マルクス経済学とは？

【キーワード】マルクス経済学（Marxist economics）とは、19世紀後半にドイツの思想家カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが確立した、資本主義の仕組みを批判的に分析する経済学の体系です 。この学派の最大の特徴は、経済の動きを単なる市場の取引としてではなく、歴史的な「階級闘争」の過程として捉える点にあります 。マルクスは、社会が原始共産制から奴隷制、封建制を経て資本主義へと進み、最終的には労働者が主役となる社会主義や共産主義へ至るという、歴史の必然的な法則を唱えました 。

マルクス経済学の土台となっているのは「労働価値説」という考え方です 。これは、ある商品の価値は、その生産に注ぎ込まれた「社会的に必要な労働時間」の量によって決まるという理論です 。しかし、現実の資本主義では、労働者が生み出した価値のすべてが、給料として支払われるわけではありません。マルクスによれば、労働者が生み出した価値のうち、給料を上回る部分は「剰余価値」と呼ばれ、それらは資本家が利益として独占してしまいます 。これがマルクスの説く「搾取」の正体であり、資本家と労働者の間の避けられない対立を生む原因だとされています 。

一方で、個人の自由な選択や市場の役割を重視するオーストリア学派などの経済学者は、この理論を厳しく批判してきました 。例えば、オーストリア学派のオイゲン・フォン・ベーム＝バヴェルクは、マルクスの理論には重大な矛盾があると指摘しました 。彼は、物の価値は注がれた労働の量ではなく、それを使う人間がどれほど満足を得られるかという「主観的な価値」によって決まると説きました 。また、資本家が利益を得るのは、労働者が将来受け取るはずの成果を「今すぐ」お金として前払いし、将来の不確実なリスクを肩代わりしていることへの正当な対価であると考えたのです。

マルクス経済学は、資本主義の矛盾を鋭く突いたとして、世界中の政治や社会運動に巨大な影響を与えてきました 。しかし、現在では、ソ連の崩壊などの歴史的経験や、自由な市場が豊かさを生み出す仕組みの解明が進んだことにより、その経済理論としての有効性は多くの経済学者から疑問視されています 。

原油高、米経済を直撃

The US will suffer more from oil shock than China, Russia, or EU | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事より】米トランプ政権は、米国の膨大な石油生産量がイランによるホルムズ海峡封鎖の衝撃から自国を保護すると主張していますが、国際政治専門家のローズマリー・ケラニック氏はこれを「誤解」であると断じています。ケラニック氏は、石油市場がグローバルに統合された「巨大な浴槽」のようなものであると説明します。どこか一つの蛇口（供給源）が閉じられれば浴槽全体の水位が下がり、産油国であるかどうかにかかわらず、すべての消費国の価格が上昇するからです。

実際に、トランプ大統領が誇示していた米軍用タンカーの海外派遣が、皮肉にも国内の石油供給をアジアなどの高価格帯市場へ流出させる経路となっています。米エネルギー情報局（EIA）のデータによれば、4月下旬には米国内の在庫が620万バレルも急減しており、ガソリン価格は戦争開始前の2月の3.03ドルから、4月には4.24ドルへと跳ね上がりました。ホルムズ海峡の封鎖によって失われた供給の穴は、時間差を伴って米国経済を直撃しようとしています。

驚くべき事実は、米国が中国、ロシア、欧州連合（EU）と比較しても、石油ショックの影響を最も深刻に受けるという点です。その理由は、米国経済の「石油集約度」の高さにあります。米国は1単位のGDPを生み出すために、EUの2倍、中国の1.4倍、そして産油国であるロシアよりも20%多く石油を消費しています。これは、米国が根強い自動車文化を持ち、公共交通機関や電気自動車（EV）への移行において他国に大きく遅れをとっているためです。

対照的に中国は、戦略的理由からEVや電動鉄道の普及を推進し、石油市場の価格変動から自国の輸送システムを切り離すことに成功しつつあります。米国が長期的にこの脆弱性を克服するには、中国の戦略に倣って石油依存からの脱却を図るしかありません。しかし、短期的にはホルムズ海峡を再開させるためにイランと交渉する以外に道はなく、事態が悪化してトランプ大統領の交渉力が低下する前に、一刻も早い決断が求められていると記事は結んでいます。

西の紙、東の現物

The Precious Paper Problem: The Divergence in Western Bullion Markets [LINK]

【海外記事より】金（ゴールド）の価格がこの2年で約2倍に急騰し、銀（シルバー）もそれを上回る上昇を見せています。しかし、地政学アナリストのアルマン・シドゥ氏によれば、欧米の貴金属市場で付けられている価格は、現物の実態から深刻に乖離し始めているといいます。ロンドンやニューヨークなどの西側市場が、現物の裏付けが不透明な「紙の上の請求権」に依存する一方で、上海などの東側市場は現物の受け渡しを大前提としており、この二つのシステムの歪みが世界の金融秩序を揺るがしています。

ロンドン貴金属市場協会（LBMA）などの西側市場は、顧客が銀行に金を預けても、特定の金塊の所有権を持たず、銀行の帳簿上の債権として処理される「未割当勘定」が主流です。これは銀行が現物以上の請求権を発行できる信用モデルであり、現物の引き出し要求が集中すれば、システムは容易に破綻します。対照的に、上海黄金交易所（SGE）などの東側市場では、取引前に現物を預託し、取引の90%以上で実際に金塊が受け渡される、資産モデルを採用しています。この哲学的な違いが、西側の「紙の価格」と東側の「現物の価格」の間に無視できない乖離を生んでいます。

この乖離は地政学的なリスクも浮き彫りにしています。2022年に欧米諸国がロシアの中央銀行資産を凍結したことで、ドルの信頼性は揺らぎました。さらに、西側の市場が「預かっているはずの金」を実際に引き渡せないのではないかという疑念が広まったことで、ドイツやインド、東欧諸国などは、ロンドンなどに預けていた金の現物を本国へ回収する動きを加速させています。中央銀行や富裕層は、もはや欧米の指標価格を信用せず、シンガポールやドバイといった現物の保管が法的に保証される市場へと資産を移しています。

シドゥ氏は、この問題を解決するために、顧客の金を銀行の資産として転用することを禁じ、米国の金準備の全容を物理的に調査する「2025年金準備透明化法」の成立が必要だと提言しています。今後、西側の紙の価格と東側の現物価格の差はさらに拡大し、西側メディアがそれを「市場の変動」と呼ぶ一方で、東側の買い手は「割安な現物」として蓄蔵を続けるでしょう。金という最古の資産において、所有権という基本原則を軽視し続けた欧米市場のツケが、通貨の信頼性そのものを損なおうとしています。

実物資産へシフト

From Bad Debt to Hard Money | The Rude Awakening [LINK]

【海外記事より】投資専門家のバイロン・キング氏は、現在の世界経済を「不良債権の周期表」になぞらえ、あらゆる債務が限界に達していると警鐘を鳴らしています。米国では現在、学生ローンの残高は1.84兆ドルに達し、自動車ローンも1.6兆ドル規模に積み上がっています。さらに、AI開発やデータセンター建設に投じられた莫大な資本も、収益性が伴わなければ大規模な評価損や計画中止に追い込まれるリスクを孕んでいます。

米連邦政府の財政も深刻です。支出の約40%が借金で賄われており、国債の利払いだけで年間1兆ドルを超えています。エネルギーコストの上昇が物価を押し上げる一方で、実質的な生産性が停滞している現在の状況は、まさに「インフレの台本」通りに進んでいると言えるでしょう。プライベート・クレジットの危機は、ダムの決壊を引き起こす最大の亀裂となる可能性があります。

こうした厳しい見通しに対し、記事は資産の「リスク回避」を最優先すべきだと提言しています。保有するすべての銘柄を再評価し、保有し続ける明確な理由がないものは売却して現金化することを勧めています。1990年にドナルド・トランプ氏が述べた「現金は王様（Cash is king）」という言葉の通り、不況下では現金こそが安値で資産を買うための武器となり、日々の支払いを支える安心感につながります。

一方で、資産防衛とリターンの両立を目指す場として注目されているのが「鉱業」セクターです。2025年初頭に2600ドルだった金価格は、現在4800ドル付近まで急騰しています。人件費や資材費も上がっていますが、この価格上昇は企業の純利益に劇的な恩恵をもたらしています。過去15年間、市場の資金はハイテクなどの成長セクターに集中し、鉱業は資金不足に喘いできましたが、現在は過大評価されたセクターから金や銀、銅といった「ハード・アセット（実物資産）」へと資本の移動が始まっています。

結論として、守るべき理由のないポジションは5月のうちに手放し、現金を確保しながら機敏に動くことが求められます。市場全体が債務問題に揺れる中で、準備のできた投資家にとっては、実物資産へのシフトが大きな機会となります。この夏、多くの投資家が休暇を取る一方で、危機の本質を理解し、割安になった実物資産に目を向ける者こそが、最終的に富を守り抜くことができると結んでいます。

米イスラエル、特殊な関係

How the US-Israel Relationship Weakens America and Harms the World - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】米陸軍の元小隊長であり、現在は独立系ジャーナリストとして活動するブライアン・マクリンチー氏は、先月開催されたロン・ポール研究所のカンファレンスで、米国とイスラエルの特殊な関係が米国を弱体化させ、世界に害を及ぼしていると訴えました。マクリンチー氏は、自身のパナマ進駐時の体験を引き合いに出し、同盟国であるはずのイスラエルが米国の軍事行動を事前に他国へ漏らしていた可能性を示唆した上で、この関係がいかに一方的で不可解なものであるかを詳述しています。

米国はイスラエルに対し、年間38億ドルの軍事支援を約束していますが、補完的な予算を含めるとその額はさらに膨れ上がります。イスラエルは世界でも有数の富裕国であるにもかかわらず、第二次世界大戦以降、米国の対外援助全体の30%近くを占める最大の受け取り手となっています。さらに、エジプトやヨルダンへの援助も、イスラエルとの平和を維持するための「口止め料」としての側面が強く、実質的にはイスラエルのための支出であると氏は指摘します。また、イラクやシリアでの政権交代戦争はイスラエルの安全保障上の利益を優先したものであり、その経済的コストは2.9兆ドルに達し、多くの米軍兵士の命や精神的健康を奪ってきました。

人道的な観点からも、米国の支持を背景としたイスラエルの軍事行動や、ライバル国への経済制裁がもたらす悲劇は計り知れません。ガザやレバノンでの凄惨な被害に加え、過去のイラク制裁では数十万人の子供たちが命を落としました。こうした米国の振る舞いは中東での反米感情を煽り、9.11テロ事件を含む多くのテロ行為の直接的な動機となってきました。つまり、米国はイスラエルを支援することで、自国民をテロの脅威に晒しているという皮肉な構造があります。

さらに、この関係は米国内の自由をも脅かしています。イスラエル批判を「反ユダヤ主義」と決めつけ、言論を封殺するための法整備や教育現場への圧力が強まっています。マクリンチー氏は、イスラエルは「民主主義の標榜者」や「不可欠な情報パートナー」を自称しながら、実際には米国に対して激しいスパイ活動を行い、都合の良い情報を流して米国を戦争に誘導してきたと批判します。現在、米国民の多くはこの歪んだ関係に嫌気が差し始めており、党派を超えて、外国の干渉から米国の自由と富を取り戻すべき時が来ていると結んでいます。

勝利という物語

Trump's Self-Serving Narrative Crashes Against the Reality of War | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】米国によるイランへの軍事行動について、コラムニストのテッド・スナイダー氏は、トランプ政権が「勝利」という架空の物語を構築することで、現実の失敗を覆い隠そうとしていると指摘しています。スナイダー氏によれば、ウクライナのゼレンスキー大統領が敗北の責任を回避するために虚偽の物語を作っているのと同様に、トランプ氏もまた、達成されていない目標を「完遂した」と言い換えることで、紛争からの出口を探っているといいます。

トランプ政権が掲げた目標は、政権交代、ミサイル計画の除去、代理勢力との遮断、ウラン濃縮の停止の4点でした。まず政権交代について、トランプ氏は「実現した」と主張していますが、現実は異なります。ハメネイ師の後継者となったモジタバ氏は政権中核の人物であり、これは体制の継続です。ミサイル計画についても「壊滅した」と発表されましたが、情報当局の分析では発射台の60%以上、ミサイルの約半分が健在です。地下基地やおとりによって、多くの戦力が温存されているのが実態です。

地域内の代理勢力が「粉砕された」という物語も現実に即していません。ヒズボラなどは高度な攻撃能力を維持し、米軍基地への攻撃を続けています。最も重大な嘘は核開発に関するものです。トランプ氏はイランが濃縮ウランの引き渡しに同意したと述べていますが、そのような事実はありません。同氏は高濃縮ウランを「核の塵」と呼び変えて過小評価していますが、イランは依然として濃縮技術を保持しています。民間目的の濃縮というイランのレッドラインを、米国は軍事力で動かすことはできませんでした。

巨額の戦費を投じながら目標を達成できなかった政権は、言葉の定義を変えて事態を収束させようとしています。作戦名を「プロジェクト・フリーダム」と改称し、議会回避のために「敵対行為は終了した」と通知しました。しかし実際には、その直後にも米軍がイラン船舶を沈没させるなど戦火は止んでいません。スナイダー氏は、この戦争が勝利ではなく、失敗を隠蔽するためのフィクションで終わらされようとしていると警鐘を鳴らしています。政治家が言葉で現実を歪めようとする中、作り上げられた物語は、米国の真の実力を疑わせる結果を招いていると結んでいます。

「反ユダヤ主義」の嘘

Dissecting An “Antisemitism” Psyop | by Caitlin Johnstone | May, 2026 | Medium [LINK]

【海外記事より】英国におけるパレスチナ連帯デモと反ユダヤ主義的攻撃を巡る報道のあり方について、作家のケイトリン・ジョンストン氏が厳しい視点で分析しています。スターマー英首相は先日、ゴールダーズ・グリーンで起きた刺傷事件を受け、繰り返されるデモの「累積的影響」を理由に抗議活動の禁止を示唆しました。これに呼応するように、スカイニュースなどの大手メディアは、デモが反ユダヤ主義的な攻撃の「背景」や「文脈」で行われていると繰り返し報じています。しかし、ジョンストン氏は、こうした報道にはデモと攻撃を直接結びつける証拠が一切欠如していると指摘します。

記者のモリー・マローン氏は、ユダヤ人コミュニティへの攻撃が増加しているという「背景」の中でデモが行われていると述べ、視聴者の感情に訴えかける手法をとっています。ジョンストン氏によれば、これは論理的な因果関係を示すのではなく、単に二つの出来事を同じ文脈で語り続けることで、人々の頭の中に誤った関連性を植え付けようとする心理操作に他なりません。例えば、冷蔵庫の音が足首の痛みの原因であると、証拠もなく「背景」という言葉だけで結びつけるような不当な論法と同じであると彼女は批判しています。

さらに、メディアは政府のテロ立法調査官による「デモが反ユダヤ主義を助長している」という根拠のない主張を無批判に引用しています。一方で、ゴールダーズ・グリーンの事件については重要な事実が伏せられています。加害者が精神科病院から退院したばかりで深刻なメンタルヘルスの問題を抱えていたことや、被害者の中にユダヤ人ではない男性も含まれていたことには触れず、あたかも特定の思想に基づいたヘイトクライムであるかのように印象操作が行われているのです。

こうしたプロパガンダの動きは、ユダヤ人を守るためではなく、イスラエルとそれと足並みを揃える欧米政府の利益を守るためのものだとジョンストン氏は主張します。西側諸国でパレスチナ支持の声を封じ込めようとする動きは、事実に基づかない感情的な結びつけによって正当化されており、真実を伝えるべき報道機関がその片棒を担いでいる現状に強い警鐘を鳴らしています。事実を淡々と見つめれば、デモの禁止を正当化する論理がいかに脆弱であるかが浮き彫りになります。

ナチスは生き延びた

Germany was never truly “de-nazified” after WWII, Medvedev claims – NaturalNews.com [LINK]

【海外記事より】ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は、第二次世界大戦後のドイツにおいて、真の意味での「非ナチ化」は一度も行われなかったと主張しています。メドベージェフ氏は、冷戦期の対抗手段としてナチスの高官を利用するために、欧米諸国が意図的にこのプロセスを妨害したと批判しています。この記事は、ロシア側の政治的意図を含みつつも、戦後ドイツが直面した歴史的な事実を浮き彫りにしています。

歴史的な記録は、この主張の一部に不都合な真実があることを示しています。国立第二次世界大戦博物館の分析によれば、1950年代の西ドイツ法務省職員の過半数が元ナチ党員であり、ホロコーストに関与した機関や死刑判決を下した裁判所にいた人物が要職に就いていました。当時のアデナウアー首相は「新しい水がない限り、古い泥水を捨ててはならない」と述べ、元ナチス関係者を政府内に留めることを正当化しました。1948年の米軍占領地域の調査でも、裁判官や検察官の60%から70%が元ナチ党員であったことが判明しています。

冷戦の激化に伴い、連合国側の優先順位は「反ファシズム」から「反共産主義」へと劇的に変化しました。ソ連に対する防波堤として西ドイツを利用するため、ナチスの戦争犯罪を追及する動きは急速に弱まりました。その象徴的な存在が、アデナウアー政権で首相府長官を務めたハンス・グロブケ氏です。彼はユダヤ人を差別するニュルンベルク人種法の制定に関与した人物でありながら、戦後の西ドイツで最も権力のある官僚の一人として君臨しました。

メドベージェフ氏は、こうした不完全な過去の清算が、現在のロシアと欧州の緊張関係にも影を落としていると警告しています。同氏は、現在の欧州連合がNATOよりも敵対的な軍事同盟に変貌する可能性があると主張し、ナチズムのイデオロギーが冷戦下の便宜主義によって埋め殺されただけで、完全には消滅していないのではないかという疑念を投げかけています。歴史家たちは、ナチスの思想は世代交代によって社会から退いたと考えてきましたが、国際情勢が緊迫する中で、かつての「負の遺産」が再び政治的な文脈で議論の的となっています。

暗号資産、凍結の衝撃

The War on Crypto Was Always About Control - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】米国のベッセント財務長官は、イランに関連する複数のデジタルウォレットを制裁対象とし、3億4400万ドル相当の暗号資産（仮想通貨）を凍結したと発表しました。エコノミストのマーティン・アームストロング氏は、この出来事を単なる中東情勢の一環としてではなく、政府による暗号資産への支配力が強まっている実態を示す重要な転換点であると指摘しています。多くの愛好家は、暗号資産が政府の権力が及ばない「システムの外部」に存在すると信じてきましたが、今回の措置はその幻想を打ち砕くものとなりました。

ブロックチェーンの取引記録は公開されており、政府が取引所や決済業者、ステーブルコインの発行体に法令遵守を強制すれば、エコシステム全体に対して強力な影響力を行使できます。実際に、ステーブルコイン最大手のテザー社は当局に協力し、制裁対象となった資金のアドレスを凍結しました。政府がプロトコルや発行体のレベルでウォレットを凍結できるようになった事実は、デジタル資産が政府の意のままに操作可能な「プログラム可能な金融執行ツール」へと変質したことを意味しています。

アームストロング氏は、政府が自国の債務危機に直面すると、資本規制や徴税、監視を妨げるいかなる存在も許容しなくなると警告しています。現在はイランが対象ですが、将来的にこの仕組みは税務執行や政治的過激主義、さらには環境規制への準拠など、政府が脅威とみなすあらゆる事象に適用される可能性があります。皮肉なことに、匿名性が期待されたブロックチェーンは、今や現金や金よりも詳細に個人の財務履歴を暴き出す、史上最大の監視ツールになりつつあります。

世界は現在、対立する経済圏に分裂し、米国はドルや決済インフラを地政学的な武器として活用しています。今回の凍結劇は単なる制裁のニュースではなく、政府がグローバルなデジタル資金の流れを監視し、隔離し、制御する能力を手に入れたことを示しています。暗号資産が国家の介入を受けないという考えは、もはや過去のものになったと言えるでしょう。この記事は、私たちが直面している金融管理の未来を冷静に予見しています。

トランプ兄弟、戦争で利益

Trump Brothers: Profiting from War - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】ドナルド・トランプ氏の息子であるジュニア氏とエリック氏が、軍用ドローンのビジネスを通じて多額の利益を得る可能性について、インフォウォーズの元編集者カート・ニモ氏が伝えています。投資企業の「アメリカン・ベンチャーズ」は、パワーアス社、エクステンド社、アンユージュアル・マシンズ社という3つの国防関連企業の株式を保有しています。ブルームバーグによると、その投資額は約7億5000万ドルに達しており、米国防総省（ペンタゴン）が今後2年間で11億ドルを投じる「ドローン・ドミナンス」計画の契約獲得を目指しています。この計画では、2028年初頭までに20万台以上の無人機を調達する予定です。

パワーアス社には、元特殊作戦部隊の専門家ブレット・ヴェリコヴィッチ氏が最高執行責任者として参画し、トランプ政権の元特使キース・ケロッグ退役中将も顧問を務めています。ケロッグ氏は、イランを経済的・軍事的に壊滅させるべきだと主張し、民間インフラの破壊を厭わない徹底抗戦を肯定しています。また、イスラエル企業のエクステンド社は、米国の中央軍に近いタンパに拠点を置き、ペンタゴンやイスラエル国防省から多額の契約を獲得しています。同社はイスラエル軍出身者によって設立され、ガザやレバノンでの作戦にも関連するAI技術を提供しています。

