかし

The Tax Man Is Handing Out Big Refunds This Year; What's Your Plan? [LINK]

【海外記事より】アメリカでは今年、多くの納税者が多額の還付金を受け取っています。アナリストの予測では、納税者の約73%が還付を受ける見通しで、内国歳入庁（IRS）のデータによると、その平均額は3,462ドルに達しています。これは前年比で11%以上も増加した計算になります。還付額が増えた背景には、トランプ政権下で可決された税制改正の影響があり、特にチップ収入に頼るサービス業の人々などで還付額が底上げされました。しかし、この記事の著者は、還付金を手放しで喜ぶ風潮に冷や水を浴びせています。そもそも還付金とは、政府が1年間にわたって納税者から無利子で借りていたお金を返しているに過ぎないからです。

源泉徴収制度は、納税の痛みを和らげる「麻酔」のような巧妙な仕組みであると記事は指摘します。給与から自動的に差し引かれるため、多くの人は政府にどれほど搾取されているかを実感しにくく、還付金をあたかも政府からの贈り物のように錯覚してしまいます。一方で、自営業者や経営者は自ら小切手を切って納税するため、その負担の重さを痛感しています。もし全ての国民がこれほど多額の資金を奪われている実態を正確に把握すれば、激しい抗議が起きるだろうと著者は述べています。さらに、所得税を免れている層であっても、インフレという形での実質的な課税からは逃れられていません。

手元に戻った還付金の使い道として、多くの人が借金の返済や高額商品の購入、休暇の費用、あるいは貯蓄を検討しています。ここで著者は、貯蓄を考えている人々に対し、現金をそのまま銀行に預けることの危険性を警告しています。政府は通貨価値を毎年2%以上下落させる計画を持っており、10年も経てば貯蓄の購買力は大幅に削られてしまいます。これに対抗する手段として、著者は金や銀といった「本物のお金」での保存を推奨しています。例えば、2020年に受け取った還付金で金を購入していれば、現在の価値は約2.7倍に増えていますが、銀行預金ではインフレ率を考慮すると実質的な資産価値は全く増えていないことになります。

最後に記事は、税金というシステムの正当性に疑問を投げかけています。「文明社会の対価」として語られる税金ですが、実際にはその膨大な資金が他国への爆撃や、機能不全に陥った道路や教育制度に費やされている現状があります。アメリカ建国の父の一人であるジェームズ・マディソンが説いた「政府の権限は限定的であるべき」という理想は崩れ、今や政府は肥大化し、莫大な赤字を垂れ流し続けています。納税者が何のためにこれほどのお金を払っているのか不透明な中で、還付金を受け取ったとしても、それは決して政府の善意によるものではないということを、著者は改めて強調しています。

クレカ依存消費に限界

Slowing Consumer Debt Likely Signals Growing Consumer Stress [LINK]

【海外記事より】アメリカ経済の牽引役である個人消費が、現在大きな負荷にさらされているようです。ニューヨーク・タイムズ紙の報告によると、消費者の家計にストレスがかかっており、これは国民の購買行動に依存する経済にとって芳しくない兆候です。その兆候は、消費者債務の伸びの鈍化という形で表れています。個人消費はアメリカの経済出力の約3分の2を占めるエンジンであり、過去5年間にわたる激しいインフレや急速な金利上昇、関税の導入といった困難を乗り越え、景気後退を回避できてきた主な要因でした。しかし、この消費の力強さを支えていたのはクレジットカードの利用であったという事実があります。カードによる消費には限度額という壁があり、アメリカの人々はその限界に近づきつつあるようです。パンデミックのロックダウン下では、政府からの給付金や外出自粛により貯蓄が増え、カードの残高は減少していました。2020年末時点で、クレジットカードなどの回転信用による債務は1兆ドルを下回っていましたが、現在は1兆3300億ドルに達しています。物価高騰の影響で貯蓄を使い果たした人々が、生活を維持するためにカードに頼った結果です。

しかし、ここ1年ほどで債務の増加ペースは急激に落ち込んでいます。12月はクリスマス商戦の影響で一時的に7.4%の急増が見られましたが、翌1月には2.3%に、直近の2月のデータではわずか0.6%の伸びに留まりました。一方、個人の貯蓄率は2008年以来の低水準にあります。住宅ローンを除いた消費者債務の総額は5兆1200億ドルに上り、住宅ローンを含めると家計債務は過去最高の18兆8000億ドルという膨大な額になります。自動車ローンや学生ローンなどの非回転信用も、クリスマス時期の反動を経て伸びが鈍化しています。パンデミック前は平均して5%程度の伸びがありましたが、現在は約2%となっており、日々の生活費の支払いに追われる中で、高額商品の購入を控える傾向が強まっていることが推測されます。

こうした家計のストレスは、低所得層を中心に顕著です。リーガルシールド社の消費者ストレス法的指数は、2025年第4四半期に4.4%上昇し、年間では10.4%の上昇となりました。特に関連指数の自己破産に関するデータは、実際の申請件数に先行する指標として知られていますが、これが前年比で15.6%増加しており、住宅差し押さえに関する相談も15.0%増加しています。ニューヨーク連銀のデータでも、2025年末時点で全債務の4.8%が何らかの延滞状態にあることが示されました。特に学生ローンの延滞率は9.6%と高く、深刻な状況です。クレジットカードの延滞については、信用スコアが高い層であっても前年比で47%も増加しているという調査結果もあります。積み上がった債務の下で人々が苦しんでいるのは明らかです。クレジットカードに依存した経済モデルが持続不可能であることは間違いなく、消費者が借り入れの限界に達した時、経済成長に大きな影響を及ぼすことになると記事は指摘しています。

アジア経済へ影響深刻

The Impact of the US/Israel-Iran Crisis on Asia - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】米・イスラエルとイランの危機がアジア経済に与える深刻な影響について、国際的な経済学者ダン・スタインボック博士が警鐘を鳴らしています。今回の危機で原油価格は一時1バレルあたり110ドルから116ドルまで急騰しましたが、より深刻なのは液化天然ガス（LNG）への打撃です。原油が50%超の上昇だったのに対し、LNGは最大143%も暴騰し、3年ぶりの高値を記録しました。世界の石油の20%と主要なLNGがホルムズ海峡を経由してアジアに流れているため、この地域にとっての供給リスクは計り知れません。

エネルギー価格の暴騰は、インフレを通じてアジア全域の経済見通しを悪化させています。燃料や電気、肥料の不足は企業のコスト増を招き、それが幅広い商品やサービスの価格に転嫁されています。特に「世界の工場」であるアジアでは、プラスチックや化学製品の原料となるLNGのショックが工業の停滞を招いており、ガス依存度の高い日本、韓国、ベトナムが最も大きなリスクにさらされています。物流面でも輸送費や保険料が跳ね上がり、サプライチェーンのボトルネックが発生しています。

各国の状況を見ると、日本と韓国はLNGや輸出への依存度が高いため、当初の想定以上に状況が悪化しています。日本ではインフレと円安が同時進行し、日銀は金利政策の再考を迫られています。韓国の成長率は1%以下に落ち込む可能性が出てきました。また、フィリピンではエネルギー危機と通貨ショックが重なり、経済成長率の見通しが大幅に下方修正されるなど、すでに非常事態に陥っています。中国はロシアからのエネルギー供給などで一定の回復力を見せていますが、世界的な需要減退による輸出の弱体化という課題に直面しています。