こうした動きの背景には、トランプ氏が昨年6月に署名した、国内のドローン生産を優先する大統領令があります。外国製ドローンの輸入を制限したことで、パワーアス社などが市場を独占しやすい環境が整いました。倫理監視団体のディラン・ヘドラー・ゴデット氏や、クインシー研究所のウィリアム・ハルトゥング研究員は、大統領の息子が特定の軍事企業の利益に関与している現状は、重大な利益相反の疑いがあると指摘しています。

トランプ・ジュニア氏は、自身の投資会社が現政権の政策に影響を与えており、政府のメッセージ構築にも関与したと述べています。ハルトゥング研究員は、大統領の息子が政治顧問を務めながら軍事企業の運命から個人的な利益を得ることは、深刻な倫理的課題であると警鐘を鳴らしています。この記事は、トランプ一族を過去の戦争協力企業になぞらえ、国防政策と家族の利益の境界が極めて曖昧になっている現状を冷静に報告しています。

ケインズ経済学とは？

【キーワード】ケインズ経済学（Keynesian economics）とは、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズの思想に基づき、政府がお金の使い方を調整することで不況を乗り越えようとする考え方です。この学派では、経済を個人の行動の集まりとしてではなく、社会全体の需要や供給といった大きな塊、つまり「マクロ」の視点で捉えるのが特徴です。具体的には、景気が悪くなって失業者が増えるのは、社会全体の「需要」が足りないからだと考えます。そのため、政府がわざと税金以上の支出を行う「財政赤字」を出して公共事業などにお金を使い、無理やりにでも需要を作り出すことでフル雇用を目指すべきだと提唱します。逆に、世の中にお金が回りすぎて物価が上がるインフレの時には、政府が人々の使えるお金を吸い上げることで、過剰な支出を抑える役割を担うべきだとされています。

しかし、こうしたケインズ的な政策には多くの批判も存在します。例えば、自由な市場を重視するオーストリア学派の視点から見ると、政府が借金をしてまでお金を使うことは、本来なら民間の工場や設備に使われるはずだった貴重な資源を政府が奪い取ってしまう行為に他なりません。これを「クラウディングアウト」と呼び、将来の世代が受け継ぐはずの工場や機械が減ってしまい、結果として未来を貧しくさせる要因になると指摘されています。また、政府は民間企業のように利益を出す必要がないため、その支出が本当に国民の役に立っているのかを測る客観的なものさしを持っていません。そのため、どれほど人助けをしたいと願っても、実際には目隠しをしたまま飛行機を操縦しているような危うい状態にあるといえます。

さらに、ケインズ経済学は経済を数式やグラフで説明しようとしますが、これは人間の複雑な行動を単純化しすぎているという批判もあります。現実の経済は、何百万もの異なる個人が、それぞれの目的を持って行動する結果として成り立っています。これらを「消費者」や「労働」といった一括りの言葉で処理し、政府がコントロールできると考えるのは、傲慢な姿勢といえるでしょう。たとえ政府の介入によって一時的に景気が良くなったように見えても、それは市場が本来持っている調整機能を歪めているだけであり、長期的にはより大きな不況を招く恐れがあるのです。私たちは、目に見える政府の支出だけでなく、その裏側で失われている民間の可能性や将来の負担にも目を向ける必要があります。

タングステン利権とトランプ一族

Trumps, Tungsten, and Tax Dollars | The Rude Awakening [LINK]

【海外記事より】米国の金融ライター、ショーン・リング氏が、トランプ政権の資源政策と大統領一族の不透明な利益関係について報じています。現在、米国政府は装甲弾や半導体、極超音速兵器に不可欠な希少金属「タングステン」の確保を急いでいます。タングステンは、中国が世界供給の80%以上を支配しており、北京が輸出制限に踏み切ったことで国防総省に緊張が走りました。リング氏によれば、この戦略的物資の確保を巡る動きの背後で、トランプ大統領の息子たちによる巧妙な投資が進んでいるといいます。

事の始まりは、ニューヨークの小さな持ち株会社、スカイライン・ビルダーズ・グループでした。ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏は、特定の証券会社を通じてこの企業の株式を静かに買い進め、目立たない形で持ち分を築きました。一方で、ピニ・アルトハウス氏が率いる投資会社コーブ・キャピタルが、カザフスタンにある世界最大級のタングステン鉱床の開発権を獲得しました。アルトハウス氏は、トランプ大統領やルビオ国務長官、ラトニック商務長官から「直接的な支援」を受けたと公言しており、ラトニック氏はカザフスタン大統領に宛てて同プロジェクトを支持する親書を送ったと報じられています。

特筆すべきは、この民間プロジェクトに注ぎ込まれる巨額の公的資金です。米輸出入銀行（EXIM）と米国際開発金融公社（DFC）は、合計で最大16億ドルに及ぶ納税者負担の融資や保証を示唆しました。リング氏は、プロジェクトが失敗すれば損失は政府、つまり国民に転嫁される一方で、成功すれば莫大な利益が民間株主の手に入ると指摘しています。そして、その恩恵を授かる株主の一人が、直前にこの関連企業の株式を取得していたトランプ一族であるという構図です。

こうした手法は、今回が初めてではありません。トランプ・ジュニア氏がパートナーを務める投資会社が関与したレアアース企業やドローンメーカーでも、一族が投資した直後に多額の政府支援や連邦プログラムが決定するというパターンが繰り返されています。リング氏は、タングステン不足への対策自体は正当な国防上の要請であるとしつつも、国家政策と一族のポートフォリオがこれほど直接的かつ大規模に結びついている現状に強い疑念を呈しています。産業政策という名目のもとで、ホワイトハウスの決定が私的な富に変換されるスピードと規模は、これまでのワシントンの常識を逸脱していると、冷静な筆致で警鐘を鳴らしています。

イラン核計画の生みの親

Did you know the US and Israel helped create Iran’s nuclear project? Here’s the story — RT World News [LINK]

【海外記事より】米国のトランプ大統領がイランとの戦争を開始して以来、中東全域で数千人の犠牲者が出る事態となっていますが、同大統領はこの状況を「非常にうまくいっている」と表現しました。大統領は、この軍事行動の目的を、米国人がイランの核武装に脅かされないようにするためだと説明しています。しかし、現在米国やイスラエルが破壊しようとしているイランの核インフラの歴史を紐解くと、そこには深い皮肉が隠されています。記者のエリザベータ・ナウモヴァ氏によれば、そもそもイランの核プロジェクトの生みの親は、他ならぬ米国とイスラエル自身だったのです。

イランの核開発は、現体制下で始まったわけではありません。その起源は1950年代、米国にとって親密な同盟者であったパフラヴィー国王の時代に遡ります。当時のアイゼンハワー政権が推進した「平和のための原子力」計画の一環として、米国はイランに核技術を輸出し、1967年には最初の研究用原子炉を供与しました。イランの専門家たちは米国や欧州で訓練を受け、イスラエルもまたイランの科学界との協力関係を深め、技術的な土台作りを支援していました。当時はイランが米国の戦略的パートナーであったため、その核野心は西側諸国によって「近代化の象徴」として歓迎されていたのです。

1979年のイスラム革命によって国王が失脚した際、ドイツの協力で進められていた原子炉建設は最終段階にありました。革命後、西側の専門家は国外へ去り、プロジェクトは凍結されましたが、米国が提供したインフラと育成された専門知識はそのまま残りました。さらに、その後のイラン・イラク戦争において、建設中の原子力発電所が攻撃を受けた経験は、イランの指導者層に「核能力は生存に関わる問題である」という教訓を刻み込みました。西側からの支援を失ったイランは、ロシアや中国へとパートナーを変え、独自に技術を維持・発展させる道を選びました。

現在の米国やイスラエルの激しい憤りには、奇妙な後味の悪さが漂っています。トランプ大統領はかつて自国が育てるのを助けた核インフラを消し去ろうとしており、イスラエルもまた、かつて自国の専門家が育成に協力した核能力を破壊しようとしています。ナウモヴァ氏は、イランの核開発そのものが「善」から「悪」へ変わったのではなく、単にそれが米国のコントロールできない政府の手に渡ったことで「容認できないもの」へと変わったのだと指摘しています。かつての同盟者が残した遺産が、今や世界を揺るがす国際危機の中心となっている事実に、歴史の複雑な逆転劇が見て取れます。

帝国の嘘

Imperial Lies and the War in Iran - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】アメリカが現在推し進めているイランとの戦争の背後にある「帝国の嘘」について、政治評論家のノーラン・デナロ氏が鋭い考察を述べています。デナロ氏によれば、国家が統治の正当性を国民に信じ込ませるための最大の道具はプロパガンダであり、現在のイラン情勢もその例外ではありません。米国憲法では、戦争を宣言する権限は議会にあると定められていますが、2月28日に開始されたこの無謀な戦争において、トランプ大統領は依然として議会の承認を得ておらず、憲法を遵守するという誓いを破り続けているとデナロ氏は批判しています。

こうした歴史の繰り返しとして、デナロ氏は2003年のイラク戦争を挙げました。当時、ブッシュ政権は「大量破壊兵器」という嘘の物語を捏造して開戦を正当化しましたが、その結果、数十万人の民間人の命が失われ、数兆ドルの戦費が米国内のインフレを招くという壊滅的な事態を招きました。今回のイラン戦争も、政府は「抑圧からの解放」という人道的な物語で包み隠していますが、実態は世界的な権力掌握と外国の影の影響に基づいた「国家公認の大規模な殺人」に過ぎないとデナロ氏は断じています。

イランが米国を攻撃するために核兵器を開発しているという主張についても、デナロ氏は疑問を呈しています。国防総省自身の2025年の報告書によれば、イランが実戦配備可能な核兵器を保有するにはあと10年近くかかる見通しであり、現在の攻撃に緊急の必然性はありませんでした。デナロ氏は、1953年の米国によるイランでのクーデターや、その後の周辺国での政権転覆といった歴史的背景を無視し、「善対悪」という単純な構図で国民を欺こうとする政府の姿勢を問題視しています。

幸いなことに、多くの国民がこうした「物語」の矛盾に気付き始めています。最新の世論調査では、61%のアメリカ人がこの軍事行動を「間違い」だと感じていることが示されました。デナロ氏は、嘘で塗り固められた帝国の崩壊を防ぎ、共和国としての理気を取り戻すためには、不都合な真実を語り続けることが不可欠であると説いています。軍事的な拡大よりも自国の自由を重んじるべきだというデナロ氏の主張は、帝国としての衰退期にある米国の現状を冷静に見つめ直すよう促しています。

戦争決断の内幕

Inside the Iran War decision: How Netanyahu sold Trump on a conflict his own advisers called ‘farcical’ – NaturalNews.com [LINK]

【海外記事より】米国をイランとの戦争へと踏み切らせた決断の裏舞台について、複数のメディアによる調査結果を基にこの記事は伝えています。記事によれば、この軍事行動の決定的な要因となったのは、ホワイトハウスのシチュエーションルームで行われたイスラエルのネタニヤフ首相による秘密のプレゼンテーションでした。ネタニヤフ氏はトランプ大統領に対し、イランの弾道ミサイル計画は数週間で破壊可能であり、現体制は崩壊寸前であると説きました。しかし、この楽観的な予測に対し、米国の情報機関や軍指導部からは激しい疑念の声が上がっていたことが明らかになっています。

ラトクリフCIA長官は、イスラエルが提示した体制崩壊の予測を「滑稽」だと切り捨て、ルビオ国務長官もまた、その内容を事実に基づかないデタラメであると強く批判しました。ケイン統合参謀本部議長は、トランプ氏に対して、イスラエルの主張は過大広告であり、米国の兵器在庫を大幅に枯渇させるリスクがあると直接警告しました。特に、イランがホルムズ海峡を封鎖した場合の対処の困難さを強調しましたが、トランプ氏はイランが早期に降伏すると信じ込み、これらの軍事的な懸念を退けたと報じられています。

政権内部で最も断固として反対の立場をとったのは、バンス副大統領でした。バンス氏は、イランとの戦争が地域的な混乱を招き、甚大な犠牲者を生むだけでなく、反戦を掲げてトランプ氏を支持した有権者基盤に対する政治的な「裏切り」になりかねないと警告しました。また、ホワイトハウスの広報担当者らも、以前はイランの核施設を破壊したと宣伝していた一方で、今になって「差し迫った脅威」を主張することの矛盾を指摘し、世論の反発を懸念していました。

しかし、これらの助言にもかかわらず、トランプ氏は「作戦承認」を下しました。攻撃開始から約6週間が経過した現在、ネタニヤフ氏が約束した勝利のシナリオは一つも実現していません。イランは連日のようにミサイル発射を続け、ホルムズ海峡の封鎖を維持しています。これにより世界の石油供給の5分の1が遮断され、深刻なエネルギー危機が引き起こされています。軍首脳部が「悲劇的な誤り」になると警告していた事態が現実のものとなり、米国は出口の見えない泥沼の紛争に引きずり込まれた形となっています。閣僚たちの専門的な知見よりも、外国首脳の甘い見通しが優先された結果、世界経済と安全保障が未曾有の危機に瀕している現状を記事は淡々と描き出しています。

大統領の精神変調

Has President Donald Trump Lost His Mind?, by Ron Unz - The Unz Review [LINK]

【海外記事より】米国の政治・経済の混迷とトランプ大統領の現状について、歴史家であり政治評論家のロン・アンズ氏が論じています。アンズ氏は、トランプ氏が現在進めているイランとの戦争が、米国の軍事的な敗北だけでなく、大統領自身の精神的な変調を招いているのではないかと指摘しました。同氏によれば、トランプ氏は憲法を無視した関税政策や他国の指導者の拉致といった独断的な行動を繰り返しており、その行動はますます予測不能で非合理なものになっています。

特にイランとの戦争において、米軍は数週間にわたる激しい空爆を行ったものの、イランの軍事能力を実質的に低下させることには失敗しました。むしろ、米国の最新鋭兵器の在庫が急速に枯渇し、国防上の重大なリスクが生じていることが報告されています。アンズ氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖したことで世界経済の急所を握られており、トランプ氏が進める海軍による対抗封鎖も効果を上げていないと分析しました。著名な国際政治学者のジョン・ミアシャイマー教授も、この戦争を「米国史上最大の外交政策上の失敗」と呼び、米国はすでに敗北していると断言しています。

経済面でも深刻な危機が迫っています。アンズ氏は、現在の米国の株価が好調を維持しているのは、石油の先物価格が不自然に操作され、現実の供給不足を反映していないためだと警鐘を鳴らしています。実際には、石油や天然ガスの不足により、すでに一部の国で配給制や空の便の運休が始まっており、この供給ショックが本格化すれば、世界経済は1970年代を上回る規模の壊滅的な打撃を受ける可能性があると同氏は予測しています。米国の公的債務がGDPの100%を超えた今、エネルギー価格の高騰によるインフレが金利を押し上げれば、国家破綻の連鎖を引き起こしかねない状況です。

アンズ氏は、トランプ氏が側近に対しても攻撃的な態度を取り、核兵器の使用許可を求めて拒絶されたという驚くべき証言にも触れています。また、ハイテク企業が主導するAI投資への熱狂も、不透明な会計処理によって膨らんだバブルである可能性を指摘しました。同氏は、現実を直視できない大統領の言動と、歪められた経済指標という「砂上の楼閣」が、イラン戦争という衝撃によって一気に崩れ去る寸前にあると見ています。米国の覇権が揺らぐ中で、世界全体が未曾有の大惨事に直面しているという、極めて重苦しい展望が示されています。

シオニズムと言論の危機

Zionists Are Gunning for Your Freedom of Speech | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカ合衆国憲法修正第1条が保障する「言論の自由」が、現在かつてない脅威にさらされていると、政治コラムニストのジャック・ハンター氏が伝えています。米国では伝統的に、他国で規制の対象となるような過激な表現であっても、民主主義の原則に基づき保護されてきました。しかし、最近ではイスラエル支持勢力による動きが活発化しており、政府への批判を「反ユダヤ主義」という言葉で枠組み化し、法的に罰せられるべきヘイトスピーチとして扱うよう求める声が強まっています。

この記事が特に注目しているのは、著名なラジオ司会者であり熱烈なシオニストとして知られるマーク・レヴィン氏の言動です。同氏は、イスラエルとイランの対立やガザ紛争をめぐる米国・イスラエルの政策を批判する人々を、一律に「ナチス」と呼んで非難しています。レヴィン氏は自身の番組において、米国の言論の自由は行き過ぎているとの持論を展開しました。同氏は、特定の主張を行う人々をデジタルプラットフォームから排除することに肯定的であり、政治的な意見表明をポルノグラフィと同様に制限すべき対象として語っています。

ハンター氏は、レヴィン氏が「ナチス」と呼ぶ対象のリストが、民主党からメディア、さらには著名な保守・リバタリアン系の人々にまで及んでいる事実を挙げています。同氏によれば、レヴィン氏のような人物の真の狙いは、憲法修正第1条そのものを変容させることにあります。本来、政治的議論を保護するために設計された法的条項を、イスラエル政府に批判的な言論を排除するための道具に作り変えようとしているという分析です。これは、建国以来250年近く守られてきたアメリカの国家としての根幹を、根本から変質させかねない行為であると同氏は見ています。

アメリカ人は歴史的に、たとえ嫌悪感を抱くような思想であっても、その表現の自由を重んじてきました。しかし、特定の外国への忠誠心に近い立場から、自国の憲法が保障する権利を制限しようとする動きが強まっていることに、ハンター氏は強い警鐘を鳴らしています。同氏は、アメリカ人は他国の安泰を願いつつも、自国の内政と自由の守護に専念すべきだと主張しました。自国よりも他国の利益を優先しているかのように見える論客の言葉に耳を傾けるのをやめ、アメリカ独自の価値観を再確認すべき時期に来ているという、冷静ながらも鋭い視点が提示されています。

世界経済の大惨事

Danger of a World Catastrophe - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】イラン情勢を巡る戦争の長期化が、世界的な大惨事をもたらす危険性について、政治家のジョン・ダンカン・ジュニア氏が寄稿しています。世界的な富豪として知られるLVMHのベルナール・アルノー氏は、この戦争が速やかに解決されなければ、経済に極めて深刻かつ否定的な影響を及ぼし、世界的な大惨事になると警告しました。ダンカン氏は、もし事態が迅速に解決すれば企業活動は正常な軌道に戻ると期待を示しつつも、2026年の先行きが不透明であることに強い危機感を表しています。

米国内の政治状況も切迫しています。ニュート・ギングリッチ元下院議長は、戦争の影響や生活コスト、ガソリン価格の問題が解決されなければ、選挙において共和党に勝ち目はないとの厳しい見通しを示しました。トランプ大統領は、イスラエルとの関係と自国経済の保護という極めて困難な板挟みの状況に直面しています。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者も、事態は人々が考える以上に悪化するだろうと予測しており、戦争が終結しなければ米国および世界経済が深刻な景気後退に陥る可能性を認めています。

外交政策の専門家であるジョン・ミアシャイマー教授は、世界経済はすでに揺らいでおり、戦争が長引くほど損害は拡大すると指摘しています。ダンカン氏は、イスラエルがイランに対して徹底的な攻撃を続け、服従あるいは破壊を目指す姿勢を崩していないことを危惧しています。また、経済学者のジェフリー・サックス教授も、イスラエルのネタニヤフ首相が米国をイスラエルのための終わりのない戦争に引き込んでいると批判しました。ダンカン氏によれば、このまま戦争を継続すれば、数百億ドル規模の支出にとどまらず、米国経済そのものを破壊することになりかねません。

ダンカン氏自身は保守派の立場から、イスラエルという国を祝福することと、現在のイスラエル政府の政策を支持することは別であると説いています。現在、原油価格は114.60ドルにまで高騰しており、戦争開始前の60ドル前後から大幅に上昇しています。ダンカン氏は、この戦争をこれ以上放置すれば、米国もまた社会主義的な勢力によって統治され、国家に長期的なダメージが及ぶことを深く懸念しています。世界の経済基盤が崩壊の淵にある中、米国の利益を最優先する政策への立ち返りと、早期の紛争解決が急務であるという視点で現状が分析されています。

中銀、３月は金売越し

Central Banks Added More Gold in March But Big Sales Sent Net Purchases Negative [LINK]

【海外記事より】世界の中央銀行による金への関心が依然として高い中、3月の動向について経済記者のマイク・マハリー氏が報告しています。3月単月で見ると、世界の中央銀行は公式に合計37トンの金を購入しました。しかし、トルコとロシアによる大規模な売却が響き、全体では27トンの純減という結果になっています。それでも、多くの中央銀行は戦略的な資産として金の積み増しを継続しており、特にポーランドの動きが際立っています。

ポーランド中銀は3月に11トンの金を追加し、2026年に入ってからの購入量は計31トンに達しました。これにより同国の金準備高は581トンとなり、準備資産全体に占める割合は約31%まで上昇しています。ポーランド中銀のグラピンスキ総裁は、将来的に金保有量を700トンまで増やし、世界で最も多くの金を保有する「エリート10カ国」入りを目指す意向を示しています。一方、ウズベキスタンやカザフスタン、そして37カ月連続で買い続けているチェコなども着実に保有量を増やしています。中国も購入ペースを加速させており、公表されている金準備高は2313トンに達しましたが、実際にはその2倍以上にあたる5000トン超を秘匿している可能性も指摘されています。

対照的に、一部の国では国内事情により売却を余儀なくされています。トルコは通貨の支えやエネルギーコストの支払いに充てるため、3月に60トンという大量の金を売却しました。ロシアもまた、経済制裁の影響による予算不足を補うために金準備を取り崩し、3月には6トンの純減を記録しています。こうした動きがあるものの、世界全体で見れば、中央銀行による金購入の勢いは歴史的な高水準を維持しています。2025年の通算購入量は前年比で21%減少したものの、2010年から2021年の平均値を大きく上回る863.3トンを記録しました。

中央銀行が金に固執する背景には、インフレ対策だけでなく、ドルの武器化に対する警戒感があります。金は物理的な資産であるため、他国が制裁によって差し押さえることが困難であり、有事の際にも即座に現金化できる利点があります。ワールド・ゴールド・カウンシルの調査によれば、今後12カ月間で世界の金準備が増加すると予想する中央銀行は95%に達しており、減少を予測する銀行は皆無でした。一時的な売却はあるものの、経済的・地政学的な不透明感が続く中で、中央銀行による金へのシフトという長期的な潮流は今後も揺るぎないものと見られています。

瀬戸際のドル

Peter Schiff: The Dollar Is on the Brink | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】米国の経済状況と米ドルの先行きについて、経済評論家のピーター・シフ氏が自身の見解を述べています。シフ氏は、現在の米国経済は一般に認識されているよりもはるかに深刻な問題を抱えていると指摘しました。シフ氏によれば、米国は単なる金融危機ではなく、米ドルの価値の暴落と国債の信用危機の瀬戸際に立たされています。現在の米国株式は、どのような指標を用いても極めて割高な水準にあり、市場が完璧な状態を前提とした価格設定になっているため、わずかな狂いが生じるだけで大規模な価格調整が起こるリスクがあるとシフ氏は警鐘を鳴らしています。

債券市場についても、シフ氏は厳しい見方を示しています。シフ氏は、長期投資家が米国債や社債を保有する合理的な根拠は見当たらないと主張しました。現在の利回りは、債務不履行やインフレのリスクを相殺するには低すぎると考えているためです。もし債権への投資を検討するのであれば、米国以外の海外市場に目を向けるべきだというのがシフ氏の助言です。また、暗号資産についても、ビットコインを支えていた物語は崩壊したと批判的な立場をとっています。ここ1年、機関投資家などのいわゆる「賢い投資家」が売却を進める一方で、個人投資家やETFの購入者が蓄積を続けている現状を、非常に不健全な市場動向であると分析しています。

一方で、シフ氏が今後の資産保全の手段として期待を寄せているのが金です。金価格の上昇は、外国の中央銀行を中心とした脱ドルの動きによって牽引されてきましたが、この傾向は今後、個人投資家や民間機関にも拡大していくとシフ氏は予想しています。シフ氏は、物価の真の変化を測るためには、中央銀行が際限なく発行できる法定通貨ではなく、中立的な尺度である金を基準にする必要があると説いています。金で資産を測定すれば、多くの資産価値が実は下落していることに気付くはずであり、見かけ上の価格上昇は通貨価値の低下に過ぎないという考えを示しました。

シフ氏は、これまでの自身の予測の多くが現実のものとなっており、政策の歪みや通貨の質の低下といったパズルのピースはすでに揃っていると述べています。残された不確実性は、最終的な崩壊がいつ起こるかというタイミングの問題だけです。シフ氏は、その時期を正確に特定することは困難であるとしつつも、投資家はさらなる猶予があると思い込むのではなく、破綻が差し迫っているという前提で備えを固めるべきであると締めくくりました。経済の基盤が揺らぐ中で、伝統的な資産価値のあり方が根本から問い直されているという、シフ氏の強い危機感が伝わる内容となっています。

オーストリア学派経済学とは？

【キーワード】オーストリア学派経済学（Austrian economics）とは、19世紀後半にオーストリアのウィーンで生まれた、人間の「意志のある行動」をすべての出発点とする経済学の体系です。この学派の最大の特徴は、経済を単なる数字や数式の集まりとしてではなく、一人ひとりの人間が「現状をより良くしたい」と願って行う選択の積み重ねとして捉える点にあります。20世紀の巨頭ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、この根本となる考え方を「人間の行為」と呼び、無意識の反射的な動きとは明確に区別しました。

私たちが何かを選ぶとき、その価値は人によって全く異なります。これを「主観的価値」と呼びますが、ある人にとって宝物でも、別の人には無価値であることは珍しくありません。そのため、オーストリア学派は、政府などの外部の人間が「社会全体の満足度」を数式で計算し、経済を完璧にコントロールすることは不可能だと考えます。むしろ、自由な市場で決まる「価格」こそが、何がどれくらい必要とされているかという情報を、世界中の人々に伝える最も優れた信号の役割を果たしていると高く評価します。

景気の波についても、独自の鋭い視点を持っています。一般的に不況は市場の失敗だと思われがちですが、オーストリア学派は、政府や中央銀行がお金の量を無理に増やし、利子を不自然に下げることが真の原因だと指摘します。こうした介入が、実現不可能な建設計画や過剰な投資という「間違い」を引き起こし、その後のバブル崩壊を招くというのです。したがって、不況の際も、政府が無理に支出を増やすのではなく、市場が自ら間違いを正すまで余計な手出しをしないことが、最も早い回復への道であると主張します。

この学派の教えは、経済とは特別な専門家が操作する機械ではなく、私たちの自由な選択が織りなすダイナミックな協力のネットワークであることを教えてくれます。個人の創意工夫と自由な交換を重んじるその哲学は、現代においても、過度な政府介入への警鐘として強い輝きを放ち続けています。

金の国内移送急ぐ

India Continues to Bring Its Gold Home [LINK]

【海外記事より】アメリカのコラムニストであるマイク・マハレイ氏による、インドが進める「ゴールドの国内回帰」に関する分析をご紹介します。近年、インド準備銀行は海外に保管していた金準備を自国へ移送する動きを加速させています。2024年春にはイギリスの保管庫から100トンの金を国内に戻し、さらにその後半年間で104トンを移送しました。最新のデータによれば、インドが保有する880.52トンの金準備のうち、約77%にあたる680トンがすでに国内で保管されています。2023年3月の時点では国内保管の割合は約37%に過ぎませんでしたが、短期間でその比率が劇的に高まったことになります。かつてはロンドンなどの海外で保管することが一般的でしたが、現在は自国の資産を安全な場所に置いておくことが、中央銀行にとっての共通認識となりつつあるようです。

こうした動きの背景には、アメリカによるドルの「武器化」に対する警戒感があります。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて西側諸国が実施したロシアへの経済制裁や資産凍結、さらにはアフガニスタンの外貨準備の凍結といった出来事が、各国の中央銀行の考え方を大きく変えました。主要7カ国が主権資産へのアクセスを制限したことで、預けている資産が他国にコントロールされるリスクが浮き彫りになったのです。インドは2017年から継続的に金を購入しており、その保有量を270トン以上増やしています。インドのメディアによれば、これはアメリカの財務省証券への依存を減らし、外貨準備を多様化させる「脱ドル化」の一環であると指摘されています。為替市場の変動やアメリカの高金利といった要因も、金への投資を後押ししているようです。

この傾向はインドに限ったことではありません。ワールド・ゴールド・カウンシルの調査によると、多くの国の中央銀行が制裁リスクを懸念しており、金の国内保管を計画する銀行の割合は2020年の50%から、現在は68%にまで上昇しています。ドイツやイタリアでも金の回収を求める声が上がっており、ポーランドやハンガリーなどはすでに大規模な国内回帰を実施しています。こうした流れは、第三者に資産を預けることに伴うリスクを排除し、物理的な現物資産を自国で直接管理することの重要性を再認識させるものです。投資家が金を保管する際にも、盗難や詐欺のリスクを考慮した上で、信頼できる保管先を選ぶことが重要になります。マハレイ氏は、資産を銀行や政治の影響から切り離し、保険で保護された安全な施設で個別に管理することの利点を挙げ、中央銀行と同様の慎重な姿勢を求めています。

トランプ政権の狂気

Scott Ritter: Iran War Reignites as U.S. Pushes to Reopen the Strait of Hormuz - YouTube [LINK]

この動画は、緊迫した中東情勢について、元国連査察官のスコット・リッター氏が分析したものです。

米イラン紛争の再燃とホルムズ海峡

• 武力行使の背景: 米国がホルムズ海峡を武力で開放すると発表したことで、一時的な停戦が終わり、事実上の戦争状態に戻りました。
• 現状の戦況: 米国はイランの小艇を撃沈したと主張していますが、リッター氏は米国の軍事インフラが地域内でほぼ壊滅状態にあり、発表は「嘘」や「歪曲」に満ちていると指摘しています。

米国政権の現状と「狂気」

• トランプ大統領への批判: リッター氏は、トランプ大統領を「自己愛性パーソナリティ障害」を抱えた精神的に不安定な人物と厳しく批判し、彼が現実に基づかない独自の空想世界で決断を下していると述べています。
• 側近の影響: 大統領の周囲にはイスラエル寄りのシンクタンクの影響を受けた、現実を正しく把握できない人物ばかりが集まっており、諜報機関の正確な情報が届いていないとしています。

経済的・地政学的リスク

• 湾岸諸国の危機: イランは、米国の攻撃が続けばクウェートやUAEなどの石油インフラを完全に破壊すると警告しています。これが現実になれば、原油価格は1バレル200ドルを超え、世界経済は崩壊します。
• UAEの賭け: アラブ首長国連邦（UAE）はイスラエルとの連携を強めていますが、これはイランが戦略的に敗北しない限り成立しない極めて危険な賭けであると分析されています。

結論

リッター氏は、米国の封鎖政策や軍事行動はすべて失敗しており、イランは経済的にも軍事的にも健在であると主張しています。現在の米国の行動は、大統領の個人的な承認欲求や絶望的な選挙状況からくる「心中」に近いものであり、世界を破滅に導く恐れがあると警鐘を鳴らしています。

出口のない迷路

Will Trump’s new ploy work? | John Mearsheimer & Trita Parsi - YouTube [LINK]

【海外動画より】アメリカのトランプ大統領が直面しているイラン情勢の深刻な行き詰まりについて、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が鋭い分析を行っています。ミアシャイマー氏は、現在のアメリカの状況を「完全な敗北」と表現し、当初掲げた戦略目標が何一つ達成されていないと指摘しています。

トランプ政権はイスラエルの助言を受け入れ、イランに対して強力な海上封鎖を敷きましたが、これが皮肉にもアメリカ自身を苦しめる結果となっています。海上封鎖は本来、長期的な効果を狙うものですが、その影響で原油価格が高騰し、アメリカ国内のガソリン価格は戦争中よりも高い水準に達しています。ミアシャイマー氏は、イランが受けている経済的打撃は確かに甚大であるものの、イラン指導部が降伏することはないと断言しています。国家の存立に関わる脅威に直面した際、近代国家は想像を絶する苦痛に耐え抜く能力を持っているからです。

一方で、アメリカ国内では経済的苦痛が政治的な危機へと直結しています。中間選挙を控えた共和党議員たちは、終わりの見えない状況とインフレに焦りを募らせており、トランプ氏の政治的立場はイランよりも先に限界を迎える可能性があると分析されています。ミアシャイマー氏は、トランプ氏がこの窮地を脱するために、軍事力の行使というさらなる賭けに出る危険性にも言及していますが、それは事態をさらに悪化させ、世界経済に壊滅的な打撃を与える恐れがあるといいます。

結局のところ、トランプ氏は自らが掲げた「アメリカ・ファースト」の理念に反し、他国の利害に引きずられたことで、出口のない迷路に迷い込んでしまったようです。ミアシャイマー氏は、イランが核濃縮能力を完全に放棄することはないと見ており、トランプ氏がいかにしてこの失敗を「勝利」として演出するかが今後の焦点になると述べています。かつてないほどのアメリカの威信の低下と、中東における安全保障の枠組みの崩壊は、日本を含む国際社会全体に重大な再考を迫るものとなっています。

軍産複合体の米国

A nation captured by the military industrial complex: US military budget greater than next EIGHT countries combined – NaturalNews.com [LINK]

【海外記事より】アメリカの軍事予算は2025年に9210億ドルという巨額に達し、中国、ロシア、ドイツ、イギリス、インド、サウジアラビア、フランス、日本という続く8カ国の防衛費を合算した額を上回りました。この記事は、アメリカ政府がいわゆる「軍産複合体」に完全に乗っ取られている現実を浮き彫りにしています。国民皆保険制度を「社会主義的だ」と批判する政治家たちが、その一方で、存在を正当化するために絶え間ない紛争を必要とする軍事機構に対しては、何のためらいもなく数兆ドルもの国富を投じていると批判しています。本来であれば飢餓や貧困、病に苦しむ人々を救うために使われるべき資金が、戦場を破壊し墓を増やすためだけに費やされているというのです。

世界全体の防衛支出が過去最高の2.6兆ドルに達する中で、アメリカは自らが作り出した負の循環に陥っています。軍需企業は国庫を食いつぶしてインフレを助長し、自ら防ぐと称しているまさにその戦争を、自らの利益のために製造しているのが実態です。トランプ大統領は2027年までに軍事予算を1.5兆ドルに増額する案を提示していますが、これは冷戦のピーク時を実質ベースで90%も上回る規模です。この記事は、もはやこれは「防衛」ではなく「永久戦争の準備」に他ならないと断じています。軍需企業は平和からは利益を得られず、恐怖や対立の激化、そして差し迫った脅威という宣伝を糧にして成長を続けているからです。

欧州もまた、この軍拡競争に熱心に参画しています。ドイツは1073億ドル、イギリスは943億ドルと、わずか1年で数百億ドル規模の増額を行いました。さらに欧州連合（EU）は「欧州再武装計画」を提案しており、多額の借り入れによって防衛体制を強化しようとしています。しかし、こうした軍事化の影で最も深刻な被害を受けているのは外交です。例えばミンスク合意の不履行などは、国家間の信頼を根本から破壊しました。今やロシアなどの対立国にとって、西側諸国が呼びかける平和交渉は信用の置けないものとなっており、外交による解決を困難にしています。

さらに、ロシアの資産約300億ドルを没収した行為は、世界の金融システムに衝撃を与えました。西側諸国はこれを「凍結」と呼びますが、ロシア側は「窃盗」と呼んでいます。この行為によって、ドルやユーロといった西側通貨の信頼性は失墜しました。もし今日ロシアの資産が奪われるなら、明日は中国、その次は他国というように、いつ自国の資産が没収されるか分からないという不安が世界中に広がっています。その結果、ドル離れの動きが加速しており、これは巡り巡ってインフレや通貨価値の下落として、アメリカ国民自身の生活を脅かすことになります。軍産複合体という組織は、紛争を煽ることで私腹を肥やしますが、その代償は物価高や際限のない借金、そして終わりのない戦争という形で、一般市民が支払わされることになると警告しています。

日本の新たな役割

Corking the Front Door: Japan’s New Role in the Global Siege of China - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】アメリカのブロガー、ティーナ・アントニス氏の記事によれば、日本は長年維持してきた「平和主義の殻」を脱ぎ捨て、中国を包囲するための戦略的な「地域の兵器庫」としての役割を急速に強めています。特に注目すべきはフィリピンとの軍事的な統合です。4月21日、高市早苗政権下の日本政府は、防衛装備品の輸出制限を事実上撤廃しました。これにより、1967年以来の「武器輸出三原則」に象徴される法的な壁が完全に取り払われ、殺傷能力のある兵器を他国へ提供することが可能になりました。記事はこの転換について、単なる政策変更ではなく、日本が「民主主義の兵器庫」として機能するための構造的な再編であると指摘しています。

この戦略の具体例として、フィリピン海軍に対するあぶくま型護衛艦の提供計画が挙げられます。以前は武器を取り外すことが条件とされていましたが、今回のルール変更によって、武装したままの譲渡が可能になりました。これにより、南シナ海の「玄関口」とも言えるルソン海峡において、日本製の兵器を装備したフィリピン軍が、中国に対する強力な抑止力、あるいは封鎖の担い手となる道が開かれました。高市政権はこれを「継戦能力」というドクトリンで説明しており、同盟国間に強固な産業基盤を築くことで、米軍や自衛隊が常に現場に張り付かなくても、現地の軍が代理でゲートキーパーの役割を果たせるようにすることを目指しています。

また、自衛隊の活動範囲も劇的に拡大しています。フィリピンでの米比共同演習「バリカタン」において、自衛隊はこれまでのオブザーバー参加ではなく、約1,400人の隊員が正式な参加者として加わりました。この演習では、日本の88式地対艦誘導弾などを用いて船舶を撃沈する訓練も行われています。こうした軍事的な動きを支えるのが、1月に締結された日比物品役務相互提供協定（ACSA）です。これにより、軍需物資やサービスの提供が税制面も含めて簡素化され、フィリピンの島々が自衛隊の活動拠点として機能する下地が整いました。

記事の分析によれば、これら一連の動きは、中国のエネルギー供給路を断つための巨大な戦略の一環です。ルソン海峡という「表玄関」を日本とフィリピンが、マラッカ海峡という「裏口」を米国が抑えることで、中国の生存圏を絞り上げようとしています。筆者のアントニス氏は、米国が中国の経済的・産業的な競争力に正面から対抗できないため、物流の要所を物理的に遮断する「無力化」の戦略にシフトしたのだと論じています。日本はこの冷戦的な包囲網において、単なる追随者ではなく、兵器供給と実戦力の両面で不可欠な役割を担うようになっています。

戦争で誰が儲けたか？

Pay Day: Learn Who Cashed In When Trump Went to War | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカのハイテク専門家トーマス・カラット氏の記事によれば、トランプ大統領が掲げていた「終わりのない戦争を終わらせる」という公約とは裏腹に、米国はイランに対してイラク侵攻以来最大規模となる軍事作戦「エピック・フューリー」を開始しました。驚くべきことに、この攻撃は議会の宣誓布告もなく、外交交渉が継続されている最中に決行されました。ペンタゴン（米国防総省）は、イラン側に米軍を攻撃する計画はなかったと報告していますが、この記事は、この戦争によって誰が巨額の利益を得たのかという、戦時経済の冷徹な側面に光を当てています。

まず、軍需産業がかつてない活況を呈しています。ロッキード・マーティン社の株価は、攻撃開始初日に史上最高値を記録しました。この記事は、兵器の消耗と調達のサイクルが企業に莫大な利益をもたらす仕組みを指摘しています。例えば、イランが数万ドルの安価なドローンを投入するのに対し、米国は1発400万ドルのミサイルで迎撃します。この迎撃のたびに新たな発注が保証され、その費用は米国の納税者が負担することになります。トランプ氏は国防予算の大幅な増額を掲げ、主要な軍需企業のCEOをホワイトハウスに招いて兵器の増産に合意しました。これらの企業が、トランプ氏の政治活動における主要な献金者であるという事実も記事は伝えています。

さらに、エネルギー分野でも劇的な変化が起きています。世界第2位の液化天然ガス（LNG）輸出国であるカタールのインフラが、イランとの報復合戦の中で破壊されました。これにより、米国の最大の競合相手であったカタールからの供給が途絶え、世界のエネルギー市場は米国のLNGに依存せざるを得ない状況に追い込まれました。シェニエール・エナジーなどの米エネルギー企業の株価は急騰し、米国による市場の独占が今後10年にわたって続くとの予測も出ています。トランプ氏は、石油価格の上昇を米国にとっての利益と捉えていますが、これはガソリン価格の高騰に苦しむ一般市民の視点とは対照的です。

最も不透明なのは、機密情報を利用した不正な取引の疑いです。機密情報を悪用して予測市場で利益を得た兵士が訴追される一方で、大統領の発表直前に動いた数億ドル規模の石油先物取引や、戦争開始を的中させた不審な口座については、十分な捜査が行われていないと記事は批判しています。この記事は、国家安全保障という名目のもとで、特定の利益団体が莫大な富を手にし、その代償を一般の消費者が支払わされるという、現代の「戦争国家」の構造を浮き彫りにしています。有権者が望んだ平和とは程遠い現実が、そこには横たわっています。

言論封殺の決議案

House Resolution Calls for Tech Companies to Censor Speech - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】アメリカのカート・ニモ氏が執筆した記事によれば、米連邦議会において、特定の言論をテクノロジー企業に検閲させるよう求める超党派の決議案が提出されました。ニュージャージー州選出の民主党ジョシュ・ゴットハイマー議員と、ニューヨーク州選出の共和党マイク・ローラー議員が、ハサン・ピーカー氏やキャンディス・オーウェンズ氏といった著名なインフルエンサーによる「反ユダヤ主義的で憎悪に満ちた言辞」を非難する決議案を導入しました。この決議は、オンライン上での誤情報や過激な主張がユダヤ人への暴力を助長しているとし、SNSプラットフォームや指導者に対し、より強力な対策を講じるよう求める内容となっています。記事は、これら両議員が親イスラエル・ロビー団体から多額の資金提供を受けていると指摘し、彼らの優先順位は米憲法が保障する言論の自由を守ることよりも、外国政府の利益を優先することにあるのではないかと批判的な視点を示しています。

イスラエルのネタニヤフ首相も、以前からSNSのアルゴリズムを調整して自国への批判を排除するよう求めてきました。米国内でも、著名なポッドキャスターであるマーク・レヴィン氏が、イスラエルを批判する人々を「ナチス」や「ジハーディ」と呼び、彼らの言論をテクノロジー企業が封じ込めるべきだと主張しています。同じく有力なインフルエンサーであるベン・シャピーロ氏も、Xなどのプラットフォームが「ゴミのストリーム」になっているとし、イーロン・マスク氏側へ働きかけを行っていることを認めました。さらに、名誉毀損防止同盟（ADL）のジョナサン・グリーンブラット氏は、SNSを監視し、入手した情報をFBIと共有していると述べています。同氏は、主要なプラットフォームがイスラエルに批判的なコンテンツの削除を徹底していないと不満を表明し、反シオニストをプラットフォームから完全に排除するよう要求しています。