国際通貨基金（IMF）によれば、このイラン・ショックはすでに世界の80%の国々に影響を及ぼしており、アジアの途上国ではGDP成長率を1.3%も押し下げる可能性があります。もし停戦が失敗し戦争が長引けば、原油価格は150ドル台まで暴騰し、サプライチェーンは完全に崩壊しかねません。市場が一時的に反発したとしても、実体経済が並行して回復することはないでしょう。アジアで起きているこの「負の連鎖」は、やがて欧州や北米にも波及し、世界全体に深刻な経済的傷跡を残すことになるとスタインボック博士は分析しています。

ネオコンを一掃せよ

Purge the Neoconservatives - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】アメリカの外交政策を批判する人々の間で、「誰が選ばれたとしても、常にジョン・マケインのような主戦派が現れる」という格言が繰り返されています。選挙キャンペーン中に「体制転換」や「軍事冒険」に反対していた候補者が、大統領に就任した途端にタカ派へと変貌する現状は、超党派の外交工作員たちが国民の抑制的な外交への願いを無視し続けていることを示しています。トランプ大統領の2期目もその例外ではなく、かつて愚かな戦争を批判していたはずの彼は、現在、イランとの戦争を開始し、ネオコン（新保守主義）的な好戦主義を称賛するイデオロギーに MAGA運動を乗っ取られています。

ネオコンの世界観は、民主主義や資本主義を軍事介入によって強制的に広めることで紛争を回避できるというものですが、過去25年の歴史が証明したように、このプロジェクトは標的となった国々だけでなく、仕掛けた側のアメリカ自身をも不安定にし、自由を損なわせる結果を招きました。特に今回のイランとの戦争は致命的な過ちです。イランは数千年の歴史を持つ文明国家であり、安易な介入で崩壊するような国ではありません。アメリカは、イデオロギーに基づいたグローバルな覇権を追求するあまり、自国の戦略的な思考能力を失い、世界を不安定にする主要な原因となってしまいました。

しかし、著者のクリス・モット氏は、ここに現状を打破する機会があると考えています。ネオコンによる悲惨な政策が現実となるたびに、国民の間では彼らに対する反発が強まります。氏は、これまでテロ対策や過激派組織の取り締まりに使われてきた法的枠組みを、ネオコン自身のネットワークに適用すべきだと提案しています。思想的な目的のためにマクロな規模で暴力を提唱する彼らの行動は、政府が定めるテロリズムの定義に当てはまる可能性があるからです。彼らが支持した戦争や制裁による犠牲者の数は、21世紀のどのイデオロギーネットワークよりも多く、その失敗は宗教的過激主義や人身売買の温床となりました。

もちろん、大規模な監視や法執行の技術を政治的に利用することには慎重であるべきですが、イラク戦争の主導者たちが一度も公的な責任を問われなかったことが、今日の悲劇を繰り返す原因となっています。著者は、無益な戦争を計画した者たちを捜査し、その実態を国民に公開することで、二度と政策決定の場に戻れないように「一掃」すべきだと主張しています。国家の利益を損ない、自国を弱体化させるネオコンのネットワークを解体することは、現実的な外交政策を取り戻し、アメリカが本来の共和制の理想に立ち返るために不可欠な一歩なのです。

良心と進退

Quitting Time? - The American Conservative [LINK]

【海外記事より】アメリカの政治専門誌に掲載された最新の論評は、現在のトランプ政権内でかつて反戦を唱えていたJ・D・ヴァンス副大統領が沈黙を守り続けている現状を背景に、歴史上の政治家たちが直面してきた「進退の決断」について深く考察しています。権力の魅力や、裏切り者というレッテルを貼られる恐怖、そして辞任した際の報復の確実性が、大統領に任命された高官たちの勇気ある離反を極めて稀なものにしています。記事は、現在の好戦的な姿勢に異を唱え、良心に従って自らの職を辞した人物と、政権内に留まり続けた人物の対照的な姿を紹介しています。

一人は、ウィルソン政権で国務長官を務めたウィリアム・ジェニングス・ブライアンです。彼は第一次世界大戦中、アメリカが中立を維持すべきだと強く主張しました。ドイツが英国の客船ルシタニア号を沈没させ、多くのアメリカ人が犠牲になった際も、軍需品を積んでいた船が乗客を盾にすべきではないと述べ、政府が中立を放棄することに抗議して辞任しました。ブライアンは「公職にある者は良心に従って行動しなければならない」と述べ、自身の政治的キャリアが破壊されることを覚悟の上で、自らの義務を果たしました。彼は当時の主戦派から嘲笑されましたが、国際的な調査と冷却期間を設けることで、多くの若者の命を救おうとしたのです。

対照的な例として挙げられているのが、ケネディ、ジョンソン両政権で次官を務めたジョージ・ボールです。彼はベトナム戦争が泥沼化することを早くから予見し、政権内では「若者を死に追いやる禿鷹のようだ」と同僚たちを激しく批判しました。しかし、彼は原則に基づいて公に辞任することはありませんでした。その理由は、辞任の意向を示せば大統領側から「無能な失敗者だった」という情報が流され、自身の評判が地に落ちることを恐れたためです。彼は政権内に留まることを選び、結果として自身の意見を無効化してしまいました。

記事は、現在の政権内で自身の良心と現実に苦悩しているであろう愛国的な高官たちに対し、歴史からの教訓を提示しています。かつて『ヒルビリー・エレジー』を執筆した頃のヴァンス氏であれば、神と国に仕えるために自己犠牲を厭わなかったブライアンのような高潔な精神を理解できたはずだと、現在の沈黙を皮肉っています。権力の中枢で批判を封じ込めるよりも、自分の良心に従って行動することの重要性を説き、現代の政治における「潔い辞任」の希少さとその道徳的な意義を冷静な筆致で伝えています。

浮沈神話の崩壊

The Iran War Exposes the Emptiness of American 'Strength' in East Asia | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカが数十年にわたり誇示してきた航空・海軍の優位性は、もはや世界の秩序を維持するための有効な手段ではなく、単に高価な見せ物に過ぎないことが露呈しました。2026年のイランとの戦争は、イランの降伏ではなく、アメリカ側の度重なる屈辱とともに幕を閉じ、戦略的景観を決定的に変えてしまいました。アメリカの誇る軍事力は自国の前方基地すら守れず、弾薬の備蓄を使い果たし、ホルムズ海峡の事実上の支配権をテヘランに譲り渡す結果となりました。この教訓は、中国や台湾にとっても極めて重要な意味を持ちます。イランやフーシ派に対してさえ意志を強要できないアメリカが、より強大な中国人民解放軍から台湾を守るという主張には、もはや信憑性がありません。

事実、イランの報復攻撃により、カタールやサウジアラビアなどの中東各地にある米軍基地は使用不能なダメージを受けました。わずか2週間で損害額は数億ドルに達し、多くの死傷者を出したことは、アメリカの「不沈の神話」を打ち砕きました。特に深刻なのは弾薬の問題です。数週間のうちに、パトリオットなどの高性能な迎撃ミサイルの在庫の約4分の1が消費されましたが、これらを補充するには数年の歳月を要します。対照的に、中国はより安価で大量のミサイルを保有しており、台湾有事の際には数日でアメリカの迎撃能力を圧倒することが可能です。ミサイル1発のコスト差を考えても、この戦いはアメリカにとって極めて不利な非対称戦となります。

中国が構築した接近阻止・領域拒否（A2/AD）網は、西太平洋を米海軍にとっての死地へと変えています。中東での経験は、敵対者が移動式の陣地から数百発のミサイルを放つことができる状況下では、前方展開された米軍は抑止力ではなく単なる「標的」になることを証明しました。また、米国の工業基盤の衰退も深刻で、高度な誘導兵器を大規模に継続生産する能力が欠如しています。こうした現実を目の当たりにし、台湾の政治勢力の間でも、アメリカの軍事介入に無条件で依存し続ける戦略はもはや現実的ではないという認識が広がり、対中対話への模索が始まっています。

結局のところ、年間1兆5,000億ドル近くに達する米国の軍事支出は、もはや機能しない抑止力のために費やされていることになります。マサチューセッツ州程度の経済規模しか持たないイランに対してさえ意志を貫けないモデルを、世界最大の海軍と強固な経済を持つ大国に適用しようとすることは、戦略ではなく慢心に過ぎません。帝国的な軍事介入は高価なだけでなく脆弱であり、最終的には自滅的です。米政府が自らの失敗を真摯に受け入れ、外交や経済的な関与を中心とした現実的な道へ転換しない限り、さらに甚大な犠牲を伴う次の破局を避けることはできないでしょう。

憲法と監視社会

American Heresy - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】アンドリュー・ナポリターノ判事による最新の論評によれば、アメリカ合衆国憲法の制定者たちが最も重視したのは、政府に邪魔されずに過ごす「放っておいてもらう権利」でした。憲法修正第4条は、政府による不当な捜索や押収を禁じ、国民のプライバシーを保護するために、犯罪の相当な根拠に基づいた裁判所の令状を求めています。ジェームズ・マディソンら起草者たちは、かつてイギリスが秘密裁判所の令状を用いて植民地人の私生活を自由に荒らした歴史を憎み、新国家ではそのような権力の暴走を許さない仕組みを築こうとしました。

しかし現在のアメリカでは、この憲法の精神に真っ向から対立する「アメリカの異端」とも呼ぶべき事態が進行しています。1978年に制定された外国情報監視法（FISA）は、ワシントンに秘密裁判所を設置しましたが、これはマディソンがかつて非難したロンドンの秘密裁判所と酷似しています。特に問題となっているのが同法の第702条です。この規定は、本来は外国人を対象とした無令状の監視を認めるものですが、実際にはその対象は際限なく拡大されています。例えば、海外のホテルに予約の連絡を入れるだけで、本人だけでなく、その家族や知人に至るまで、最大で「6親等」先までの人々が無令状の監視対象になり得るという驚くべき実態があります。

さらに深刻なのは、こうして無令状で収集されたデータが、連邦捜査局（FBI）による刑事訴追のために利用されることを議会が認めている点です。これは憲法修正第4条が定める令状主義を完全に回避する行為であり、歴史と価値観を公然と無視するものです。かつてルイス・ブランダイス判事が述べたように、憲法は単に物理的な家や書類を守るだけでなく、私たちの信念、思想、感情を政府の飽くなき知的好奇心から守るために書かれました。しかし現在の政府は、国民について詳しく知ろうとする一方で、自らの活動については秘密のベールに包んで隠し続けています。

興味深いことに、かつて民間人時代にこの監視ツールの対象となったはずの現大統領までもが、現在は第702条の延長を支持しています。権力の外側にいる時と内側にいる時では、見える景色が大きく異なるようです。この条項は今月末に期限を迎えますが、憲法の核心を根底から揺るがすこの「異端」の動きに対して、私たちは強い警戒感を持つ必要があります。個人の尊厳とプライバシーを犠牲にして成り立つ監視社会は、建国の父たちが理想とした自由な社会とは対極にあるものだからです。

最も不人気な戦争？

The Most Unpopular War in American History? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】元米連邦下院議員のジョン・ダンカン・ジュニア氏は、現在のアメリカが直面しているイランとの戦争が、米国の歴史上最も不人気な戦争になりつつあると警鐘を鳴らしています。かつてイラク戦争が始まった際、テネシー州東部では74%もの人々が賛成していましたが、今回のイランとの戦争については、開戦前の支持率が20%から30%台にとどまる調査もありました。真珠湾攻撃後の97%やアフガニスタン侵攻時の92%といった過去の数字と比較しても、国民の支持が極めて低い状態で戦われているのが現状です。

ダンカン氏は、2016年にドナルド・トランプ氏をいち早く支持した理由として、彼が「アメリカ・ファースト」を掲げ、イラク戦争のような不毛な介入を批判していたことを挙げています。しかし、現在のイランとの戦争はアメリカの利益を優先するものではなく、イスラエルのネタニヤフ首相の夢を叶えるための「イスラエル・ファースト」に変貌してしまったと嘆いています。特に庶民の生活に直結するガソリン価格の急騰や、肥料、天然ガスの値上がりは深刻です。もしガソリンが1ガロンあたり5ドルや6ドルにまで達すれば、共和党は選挙で甚大な打撃を被ることになると予測しています。

また、こうした戦争を煽っている勢力として、ネタニヤフ首相に加え、リンゼイ・グラハム議員やメディア関係者の名を挙げ、彼らがトランプ氏の耳に届く場所で好戦的な主張を繰り返していることを批判しています。背景には巨額の献金や、特定の外交アジェンダに忠実なメディアによるプロパティガンダが存在すると指摘しています。かつてトランプ氏が就任演説で語った「戦わないことによる成功」や、軍事予算の大幅な削減といった約束は、現在の1兆5000億ドルという膨大な国防予算案によって裏切られた形となっています。

ダンカン氏は、保守主義の本質は本来こうした無謀な戦争とは無縁であるべきだと述べています。かつてイラク戦争に反対した際、彼は自身の政治家生命が終わるかもしれないと覚悟しましたが、数年後にはその決断が30年の政治キャリアで最も支持される投票となりました。現在のイランとの戦争に対しても、保守派の間でさえ支持が広がっておらず、過激な介入主義への回帰はアメリカにとって大きな過ちであると、自らの経験をもとに冷静に振り返っています。

売られるアルゼンチン

The Writing on the Wall with Milei [LINK]

【海外記事より】レオン・イシドロ氏による記事は、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が進める政策の背後にある、極めて不穏な実態を告発しています。記事が最も衝撃を持って伝えているのは、2025年に行われたイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見での発表です。ミレイ氏は、アルゼンチンの広大な領土すべてをイスラエル市民の「隠居先」として提供し、補助金を支給するという公的な合意を交わしたとされています。著者はこれを、アルゼンチンとチリにユダヤ人国家を建設するというかつての陰謀論、アンディニア計画が現実のものとなったようだと描写し、国家の主権を売り渡す行為であると厳しく批判しています。