こうした動きは、単なる民間団体の要請にとどまらず、政府機関にも及んでいるようです。記事によれば、イスラエル出身のラビであるイェフダ・カプラン氏が、米国務省内にイスラエル批判に対抗するための専門部門を設立し、SNS上で誤情報とされる内容を排除するアルゴリズムの開発が進められていると明かしました。タッカー・カールソン氏はこの状況に対し、外国政府の行動を批判することがヘイトクライムとみなされ、自国で検閲を受ける日が近づいていると警鐘を鳴らしています。YouTubeからTikTok、ウィキペディアに至るまで、あらゆる通信手段が特定の意図によって制御され、批判的な声や歴史的記録が消し去られる懸念があるとしています。

記事の結びでは、アメリカで本格的な検閲体制が整いつつあるという見通しが示されています。執筆者のニモ氏は、こうした検閲に対抗するためには、人々が憲法で保障された権利を行使し、怯むことなく声を上げ続ける必要があると強調しています。不当な「ヘイト」というレッテル貼りに屈せず、言葉を用いて抵抗することが、表現の自由を守るための唯一の手段であると論じています。以上が、米国内で進行しているテクノロジー企業を通じた言論統制の動きに関する、海外記事の主な内容です。現状では、超党派の政治家や有力なインフルエンサー、そしてロビー団体が一体となって、イスラエルに対する批判的な言説を排除しようとする流れが強まっていることが報告されています。

政府が殺す資本主義の精神

Government Kills the Spirit - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】イラン戦争に伴う燃料価格の高騰を受け、米国の格安航空会社（LCC）スピリット航空が倒産に追い込まれました。戦争開始以来、ジェット燃料の価格は2倍に跳ね上がり、同社は運賃の値上げや路線の削減で対応してきましたが、低価格を最大の武器とするビジネスモデルは限界を迎えました。スピリット航空はトランプ政権に救済を求めたものの、政府側が支援の条件として株式の取得、つまり「政府による所有権」を要求したことで交渉が破綻し、終焉を迎えました。

この記事の著者である元米下院議員ロン・ポール氏は、こうした政府による民間企業への介入を厳しく批判しています。スピリット航空の苦境は今に始まったことではなく、数年前には生き残りをかけてジェットブルー航空との合併を模索していました。しかし、司法省が反トラスト法を盾にこの合併を阻止したことが、結果として今回の倒産を招いたと著者は指摘します。政府の強硬な法執行が、かえって市場の競争力を削ぎ、企業と消費者の双方に不利益をもたらした一例といえるでしょう。

現在、トランプ政権はスピリット航空以外にも、鉄鋼大手のUSスチールや半導体大手のインテル、さらには鉱山会社など、数々の民間企業に対して政府が所有権を持つ「投資」を進めています。国家安全保障を名目に政府が企業の意思決定を覆す「黄金株」を保有する手法は、一見すると救済策のように見えますが、ポール氏はこれを「経済的ファシズム」の典型であると断じます。名目上は民間企業であっても、政府がその一部を所有すれば、資本の効率的な配分は歪められ、経営判断は消費者ではなく官僚の意向を伺うものに変質してしまうからです。

こうした現状に対し、かつて民主党政権の介入を批判していた保守層や共和党支持者が沈黙を守っていることにも、ポール氏は警鐘を鳴らしています。大統領の所属政党がどこであれ、政府による民間企業の所有は自由と繁栄に対する脅威であることに変わりはありません。政治家が自らの投資リターンを優先して市場を操るような不健全な体制を止めるため、著者は連邦政府や連邦準備制度が民間企業の所有権を持つことを法律で禁止すべきだと強く主張しています。

ミーゼス研、輝き失う

My Years with the Mises Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカの自由至上主義的な法理論家、ステファン・キンセラ氏は、自身が30年以上関わってきた「ミーゼス研究所」の変遷と現状への懸念を綴っています。1982年に設立された同研究所は、オーストリア学派経済学と自由の思想を広める「知的故郷」として、世界中の学者や活動家に多大な影響を与えてきました。特に1990年代後半から2012年頃にかけては、インターネットを最大限に活用し、膨大な書籍や論文を無料で公開するオープン・パブリッシング戦略によって、世界的な思想の拠点となりました。

しかし、キンセラ氏は、近年の研究所がかつての輝きを失い、深刻な停滞期にあると指摘しています。その象徴的な出来事が、長年多大な貢献をしてきた高名な学者、ハンス・ヘルマン・ホッペ教授の解任です。教授は現在の研究所の組織運営を批判する論考を発表した後、上級フェローの地位を追われました。キンセラ氏は、この決定を不当なものとして批判し、研究所の内部で権力が一部の親族や側近に集中している「創業者症候群」が問題の根源であると述べています。

また、実務面でも後退が見られるといいます。かつては著作権に縛られない自由な知識の普及を掲げていましたが、現在は制限の強いライセンスが採用されるようになり、情報の拡散が妨げられています。さらに、名称変更やウェブサイトの改修によって過去の貴重な資料へのアクセスが困難になり、大学院プログラムなどの野心的な事業も相次いで中止されました。キンセラ氏は、このままでは研究所が単に資金を維持するだけの、形骸化した組織になりかねないと危惧しています。

同氏は、研究所が本来の使命を取り戻すためには、組織構造の抜本的な改革が必要だと提言します。職員や家族を含まない、独立した理事会を設置し、執行部に適切な権限と責任を与えるべきだとしています。そして、ホッペ教授への謝罪と復帰こそが、信頼回復の第一歩になると強調しています。私物化を排し、真に真理を追究する場へと立ち戻ることを、長年の協力者の立場から切実に訴えて、この記事を締めくくっています。

公理とは？

【キーワード】公理（axiom）とは、それ自体が自明であり、わざわざ証明する必要がないほど明らかな真実、あるいは議論の出発点となる根本的な前提を指します 。数学や論理学の世界ではおなじみの言葉ですが、オーストリア学派経済学においても、揺るぎない知識を積み上げるための「建物の土台」として非常に重要な役割を果たしています 。私たちは普段、何かを正しいと判断する際に実験や統計データを求めがちですが、この学派では、人間の理性が直接理解できる「疑いようのない事実」からすべての理屈を導き出そうとします 。

この学派が最も大切にしている土台が「人間行為の公理」です。これは「人間は目的を持って行動する」という、極めてシンプルで当たり前の事実を指します 。私たちが何かを選ぶとき、それは今の状況をより良くしたいという願いがあり、そのために限られた手段を使おうとしているはずです 。もし誰かが「人間は目的を持って動くわけではない」と反論したとしても、その反論自体が「相手を説得する」という目的を持った一つの行為になってしまいます 。つまり、この公理を否定しようとすること自体がその正しさを証明してしまうため、これは誰にとっても否定できない絶対的な真実なのです 。

注目すべきは、このたった一つの公理から、経済の複雑な仕組みが魔法のように解き明かされていく点です。例えば、人間が行動するという事実からは、必ず「価値の序列」や「資源の不足」、さらには「成功と失敗」といった概念が論理的に導き出されます 。これは、数学者がいくつかの公理から複雑な定理を証明していく過程によく似ています。実験室でのテストが必要な物理学や化学とは異なり、経済学は私たちの心の中にある「行動する」という確信を出発点にして、一歩一歩、論理の鎖をつないでいく純粋な論理の学問なのです 。

こうした考え方は、現代のデータ重視の風潮からは少し意外に思えるかもしれません。しかし、数字やグラフは過去の出来事を記録したものでしかなく、それらが将来も同じように繰り返される保証はありません 。一方で、公理から正しく導き出された結論は、人間が人間である限り、時代や場所を問わず常に正しいものであり続けます 。公理とは、目に見える現象の奥底に流れる変わることのない真実を見抜くための、最も強力な思考の道具であると言えるでしょう。

原油200ドル超えも

U.S. GAS REACHES $4.45 & IRAN HASN'T CLOSED RED SEA YET - w/ Professor Steve Hanke - YouTube [LINK]

【海外動画より】この動画では、経済学者のスティーブ・ハンケ教授が、ホルムズ海峡の封鎖に伴う深刻な世界経済の危機について語っています。教授によれば、供給停止による原油価格の高騰は既に発生していますが、現状の価格はまだ不十分であり、在庫が枯渇すれば200ドルを超えるような次の価格高騰が起こる可能性があると警告しています。原油のような必需品は価格弾力性が低いため、需要を抑えるには価格を劇的に上げるしかなく、それは事実上の世界的な不況を招くことになります。

アジア諸国の備蓄は、パキスタンのように数日分しかない国から、韓国や台湾、日本のように1ヶ月前後の国まで様々ですが、全体として非常に脆弱な状態にあります。一方で、中国は100日分以上の膨大な備蓄を持ち、さらにイランが海峡外に浮かせている大量の原油が中国の小規模製油所に供給され続けているため、7月頃までは持ちこたえられる見通しです。この状況下でトランプ政権が進める封鎖政策は、結果的にイランに外交的なレバレッジを与えてしまっていると教授は指摘します。イランのインフレ率は実際には116%に達しており、極めて厳しい状況にありますが、彼らは西側諸国よりもはるかに高い苦痛への耐性を持っており、この「我慢比べ」においてはイランが有利な立場にあるという分析です。

湾岸諸国においても、将来的な脱化石燃料を見据えて生産を早めたいアラブ首長国連邦がOPECを離脱するなど、独自の動きを見せています。米国に目を向けると、戦費と債務の利払い負担が急増しており、利払い費が国防予算を上回るという、帝国の衰退を示す象徴的な局面を迎えています。教授は、この問題を解決するには憲法を改正し、スイスのように債務に法的上限を設ける「債務ブレーキ」を導入するしかないと主張しています。

最終的にトランプ大統領は、ガソリン価格の上昇という国民からの直接的な圧力に直面し、イランに対して妥協を余儀なくされる可能性が高いというのが教授の見解です。この戦争は、米国の外交政策における歴史的な失敗として記録される恐れがあり、世界経済は私たちが認識している以上に深刻な停滞の入り口に立たされていると言えます。

究極の防衛策

The 91-Year Debasement Trade: Why $4,600 Gold is Just the Beginning - James Grant - YouTube [LINK]

【海外動画より】米国の金融専門家ジェームス・グラント氏が、現在の米国の金融市場が抱える構造的なリスクと、金の歴史的な役割について冷静な分析を述べています。現在の米国経済では、インフレ率が3.5%程度で推移し、30年物国債の利回りが5%に迫る一方で、GDP成長率は2%程度にとどまっています。この状況下でグラント氏は、特にプライベートクレジットと呼ばれる不透明な債務市場に強い懸念を示しています。2020年から2021年にかけてのゼロ金利時代に実行された膨大な融資が、現在の金利上昇局面で大きな重荷となっており、特に生命保険会社などが高利回りを求めてリスクの高い債権を抱え込んでいる現状が指摘されています。

グラント氏は、技術革新の歴史を振り返り、現在のAIブームについても慎重な見方を示しています。過去の鉄道や光ファイバーの事例と同様に、技術そのものが本物であっても、その実用化や収益化に先んじて投資バブルが発生するのが歴史の常です。現在はデータセンターへの過剰投資や過度な借り入れが行われており、実際の利益が伴う前に金融的な破綻を招くリスクがあると警告しています。投資家は期待感から高値で買い、安値で売るという過ちを繰り返す傾向があり、現在の市場も新たなサイクルの始まりというよりは、一つの過剰なサイクルの終焉に向かっている可能性が高いと冷静に論じています。

金の価格が1オンス4,600ドルを超える水準にあることについて、グラント氏はこれを単なる短期的な投機対象ではなく、紙幣がその価値を失っていく歴史的な過程における長期的な投資と捉えています。1934年から続く通貨の価値低下という大きな流れの中で、金は政治的な意図から独立した「真のお金」としての地位を保ち続けています。中央銀行などは金利を生まない金を時代遅れと見なす傾向がありますが、実際にはアジアを中心に中央銀行や個人が再び金への信頼を強めています。米連邦準備理事会（FRB）などの通貨当局が、自らの裁量を制限する金の存在を避ける一方で、金は誰の負債でもない資産として、混乱期における究極の防衛策であり続けていると締めくくっています。

トランプ氏の戦略、中国を強化

Trump’s Strategy Is Making China More Powerful — Unintentionally | Prof. Jiang Xueqin - YouTube [LINK]

【海外動画より】トランプ米大統領の戦略が、皮肉にも中国を世界で最も強力で尊敬される国へと押し上げているという分析について、ジャン教授こと江学勤（ジャン・シュエチン）氏が解説しています。ジャン氏は、現在の中東情勢を俯瞰し、戦場での出来事以上に、中国やパキスタン、そして戦後のアメリカ主導の世界システムに何が起きているのかが重要であると説いています。トランプ氏が中国を弱体化させる意図で行動しながら、実際には中国の戦略的弱点を解消し、その影響力を高めるという正反対の結果を招いているという非常に興味深い指摘です。

中国にとって過去20年間の最大の弱点は、石油輸入の約80%が通過するマラッカ海峡をアメリカ海軍に掌握されている「マラッカ・ジレンマ」でした。しかし、現在の中東での対立を通じ、中国はイランから石油の優先的なアクセス権を得ており、アメリカの制裁下でも購入を続けた忠誠心への報酬として、ホルムズ海峡を自由に通過できています。これにより、中国は長年の脆弱性を克服し、アメリカの意図に反して独自のエネルギー供給網を構築することに成功しています。アメリカの信頼性が揺らぐ中で、多くの国々が代替案としての中国に目を向け始めているのが現状です。

また、停戦の仲介役として意外な存在感を示したのがパキスタンです。パキスタンは、アメリカの同盟国であるサウジアラビアと密接な関係を持ちつつ、隣国イランとも長い国境を接しており、両者から信頼される稀有な立場にあります。1971年にアメリカと中国の歴史的な橋渡しをした時のように、今回も自国の経済的・安全保障上の利益を守るために、米イラン間の交渉を主導しました。これに対し中国は、軍を派遣することなく、技術や経済協力を通じてイランを支え、一貫性のないアメリカに代わって安定をもたらすリーダーシップを外交的に示しました。

歴史を振り返れば、古代ギリシャのアテナイが過剰な拡大によって没落したように、帝国が傲慢さから衰退を加速させるパターンは繰り返されています。アメリカが紛争に注力する一方で、中国は一帯一路などのプロジェクトを通じて着実に同盟を築き、軍事力と同等に重要なソフトパワーや信頼を獲得しています。世界は今、第二次世界大戦後にアメリカが英国に代わったような、覇権の大きな転換期にあるのかもしれません。アメリカが消え去るわけではありませんが、その指導力に疑問が呈される中で、中国が新たな選択肢として台頭している事実は否定できないと動画は結んでいます。

撤退だけが出口

Ep. 6231 - Larry Johnson on Trump’s Tenuous Ceasefire with Iran - 4/30/26 - YouTube [LINK]

【海外動画より】トランプ政権下の米国とイランを巡る緊迫した情勢について、元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏が解説している動画をご紹介します。ジョンソン氏は、米国が現在直面している軍事的な選択肢の乏しさと、今後訪れるであろう経済的な影響について冷静な分析を行っています。まず軍事面において、米国にはイランを打倒するための現実的な選択肢が欠けていると指摘されています。イランが保有する巡航ミサイルやドローンなどの脅威により、米国の艦船はイラン沿岸から200マイル以内に近づくことができず、封鎖の実効性が低いのが現状です。また、これまでの戦闘で精密誘導ミサイル等の在庫が著しく減少しており、それらの製造に不可欠なレアアースを中国が管理しているため、供給体制の構築も困難になっています。地上軍を投入しようにも、現代のミサイル技術の前ではかつてのような大規模な軍の集結は不可能であり、イランの防衛力を突破するには膨大な兵力が必要となるため、現実的ではありません。

ジョンソン氏は、トランプ大統領が「勝利した」と宣言してこの状況から撤退することが唯一の出口であると述べています。一方で、政権内部にはさらなる攻撃を促す圧力もあり、外交的な出口戦略は見えていません。イラン側もまた、1980年代のイラン・イラク戦争を経験した世代が指導部を占めており、結束力は非常に強固です。彼らは国際法に基づいたウラン濃縮の権利を主張しており、米国の要求に簡単に屈する可能性は低いと分析されています。

最も深刻なのは、まだ表面化していない経済的影響です。ジョンソン氏はこれを津波に例え、これから世界を襲う破壊的な混乱を警告しています。ホルムズ海峡の情勢不安により世界の石油供給の20%が影響を受けており、燃料価格の高騰は避けられません。さらに、液化天然ガスや肥料の供給不足が食料生産の減少を招き、1年から2年後には深刻な食糧不安や政治的混乱が世界規模で発生する恐れがあります。中国は、米国が中東で軍事力を消耗し、経済的に疲弊していく様子を静観しており、この紛争が長引くほど米国の戦略的地位は低下し、世界経済への打撃も大きくなっていくと結論づけています。

早まる帝国の衰退

Trump RUSHES Arms to Israel for Imminent Strike, Iran Drops HAMMER on US Navy | KJ Noh - YouTube [LINK]

【海外動画より】中東情勢と米国の地政学的戦略について、ジャーナリストのダニー・ハイフォン氏が専門家のKJ・ノー氏を招いて分析した内容をご紹介します。現在、米国はイスラエルへ大量の武器輸送を急いでいますが、これはイランとの直接的な衝突が再燃する予兆と見られています。一方でイランは、米海軍の封鎖をかいくぐり数十隻のタンカーを通過させるなど、戦略的な優位性を誇示しています。ノー氏は、イランが軍事的・地理的な優位を背景に「エスカレーションの支配権」を握っており、米国は負けが確定している賭けにさらに資金を投じているような状況だと指摘しています。

この紛争による経済的打撃は深刻で、世界の石油市場ではすでに約7億バレルの供給不足が生じていると説明されています。今後この不足分は1兆バレルに達する可能性があり、石油や天然ガス、化学製品の価格高騰は避けられません。興味深いのは、トランプ政権による石油供給の封鎖や依存の強化が、結果として世界の脱炭素化を加速させているという皮肉な分析です。特に中国は再生可能エネルギーや電気自動車の分野で準備を進めており、米国の行動が図らずも中国の産業を後押しする結果を招いています。米国は「支配するか支配されるか」という二元論に固執し、現実的な妥協案を見いだせていないと論じられています。

東アジアにおいても緊張は高まっています。米国はイラン戦に備えて他地域から資源を転用していますが、同時に日本や韓国を「代理人」として中国との対立に組み込もうとする動きを強めています。特に日本については、軍事予算の倍増、殺傷能力のある兵器の輸出解禁、そして台湾情勢への関与強化など、急速な再軍備が進んでいることが指摘されました。米国は自らの覇権を維持するために、同盟国を巻き込んだ軍事的な包囲網「キル・ウェブ」を構築しようとしています。しかし、現実にそぐわない軍事万能主義は帝国の衰退を早めるだけであり、私たちはこの終わりのない紛争の連鎖を止めるための連帯が必要であると締めくくられています。

コロナ関連文書、隠蔽疑惑で起訴

COVID Conniving Receives First Federal Indictment | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】新型コロナウイルスに関連する公文書の隠蔽疑惑を巡り、連邦政府の元高官が起訴されるという異例の事態に発展しました。今回、連邦大陪審によって起訴されたのは、パンデミック対策の責任者であったアンソニー・ファウチ氏の元側近、デビッド・モレンズ被告です。米司法省の発表によれば、同被告は連邦捜査における記録の改ざんや虚偽記載、公文書の隠蔽や切除、さらには米国に対する共謀罪などの疑いが持たれています。モレンズ被告は、新型コロナの起源に関連する可能性がある連邦政府の助成金の役割を隠蔽するため、情報公開法（FOIA）に基づく開示請求を逃れる工作を組織的に行っていたとされています。

起訴状の内容によれば、モレンズ被告は同僚に対し、情報公開請求の調査が始まる前に「メールを消滅させる方法」を学んだと伝え、「ほとんどのメールを個人のGmailに転送した後に削除した」といった趣旨の連絡をしていたことが明らかになっています。公文書の保存と開示は法律で義務付けられていますが、被告はこうした法的手続きを組織的に回避しようとしていました。一方、その上司であったファウチ氏については、ジョー・バイデン氏が大統領退任直前の朝に、過去10年間に犯した可能性のあるあらゆる罪について恩赦を与えたため、起訴の対象からは外れています。議会の調査では、ファウチ氏が新型コロナに関する責任を回避するために裏で糸を引いていた中心人物であったことが指摘されています。

今回の事件の背景には、中国の武漢ウイルス研究所で行われていた、ウイルスの感染力を意図的に高める「機能獲得研究」に対する連邦政府の資金提供を、政府高官らが必死に隠そうとした経緯があると見られています。武漢研究所は以前から安全性の欠如が指摘されており、国務省も機密扱いで警告を発していましたが、その事実が公表されたのはパンデミックが始まってから数年後のことでした。もし、新型コロナが史上最大級の政府の失策の結果であったことが当初から認識されていれば、政治家や科学者たちが「救世主」のように振る舞い、市民の日常生活に対して強大な統制権を行使することは困難だったはずだと著者は述べています。

司法省のトッド・ブランシュ検事総長は、今回の起訴について「国民が最も政府を必要としていたパンデミックの最中に、信頼を著しく裏切る行為が行われた」と厳しく非難しました。これまでワシントンでは、国民を欺く行為は「被害者のいない犯罪」として扱われがちでしたが、今回のモレンズ被告の起訴が、官僚による隠蔽工作を厳しく追及する先例となることが期待されています。長年にわたり情報公開制度の不備や政府の監視体制を批判してきた著者のジム・ボバード氏は、こうした捜査が継続されることこそが、アメリカの民主主義にとっての「追加接種（ブースター）」になると強調しています。

米欧の亀裂、中国の利

How can China best profit from Trump’s latest rift with traditional US allies? | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領が伝統的な同盟国である欧州諸国との間で亀裂を深めている現状は、中国にとって戦略的な好機となる可能性があると報じられています。トランプ氏は、イランとの戦争への協力を拒否したことを理由にドイツからの軍隊撤退を命じ、イタリアやスペインに対しても同様の脅しをかけています。これらの国々には合計5万人以上の米軍兵士が駐留しており、特にドイツは米空軍の兵站拠点として極めて重要な役割を担ってきました。さらに、デンマーク領グリーンランドの買収を改めて示唆するなど、主権を軽視するかのようなトランプ氏の言動は、欧州諸国に「もはやアメリカの安全保障には頼れない」という強い危機感を抱かせています。

専門家によれば、中国にとっての最優先事項は、冷静さを保ち、アメリカが対立の矛先を再び中国へと向け直す隙を与えないことだとされています。現在、イギリス、カナダ、フィンランド、スペインといった伝統的な米同盟国のリーダーたちが相次いで訪中しており、ワシントンが残した空白を埋めるべく、中国との関係強化を模索し始めています。専門家は、多くの西側諸国がアメリカからの「脱リスク」の必要性を認識しており、中国との関係修復に努めている現状は、北京にとって相対的に有利な状況であると分析しています。アメリカ自らが同盟の枠組みを乱すことで、結果として中国への圧力が緩和されるという構図が浮かび上がっています。

しかし、欧州諸国がアメリカと距離を置く一方で、中国との経済的な火種も依然として残っています。欧州連合（EU）は、中国による過剰生産や補助金政策が域内産業を圧迫しているとして警戒を強めており、電気自動車（EV）や太陽光発電などの戦略的分野において、中国企業を標的にした厳しい規制を導入し始めています。これに対し中国側は報復を示唆しており、経済面での緊張は続いています。また、トランプ氏によるグリーンランドへの関心については、フィンランドの外相が「領土の保全は譲れない一線である」と強く反発するなど、欧州全体で主権に対する警戒感が高まっています。

結局のところ、中国がこの状況から最大の利益を得るためには、アメリカが自壊させている同盟関係の隙間に静かに浸透し、欧州諸国にとっての「代替的なパートナー」としての地位を確立することが鍵となります。トランプ政権が自国第一主義を強め、NATO（北大西洋条約機構）の団結を損なうほど、中国は直接的な対立を避けつつ、世界政治における自らの影響力を拡大させる余地を得ることになります。アメリカと欧州の間に生じた深い亀裂は、単なる一時的な不和にとどまらず、国際秩序の再編を促す長期的な転換点となる可能性を秘めています。

欧州、個人資産に牙

Europe Explores Wealth Taxes, Capital Taxes, And Exit Taxes | Armstrong Economics [LINK]

【海外記事より】欧州委員会が、富裕税、資本税、そして最も懸念すべき「出国税」に関する詳細な調査報告書を公開しました。この記事の著者であるマーティン・アームストロング氏は、欧州当局がこれまで「公平性」や「連帯」という言葉の裏に隠してきた本音を、ついに隠さなくなったと指摘しています。報告書では、いかにして個人の富に課税し、所有権を監視し、税逃れを防ぐか、そして何より「資本が域外へ逃げ出すのをいかに阻止するか」が公然と論じられています。これは、欧州各国の政府が政府債務危機の最終局面に突入しつつある中で、個人の資産を封じ込めようとする動きの表れであると著者は警鐘を鳴らしています。

現在、欧州経済は深刻な停滞期にあります。ドイツの製造業は衰退し、過度な環境政策や制裁によるエネルギー価格の高騰が産業を圧迫しています。その結果、欧州の資本は長年にわたって米国へと流出し続けてきました。欧州連合（EU）の当局はこの資本逃避の現状を正確に把握しており、政策の抜本的な改革によって信頼を取り戻すのではなく、物理的に資本を閉じ込める「封じ込め」の戦略に舵を切ったようです。報告書の中では、これまでの富裕税が期待したほどの税収を上げられなかった理由として、富裕層が資産を再編したり、物理的に国外へ移住したりすることを挙げています。これこそが、EUが出国税を重要視している最大の理由です。

出国税とは、個人が国外へ移住したり資産を移転したりする際に、まだ売却していない資産の含み益に対して課税する仕組みであり、実質的な「資産没収メカニズム」として機能します。当局はデジタル化された税務システムや不動産登記、実質的支配者の追跡、さらには国際的な情報共有を通じて、個人の資産を完全に可視化しようとしています。これは単なる税制の議論ではなく、政府債務危機が加速する前に、欧州域内に資本をトラップ（罠）にかけるための準備であると著者は分析しています。歴史を振り返れば、債務危機に直面した政府は、最終的に私有財産の権利を再定義し、資本の移動を制限するという道を常に辿ってきました。

欧州の多くの国々では、年金や医療、国防、そして環境対策などの膨大な支出を賄うための数学的な計算がすでに成り立たなくなっています。政治家たちは、公的な破綻を免れるための解決策として、民間の貯蓄を「収穫」の対象と見なしているようです。こうした課税は当初、超富裕層のみをターゲットにしているように見せかけますが、実際には政府の資金源を確保するために、課税対象の閾値は徐々に引き下げられていくのが通例です。著者は、富裕税や出国税にデジタルIDや中央銀行デジタル通貨（CBDC）が組み合わさることで、監視体制が完成し、一度資本規制が導入されれば逃げ出すことは不可能になると予測しています。欧州の信頼が崩壊し、権威主義的な側面が強まる中で、自身の資産を守るための行動を急ぐべきであると、この記事は締めくくられています。

米軍拠点の被害甚大

How Iran has damaged the US military footprint in the Middle East (PHOTOS, VIDEOS) — RT World News [LINK]

【海外記事より】現在、中東地域においてアメリカ軍の拠点に甚大な被害が出ているとの報道が相次いでいます。報道によれば、イランとの軍事衝突が激化する中で、アメリカ国防総省は当初の想定を上回る損害を被っており、中東各地にある少なくとも16カ所の米軍基地が攻撃を受けたとされています。当初、国防総省は今回の戦争に関わる費用を約250億ドルと見積もっていましたが、これには基地の修復費用が含まれておらず、実際の総額は400億ドルから500億ドルに達する可能性があるとCNNなどは伝えています。攻撃の対象は、クウェートやサウジアラビア、バーレーンなど8カ国に及び、倉庫や司令部、航空機の格納庫、滑走路、そして高額なレーダーシステムなどが破壊されました。特にクウェートのキャンプ・ブーリングへの攻撃では、長年で初めて敵側の固定翼機による爆撃が確認されたとのことです。

アメリカ政府は、被害の実態を伏せるために情報の制御を試みているようです。3月中旬には、衛星画像を提供する民間企業に対し、敵対勢力への情報流出を防ぐという名目で、画像の公開を14日間遅らせるよう要請しました。さらに4月に入ると、トランプ政権は特定の関心領域に関する画像を自発的に差し控えるよう各社に求めたと報じられています。しかし、流出した画像や各種報道からは、1機約2億7000万ドルのE-3セントリー早期警戒管制機や、F-35戦闘機といった高価値の資産が損傷、あるいは破壊されたことが判明しています。また、イラン側の攻撃により、アメリカ軍の要とも言える長距離レーダーや通信機器の多くが機能を失い、域内に設置されていた防護ドームのほとんどが破壊されたとの調査結果も示されています。人的被害についても、アメリカ軍はこれまでに13人の死亡と400人以上の負傷を認めています。

この状況は、長年アメリカの軍事力に依存してきた湾岸諸国との関係にも変化を及ぼしています。自国の領土に米軍基地を置くことで得られるはずだった「保護の傘」が揺らぎ始めたことで、サウジアラビアなどの周辺国は、アメリカとの同盟関係だけに依存することの危うさを感じ始めています。さらに、ホルムズ海峡の封鎖などによって石油や天然ガスの輸出が滞る中、アラブ首長国連邦が原油取引の決済を米ドルから中国の人民元に切り替える可能性を示唆するなど、経済面での影響も表面化しています。アメリカ軍は中東に5万人規模の兵力を展開し、空母を派遣して態勢を立て直そうとしていますが、かつてのような圧倒的な軍事的優位性が揺らいでいる様子が浮き彫りになっています。現在の中東情勢は、単なる軍事衝突の枠を超え、地域におけるアメリカの影響力そのものを問う事態へと発展しているようです。

忍び寄る飢餓

In 2026, the World Lost Up to 40% of Food Access in Days as Prices Surged Over 190% in a Silent Descent into Hunger – Preppgroup [LINK]

【海外記事より】2026年に入り、世界は「飽食の時代」から、わずか数日のうちに「食料アクセスの喪失」という深刻な事態へと急激に転換しました。この危機は、食料そのものがこの世から消え去った「飢饉」ではなく、高度に効率化されていたはずの物流システムが機能不全に陥った「分配の失敗」によって引き起こされました。事態は静かに、しかし着実に進行していました。燃料価格が前年比で68%上昇し、天然ガスの不安定化で肥料生産が22%減少、さらに貨物の定時配送率が従来の90%超から72%へと急落しました。こうした数値が積み重なり、ある臨界点を超えた瞬間、システムの脆弱性が一気に露呈したのです。

最も衝撃的だったのは、わずか1週間足らずで都市部の食料供給能力が35%から45%も低下したことです。供給への不安は市場価格に即座に反映され、食用油が192%、小麦粉が148%、米が121%上昇するなど、主要な食品の価格が猛烈な勢いで跳ね上がりました。これは単なる生産コストの上昇によるものではなく、消費者の不安による「買いだめ」が状況を悪化させました。データの分析によると、供給不安が表面化してからわずか72時間以内に主食の購入量が280%急増し、物流が追いつかなくなったことで、低所得層を中心に食料を入手できない人々が続出する事態となりました。

現代の食料供給システムがいかにエネルギーの安定に依存しているかも、今回の危機で浮き彫りになりました。農機具の稼働から肥料の合成、冷蔵保管、そして輸送に至るまで、農業生産の約70%以上が化石燃料に直接依存しています。エネルギー市場の混乱に加え、地政学的な紛争によって世界の穀物輸出の3割が通過する海域で輸送保険料が200%から350%も高騰しました。さらに、干ばつや洪水といった気候変動による収穫量の減少が重なり、これまで地域的な不足を補ってきた国際貿易のバッファー（緩衝材）が完全に失われてしまいました。

驚くべきことに、2026年の世界の総食料生産量は、前年比で8%から11%程度の減少に留まっていました。しかし、物流の効率が35%以上低下したことで、消費者の手元には届かなくなったのです。政府が配給制や流通統制の議論を始めた頃には、人々のシステムに対する信頼はすでに崩壊していました。この記事は、私たちが当たり前だと思っていた食料の安定供給が、実は驚くほど精密で、それゆえに余裕のない「綱渡り」のような調整の上に成り立っているという現実を冷静に突きつけています。

ペトロダラーの終焉

OPEC Just Signalled a Historic Gold Tailwind [LINK]

【海外記事より】アラブ首長国連邦（UAE）が今週、石油輸出国機構（OPEC）から脱退するという衝撃的な動きを見せました。これは単なる一国の離脱に留まらず、過去50年以上にわたって世界の金融秩序を支えてきた「ペトロダラー体制」、すなわち石油を米ドルのみで取引する仕組みの終焉を告げる歴史的なシグナルと言えます。UAEは今後、米ドル以外の通貨で石油を販売する可能性を示唆しており、これは米ドルの覇権と米国経済の根幹を揺るがす事態に発展しかねません。かつて1974年に結ばれたペトロダラー体制は、世界中に米ドルの需要を作り出し、米国がインフレを国外へ輸出することを可能にしてきました。しかし、その「吸収装置」としての機能が今、音を立てて崩れ始めています。

この変化の背景には、2022年のロシアに対する経済制裁を機に、米国が自国通貨を「武器化」したことへの不信感があります。中東の産油国はもはや、多額の債務を抱え、購買力が低下し続ける米ドルに依存することのリスクを強く意識しています。かつてのような軍事的な保護と引き換えにドルでの決済を強いるモデルは、現在の情勢では説得力を失いつつあります。事実、中国をはじめとする東側の諸国はドルを介さない石油取引を模索しており、UAEがインドに対してルピーで石油を販売し始めたことも、この脱ドル化の流れを象徴しています。世界は今、ドルの覇権に「拒絶」を突きつけているのです。

こうしたドルの衰退と表裏一体の関係にあるのが、金（ゴールド）の重要性の高まりです。世界の中央銀行は、ドルの信頼性が揺らぎ始めた2014年頃から、米国債を売却して金を購入する動きを強めてきました。特に2022年以降、この傾向は加速し、金の保有量は飛躍的に増加しています。かつて大手金融機関は金を「ただの岩」と軽視してきましたが、現在ではドルの武器化や米国の持続不可能な公的債務を背景に、金に対して極めて強気な姿勢に転じています。石油取引の決済手段がドルから金へとシフトしていく可能性は高く、金の希少性と安定した価値保存機能が改めて評価されています。

米ドルという紙の通貨システムが衰退し、インフレや債務危機が深刻化する中で、実物資産である金は歴史的な上昇局面、いわゆる「追い風」の中にあります。ペトロダラーという盾を失った米国経済は、今後、購買力の低下とスタグフレーションという厳しい局面に立たされる可能性が高いでしょう。今回のUAEによるOPEC脱退は、ドルの独占的な支配が終わる「エンドゲーム」への足音が、いよいよ明確に聞こえ始めたことを示唆しています。通貨の信頼が歴史的な転換点を迎える中で、金や銀といった伝統的な資産が再び世界の経済取引の中心へと返り咲こうとしています。

トランプ氏、３つの選択肢

War On Iran: – Trump To Decide On Three Options – Moon of Alabama [LINK]

【海外記事より】イランとの戦争が膠着状態に陥る中、トランプ大統領は今後の方針について三つの選択肢のいずれを選ぶか、決断を迫られています。現在、ホルムズ海峡はほぼ封鎖されたままであり、アメリカによる対イラン海上封鎖も継続されていますが、イラン側はこの状況をさらなる激化の前兆、あるいは新たな衝突の引き金と捉えています。一方のアメリカ軍も、空母1隻を撤退させたものの依然として即応態勢を維持しており、双方がいつでも戦闘を再開できる緊迫した状況にあります。

トランプ大統領が検討している第一の選択肢は、海上封鎖の継続です。最近の会議で大統領は、イランの経済と石油輸出を締め付ける現在の戦略を維持する意向を示したと報じられました。しかし、この封鎖の継続はホルムズ海峡の封鎖をも長引かせ、世界経済の低迷とアメリカ国内のガソリン価格の高騰を招いています。現在、全米の平均ガソリン価格は1ガロンあたり4.23ドルという過去最高水準に達しており、有権者の不満も高まっています。イラン側も封鎖に甘んじるつもりはなく、アメリカの行為を「海賊行為」と呼び、前例のない実力行使による対抗措置を示唆しています。

第二の選択肢は、新たな爆撃作戦の開始です。大統領は軍から、インフラなどを標的とした短期間かつ強力な一斉攻撃案の報告を受ける予定です。これは交渉の行き詰まりを打破するか、あるいは戦争を終結させるための最後の一撃を狙うものですが、これまでの爆撃が成果を上げていない以上、事態が好転する証拠はありません。むしろ、イラン側はアメリカやイスラエルの拠点を弾道ミサイルで大規模に報復すると警告しており、湾岸諸国の石油利権に深刻な打撃を与えるリスクを孕んでいます。

第三の選択肢は、一方的に「勝利」を宣言して撤退することです。戦争が長期化し数千人の死者が出ている現状は、年内の中間選挙を控えたトランプ政権にとって政治的な重荷となっており、米情報機関は撤退した場合のイラン側の反応を分析し始めています。撤退すれば海峡が再開されガソリン価格は下がりますが、アメリカの国際的な威信は低下を免れません。すでにイランのモジタバ・ハメネイ最高指導者は「アメリカは屈辱的な敗北を喫した」と勝利を宣言し、周辺諸国との共同管理による新秩序の構築を強調しています。アメリカにとって、経済・軍事的な圧力で屈服させられなかったことは、覇権の凋落を他国に示す深刻な例となる懸念があります。

世界に迫る経済混乱

Soon Comes The Mother of All Supply Shocks - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】トランプ政権の対イラン政策と、それが世界経済に及ぼす影響について、元大統領府予算局長のデビッド・ストックマン氏が厳しい見解を示しています。ストックマン氏は、現在の大統領周辺の閣僚たちが、イランとの対立状況をあまりに楽観的に捉えすぎていると指摘しています。特にベッセント財務長官が、米海軍による海上封鎖によってイランの石油生産が間もなく崩壊し、イランが降伏間近であると主張していることに対し、ストックマン氏はデータに基づき真っ向から反論しています。実態としては、イランを追い詰めているはずの封鎖戦略が、逆に世界規模の深刻な供給ショックを引き起こそうとしているというのです。

ストックマン氏の分析によれば、海上封鎖によってイランが経済的に自滅するというシナリオには大きな誤算があります。まず、イランにはすでに引き渡し済みの石油による未回収の売掛金や、公海上で輸送中の在庫が合わせて2億バレルほど存在しており、金額にして200億ドル相当の現金収入が今後数か月間にわたって見込める状態にあります。また、イラン国内の石油貯蔵施設やタンカーを利用した洋上備蓄にはまだ4100万バレル程度の余裕があり、現在の生産ペースを維持したとしても、あと2か月近くは持ちこたえられる計算になります。つまり、トランプ政権が期待するような数日内での白旗という展開は、現実的には考えにくいというのが氏の主張です。

一方で、世界経済への悪影響はすでに深刻な段階に入っています。ホルムズ海峡の封鎖により、世界の海上石油輸送量の約55%に相当する9億バレルもの資源が市場から消えています。たとえ今すぐに和平が成立したとしても、輸送にかかる日数を考慮すれば、欧州やアジアの主要港に新しいタンカーが到着するのは早くても7月以降になります。市場ではすでに異変が起きており、ドバイ原油と米国のWTI原油の価格差は1バレルあたり35ドルという、1990年以来見られなかった異常な水準にまで拡大しています。この価格の歪みは、世界のエネルギー市場がこれまでにないほど不安定な状態にあることを如実に物語っています。

ストックマン氏は、これから数か月の間に、石油や天然ガスだけでなく、肥料やアルミニウムといった石油化学由来の副産物も含めた広範な物資で、深刻な物理的不足と物流の停滞が発生すると予測しています。供給網が寸断されることで、コスト増による生産縮小と、急激な価格高騰が世界を同時に襲うことになります。ストックマン氏は、トランプ大統領が「イランが取引を懇願している」と主張しているのは事実に基づかない虚偽であり、実際にはアメリカがイランを屈服させる前に、世界経済が過去最大の供給ショックによって深刻な機能不全に陥る可能性が高いと結んでいます。私たちは、かつてのオイルショックを凌ぐような経済的混乱の入り口に立っているのかもしれません。

西洋覇権の衰退

Jeffrey Sachs: Trump's Defeat in Iran & Decline of the U.S. Empire - YouTube [LINK]

【海外動画より】この動画は、アメリカの著名な経済学者であるジェフリー・サックス教授が、冷戦後のアメリカによる一極支配、いわゆる「ユニポーラ・モーメント」の終焉と、西側諸国の覇権の衰退について冷徹に分析したものです。サックス教授は、現在の世界情勢を短期的な出来事として捉えるのではなく、1800年頃から始まった約150年間に及ぶ西欧の支配という長い歴史の文脈から説明しています。教授によれば、かつてはイギリスを中心としたヨーロッパ諸国が、技術や軍事、科学において圧倒的な優位性を誇っていましたが、そのピークは1950年頃だったと指摘します。

第二次世界大戦後、ヨーロッパが植民地を失う一方で、アメリカがソ連と競いながら帝国的な地位を引き継ぎました。1991年にソ連が崩壊した際、アメリカは自らを唯一の超大国と見なし、歴史が終焉したかのような陶酔感に浸りましたが、教授はこれを「経済的な無知に基づく幻想」だったと切り捨てます。水面下では、戦後からアジア諸国の教育水準や都市化、工業化が着実に進み、西側との格差が縮まり続けていたからです。特に世界人口の60%を占めるアジアの台頭こそが、真の歴史的潮流であったと述べています。かつては欧米の市場向けに安価な製品を組み立てる貧しい国と見なされていた中国は、2010年頃を境に技術や製造業の多くの分野で米国に匹敵、あるいは凌駕する存在となりました。

サックス教授は、近年のウクライナ紛争についても、米国の勢力圏拡大の限界を示す象徴的な出来事だと分析しています。制裁によってロシア経済を即座に屈服させられると考えた米国の見通しは甘く、一極支配の限界を露呈する結果となりました。しかし、アメリカの政策決定者たちの間では、依然として西側の支配こそが自然な秩序であるという信念が根強く残っており、他国の台頭を自国への脅威と見なして封じ込めようとする「攻勢的現実主義」の思考から抜け出せずにいます。教授は、こうした覇権維持への固執が、協調による安定を妨げ、世界を不必要に不安定にしていると警鐘を鳴らしています。アメリカは依然として強大な破壊力と影響力を持っていますが、独占的な覇権の時代はもはや過去のものになったという事実を、教授は淡々と提示しています。