ミレイ氏の政治指針は、著者の目には極めてシンプルかつ冷酷に映ります。第一に、イスラエルの支配層や米国の請負業者にアルゼンチンの豊かな資源を略奪させる門戸を開き、「イスラエル第一、アルゼンチン最後」という政策を推進している点です。第二に、自らを世界で最もシオニストな大統領と称し、テロ対策や反ユダヤ主義対策という名目で、政府に異を唱える国民の市民権を奪う強権的な法律を制定している点です。第三に、自由や平和を掲げる自由至上主義（リバタリアニズム）を隠れ蓑に、実際には他国への従属と戦争を正当化する「トロイの木馬」と化し、運動を内部から腐敗させている点です。

この記事は、ミレイ氏が政治家としてのキャリアの初期から、特定の宗教的・ビジネス的指導者の強い影響下にあったことを指摘しています。彼の精神的アドバイザーとされる人物は現在、イスラエル大使に任命されており、また彼を経済的に支えてきた大富豪は、過激な選民思想を持つとされる宗教団体のメンバーです。こうした人脈を通じ、アルゼンチンの国家益よりも特定の外国勢力の利益が優先される体制が築かれてきました。

資源の面でも、アルゼンチンは屈辱的な状況にあります。イスラエルの国営水利会社が農業の半分を支配し、係争地であるフォークランド諸島周辺の石油資源についても、イスラエル企業がアルゼンチンの権利を無視して開発を進めることを容認しています。さらに、次世代の重要資源であるリチウムについても、イスラエル企業が採掘を独占する体制が整えられています。著者は、ミレイ氏を米国やイスラエルの世界支配を助けるための傀儡に過ぎないと断じ、彼の「自由」のメッセージに欺かれ、大量虐殺や略奪を黙認している自称自由至上主義者たちに対しても、道徳的な自浄を強く求めています。

インフレは見えない税

The Inflation Tax: You're Still Paying for That Covid Stimulus [LINK]

【海外記事より】マイク・マハリー氏が執筆した最新の分析によると、私たちは税務署に支払う直接的な税金以上に重い、「インフレ税」という目に見えない税金を支払い続けています。政府が収入を大幅に上回る支出を行う際、その資金を賄うために借金をしますが、中央銀行である連邦準備理事会（FRB）は、何もないところからお金を作り出して国債を買い入れる量的緩和を行います。この仕組みによって政府は増税を避けつつ資金を手にし、国民に給付金を配ることができますが、その代償として通貨の価値が薄まり、物価の上昇という形で国民がコストを負担することになるのです。

パンデミックの際に配布された巨額の刺激策を例に挙げると、米政府は2020年から2021年にかけて約9300億ドルの給付金を個人に提供しました。その一方で、FRBは資産規模を約5兆ドルも拡大させました。マハリー氏は、当時の「無料の小切手」のツケを、私たちは今まさに支払わされていると指摘しています。インフレの影響は累積的であり、毎月わずかな上昇であっても、積み重なれば個人の購買力を大きく削り取ります。統計によれば、2021年1月から現在までに物価は約23.6%から27.1%上昇しており、わずか5年ほどの間に人々の購買力の約4分の1が失われた計算になります。

さらに深刻なのは、現在の消費者物価指数（CPI）の算出方法が実態を過小評価している可能性です。マハリー氏は、1970年代の計算式を当てはめれば、実際の物価上昇率は公式発表の約2倍、つまり50%に近い水準に達しているはずだと主張しています。賃金もインフレの影響を受けて上昇はしますが、多くの場合、賃金の伸びは物価の上昇に後れを取ります。その結果、多くの消費者は生活水準を維持するために貯蓄を切り崩したり、クレジットカードに頼ったりすることを余儀なくされており、実質的な生活は苦しくなっています。

この状況が物語っているのは、政府が提供する「無料のもの」など存在しないという現実です。直接的な課税であれインフレによる通貨価値の低下であれ、そのコストは必ず国民やその子供たちの世代が負担することになります。政府は5年ごとに通貨の価値を10%以上下落させることを計画しているようなものであり、これに対抗するためには、ゴールドやシルバーといった「本物のお金」で資産を保存することが不可欠だとマハリー氏は説いています。インフレ税が増大する中で、貴金属は不換紙幣システムの脆弱性から個人の富を守る手段として機能するからです。

銀高騰と供給不足

How a Silver Shortage Sparked a Historic Price Rally [LINK]

【海外記事より】マイク・マハリー氏が執筆した最新の記事によると、2025年に起きた銀市場の供給不足が、ついに価格の歴史的な高騰を引き起こしました。銀の価格は2025年末に、1980年代から続いていた1オンスあたり50ドルの抵抗線を突破しました。この勢いは2026年1月まで続き、一時は100ドルを超える水準まで急騰した後、現在は80ドル台で落ち着いています。調査機関のメタルズ・フォーカスは、在庫の減少やロンドンからの現物流出、上場投資信託への資金流入などが重なり、価格やリースレートにとって爆発的な状況が生まれたと分析しています。

2025年の幕開け時点では、銀の価格は28.84ドルにとどまっており、9月になるまで40ドルの大台に乗ることはありませんでした。しかし、金が注目を浴びていた裏側で、銀は着実にその力を蓄えていました。2025年末には71.30ドルに達し、年間の上昇率は最大147%に及びました。当初は金を選んでいた投資家たちも、現物需要の強さや在庫の逼迫、そして銅をはじめとする産業用金属の価格高騰を背景に、次第にその関心を銀へと移していきました。この傾向は、金1オンスを買うのに必要な銀の量を示す金銀比価にも表れており、一時は107対1という歴史的な格差があったものの、銀の急騰により2026年初頭には50対1を切る水準まで急速に縮小しました。

この市場の変化を決定づけたのは、単純明快な「銀の不足」です。銀市場は5年連続の供給不足を記録しています。昨年の需要は供給を4,020万オンス上回り、過去5年間の累計不足額は7億1,600万オンスに達しています。これは世界全体の年間鉱山生産量である8億4,600万オンスに匹敵する驚くべき規模です。かつて地上在庫は積み上がっていましたが、この15年間でその在庫は大幅に削り取られ、需給のバランスは限界に達していました。

2025年の秋には、ついに深刻な流動性不足による「シルバー・スクイーズ」が発生しました。トランプ政権による関税の影響を懸念し、大量の銀がロンドンから米国のシカゴ・マーカンタイル取引所の保管庫へと移動しました。その結果、ロンドンに残された銀の多くが上場投資信託などの裏付け資産として固定され、市場で自由に取引できる在庫は2025年9月末時点でわずか17%にまで低下しました。そこへインドでの需要急増が追い打ちをかけました。現物を確保するためのプレミアム価格が跳ね上がり、リースレートは200%を超えるという、市場の歪みを象徴する事態となりました。

現在はロンドンの保管庫に現物が戻り、一時的に緊張は緩和されていますが、根本的な構造は変わっていません。メタルズ・フォーカスは、市場は在庫が少ない時代に突入したと指摘しています。法定通貨のように増刷することのできない銀において、今後も供給不足が続く限り、流動性は低く、価格の変動幅は従来よりも大きくなる可能性が高いと考えられます。かつての落ち着いた市場環境にすぐ戻ることは考えにくく、銀市場は新しい局面を迎えているようです。

フォートノックスの不祥事？

Fort Knox Gold Scandal? [LINK]

【海外記事より】アメリカの金融的信頼を支えているとされる金準備の実態について、マネー・メタルズ・ミッドウィーク・メモのマイク・マハリー氏が興味深い分析を報告しています。マハリー氏が提起した主要な問題の一つは、アメリカが保有する金準備の多くが、現代の国際基準を満たさない低品質なものである可能性が高いという点です。金はすべて同じ価値を持つわけではなく、投資用として通用する純度には厳格な基準が存在します。宝飾品に使われる22金や14金とは異なり、国際的な決済に用いられる金塊には高い純度が求められます。

公式記録では、アメリカは世界最大となる8133.5トンの金準備を保有しており、その多くはケンタッキー州のフォートノックスなどに保管されています。しかし、マハリー氏が2011年の議会公聴会資料を基に指摘したところによれば、フォートノックスに保管されている金塊のうち、現代の国際取引基準である純度99.5%以上を満たしているものは、わずか17%に過ぎません。残りの大部分は純度約90%程度の「コイン・ゴールド」と呼ばれるものであり、これらはかつて流通していた金貨を溶かして固めたものだとされています。

この歴史的背景には、1933年に当時のルーズベルト大統領が出した大統領令が深く関わっています。この命令により、アメリカ国民は個人所有の金を政府に引き渡すことを強制されました。回収された金貨はバーに鋳造されましたが、当時の金貨の純度が低かったため、現在の金準備もその品質を引き継いでいるのです。マハリー氏は、これらの金が精製されない限り、現代の国際決済において即座に使用することは難しく、流動性に欠けると主張しています。また、1970年代以降、適切な会計監査が行われていないことも透明性の面で大きな課題であると訴えています。

一方で、マハリー氏は銀市場の供給不足についても言及しています。銀の供給の約70%は銅などの採掘過程で副産物として生産されますが、現在、中国が銅の生産に不可欠な硫酸の輸出を制限する動きを見せています。これにより、世界最大の銅生産国であるチリなどで生産が停滞すれば、銀の供給はさらに減少することになります。銀の需要は6年連続で供給を上回る見通しであり、ロンドンやニューヨークなどの主要な在庫も数年で大幅に減少しています。マハリー氏は、米ドルのような法定通貨はいくらでも増刷できますが、金や銀を印刷することはできないと述べ、物理的な貴金属の重要性が高まっていることを示唆しています。

スタグフレーションの嵐

Orange Jesus, the Dual SOH Blockade and the Stagflation Ahead - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領が進める経済政策とイランへの強硬姿勢が、世界経済の根幹を揺るがす深刻な事態を招こうとしています。現在、世界のエネルギー供給の要であるホルムズ海峡では、事実上の二重封鎖が発生しています。一つは、アメリカやイスラエルに友好的な船舶に対し、イラン側が通行を阻止したり高額な通行料を要求したりしていること。そしてもう一つは、アメリカ海軍がイランから中国やインドへ向かう残りの原油出荷を阻止しようとしていることです。この二つの動きが重なることで、本来なら一日あたり2,400万バレル相当の原油や天然ガス、肥料などが通過するこの海峡の機能が完全に停止する恐れが出てきました。

代わりの輸送ルートも困難を極めます。紅海を経由するルートはフーシ派による脅威にさらされており、仮にアフリカの喜望峰を回るルートを選択すれば、日本への航海距離は11,200海里に達し、45日以上の時間を要することになります。エネルギー資源は短期的には需要の弾力性が乏しいため、供給が止まれば価格は2倍から4倍へと跳ね上がるでしょう。これは経済学で言うところの需要破壊、つまり急激な景気後退を意味します。工場の閉鎖や解雇による通勤の減少、レジャー消費の抑制が避けられず、アメリカ経済は物価高騰と不況が同時に進むスタグフレーションの波に飲み込まれようとしています。

アメリカ国内の経済指標も、すでに不穏な動きを見せています。2026年3月までの1年間の連邦財政赤字は1.6兆ドルに達し、今後の軍事費増大や景気後退による税収減で、赤字額はさらに拡大する見通しです。また、雇用情勢も見た目の数字ほど良くはありません。2024年12月以降の就業者数の伸びは月平均2.1万人にとどまり、労働年齢人口の増加に追いついていません。さらに詳しく見ると、政府が資金を出す教育や医療分野以外では、実際には50万件以上の雇用が失われているのが実態です。民間部門の雇用は、トランプ政権の2期目が始まってからの15ヶ月間で、月平均2.1万件のペースで減少を続けています。

物価面では、家庭用燃料やガソリン、電気代などのエネルギー関連がすでに大幅な上昇を記録しており、サービス価格のインフレも高止まりしています。これにホルムズ海峡の封鎖による供給ショックが加われば、製品価格の上昇率は2桁台に達する可能性があります。アメリカの消費者の間では、将来のインフレに対する懸念が過去56年間で最高水準に達しており、現政権がもたらしたスタグフレーションの嵐は、政治的にも大きな打撃を与えることになるでしょう。巨額の債務と投機に依存してきた経済に、自ら火を放つような政策が続けられていると、記事の著者は警鐘を鳴らしています。

トランプ氏、台湾に冷淡

Why Trump Turned Chilly Toward Taiwan - The American Conservative [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領の二期目において、アメリカと台湾の安保協力はさらに強化されるとの見方が大勢を占めていましたが、実際にはトランプ政権は台湾に対して予想外に冷淡な姿勢を見せ始めています。トランプ氏は選挙中から、台湾がアメリカの安全保障に「ただ乗り」していると批判し、さらに台湾の不公平な貿易慣行が米企業に損害を与えているとも主張してきました。こうした態度の変化の背景には、対イラン戦争が激化する中で、アメリカが中国との決定的な対立を避けたいという切実な事情があります。

トランプ氏は現在、対中関係をイデオロギー的な対立ではなく、ビジネス的な「ディール（取引）」として捉えています。レアアースの確保やフェンタニルの流入阻止といった米国の核心的利益を守るためには、中国との実務的な対話が不可欠であると認識しているのです。こうした取引重視の外交スタイルにとって、中国が自国領土と主張する台湾の防衛は、必ずしも最優先事項とは言えなくなっています。ジョン・ボルトン氏ら親台湾派の強硬派からは、トランプ氏が台湾を中国のなすがままに「見捨てる」のではないかという懸念の声が上がっています。

台湾の頼清徳政権は、アメリカの覇権を支持する姿勢を示し、徴兵制の延長や国防予算の増額など、一定の努力は見せています。しかし、それらの措置もトランプ政権が求める水準には達しておらず、中国の侵攻を自力で退けるには不十分だと見なされています。こうした不満を背景に、トランプ氏は昨年12月の習近平国家主席との会談後、「自分の任期中は中国が台湾に軍事行動を起こさないという約束を取り付けた」と誇示しました。さらに今年2月には、台湾への武器売却計画を縮小する可能性を示唆し、台湾側に大きな衝撃を与えています。