消えた建国時の共和国

We Are Living in the Fourth American Republic | Mises Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカの保守層の中には、建国の父たちが作り上げた憲法や共和国が今もなお存続していると信じ、その自由を守らなければならないと主張する人々がいます。しかし、現実に目を向ければ、18世紀後半に誕生した当初の共和国はすでに過去の遺物であり、現在の憲法秩序は少なくとも100年以上前に消失していることがわかります。多くの政治家は1787年制定の憲法に対して忠誠を誓いますが、それは一種の欺瞞に過ぎません。実際には、連邦裁判所の判事たちが解釈した内容こそが憲法となっており、1801年にジェファーソンが大統領に就任した当時の憲法のあり方とは、もはや何の関係もなくなっているのが実情です。

こうした革命的な変化は、体制の表面的な形式を変えることなく、内部から進行してきました。かつての思想家ガレット・ガレットは、多くの国民が「これから革命が起きる」と警戒している間に、実はすでに革命は終わっていたのだと指摘しました。かつて国民に支えられ、国民によって統制されていた政府は、今や国民を支援することで国民を支配する存在へと変貌しています。特に行政権限の肥大化は著しく、大統領が立法に深く関与し、行政法を通じて司法制度さえも取り込む巨大な行政国家が築かれました。政府が一度国民の購買力を保証する役割を担えば、人々は政府に依存するようになり、この変化はもはや不可逆的なものとなっています。

アメリカの歴史を正直に評価するならば、フランスのように複数の共和国を経てきたと考えるのが妥当でしょう。最初の共和国は独立から憲法批准までの分権的な体制でしたが、その後、中央集権を求める勢力によって第2の共和国へと移行しました。さらに南北戦争を経て、中央政府が圧倒的な権力を握り、各州が離脱できない体制へと変わる第2の革命が起きました。その後、20世紀初頭の進歩主義時代には、中央銀行の設立や所得税の導入により、連邦政府が国民を直接監視し徴税する仕組みが整いました。そして1937年以降、ルーズベルト政権のニューディール政策が司法に容認されたことで、現在の第4の共和国が完成したのです。

このように、かつてのチェック・アンド・バランスや州の主権といった概念は遠い昔に一掃されています。現在のアメリカは、巨大な連邦行政国家が自らの権限を自ら定義する体制にあります。建国の父たちが作った共和国を守ろうという言葉は、もはや想像の世界の話でしかありません。憲法という形式や選挙、最高裁判所といった名前は残されていますが、その中身は自由主義とは程遠い、新しい形態の全体主義へと変質しています。民主主義や自由という神聖なスローガンは唱えられ続けていますが、その実態はエリート層や操作された世論によって動かされているのが、2026年現在のアメリカの姿であると、この記事の著者は分析しています。

ドル、再び価値失う

Dollar Lost Every Penny It Gained From the War — The Crack Is Starting - YouTube [LINK]

【海外動画より】貴金属投資の専門家であるピーター・シフ氏が、最新の市場動向と米連邦準備理事会（FRB）の歴史的な失策について分析した内容をご紹介します。先週の貴金属市場は比較的静かでしたが、シフ氏は金の調整局面が続く中でファンダメンタルズはむしろ改善していると指摘しています。特に、イランとの緊張が高まった際に上昇した米ドルの価値が、その後の下落ですべて消失した事実に注目し、ドルが「安全な避難先」としての機能を失いつつあるという見解を示しています。市場では株価が最高値を更新するなど楽観論が漂っていますが、同氏はこれが一時的な期待に基づいたものであり、いずれ株式市場の調整と金の独歩高が起きる「デカップリング」を予測しています。

シフ氏は、退任するパウエルFRB議長のこれまでの実績を厳しく批判しています。議長はパンデミック前のインフレ抑制を自画自賛していますが、事実は異なります。1980年に1.5兆ドルだった米国の通貨供給量（M2）は現在22兆ドルまで膨れ上がり、40年以上にわたって年平均6%のペースで増加し続けてきました。この莫大な通貨供給こそがインフレの根源であり、パンデミックによる供給ショックはあくまで二次的な要因に過ぎないとシフ氏は説いています。過去40年間のCPI平均上昇率は3.2%に達しており、FRBが掲げる2%ターゲットを達成できたのは、2008年の金融危機後のデフレ圧力が働いた特殊な10年間だけだったというデータを示し、FRBの管理能力に疑問を呈しています。

今後の経済見通しについて、シフ氏は「スタグフレーション」の悪化を警告しています。米国債の残高は1兆ドル未満から40兆ドル近くまで40倍に増加し、かつて世界最大の債権国だった米国は今や最大の債務国へと転落しました。このような巨額の債務を抱える中で、戦争のコストを賄うためにさらなる通貨発行が行われれば、ドルの購買力はさらに低下せざるを得ません。同氏は、ビットコインなどの暗号資産を「巨大な砂上の楼閣」と切り捨てる一方で、中央銀行が米国債ではなく金を購入し始めている事実に目を向けるべきだと主張します。名目金利の動きに惑わされる投資家が多い中で、インフレを加味した「実質金利」の低下が金の価値を押し上げる決定的な要因になると冷静に分析し、資産防衛のための貴金属保有の重要性を改めて強調しています。

イラン戦争の集団妄想

SHOCK: Iran Just CRUSHED Trump's Blockade and the Middle East Is Now on Fire | Lawrence Wilkerson - YouTube [LINK]

【海外動画より】現在、ペルシャ湾で展開されている事態は、戦略的な作戦でも米国の軍事力の誇示でもなく、ベトナム戦争初期以来の「集団的な妄想」であると元米陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏は警告しています。米海軍は空母打撃群を派遣していますが、実際にイランの船舶を臨検できる能力を持つ艦船はわずか11隻に過ぎません。4月15日以降、100隻から200隻のイラン船舶が航行している中で、米軍が阻止できているのは海上交通のわずか3%から10%程度です。イラン側は米軍の対艦ミサイルの射程内に入らないよう自国の領海内を巧みに航行しており、石油の輸送は今この瞬間も継続されています。イランは既に約1億5000万バレルの石油を1バレル約140ドルで売却済みであり、約210億ドルの収入を確保しているため、経済封鎖は実質的に機能していないのが実態です。

対イラン紛争は開始から60日が経過し、戦争権限法に基づく義務が生じる節目を迎えています。しかし、歴代の米政権はこの法律を拘束力のあるものとは見なさず、時計をリセットするなどの手法で制限を回避してきました。現場の軍司令官たちは、これ以上の空爆は目的を達成できず、弾薬の枯渇や事態の激化を招くだけだと助言していますが、政権側はそれを無視する構図が続いています。特に懸念されるのは、特殊部隊の増強や核関連施設を標的とした地上作戦の計画が加速している点です。バイデン大統領は過去にも顧問たちの反対を押し切って攻撃を決定しており、軍の慎重な判断を無視して暴走する危険性が指摘されています。さらに、ロシアのプーチン大統領からの直接的な警告も、イデオロギー的なフィルターを通して軽視されている状況です。

米国側は、イランの指導部が混乱し、崩壊の危機にあるという仮定に基づいて行動していますが、これはイスラエル側から提供された情報の鵜呑みによる「幻想」であるとウィルカーソン氏は断じています。現在のイラン指導部はイラン・イラク戦争の過酷な経験を持つ退役軍人たちであり、脅威に屈するような人々ではありません。むしろ、米国による攻撃はイラン国内で「旗の下への結集」効果を生み、政権に批判的だった国民までもが外敵から国を守るために政府を支持し始めています。また、経済的な損失も甚大です。作戦費用は最大で500億ドルに達し、航空機の損失も深刻です。米国の国家債務は39兆ドルへと加速し、金利負担だけで予算を圧迫しています。

エネルギー市場への影響も深刻で、米国内のガソリン価格は急騰し、家計を直撃しています。ホルムズ海峡の機能不全により2000隻以上の船が停滞し、世界的な貿易へのショックは計り知れません。もしイランが石油インフラへの攻撃に踏み切れば、それは単なる不況ではなく、世界規模の経済大恐慌を招く恐れがあります。ウィルカーソン氏は、米国がこの戦争に軍事的に勝利することは不可能であると結論付けています。イランの広大な国土と戦略的な深み、そして強力なミサイル戦力を考慮すれば、ホルムズ海峡を完全に制御することは物理的に不可能です。現在の米政権が追求している目標は、地理的・物理的な現実を無視した極めて危険な賭けであると警鐘を鳴らしています。

敗北した米国

Prof. John Mearsheimer : How Trump Lost His War - YouTube [LINK]

【海外動画より】国際政治学者のジョン・ミアシャイマー教授が、トランプ政権が自ら選んだはずの対イラン戦争でいかに敗北し、世界規模の危機を招いているかを分析する動画を紹介します。まず、ミアシャイマー教授は、ロシアのプーチン大統領がイランの外相を異例の厚遇で迎えたことに注目しています。これは、アメリカがロシアやイランを追い詰めた結果、両国がかつてないほど緊密な同盟関係を築いたことを象徴しています。現在、ロシアはイランに対して衛星データやドローン・ミサイル用のチップを提供しており、イランの軍事力を大幅に向上させています。教授は、ロシアとイランがアメリカを劣勢に追い込んでいる現状に自信を深めており、特に中東とウクライナの両面でアメリカが苦境に立たされていると指摘しています。

トランプ政権の戦略的失敗について、教授は「イスラエルに騙された」と鋭く批判しています。イスラエルのネタニヤフ首相らは、空爆による電撃的な攻撃でイラン政権を崩壊させ、親米政権を樹立できるとトランプ氏を説得しました。しかし、歴史的に空爆だけで政権交代を成功させた例はなく、この戦略は最初から失敗が約束されていたといいます。トランプ氏の主要なアドバイザーたちもこの無謀さを警告していましたが、同氏はイスラエルの言い分を優先させました。その結果、アメリカは高価な精密兵器を大量に浪費し、在庫が枯渇するという極めて危険な状況に陥っています。これは本来、中国を抑止するために温存すべき資源であり、戦略的な優先順位が完全に崩壊していることを意味します。

経済面では、イランがホルムズ海峡の制裁を強化し、海上封鎖を続けていることが世界経済に多大な苦痛を与えています。イラン側は時間を味方につけており、経済的な圧力がアメリカを交渉のテーブルに引きずり出すのを待っています。一方で、イランは核開発の権利を放棄せず、まず停戦と安全保障を求めるという強硬な3段階プランを提示しています。教授は、アメリカ国内のイスラエル・ロビーの力が強すぎるため、トランプ氏がイランと実効性のある和平合意を結ぶことは極めて困難であると分析します。イスラエルがイランの核保有を容認することはないため、この対立は出口のない迷路に入り込んでいます。

最後に、教授は今後の見通しについて極めて悲観的な見解を示しています。中東だけでなく、ウクライナ情勢もロシアの優位が進み、東アジアでも中国という強大なライバルと対峙しています。特に懸念されるのは、追い詰められた国家が核兵器の使用という過激な手段を検討する可能性です。ロシアのエリート層が戦争を終わらせるために西側へのデモンストレーションとして核使用を議論している現状や、イスラエルがイランに対して核を使用するリスクは無視できないといいます。私たちは今、幸福な結末が見えない複数の紛争が同時進行する「絶望的な未来」に直面しており、冷静な現状認識が不可欠であると教授は締めくくっています。

イラン戦争の代償

The Costs of Trump's War: How Long Until They're Unbearable? - YouTube [LINK]

【海外動画より】アメリカの元下院議員ロン・ポール氏が、現在のトランプ政権下の軍事行動がもたらす経済的代償と、その持続不可能性について警鐘を鳴らす動画を紹介します。動画ではまず、イラン周辺での軍事活動に関連する不透明な予算支出が指摘されています。当局は当初、短期間の活動で済むと説明していましたが、事態は数ヶ月に及び、当初の予測を大幅に上回る250億ドルから500億ドル規模のコストがかかるとの懸念が議会で噴出しています。ポール氏は、これほどの巨額な資金が投じられながらも、政府が国民に対して真実を語らず、明確な目的のないままに戦線が拡大している現状を批判しています。かつては戦争の開始には議会の承認が必要であり、目的も明確にされていましたが、現代では行政が独断で進め、連邦準備理事会（FRB）が通貨を増刷することでその費用を賄うという、不健全な仕組みが定着していると述べています。

経済的な側面では、このような軍事政策がアメリカ国内のインフレを加速させている点が強調されています。パンデミック時の過剰な経済刺激策がもたらした物価上昇の波に続き、今回の軍事コストがさらなる「インフレの津波」となって国民を襲うことが危惧されています。特に石油価格への影響は深刻で、アメリカは本来、世界最大の石油輸出国であるにもかかわらず、イランやベネズエラといった国々への介入や制裁、さらには「石油の略奪」とも呼べる強引な政策を続けることで、かえって国内のガソリン価格を4ドル以上に押し上げる結果を招いていると指摘しています。供給と需要のバランスだけでなく、ドルそのものの価値が下落している事実を直視すべきであり、貴金属価格の上昇は通貨に対する信頼の低下を如実に示しているという見解です。

最後に、ポール氏はこの「終わりのない戦争」が止まる唯一の理由は、アメリカが経済的に破綻することであると述べています。借金に依存した国家運営と、FRBによる金利操作が引き起こす誤った投資は、長期的な経済成長を阻害する大きな要因となっています。特に、一握りの人々が密室で通貨の価格を決める現在の金融システムが、富の不公正な分配と市場の歪みを生んでいると主張しています。世界文明としての歴史が長いイランのような国と対立し続けることは、アメリカ自身の首を絞める行為であり、自国の憲法に立ち返り、他国への介入をやめて速やかに撤退することこそが、アメリカの経済的繁栄を取り戻す唯一の道であると結論づけています。国民はこの高い代償に気づき始めており、抜本的な政策転換が必要であると強く訴えています。

論理的推論とは？

【キーワード】論理的推論（logical deduction）とは、誰もが否定できないもっともな前提から出発し、一歩一歩、理屈を積み重ねることで、間違いのない結論を導き出す思考の方法です。この手法は、オーストリア学派経済学の大きな特徴の一つであり、私たちの日常の選択や行動の背後にある仕組みを明らかにするために用いられます。例えば、数学者がピタゴラスの定理を証明する時に、最初から正しいとされる前提から論理を組み立てていくのと非常によく似ています。

オーストリア学派は、経済学を単なる数字の集まりではなく、人間が目的を持って行う「意志のある行為」を分析する学問だと考えます。その出発点となるのが、「人間は行為する」という、あまりにも当たり前で否定できない根本的な前提、すなわち公理です。ここから論理的な推論を重ねることで、経済の普遍的な法則を見つけ出そうとするのです。一歩一歩の推論が正しく行われている限り、そこから導き出される結論は、公理と同じように正しいものであることが保証されます。

この論理的推論によって導かれた法則の一つに、物の値段が上がれば、それを欲しがる人の数は減るという「需要の法則」があります。もし、実際に値段が上がったのにある商品の売れ行きが伸びたというデータが見つかっても、それによって論理的に導き出された法則そのものが間違いだとされることはありません。なぜなら、現実の世界では流行の変化や他人の行動など、法則が想定していた条件以外の要素が影響しているだけだと考えられるからです。

ここが、統計や実験などの経験から法則を導き出そうとする一般的な経済学の手法とは大きく異なる点です。統計はあくまで「過去に何が起きたか」という歴史を記録したものであり、将来も必ず同じことが起きるとは限りません。しかし、人間の行動の性質に基づいた論理的推論によって得られた法則は、時代や場所を問わず、いつでもどこでも成り立つ普遍的なものとなります。このように、事実を解釈するための正しい「ものさし」を、論理の力で築き上げることこそが、論理的推論の真髄なのです。

自由世界の新たなリーダー？

No, Zelensky Is Not ‘The Leader of the Free World’ - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】ウクライナのゼレンスキー大統領を「自由世界の新たなリーダー」と称賛する言説が一部の欧米メディアで見られますが、政治アナリストのテッド・ガレン・カーペンター氏は、こうした見方は現実から著しく乖離していると批判しています。ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストであるデビッド・フレンチ氏は４月、ウクライナ軍を「西洋で最も戦闘経験が豊富な地上軍」であり「ドローン戦争における世界のリーダー」であると絶賛しました。しかし、こうしたプロパガンダに近い賞賛は、かつての湾岸戦争前にイラクを過大評価して恐怖を煽った手法の裏返しであり、実際にはロシアとの消耗戦で劣勢に立たされているウクライナの窮状を隠蔽するものに過ぎません。

実際の戦況に目を向ければ、ロシアは依然として着実に領土を拡大しており、人口や軍事予備力の差から、長期的な消耗戦においてはロシアが有利な立場にあります。欧米の当局やメディアは、ロシアが勝利しつつあるという基本的な現実を覆い隠そうとしていますが、ウクライナ側の死傷者数の推定値を公表することを頑なに拒んでいる姿勢そのものが、現場の状況が芳しくないことを示唆しています。また、ウクライナの軍事的成果は自力によるものではなく、米国や欧州が数百億ドルにのぼる資金と高度な兵器、さらには軍事情報まで提供し続けている結果です。大規模な支援がなければ、ウクライナが第三勢力に抗う力を持っていないことは明白であり、実態はNATOの対露代理人に過ぎません。

政治的側面においても、ゼレンスキー氏を「自由民主主義の気高き擁護者」とする神話は崩れつつあります。2025年にゼレンスキー政権が汚職対策機関の独立性を抑制する決定を下したことで、国内では大規模な反政府デモが発生し、国民の間でも政権に対する冷ややかな見方が広がっています。かつては熱狂的に支持していた欧州の主要メディアでさえ、2025年末頃からゼレンスキー氏の非民主的な手法を批判的に報じるようになりました。汚職が蔓延し、権威主義的な傾向を強める政権を、自由世界の道徳的な中心地と呼ぶのは無理があると言わざるを得ません。

フレンチ氏は、米国が落とした自由のトーチをキエフが引き継いだと主張していますが、これは現実の世界とは別の宇宙の話のようです。現実のウクライナは、米国にとって戦略的、経済的、あるいは道徳的な関連性が薄い汚職国家であり、色あせつつあるNATOを活性化させたり、欧米の民主主義を救ったりするような存在ではありません。カーペンター氏は、このような根拠のない英雄崇拝を捨て、ウクライナという国家の実像を冷静に見極めるべきだと説いています。過度な偶像化は、事態の本質を見誤らせ、米国をさらなる外交的な迷走へと導く危険性があるからです。

最悪のエネルギー危機へ

Oil Crisis Worst in History and Worse than Most People Imagine [LINK]

【海外記事より】現在のガソリン価格の急騰は、多くの人々が想像している以上に深刻な「歴史上最悪のエネルギー危機」へと発展しています。米国のガソリン平均価格は1ガロンあたり4.23ドルに達し、地域によってはレギュラーが6ドル、プレミアムが7ドル、ディーゼルにいたっては8ドルという、かつてない高値を記録しています。トランプ大統領による最新の発表を受け、原油価格はブレント原油で1バレル120ドル、WTI原油で108ドルを突破しました。これは2022年夏のウクライナ侵攻直後のピークに匹敵する水準であり、世界経済が再び「死の螺旋」に直面していることを物語っています。

トランプ政権は、イランの核開発放棄を迫るため、ホルムズ海峡の封鎖に伴うイランの石油輸出停止を長期化させる方針を固めました。専門家によれば、イランの石油備蓄はあと12日から22日分しか残っておらず、輸出先を失ったイラン経済は死に体となっています。失業者は100万人を超え、年間インフレ率は67%という驚異的な数字を記録しています。しかし、これはイラン一国だけの問題ではありません。トランプ氏が選択した戦略は、直接的な武力行使ではなく、世界全体を巻き込んだ「消耗戦」です。ホルムズ海峡の閉鎖が長引けば、世界中の消費者が極端な原油高と、それに伴うあらゆる物価の上昇という代償を支払わされることになります。

今回の危機の深刻さは、過去のどのエネルギー危機とも異なります。ホルムズ海峡を経由して石油を輸出している近隣諸国も、生産停止を余儀なくされる恐れがあります。一度油井を閉鎖すれば、長期にわたる損傷を招くリスクがあり、海峡が再開した後も生産能力が元に戻らない可能性があるからです。トランプ大統領は、イランが「崩壊状態」にあるとして、相手が屈するまでこの包囲網を維持する自信を見せていますが、これは世界中の人々がどれだけの苦痛に耐えられるかという、危険な賭けでもあります。金融市場はこのリスクを過小評価していますが、夏休みのドライブシーズンが本格化すれば、さらなる価格衝撃が人々の生活を直撃し、厳しい「審判の日」が訪れると予測されています。

経済的な付随的被害は石油だけにとどまりません。トランプ大統領が掲げた関税政策にもかかわらず、米国の貿易赤字は3月に予想を超えて拡大しました。輸入の増加が輸出を上回り、経済成長の重荷となっています。富裕層や石油利権を持つ一部の層がこの混乱で利益を得る一方で、一般市民の家計は燃料費と食料品価格の高騰によって破壊されつつあります。大統領の強硬姿勢がイランを屈服させるのが先か、それとも世界経済が先に耐えきれなくなるのか。私たちは今、かつてない規模のエネルギー戦争の渦中にあり、その影響はこれからさらに悪化していくことが懸念されています。

金売却で赤字穴埋め

Russia Selling Gold to Fill Budget Hole [LINK]