中国側はこの機を逃さず、アメリカと台湾の足並みの乱れを利用しようとしています。習近平国家主席は、台湾の野党・国民党の指導者を中国に招待するなど、対立を煽る頼政権を飛び越えて、経済的・文化的な宥和策を提示する動きを見せています。トランプ政権は現在、自ら開始した対イラン戦争に忙殺されており、世界的なエネルギー市場の混乱や原油価格の高騰に直面しています。ワシントンにとって、今この時期に台湾海峡で危機が発生することは最も避けたい事態であり、台湾情勢は対中取引の材料へと変質しつつあります。

インドの沈黙

Modi's Silence: How India Submits to Washington Taking Everything - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】インドのモディ政権が、アメリカの圧力に屈して自国の国益を次々と放棄している実情を、調査ジャーナリストのピーター・フリードリヒ氏が鋭く批判しています。3月初旬、インドが主催した多国間海上演習に参加した直後のイラン軍艦が、インド洋上で米潜水艦に撃沈されました。さらに、インドが10年の歳月と1億2000万ドルを投じて建設したイランのチャバハール港周辺も、米イスラエル軍による爆撃作戦「壮絶な怒り」の標的となりました。しかし、自国の投資先や招待客が攻撃されたにもかかわらず、インド政府は抗議の声を一切上げていません。

かつてインドは、ネルー首相のもとで「非同盟運動」を提唱し、冷戦下でもどの陣営にも属さない独自の外交を展開してきました。しかし、2014年にモディ氏が就任して以来、インドは自らをアメリカの「自然な同盟国」と呼び、外交の軸足をワシントンへと急速に移しています。モディ氏は国内向けには「自立したインド」を強調していますが、対外的には、アメリカの制裁要請に応じてイランやベネズエラからの石油輸入をゼロにし、ロシア産原油の購入についてもアメリカから関税による脅しを受けて削減するなど、追従姿勢を強めています。

こうした「卑屈な服従」の結果、インドは甚大な損失を被っています。アメリカの制裁圧力に屈してチャバハール港の運営を断念したことで、パキスタンを経由せずに中央アジアへ通じる唯一の貿易ルートを失いました。また、20年前のアメリカとの原子力協定では、インド側が核実験の制限や査察を受け入れたものの、アメリカ企業による原子炉建設は未だに一基も実現していません。防衛面でも、ロシアから防空システムを購入する際にアメリカの制裁対象になりかけ、議会で免除を得るためにロビー活動を強いられるなど、主権を侵害される事態が続いています。

フリードリヒ氏は、現在のインドの姿勢は「戦略的自律」ではなく「戦略的依存」であると指摘しています。同じBRICSの創設メンバーであるロシア、中国、ブラジルが対イラン攻撃を非難する中で、インドだけが沈黙を守っています。この沈黙は、アメリカによるインド周辺海域での軍事行動を事実上容認するものであり、周辺諸国に対しても「経済的な強迫が通用する国」という印象を与えています。かつては独自の判断で大国と渡り合ったインドが、今やモディ氏のもとで、ワシントンの利益のために自国の戦略的資産を切り捨て続けている姿を浮き彫りにしています。

ハンガリー政権交代の背景

Autocrat Ousted; Congratulates Victorious Opponent | The Rude Awakening [LINK]

【海外記事より】ハンガリーで16年間にわたり政権を維持してきたヴィクトル・オルバン首相が、先週土曜日の総選挙で敗北を認め、退陣することになりました。今回の選挙では、ペーテル・マジャール氏率いる「ティサ党」が議会の3分の2を占める圧倒的な議席を獲得し、歴史的な勝利を収めました。投票率は79.5%という驚異的な数字を記録し、これまで政治に無関心だった層が変化を求めて動いた結果と言えます。独裁的とも評されたオルバン氏ですが、敗北を直ちに認め、対立候補に祝辞を送った姿は、民主主義のルールに従う姿勢を示すものでした。

新首相となるマジャール氏は、もともとオルバン氏の与党内部に20年以上在籍していた人物ですが、政権内の不祥事を告発して決別した経緯があります。しかし、彼が親欧州連合（EU）的なリベラル派に転向したと考えるのは早計です。彼は汚職の撲滅や経済再生を掲げていますが、LGBT問題や移民政策については、EUの主流派とは一線を画す保守的な立場を維持しています。ウクライナ支援についても、武器供与や兵力の派遣は行わない方針であり、ロシアとのエネルギー関係も「地理的・経済的な現実」を重視して、すぐには断絶しない考えを明示しています。

オルバン氏の敗因は、思想的な対立というよりも、経済的な行き詰まりにありました。16年間の長期政権下で、特権階級は富を築きましたが、一般国民の生活水準は停滞し、汚職が無視できないレベルに達していました。国民は、アイデンティティを巡る文化闘争よりも、食費を払えるかという現実的な問題を突きつけたのです。オルバン氏が負けたのは、ハンガリーがリベラル化したからではなく、経済を機能させられなくなり、腐敗したシステムが国民に愛想を尽かされたからです。

この政権交代により、プーチン大統領はEU内での最も信頼できる協力者を失うことになります。また、オルバン氏を称賛してきたトランプ氏にとっても打撃となるでしょう。一方で、EUにとっては対話が可能な相手を得たことになりますが、マジャール氏もまた、国益を優先する「有能な保守主義者」であり、すべてにおいてEUに従順なわけではありません。マジャール氏が期待に応え、汚職を排除して国民の生活を向上させられるか。ハンガリー・モデルが真の意味で再始動できるかどうかが、今後の焦点となります。

憲法が死んだ日

The Constitution Died in Korea | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカ合衆国憲法において、宣戦布告の権限が議会にあることは、第1条第8節に明記されており、疑いようのない事実です。建国の父たちは、一人の指導者が独断で国民を異国の戦場へ送り出すことの危険性を深く理解していました。しかし、この憲法の原則は1950年に「死亡」したと言わざるを得ません。ハリー・トルーマン大統領が議会の承認を得ずに、国連の権限に基づく「警察行動」と称して朝鮮戦争へ軍を派遣したことが、その後の大統領たちが乱用することになる悪しき前例となったからです。

それ以来、ベトナム戦争、グレナダ、パナマ、リビア、そして近年のシリアに至るまで、歴代の大統領は議会を事実上無視して軍事介入を繰り返してきました。現在進行中のベネズエラやイランでの軍事行動も、この憲法浸食の延長線上にあります。ベネズエラの大統領拘束や、イランへの大規模な爆撃作戦「壮絶な怒り」は、議会の承認なしに執行権の独断で進められました。ランド・ポール上院議員やトーマス・マッシー下院議員らは、議会の責任を取り戻すべく戦争権限決議案を提出してきましたが、多くの議員は自らの最も重い責任を放棄し続けています。