【海外記事より】金（ゴールド）を保有する最大の利点の一つは、必要な時にいつでも換金できる高い流動性にあります。現在、ロシア政府はこの利点を最大限に活用し、多額の戦費や経済制裁による打撃で生じた財政赤字を埋めるために、膨大な金準備の売却を進めています。2026年に入ってから、ロシア中銀は政府の予算不足を補うために22トンの金を売却しました。現在の金価格で換算すると、その価値は約34億ドルに達します。公式データによれば、ロシアの金準備高は4月1日時点で7410万トロイオンスまで減少しており、中銀による売却の実態が浮き彫りになっています。

ロシアの財政を圧迫しているのは、長期化する戦争に加え、石油・ガス収入の減少です。3月末時点での財政赤字は4.6兆ルーブル（約613億ドル）に達しており、専門家は今後も予算不足を補うための金売却が続くと予測しています。こうした動きはロシアに限ったことではなく、トルコもエネルギー価格の高騰や通貨リラの下支えのために、2月と3月の短期間に約60トンの金を売却しました。中央銀行によるこのような準備資産の放出は、特に発展途上国において一貫して見られる緊急時の対応策となっています。

ロシアが現在の危機に対処できているのは、過去数年にわたる周到な準備があったからです。ロシア中銀は2014年から金の大量購入を開始し、その後の6年間で準備高を約1244トンも増加させました。当時は金価格が1オンス1100ドルから1500ドルという比較的安価な水準にあり、安値で買い溜めることに成功していました。さらにウクライナ侵攻前には、国家福祉基金の資産構成を人民元60%、金40%へと組み替えていました。これは欧米による経済的圧力が強まることを見越した機敏な動きであり、実際に戦争中の現在、これらの資金が予算維持の生命線となっています。

侵攻開始時、ロシアは準備資産の半分をドルやユーロ、ポンドで保有していましたが、これらは制裁により凍結されました。しかし、残りの半分を占めていた人民元と金は、現在もアクセス可能な貴重な資産として機能しています。ロシアによる最近の金売却は、なぜ世界の中央銀行が金を保有し続けるのかという根本的な理由を証明しています。金は特定の国家の信用に依存しないため、相手方のリスクに左右されることがありません。地政学的な動乱期において、金は国家の支払い能力を維持するための「究極の安全資産」としての役割を果たしているのです。

救済できない危機

Schiff w/ Lutz: Washington Can’t Bail Itself Out This Time | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】経済評論家のピーター・シフ氏は、現在のマクロ経済と米ドルの地位について深刻な警告を発しています。シフ氏は現在の経済情勢を、数十年にわたる財政および金融政策の誤りが招いた必然的な結果であると位置づけています。多くの人々は危機が迫っていることに依然として気づいていませんが、シフ氏は15年以上にわたって警鐘を鳴らし続けてきた「審判の日」がいよいよ近づいていると述べています。政治家たちが問題の解決を先送りし、痛みを伴う決断を避けてきたツケを、最終的には市場が強制的に支払わせることになるという見解です。

今回の危機がこれまでのものと決定的に異なる点は、危機の中心が政府自身の貸借対照表、つまり米国債と米ドルにあるという点です。かつての財務長官であるハンク・ポールソン氏でさえ、米国債の需要が不足する事態に備えた緊急計画の必要性に言及し始めています。しかしシフ氏は、ワシントンが用意するいかなる緊急計画も実効性を持たないと懐疑的です。危機が起きてからの事後策を練るのではなく、今すぐ危機を回避するための行動が必要だと主張しています。また、投資家は今、利益を追うことよりも「資本の保全」を最優先に考えるべき時期に来ていると促しています。

これまで米国債は絶対的な安全資産と見なされてきましたが、シフ氏はその前提を疑うべきだと指摘します。米国はかつて金本位制のもとでドルを金と交換する約束を反故にした歴史があり、政府がデフォルト（債務不履行）を起こさないという保証はどこにもありません。預金者や投資家は、投資による「収益」を期待する段階から、投資した「元本」が戻ってくるかどうかを心配する段階に移行しつつあります。米国債も例外ではなく、もはや絶対的な避難先とは言えない状況にあるというのがシフ氏の分析です。

最も重要な警告は、今回は政府による救済が期待できないという点です。2008年の金融危機の際には、政府が介入して人々を救い出すことができましたが、今回の危機は「政府の債務」そのものが原因です。ドルの価値が揺らぐ危機において、政府ができることはさらなるドルの増刷だけであり、それは火に油を注ぐ行為にほかなりません。過去のような大規模な政府救済を期待している人々は、手痛い失望を味わうことになるでしょう。シフ氏は、政府が自らを救済できない以上、個人が自衛のために資本を守る手段を講じるべきだと結論づけています。

米英露、高まる緊張

King Charles Is Being Accused of Telling Congress That War With Russia Is Coming and It Appears That Putin’s Health Is Failing - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】私たちは今、人類史において極めて危険な局面を迎えています。ヨーロッパでは第2次世界大戦以来最大規模の地上戦が続き、中東ではイランとの戦闘再開により危機が新たな段階に突入しようとしています。こうした中、ホワイトハウスを訪れた英国のチャールズ国王とトランプ大統領の間で交わされた会話や、国王による議会演説が、ロシアとの緊張をさらに高める要因として注目されています。トランプ大統領は国王に対し、プーチン大統領と対話していることを明かした上で、彼が戦争を望んでおり、もし宣言通りの行動に出れば「人口を全滅させるだろう」という極めて不穏な見通しを語ったと報じられています。

チャールズ国王は米連邦議会での演説において、ウクライナ支援に向けた英米両国の「不屈の決意」を強調しました。国王は過去の2つの世界大戦や冷戦において両国が肩を並べて戦ってきた歴史を引き合いに出し、現在のウクライナ防衛も同様の決意が必要であると説きました。この演説でロシアの名が直接挙げられることはありませんでしたが、ロシアのメディアや軍事アナリストたちは、これを「英米による対露戦争の準備要請」であると敏感に反応しています。実際に英国政府は、ロシアの「影の船団」と呼ばれる商船への臨検を許可するなど挑発的な姿勢を強めており、英露間の緊張はここ数十年間で最高潮に達しています。

一方で、ロシアのプーチン大統領の健康状態についても深刻な憶測が飛び交っています。公式には健康であるとされていますが、最近の演説中に激しい咳き込みで呼吸が困難になったり、会議中に机の端を強く握りしめて震えを隠そうとしたりする姿が映像に捉えられています。73歳になったプーチン氏の顔の腫れや不自然に硬直した姿勢は、パーキンソン病やがんを患っているのではないかという疑念を強めています。記事の著者は、プーチン氏が非常に重病であり、長くはもたないのではないかと推測していますが、真実が公表されることはないでしょう。

懸念されるのは、もしプーチン氏が退陣した場合、後任には彼よりもはるかに過激で危険な人物が就く可能性があるということです。現在は中東情勢に世界の注目が集まっていますが、ロシアはウクライナでの大規模な攻勢を準備している兆候があり、それが成功すれば西側諸国によるさらなる強力な軍事介入を招く恐れがあります。世界が「狂気」に包まれていく中、リーダーたちの不用意な言動や健康不安が、取り返しのつかない事態、つまりロシアとの直接的な武力衝突を引き起こす引き金になりかねない状況にあると記事は警告しています。

楽観論に疑念

Vance Reportedly Questions Pentagon's Rosy Assessment Of Iran War | ZeroHedge [LINK]

【海外記事より】米国のJD・ヴァンス副大統領が、イランに対する軍事作戦「壮絶な怒り」の進捗に関する国防総省の楽観的な報告に対し、強い疑念を抱いていると報じられました。報道によると、ヴァンス氏は非公式の場で、米軍の弾薬在庫が危機的な水準まで減少している可能性を指摘しています。シンクタンクの調査では、開戦からわずか5週間でパトリオット・ミサイルを含む高度な迎撃弾や精密誘導兵器の在庫の約半分を使い果たしたとの分析が出ていますが、国防総省はこうした否定的な見解を一貫して否定し、在庫は依然として強固であると主張し続けています。

ヴァンス氏が最も懸念しているのは、イランでの武器の大量消費が、他の地域での抑止力を低下させている点です。米国は現在、アジアの同盟国から防空システムを中東へ移送せざるを得ない状況にあり、これは台湾を巡って対峙する中国を利することになりかねません。もし弾薬が枯渇すれば、欧州での対ロシア戦や東アジアでの有事に対応できなくなる恐れがあります。ホワイトハウス内部からは、大統領に対して「都合の良いニュース」ばかりが報告され、米軍の即応能力が低下しているという極めて重要なリスクが隠蔽されているとの声も上がっています。

さらに、軍上層部がイランに甚大な打撃を与えたと宣伝する一方で、実際の内部評価はそれほど芳しくありません。イランは依然として空軍の3分の2を維持し、ミサイル発射能力やホルムズ海峡で船舶を攻撃できる小型高速艇の大部分を保持しているとされています。海上貿易の再開を目指す米国にとって、これらは依然として現実的な脅威です。ヴァンス氏はこうした実態を踏まえ、戦略計画について厳しい質問を投げかけていますが、現時点では閣僚らと公然と対立することは避け、あくまで個人の懸念としてトランプ大統領に伝えているようです。

トランプ大統領自身も、ホルムズ海峡の封鎖に伴う燃料や食料価格の高騰により、有権者の間で戦争への支持が低下することを警戒しています。ヴァンス氏はこの紛争に対して必ずしも積極的ではないと見られていますが、一方でイランの核の脅威を強調する発言も行っています。かつてのブッシュ政権下での「キノコ雲」の議論を彷彿とさせるような、核テロの危険性を煽るような言及もあり、専門家の間では困惑も広がっています。政権内部での情報の不一致と、世界規模での軍事的即応能力の低下という二重の課題が、現在の米国を揺さぶっています。

露の戦略的忍耐

Is Russia Really 'Too Soft' in Enforcing Its Red Lines? - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、ロシア国内の軍関係者の間では、政府の対応が「生ぬるい」との不満が募っています。元ロシア軍参謀総長のユーリ・バルエフスキー将軍をはじめとする軍高官たちは、欧米諸国が設定された「レッドライン（越えてはならない一線）」を繰り返し無視している現状に警鐘を鳴らしています。ウクライナ側がNATOの支援を受けてロシア本土の石油施設や民間インフラ、さらにはクレムリンまでをも攻撃対象としているにもかかわらず、ロシア政府が決定的な報復を控えていることが、さらなる挑発を招いているという主張です。軍の現場からは、言葉だけの警告ではなく、敵に恐怖を植え付けるような「本物の戦争」を求める声が上がっています。

しかし、記事の著者であるドラゴ・ボスニッチ氏は、プーチン政権が戦略的な忍耐を続けている背景には、極めて冷静な計算があると分析しています。ロシアが直ちにNATOの挑発に対して直接的な軍事報復を行わない最大の理由は、西側諸国の足並みを乱したままにしておくためです。現在、米国と欧州の関係は歴史的な低水準にあり、トランプ政権がNATOからの離脱を公然と示唆している状況です。もしロシアが今、強力な報復を行えば、崩壊の危機にあるNATOを再び団結させてしまうことになります。ロシアにとって、敵対的な軍事同盟を自らの手で「修復」してやる理由はなく、今はただ分裂を待つ方が得策であるという判断が働いています。

また、ロシアが全力を出さないもう一つの理由は、ウクライナという土地そのものに対する歴史的な認識にあります。ロシアにとってウクライナは1200年来の自国の領土であり、そこに住む人々は西側諸国によって洗脳された「同胞」であるという考えが根底にあります。軍事力でウクライナを完全に壊滅させることは容易ですが、それは自国の歴史的遺産や同胞を自ら破壊することを意味します。西側諸国はウクライナ人を単なる使い捨ての駒と見なしていますが、ロシア側は将来的に数世代をかけてでも、その「洗脳」を解き、非ナチ化と非軍事化を物理的に進める必要があると考えています。そのため、あえて片手を縛ったような状態で戦い続けているのです。

結局のところ、現在のロシア政府の姿勢は弱さの表れではなく、極めて長期的な地政学的戦略に基づいたものです。軍内部のフラストレーションは理解できるものの、性急なエスカレーションはロシアにとって最も避けたい「西側の再団結」を招くリスクがあります。経済活動への支障や本土へのドローン攻撃といった損害を許容してでも、戦略的な忍耐を維持することで、米国主導の既存秩序が自壊するのを待つ構えです。希望的観測に基づく戦略は危険ですが、ロシア政府は現在の苦境を乗り越えた先に、より有利な国際秩序が到来することを見据えて、あえて抑制的な対応を続けていると記事は結論づけています。

真の和平合意は困難

Iran Plays Tough With Trump - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】国際政治学者のジョン・ミアシャイマー氏は、トランプ政権が直面しているイランとの極めて厳しい対立状況を分析しています。現在、ロシアが対米国・イスラエル戦においてイランを勝利させるために深く関与しており、地政学的な構図は複雑さを増しています。イラン側は戦争を終結させるための3段階の提案を示していますが、その内容は米国にとって受け入れがたい条件ばかりです。第1段階は戦争の終結と再戦防止の確実な保証ですが、これはイランに対する米国の交渉力を削ぐことになります。続く第2段階はホルムズ海峡の制圧権に関する合意であり、これがイラン主導となれば、米国とイスラエルにとっては事実上の敗北を意味します。

核問題については、提案の最終段階である第3段階に置かれています。米国とイスラエルはこの問題を最優先事項に据えたいと考えていますが、イラン側にその意思はありません。さらに、イランは核濃縮能力の放棄を断固として拒否しています。トランプ大統領は、かつて自身が10年間にわたって批判し続けてきた核合意（JCPOA）に近い内容でさえ、合意を取り付けることは困難な情勢にあります。これらに加え、地域内の米軍基地の将来や、イランのミサイル開発、武装組織への支援、凍結資産の返還、制裁解除、さらにはイランへの賠償金といった、今回の提案には含まれていない多くの難題が解決を阻んでいます。

一方、イスラエル側には戦争を終わらせる気配がなく、国防相の発言にあるようにイランを徹底的に破壊することを目指しています。米国国内で強大な影響力を持つイスラエル・ロビーも、この強硬姿勢を全面的に支持するでしょう。こうした現実を鑑みると、ミアシャイマー氏は、自身の存命中に真の平和合意が実現する光景を想像することは難しいと述べています。トランプ政権に唯一残された現実的な道は、世界経済が崩壊の淵に追い込まれるのを防ぐため、ホルムズ海峡の開放を優先した部分的な合意を急いでまとめることだけです。世界経済へのダメージはすでに深刻であり、一刻の猶予もありませんが、核濃縮などの核心的な問題で実効性のある合意を得る見通しは立っていないのが実情です。

石油危機から経済統制へ

Doug Casey on Energy Lockdowns and the New Era of Government Control [LINK]

【海外記事より】政府はコロナ禍を通じて、緊急事態という名目であれば、国民が異例の制限を受け入れることを学習しました。作家のダグ・ケーシー氏は、次のエネルギー危機が、パンデミック時のようなロックダウンに近い統制の口実になる可能性を指摘しています。ケーシー氏は、現在の状況をすでに第3次世界大戦に突入していると見ており、ウクライナや中東での紛争は数か月から数年にわたって長期化すると予測しています。もしイランが追い詰められれば、ドローンやミサイルによる攻撃だけでなく、本格的なサイバー戦に発展する恐れがあります。世界がコンピュータに依存している現状では、それは核戦争に匹敵する壊滅的な打撃を社会に与えることになります。

現在の中東での紛争はエネルギー供給の遮断に直結しており、世界の人口の3分の2を占めるアジア諸国はペルシャ湾からの石油に依存しているため、甚大な経済的影響は避けられません。ケーシー氏は、すでに一部の国で見られるような週4日勤務制や移動制限、リモート授業、計画停電といった深刻なエネルギー不足への対策を、今から想定しておくべきだと述べています。歴史的に見ても、戦争は国家権力を拡大させる大きな要因となってきました。政府が市場原理による価格上昇を認めず、価格統制によってエネルギーを割り当てようとすれば、新たな官僚機構の肥大化と、ルールを回避しようとする人々による腐敗を招くことになります。国家が拡大する一方で、個人の自由は縮小していくというのがケーシー氏の基本的な見方です。

投資家や個人が取るべき行動について、ケーシー氏はいくつかの具体的な助言をしています。まず、自給自足が可能な体制を整えることが理想であり、大都市やその周辺に住むのは避けるべきだとしています。ポートフォリオについては、エネルギー不足や通貨の不安定化から利益を得られる企業の株を保有することを勧めており、特にエネルギー関連や鉱山株は他の投資対象に比べてまだ割安であると考えています。また、物理的な備えとして、現金で私的に購入した金や銀のコイン、長期保存が可能な食料、アルコールなどの備蓄を推奨しています。戦争の影響を受けやすい欧州や中東、ドバイなどはリスクが高い一方で、アルゼンチンやウルグアイ、ニュージーランドなどは比較的安定していると評価しています。

ケーシー氏は、今後5年から10年は厳しい時期が続くと予測しており、このエネルギー危機が世界的な大恐慌を引き起こす可能性にも言及しています。一方で、人類は過去50年の間に何度も困難な状況を乗り越えてきたという楽観的な側面も示しています。技術的な特異点、いわゆるシンギュラリティの到来によって、この難局を乗り切ることができれば、地球上の生活はかつてないほど良くなるかもしれないという希望も語っています。しかし、ただ希望を持つだけでは戦略とは言えません。ケーシー氏の記事は、政府によるデジタルIDや炭素制限、緊急令といった管理社会の進展に備え、個人が生存と繁栄のために現実的な対策を講じることの重要性を説いて締めくくられています。

人間の行為とは？

【キーワード】人間の行為（human action）とは、私たちが毎日何気なく行っている選択の裏にある、経済学の最も根本的な出発点となる概念です。これは、20世紀を代表する経済学者ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが提唱した考え方で、単なる無意識の反応や反射的な動きとは明確に区別されます。例えば、まぶしい時に目が細くなるのは身体の反射ですが、太陽がまぶしいからサングラスを買おうと決めるのは、まさに人間の行為にあたります。つまり、自分の置かれた状況をより良くしようという明確な目的を持って、不足しているものを補おうとする意志のある行動を指すのです。この視点に立つと、経済学は単にお金の動きを追う学問ではなく、人間の心や選択の仕組みを解明する学問へと姿を変えます。

私たちが何かをしようと決断する時、そこには必ず三つの前提条件が必要であるとミーゼスは説きました。第一に「今のままでは満足できない」という現状への不満、つまり「不快な状態」があることです。第二に「こうなればもっと良いはずだ」という、より満足のいく状態への期待やイメージを持っていることです。そして第三に、自分の意志を持った行動によって、その不満を完全に取り除くか、少なくとも和らげることができるという見込みがあることです。もし、どれほど不満があっても、自分の力ではどうにもならないと諦めていれば、それは「行為」にはつながりません。私たちは、これら三つが揃った時に初めて、限られた時間や自分自身の能力、そして手元にあるお金といった資源をどう使うべきか考え、行動に移すのです。

このプロセスにおいて、私たちは常に何かを選び、同時に他の選択肢をあきらめています。ある目的を達成するために最も価値があると思う手段を選び抜く知的な作業こそが、人間の行為の本質です。オーストリア学派の考え方では、このような個人の目的意識こそが社会を動かすエネルギーであり、外側から数字だけで完全に予測したり操作したりすることはできないと考えます。このように「人間の行為」を理解することは、自由な社会の価値を再認識することに繋がります。一人ひとりが自分の価値観に基づいて最適な選択を行える環境こそが、結果として社会全体を豊かにしていくのです。市場経済とは、誰かに命令されて動くシステムではなく、無数の人々がそれぞれの目的のために協力し、交換を行う壮大なネットワークです。私たち一人ひとりが自分の人生の主人公として、より良い未来を目指して行動する。その一歩一歩が、複雑でダイナミックな経済という仕組みを形作っているのです。

カダフィ大佐の教訓

The Lesson of Gaddafi - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】米国の投資家ジェフリー・ワーニック氏は、リビアの元指導者カダフィ大佐の辿った運命が、世界の地政学にどのような決定的な教訓を与えたかを論じています。かつての米国人は、カダフィを単なる独裁者やテロの支援者としか教えられてきませんでしたが、彼の統治下のリビアはアフリカで最高水準の一人当たり所得を誇り、教育や医療、住居が権利として保障された、大陸で最も繁栄した国の一つでした。カダフィはさらに、金に裏打ちされたアフリカ共通通貨を創設し、欧米の金融システムや米ドルへの依存から脱却するという、アフリカの経済的自立を目指す壮大なビジョンを持っていました。

しかし、2003年にカダフィは大きな決断を下します。イラク戦争を目の当たりにし、米国との対立を避けるために大量破壊兵器の放棄と核施設の開放、テロとの戦争への協力に応じたのです。当時のブッシュ政権はこれを歓迎し、リビアは「国際社会への復帰」を果たしました。カダフィは武装を解除し、米国を信頼したのです。ところがその8年後、NATOによる軍事介入が行われました。表向きの理由は「文民の保護」でしたが、後の英国議会の調査では、人道危機の数字は誇張されていたことが判明しています。また、ヒラリー・クリントン氏の流出したメールからは、介入の真の目的がリビアの石油への優先的アクセスや、米ドルを脅かす共通通貨構想の阻止にあったことが示唆されています。

カダフィは最終的に無残な死を遂げ、ヒラリー氏はその死を笑いながら称賛しました。この出来事は、世界中の国々に「米国との約束に従い武装を解除しても、身の安全は保障されない」という強烈なメッセージとして伝わりました。イランや北朝鮮がそれを見て何を考えたかは想像に難くありません。2015年のイラン核合意も、イラン側が合意を遵守していたにもかかわらず、米国の政権交代によって一方的に破棄されました。こうした行動の積み重ねが、現在のイランとの紛争の火種となっているのです。