憲法学者のルイ・フィッシャー氏は、1789年から1950年までは憲法の設計通り「平時から戦時への移行権限は議会にある」という認識が三権の間で共有されていたと指摘しています。しかし、現在のアメリカ外交は国家利益の定義から切り離され、本国自体の安全を疎かにしながら、世界中で敵と責務を増やし続けています。建国者たちが意図した本来の姿は、他国との平和な通商を維持し、どの国とも「紛糾を招く同盟」を結ばないことでした。

共和国から帝国への変貌は一晩で起きたことではありません。それは前例の積み重ねと、議会の無責任な態度の結果です。現在のイラン戦争は、巨額の財政負担と人命の犠牲を強いていますが、その戦略的根拠は不透明なままです。今こそ国民は、憲法が議会に与えた最も重大な権限を回復させるよう、代表者に求めるべきです。他国の政権交代や経済戦に奔走するのではなく、自国の国境を守り、崩壊するインフラに目を向ける、本来の憲法に基づいた外交政策への回帰が求められています。

大統領の戦争犯罪

Trump Flirts With War Crimes | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカのドナルド・トランプ大統領が、イランとの戦争において「戦争犯罪」に抵触しかねない言動を繰り返しているとして、憲法学者のウィリアム・ワトキンス・ジュニア氏が批判を展開しています。パキスタンの仲介によって実現した14日間の停戦は、トランプ大統領にとって、自身の二期目における最大の失策から抜け出す絶好の機会です。しかし大統領は、この停戦を外交の成果としてではなく、自らがSNSで行った「文明を完全に破壊する」といった軍事的な脅迫の成果であると誤認している節があります。

トランプ大統領は、自らの要求が拒否された場合、イランの発電所や石油施設、海水淡水化施設を破壊すると公言しています。しかし、こうした民間人の生活に直結するインフラを標的にすることは、国際人道法の根幹である「区別の原則」に明確に違反します。ジュネーブ諸条約の追加議定書では、軍事目標と民間の対象物を常に区別し、軍事目標以外への攻撃を禁じています。また、民間人に恐怖を与えることを主目的とした脅迫も禁止されており、大統領の投稿は、国際法上の刑事責任を問われかねない「戦争犯罪の予備的自白」とも言える内容になっています。

トランプ大統領側は、インフラ破壊には軍事的な利益があるとして「比例性の原則」に基づき正当化を図るかもしれませんが、兵士が電気を使い水を飲むからといって、国全体の生命線を破壊することが許されるわけではありません。さらに、大統領が攻撃の理由として掲げる「過去47年間の報復」という主張も、国際法では厳格に禁じられている「民間人に対する報復」にあたります。これらは共和国の指導者としてはあるまじき「野蛮な行為」の概要であると筆者は指摘しています。

もし停戦が恒久的な和平に至らず、トランプ大統領が民間インフラへの攻撃を強行すれば、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出される可能性があります。そうなれば、大統領は米国外への渡航が事実上不可能になり、愛好するアイルランドでのゴルフ旅行さえ叶わなくなるでしょう。国内で行われている他の法的追及とは異なり、国際法違反については大統領自身の言葉がそのまま証拠となり、国際社会における孤立を深めることになると警鐘を鳴らしています。

危うい出口戦略

Is Donald Trump Trying to Create a Nuclear Narrative as his Escape ramp from the War with Iran? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏は、トランプ大統領が対イラン戦争から撤退するために、特定の「ナラティブ（物語）」を構築しようとしている可能性を指摘しています。現在、トランプ政権とその周辺メディアは、アメリカがイランの軍事能力を壊滅させ、核プログラムを粉砕し、経済を破綻させたという情報を流布していますが、ジョンソン氏はこれらを事実に基づかない「プロパガンダ」であると分析しています。トランプ氏がこうした主張を繰り返す真の意図は、自らの支持率低下やMAGA層からの批判を背景に、勝利を宣言して戦争を終わらせるための「出口戦略」にあるのではないかという見方です。

最近の報道によると、トランプ氏は対イラン戦争が「終結に近づいている」と述べ、その正当性を「イランの核武装を阻止するためだった」という一点に集約し始めています。かつて語られていた「体制転換」などの目的は影を潜め、焦点は核問題へと移っています。ダニー・デイビス退役陸軍中佐が提唱する説によれば、トランプ氏は停戦期間が終了した直後に大規模な空爆を行い、その直後に「敵の軍事拠点と核施設は完全に破壊された」と勝利宣言をして、そのまま撤退を図るというシナリオが推測されています。

一方で、アメリカ政府側はホルムズ海峡外側での海上封鎖が劇的な成果を上げ、イラン経済を屈服させつつあるという主張を展開しています。封鎖によってイランの通貨は暴落し、ハイパーインフレに直面しており、抵抗を続けることは経済的に不可能であるという分析がホワイトハウス内で支持されているようです。しかし、ジョンソン氏はこの封鎖の効果についても、特に中国向けの船舶などを阻止しようとすれば、さらなる大規模な戦争に発展する危険性をはらんだ、非常に危ういものであると批判的に見ています。

今後の焦点は、4月20日に期限を迎える停戦期間後の動向です。イラン側には交渉再開の具体的な兆候は見られず、レバノンのヒズボラを巡る問題など、イスラエルとの関係も複雑に絡み合っています。トランプ氏が実際に「核プログラムの消滅」を大義名分として一方的に勝利を宣言し、撤退を強行するのか、あるいは再び軍事的な緊張が高まるのか。石油市場は戦争の終結を予測して動いていますが、筆者はそれを楽観的すぎると見ており、トランプ氏が次にどのような行動に出るかが最大の不確定要素であると結んでいます。

ヒンドゥー至上主義の影

The Imitation Game: With Zionist Help, Hindutva Ideology Rises in America | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカ国内において、インドのヒンドゥー至上主義（ヒンドゥートヴァ）が、ユダヤ・シオニズムの政治手法を模倣し、それらと連携することで急速に影響力を拡大している実態を、ジャーナリストのマット・ウォルフソン氏が報告しています。かつてインド人を「第三世界の侵略者」と批判していた右派活動家のローラ・ルーマー氏が、最近では一転して「ヒンドゥー教徒の擁護者」を自称するようになりました。この背後には、ヒンドゥー至上主義のイデオローグであるラジブ・マルホトラ氏による戦略的な働きかけがあったとされています。

こうした動きは、単なる個人の変節ではなく、アメリカにおけるインド系コミュニティの富裕層が、シオニズム団体が過去40年間にわたって築き上げた「特定の外国の利益を米政府に反映させる手法」を組織的に取り入れていることを示唆しています。具体的には、ハイテク産業や金融業界からの巨額の献金、慈善団体や非営利組織を通じたロビー活動、そして政治家への影響力行使です。例えば、民主党のラジャ・クリシュナムルティ下院議員のような政治家は、インドのモディ政権に近い富裕層から多額の資金提供を受けており、その支持基盤にはヒンドゥー至上主義を掲げる有力者が名を連ねています。