現在のリビアは、かつての繁栄を失い、複数の勢力が対立し、奴隷市場さえ存在する崩壊国家へと変わり果ててしまいました。著者は、カダフィやイランを擁護するのではなく、米国の外交政策が招いた「信頼性の欠如」という現実を直視すべきだと訴えています。法の支配に基づく共和国として誕生したはずの米国が、自らの都合で約束を反故にし続ける姿は、世界に対して「体制転換を免れる唯一の手段は核武装することだ」という極めて危険な教訓を与えてしまいました。カダフィが死の間際に学んだこの教訓こそが、今日の不安定な国際情勢の根源にあるとこの記事は結んでいます。

嘘の帝国、信頼失う

Trump's Idolatry of Israel Is Too Clever By Half | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】米国の経済・政治評論家チャールズ・ゴイエット氏は、トランプ政権がイスラエルの諜報・軍事戦術に心酔し、それを模倣している現状について、冷静かつ批判的な視点で分析しています。記事がまず挙げるのは、2024年9月にレバノンで発生したポケベル爆発事件です。イスラエルの諜報機関モサドが仕掛けたこの作戦では、罪のない子供を含む多くの死傷者が出ましたが、ネタニヤフ首相はトランプ氏にこのポケベルの記念モデルを贈呈し、トランプ氏もその「優れた作戦」を称賛したと報じられています。著者は、こうした欺瞞やだまし討ちを尊ぶイスラエルの手法にトランプ氏が強く惹かれている点に、重大な懸念を表明しています。

この影響は、対イラン政策に顕著に現れています。2026年2月、ネタニヤフ首相はホワイトハウスのシチュエーションルームにおいて、イランの弾道ミサイル網を数週間で破壊でき、民衆の蜂起を促せば政権交代が可能であるという楽観的な見通しを提示しました。CIAや国務省など、米政権内の専門家たちがこの予測を荒唐無稽だと一蹴したにもかかわらず、トランプ氏はこれを信じ込み、米国主導によるイラン攻撃に踏み切ったのです。著者は、トランプ氏が用いる「石器時代に戻してやる」といった過激で終末論的な言辞を、ビデオゲームに興じる子供のような未熟な振る舞いであると切り捨て、健全な人間の意識を持つ大人の対応ではないと述べています。

また、米国がイスラエルと共同で行ったイランへの介入工作の詳細も明かされています。財務省によるドル不足の創出や、主要銀行の破綻を通じたハイパーインフレの誘発といった経済戦により、イラン国民を街頭デモへと追い込みました。さらにトランプ氏自身が、抗議活動を行う人々へ武器を供与したことを認めています。モサドの工作員がイランの街頭で騒乱を煽る中、米国は経済・軍事の両面から国家の不安定化を図りました。著者は、こうした「嘘の帝国」による内政干渉は、1953年のイランや2014年のウクライナでも繰り返されてきた、米国の長年にわたる悪習であると指摘しています。

結論として著者は、このような「あまりに賢すぎる」欺瞞工作や軍事挑発は、最終的に自らに跳ね返ってくると警告しています。交渉の場を爆撃し、停戦を一方的に破棄し続ける国家は、世界中から不信の目で見られ、真の危機が訪れた際に誰からも助けを得られなくなります。1776年の独立宣言時にジェファーソンが掲げた「人類の公論に対する適切な尊敬」という精神は、今の米国からは失われてしまいました。建国250周年を機に、米国は他国への干渉や膨大な軍事費の投入をやめ、自国の内政に専念すべきであるというのが著者の主張です。それが米国、そして依存から脱却せざるを得なくなるイスラエル双方にとって、真に賢明な道であると結んでいます。

利下げの可能性消えず

Fed Stands Pat But There Was Dissension in the Ranks [LINK]

【海外記事より】米連邦準備理事会（FRB）は、直近の連邦公開市場委員会（FOMC）において、政策金利を3回連続で3.50%から3.75%の範囲に据え置くことを決定しました。イランでの紛争が長引く中、経済が直面している不確実性を踏まえれば、この決定自体に驚きはありません。声明では、インフレが高止まりしている要因として、近年の世界的なエネルギー価格の上昇が挙げられています。実際に、4月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.9%上昇し、パンデミック直後の2022年以来で最大の上昇幅を記録しました。これは主にガソリン価格が1ヶ月で2割以上も急騰したことによるもので、エネルギーショックが物価を押し上げている現状が浮き彫りになっています。

パウエル議長は、現在の金利水準を「中立的」で妥当な範囲内にあるとし、当面は忍耐強く状況を見守る姿勢を示しました。しかし、今回の決定では委員会内部で異例の意見対立が見られました。4名の委員が反対票を投じたのは1992年以来の出来事です。一人は以前から継続的に0.25%の利下げを主張していますが、注目すべきは他の3名の反対理由です。彼らは金利の据え置きには賛成したものの、声明文の中に将来的な利下げを予感させる「緩和バイアス」が含まれていることに異議を唱えました。これは、エネルギーショックによるインフレ懸念がある中で、安易に緩和の兆候を見せるべきではないという、当局内のタカ派的な警戒感の表れと言えます。

市場では、イラン戦争による物価上昇に対抗するため、FRBが金利を高く維持し続けるという見方が強まっています。この予測は金や銀といった利息を産まない資産にとって逆風となります。しかし、現在の米国経済が抱える「債務のブラックホール」という根本的な問題を無視することはできません。過去10年以上にわたるゼロ金利政策と巨額の資金供給により、経済は安易な融資に依存しきっており、巨大な債務バブルが形成されています。高金利の維持は、このバブルを崩壊させるリスクを孕んでいます。トランプ大統領らが利下げを求める背景には、さらなる刺激策によってこのバブルを維持し続けたいという思惑があります。

結局のところ、FRBはインフレを抑えるために利上げが必要な一方で、崩壊寸前の経済を救うために利下げも必要という、身動きの取れない「キャッチ22」の状況に陥っています。現在は綱渡りのような運用を続けていますが、エネルギーショックが引き金となって経済に亀裂が入れば、インフレが収まっていなくても再びゼロ金利や量的緩和に踏み切らざるを得なくなるでしょう。歴史を振り返れば、中央銀行は口ではインフレ抑制を唱えながらも、実際には景気支えのための緩和策を選ぶ傾向があります。最悪のシナリオとして、物価高と不況が同時に進むスタグフレーションが長期化する恐れがあり、インフレに対する備えを解くべきではないと著者は警鐘を鳴らしています。

一線を越えた通貨増刷

The Money Printers Have Crossed the Point of No Return – GAINS, PAINS & CAPITAL [LINK]

【海外記事より】投資の世界は今、新たな章に突入しています。パンデミックをきっかけに、かつては考えられなかった規模の通貨増刷と経済刺激策の扉が開かれました。政府や中央銀行といった政策立案者たちが一度この一線を越えてしまった以上、もはや以前の「正常」な状態に戻ることはないでしょう。米国、欧州、日本は依然としてパンデミック前を遥かに上回る財政支出を続けており、この「新しい常態」が通貨価値の急激な下落とインフレ率の上昇を招いています。

無謀な支出を続けているのは政府だけではありません。中央銀行もまた、インフレが以前の水準まで十分に沈静化していないという明白な証拠があるにもかかわらず、金融緩和を継続しています。米連邦準備理事会（FRB）は、月に400億ドル規模の無制限な量的緩和を実施しており、新規に増刷した資金で米国債を買い支えています。FRBはこの仕組みを別の名称で呼んでいますが、実態は紛れもない量的緩和に他なりません。さらに、FRBは2023年末から既に6回の利下げを行っており、欧州やスイスなど各国の中央銀行も同様に相次ぐ利下げに踏み切っています。

現在、私たちは政府による積極的な財政支出と、中央銀行による通貨増刷・利下げが組み合わさった「財政支配」の時代にあります。これは金融システムにおける地殻変動であり、投資家にとって重大な意味を持ちます。世界で最も多額の資金を動かす政策当局が通貨の増刷に完全にコミットしたことで、金融市場はその影響を敏感に察知しています。その結果、金（ゴールド）の価格はドルやユーロ、円といった主要通貨に対して放物線を描くように急騰しており、コモディティ価格も12年間にわたる下落トレンドを打破して上昇に転じました。

こうした状況は、私たちがインフレヘッジ資産にとって「一生に一度」とも言える好機の真っ只中にいることを示唆しています。実物資産の価格が急点火している現状は、金融システムが新たな章へ移行したことを告げる叫びのようなものです。賢明な投資家たちは、このインフレの嵐を生き抜き、利益を得るために既に行動を開始しています。特に貴金属鉱山株など勢いのある銘柄は、2025年に数百%という驚異的な上昇を見せました。現在の政策転換が続く限り、2026年も同様のパフォーマンスが繰り返される可能性が高いと専門家は分析しています。

カルテルは自滅する

The UAE and the FTC | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】米連邦取引委員会（FTC）は、企業間の価格カルテルや不当な共謀は規制によってのみ打破できるという前提に立っています。しかし、最近のアラブ首長国連邦（UAE）による石油輸出国機構（OPEC）からの離脱表明は、いかなる強固な共謀も内部から崩壊する運命にあるという、FTCの前提を覆す有力な証拠となっています。OPECは法的にも国際的にも認められた公然のカルテルであり、長年、加盟国間で生産枠を設けて国際価格を操作してきました。しかし、UAEのように他国よりも圧倒的に低いコストで石油を生産できる国にとって、生産上限を守り続けることは、自国の経済的利益を著しく損なうことを意味していました。

共謀を維持することがいかに困難であるかは、今回のUAEの決断が物語っています。UAEは以前から、自国の低い生産コストを活かして増産したいという強い動機を持っていましたが、最終的な決定打となったのはイランとの戦争でした。戦争中、UAEはイランから多大な攻撃を受けたにもかかわらず、地域の同盟国から十分な支援が得られていないと感じていました。かつて「中東の安全な避難所」として栄えた観光業も大打撃を受け、経済構造の変化を余儀なくされました。結局、イラン戦争はきっかけに過ぎず、根本にはコスト構造の異なる国同士が長期にわたって価格を吊り上げ続けることの限界があったのです。

FTCは、国内企業が不法に価格を固定することを常に警戒していますが、UAEの事例は、たとえ法的強制力のある公的な枠組みであっても、共謀というものは常に自壊するリスクを孕んだ「時限爆弾」であることを示しています。企業は同じコスト構造を持っていても、輸送条件やサービスの質などで他社を出し抜こうとする本能を持っています。ましてや、生産効率に差がある場合、その枠組みを維持することはさらに困難になります。FTCが莫大なリソースを割いてカルテルを摘発しようとしなくても、市場の原理によって、ほぼすべてのカルテルは時間の経過とともに自然消滅してきたのが歴史の教訓です。

この記事の著者は、FTCが特定の業界を共謀の疑いで訴追する前に、共謀という行為そのものが本質的に不安定であることを理解すべきだと主張しています。政府の介入によって維持されている共謀でさえこれほど脆いのであれば、民間の違法な共謀を維持することはそれ以上に困難です。FTCがいつまでも存続しないものに固執して規制を強めるよりも、市場の自己修正能力を信じることが賢明であると説いています。UAEのOPEC離脱は、国家間の強力な結束であっても、個々の経済的利益の前では無力であることを世界に知らしめる結果となりました。

原油高騰、FRBの失策

Schiff on Resource Talks: Oil Will Stay High, the Fed Blew It | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】経済評論家のピーター・シフ氏が、エネルギー価格や中央銀行の政策、そして市場心理が今後数年間にどのような影響を与えるかについて語りました。シフ氏は、投資家の多くが地政学的なリスクを過小評価しており、エネルギー価格の暴落を期待しすぎていると警告しています。同氏の見解によれば、仮に現在進行中の戦争が終結したとしても、原油価格は高止まりし続ける可能性が高いといいます。そもそも原油価格は構造的な要因によって、戦争の有無に関わらず上昇する運命にあったというのが同氏の主張です。

シフ氏はエネルギー価格の上昇そのものがインフレを引き起こすのではなく、むしろ景気後退の要因になると指摘しています。真のインフレは、価格上昇による景気悪化に対して中央銀行が利下げや通貨供給などの緩和策を講じたときに発生します。米国では、連邦準備制度理事会、いわゆるFRBがまだ利下げを行っていない段階でも、消費者のインフレ期待は5%程度と高い水準にあります。同氏は、FRBのパウエル議長が長期間にわたって金利を低く据え置きすぎたことを批判しており、インフレの兆候が明らかであったにもかかわらず、断固とした措置を取るのが遅すぎたと述べています。

こうした状況を踏まえ、シフ氏はドルや米国債といった紙の資産から離れ、金への投資を推奨しています。市場では実質金利が重要な役割を果たしますが、名目金利が一定であってもインフレ率が上昇すれば、それは実質的な利下げと同じ効果をもたらします。同氏は、今後数年間の見通しとして、ダウ工業株30種平均と金の価格比率が劇的に変化する可能性を予測しています。

具体的には、ダウ平均と金の比率が1対1から1対2程度の水準まで低下すると予測しています。もしダウ平均が5万ドルの水準であれば、この比率を実現するためには金の価格が1オンスあたり2万5000ドルから5万ドルに達する必要があります。あるいは、ダウ平均が1万ドルまで下落し、金価格が2倍になることで、この比率に到達するシナリオも考えられます。いずれにせよ、同氏は現在の市場が前提としている価値基準が大きく揺らぎ、貴金属が重要なヘッジ手段になると考えています。

OPEC終焉と石油価格

What Does The End Of OPEC Mean For The Iran War And Global Energy Prices? | ZeroHedge [LINK]

【海外記事より】アラブ首長国連邦（UAE）が、60年間加盟してきた石油輸出国機構（OPEC）を5月1日付で脱退すると表明しました。これは世界のエネルギー市場において、1世紀に一度とも言える大きな転換点になる可能性があります。イランとの戦争が湾岸諸国やイランの間の不協和音を露呈させる中、今回の脱退はカルテルとしてのOPECに大きな打撃を与えました。OPEC全体の輸出量の15%を占める主要生産国であるUAEの離脱は、世界の石油供給に対するOPECの支配力を弱め、さらにUAEとサウジアラビアの間の亀裂を深めることになります。また、こうした枠組みの解体は、将来的にイランが石油輸出を経済的な交渉材料として利用する能力を著しく阻害することにもつながります。

OPECの本質は、競争を排除し、人為的に供給不足を作り出すことにあります。1960年代に石油生産国の貿易コンソーシアムとして結成されたOPECは、1970年代に米国やイスラエル支援国に圧力をかけるための経済兵器となりました。これにより世界の石油供給の40%を掌握し、ガソリン価格の高騰と10年にわたるスタグフレーションを引き起こしました。それ以来、輸出制限による高価格維持が常態化し、イランも加盟国としてその恩恵を受けてきました。しかし、今や世界のエネルギー情勢は劇的に変化しました。OPECの制約から解放された独立国としてのUAEは、現在の1日あたり300万バレルから500万バレル以上へと増産する能力を持っています。新たな競争の導入は、サウジアラビアにも増産を促す可能性が高いでしょう。

UAEのエネルギー相は、今回の決定は自国のエネルギー戦略を精査した上での政策決定であり、他国と協議した結果ではないと述べています。世界がより多くのエネルギーを必要としている中で、UAEは市場に石油を供給するための戦略的な優位性を確保しようとしています。サウジアラビアも2027年に向けた増産意向を表明しており、これらはイランとの戦争終結後の時代が、供給側の活況によって今後2年間にわたりエネルギー価格が大幅に下落することを示唆しています。過去50年間に及ぶ供給制限市場が完全に覆される可能性があるのです。UAEは、ホルムズ海峡を完全にバイパスして1日約200万バレルを輸送できるパイプラインを保有しており、紛争を乗り切る上で有利な立場にあります。

湾岸諸国での競争的な増産と、米国での掘削・精製拡大への抵抗が弱まることで、西側諸国の長期的なエネルギー安全保障は確保される見通しです。短期的には、海峡再開後の輸送回復に2026年末まで時間を要しますが、ガソリン価格は今年の年末までに1ガロンあたり3.5ドル程度まで下がり、2027年には3ドルを下回ると予測されています。2027年以降の価格下落はさらに顕著になるでしょう。OPEC主要国の離脱は前例のない出来事であり、世界を変える影響を及ぼします。イランは石油による影響力を失うまいと抵抗するでしょうが、貯蔵能力の限界から交渉を優先せざるを得ない状況にあります。UAEをはじめとする湾岸の輸出拠点は、こうした事態を見据えて戦略的な布陣を整えているようです。

脱退は妙手か悪手か

The UAE’s OPEC gambit: Clever power play or road to chaos? — RT World News [LINK]

【海外記事より】アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）および「OPECプラス」の枠組みから離脱すると表明したことは、単なるエネルギー戦略を超えた、極めて政治的な動きであると言えます。UAEは長年、サウジアラビアを中心とした湾岸の石油秩序において、二次的な役割に甘んじてきました。しかし今回の離脱によって、UAEは自国の戦略的自律性を強化し、サウジアラビアの指導力に挑戦する姿勢を鮮明にしています。これは、米国やイスラエルとの連携を深め、イランへの圧力キャンペーンにおいて中心的な役割を担おうとする、新たな地域秩序への移行を象徴する出来事です。

経済面では、UAEは以前からOPECの生産制限によって自国の能力を十分に活用できないことに不満を抱いていました。UAEは2027年までに1日あたり500万バレルの生産能力を目指していますが、これまでは制限により340万バレル程度に抑えられていました。離脱によってこの制約がなくなれば、UAEは段階的に増産を進め、最大で日量130万バレルから150万バレルの追加供給を行う可能性があります。これにより市場の価格は安定し、消費国には利益をもたらしますが、サウジアラビアにとっては自国の経済改革に必要な高油価を維持できなくなるリスクが生じます。両国の対立は、石油のシェア争いだけでなく、どちらが将来の湾岸地域の中心地となるかという構造的なライバル関係にまで発展しています。

米国、特にトランプ政権にとって、今回のUAEの決断は戦略的な追い風となります。トランプ大統領は長年OPECによる価格維持を批判してきましたが、UAEが市場に増産分を供給することで、サウジアラビアと直接対決することなくエネルギー価格を抑制し、国内のインフレ対策として政治的勝利を宣伝できるからです。これはUAEにとっても、石油の供給と引き換えにワシントンでの政治的影響力を手に入れるという、高度な政治取引と言えます。また、イスラエルとの関係を正常化させているUAEは、イランへの圧力が続く中でエネルギー市場を安定させるパートナーとして、自国の存在感を高める狙いもあります。

一方で、この決断には大きなリスクも伴います。サウジアラビアがUAEの動きを自国への反逆とみなし、外交的に孤立させようとする可能性があります。また、ロシアとのエネルギー協力関係にも影を落とすでしょう。最も懸念されるのは、イランとの緊張が激化し、ホルムズ海峡が完全に封鎖されるような事態です。UAEはイランに圧力がかかりつつも、石油施設が戦場にならない「冷たい紛争」状態を望んでいますが、現実はそのコントロールが及ばない展開になる可能性も否定できません。UAEはカルテルの規律よりも自国の自律性を選びましたが、これが新たなエネルギー秩序への道となるか、あるいは既存の秩序を破壊した代償を払うことになるのか、その真価は今後の情勢にかかっています。

原油、４年ぶり高値

Global oil price hits 4-year high on concerns Iran war could worsen | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】4月30日、世界の原油価格の指標である北海ブレント先物が一時1バレル126.41ドルまで急騰し、約4年ぶりの高値を記録しました。これは、停滞している米国とイランの紛争がさらに悪化し、中東からの石油供給が長期的に途絶することへの強い懸念を反映したものです。一部の専門家からは、和平交渉の決裂により、価格が150ドルに達する可能性があるとの警告も出ています。

今回の価格高騰に拍車をかけたのは、トランプ米大統領がイランの核計画に関する交渉再開を迫るため、一連の軍事攻撃計画について報告を受ける予定であるとの報道でした。現在、世界の石油と液化天然ガスの約5分の1が通過するホルムズ海峡が事実上閉鎖されており、2月後半に軍事行動が開始されて以来、ブレント原油の価格は2倍に、米国指標のWTI原油は約90%も上昇しています。このエネルギー価格の上昇は、世界的なインフレの再燃を招き、米国内のガソリン価格を押し上げることで、年後半の中期選挙を控えるトランプ政権への政治的圧力となっています。

紛争解決に向けた交渉は完全に膠着状態にあります。米国側はイランの核兵器開発疑惑の議論を譲らず、一方でイラン側はホルムズ海峡の制約解除と戦争被害に対する賠償を求めています。トランプ大統領は今月、一時的な停戦を呼びかける一方で、イランの港湾に対して独自の海上封鎖を強行しました。米中央軍によれば、この封鎖によってイラン側は約6900万バレルの石油を販売できず、60億ドル以上の損失を被っているとされています。大統領は、イランが経済的に追い詰められている現状を強調し、封鎖を数ヶ月継続する構えを見せています。

市場関係者の注目は、この米イラン紛争の行方と海峡閉鎖のリスクに集中しており、アラブ首長国連邦（UAE）のOPEC脱退といった長期的な構造変化の影響すら二の次となっています。国際連合開発計画は、この戦争による肥料価格の高騰などで、世界160カ国で3000万人以上が貧困に陥る可能性があると警告しており、経済開発が逆行する事態を危惧しています。緊迫する情勢の中、市場はイラン紛争が数ヶ月に及ぶ供給不足を招くという最悪のシナリオを警戒し続けています。