ヒンドゥー至上主義者とシオニストの「共鳴」は、イスラム教に対する共通の敵対心や、技術的優位性による近代化への執着に基づいています。両者は「モデル・マイノリティ」としての成功を誇示し、自国への無条件の尊敬を求めない同胞を批判する点でも共通しています。カリフォルニア州で可決されたカースト差別禁止法案に対し、有力な寄付者が政治家へ圧力をかけて知事に拒否権を行使させた事例は、このコミュニティの政治力が、もはや単なるマイノリティの枠を超え、州政府の意思決定を左右する段階に達していることを物語っています。

現在、アメリカの外交政策においても、対中包囲網の一環としてインドとの協力が優先されていますが、それは同時にモディ政権による国内のイスラム教徒弾圧を黙認することにも繋がっています。ウォルフソン氏は、このように外国のイデオロギーがアメリカの政治や文化に浸透し、特定の勢力が「不可侵の権威」を握りつつある現状に対し、主流メディアの報道が極めて少ないことに警鐘を鳴らしています。最終的に、これらの勢力による覇権的な動きは、アメリカの共和制の精神や憲法的価値観を形骸化させる恐れがあると結んでいます。

ネオコン系シンクタンクの世論工作

Think the Iran war is a disaster? Blame these DC think tanks first. | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事より】アメリカとイスラエルによる対イラン戦争が、最終的に失敗であったと評価されることになった場合、その責任の一端は、開戦前の8カ月間にわたって軍事行動を一貫して推進した、ワシントンの5つの親イスラエル系シンクタンクに帰せられるかもしれません。主要な4つの人工知能（AI）プログラムを用いた分析によると、2025年6月の「12日間戦争」から2026年2月28日の開戦までの期間、対イラン軍事行動の推進において最も顕著な役割を果たした組織として、民主主義防衛基金（FDD）、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）、ハドソン研究所、ワシントン近東政策研究所（WINEP）の4団体が、すべてのAIモデルで上位6位以内にランクインしました。また、保守系のヘリテージ財団についても、4つのAIのうち3つがトップ6に含めています。

興味深い事実に、これら5つの組織は、23年前のイラク侵攻を推進した際にも主導的な役割を果たしていたことが、ジェミニやチャットGPTといったすべてのプラットフォームによって指摘されています。特にFDD、AEI、ハドソン研究所、WINEPの4団体は、イスラエルへの支持を世界観の中心に据える新保守主義（ネオコン）の陣営に属しています。中でも全AIモデルで首位となったFDDは、設立当初から北米におけるイスラエルのイメージ向上を目的の一つに掲げていました。一方、ヘリテージ財団は「アメリカ・ファースト」を掲げていますが、イスラエルとの関係を単なる特別な関係から「戦略的パートナーシップ」へと格上げすることを提唱してきました。

これらの組織の専門家たちは、イランの核開発やミサイルがイスラエルとアメリカの本土にとって容認できない脅威であることや、イランが依然として世界最大のテロ支援国家であることを繰り返し主張しました。彼らは議会の証言や主要メディアの寄稿、テレビやラジオ、SNSなどを通じて、軍事行動の必要性をエリート層や公衆に浸透させるための組織的な世論工作を行いました。こうした議論は、イスラエルのネタニヤフ首相や、アメリカ議会の親イスラエル派議員たちが主張する内容と一致していました。AIの分析によれば、これらのネットワークは過去4半世紀にわたって、人員やイデオロギーの面で驚くべき継続性を保っています。

2003年のイラク戦争時、イラク侵攻を主導したリチャード・パール氏などの人物は、FDDやWINEP、ハドソン研究所など複数の組織に深く関与していました。イラク戦争が泥沼化し、かつてのネオコン勢力が一時的に表舞台から退いた後も、FDDがそのネットワークを引き継ぐ形で、イランへの焦点を絞った新たな推進母体となったことが指摘されています。AIプログラムの一つであるグロックは、同じネットワークが20年の時を経て、再び同様の軍事キャンペーンを展開したと分析しています。このように、ワシントンのシンクタンクが形成する言論の「エコーチェンバー（共鳴室）」が、メディアを通じて国民を戦争容認へと導く役割を再び果たしたことが浮き彫りになっています。

イラン戦争後に待つもの

https://www.myrmikan.com/pub/Myrmikan_Research_2026_04_13.pdf [LINK]

【海外記事より】アメリカの投資顧問会社、ミルミカン・キャピタルが発表したレポートの内容をご紹介します。同レポートによると、3月の金市場では中東情勢の緊迫化を背景に大きな価格調整が起こりました。金の価格は3月2日の1オンスあたり5,420ドルという高値から、3月23日には4,099ドルまで、わずか3週間で24.4%も下落しました。この背景には、安全資産としてのドル買いや、原油高に伴うドル需要の急増、インフレ懸念による連邦準備制度、いわゆるFedの引き締め期待など、流動性に関連する10の要因が挙げられています。しかし、レポートの著者であるダニエル・オリバー氏は、これらはあくまで流動性の問題であり、戦争によって確実に高まっている金そのものの価値を反映したものではないと指摘しています。

現在のアメリカ国内では、イランに対する軍事行動をめぐって意見が二分されています。政府主流派は、この戦略を現実政治に基づく成功と捉えています。たとえ体制崩壊に至らなくても、イランの軍事能力を削ぎ、ホルムズ海峡の封鎖によってエネルギー価格が上昇することは、アメリカの生産者に利益をもたらすと考えているからです。また、これによってエネルギーを依存する日本や欧州、韓国を経済的に従属させ、アメリカの利益に資するという冷徹な戦略が透けて見えます。トランプ政権は、他国への補助をやめ、自国の利益のみを追求するアメリカ第一主義を鮮明にしています。中東の紛争が終結すれば石油供給は再開されるものの、対立する国々には厳しいエネルギー価格を強いることで、世界を「味方か敵か」に分断しようとしています。一方で、トランプ氏の支持者の一部からは、この紛争は公約違反であり、経済崩壊を遅らせるための絶望的な軍事行動だとの批判も上がっています。

レポートは、こうした政治的な対立を超えて、深刻な債務問題に注目しています。アメリカの公的債務は2026年時点で40兆ドルに達しており、民間を含む総債務は120兆ドルを超えています。これまで多くの個人や企業が、ドルの価値低下を見越して借金を重ねてきました。現在、エネルギー価格の上昇によって企業の経営が圧迫される中、プライベート・クレジットの世界では投資家からの解約が相次ぎ、アポロやブラックロックといった大手でも払い戻しを制限する動きが出ています。このままではFedは、インフレが進んでいる状況であっても、金融システムを救済するために利下げと資金供給を行わざるを得ない状況に追い込まれると予測されています。

このような混乱の中、金鉱株も流動性不足から20%下落しましたが、今後は各地域のエネルギー事情によって選別が進む見通しです。例えば、燃料を輸入に頼るオーストラリアの鉱山などは操業停止のリスクがありますが、エネルギー資源が豊富な北米や中南米のプロジェクトは相対的に有利になると考えられています。レポートは、世界が経済圏ごとに分断され、インフレが深刻化する中で、中立的な資産としての金の必要性は今後さらに高まっていくと締めくくっています。たとえイラン情勢がどのような結果になろうとも、膨大な債務を抱える金融システムを支えるための通貨発行は避けられず、金はそうした先行きの不透明さを真っ先に反映する動きを見せるだろうと分析しています。