トレードオフとは？

【キーワード】トレードオフ（tradeoff）とは、私たちが何かを手に入れようとする時、必ず別の何かを諦めなければならないという、逃れることのできない「二者択一」の関係を指します。この概念は、オーストリア学派経済学の核心である「人間の行為」を理解する上で非常に重要です 。なぜなら、私たちの周りにある資源や時間には限りがある一方で、かなえたい欲望には限りがないからです 。何か一つの目的を達成するために自分の能力や時間、お金を使えば、それを別の目的のために使うことは物理的に不可能になります 。

例えば、あなたが休日を家でゆっくり過ごすと決めたなら、その同じ時間を使って車で遠出することはできません 。また、手元にある1万円でおいしい食事をすれば、そのお金で新しい本を買うことはできなくなります 。貯金をする場合でも、今そのお金を使って楽しむことを将来のために諦めるという選択が必要です 。このように、私たちの人生は朝起きてから寝るまで、常に無数のトレードオフの連続で成り立っています 。何かを選び取るということは、同時に「選ばなかった方」を捨てる行為でもあるのです 。

経済学では、この時に諦めた選択肢の中で最も価値が高いものを「機会費用」と呼びます 。プロの職人に頼めば50万円かかる家の修理を、自分で道具を揃えて10万円で済ませたとしましょう。一見すると40万円得したように思えますが、もし修理に100時間を費やし、その時間を使って仕事で80万円稼げたはずだとしたら、実は目に見えない大きな損失を出していることになります 。自分自身の時間という最も希少な資源をどう配分するかという問いにおいて、トレードオフの視点は欠かせません 。

この考え方は、政府の政策を評価する際にも役立ちます 。例えば、政府が特定の研究に多額の税金を投じると決めた時、そのお金は他の医療や教育に使えたはずのものです。オーストリア学派は、目に見える成果だけでなく、その裏で何が犠牲になったのかという「見えないコスト」を直視すべきだと説きます 。私たちは魔法使いではないため、すべての望みを同時にかなえることはできません。自分にとって何が本当に大切なのかを順位づけし、納得のいく選択を積み重ねていくことこそが、経済的に生きるということの正体なのです 。

AIの戦争プロパガンダ

Three Recent Examples of AI Being Used for Empire Propaganda - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】生成AI（人工知能）が特定の政治的目的や戦争プロパガンダに利用された、注目すべき3つの事例が報告されています。まず、イスラエルに拠点を置く「ジェネレーティブAI・フォー・グッド」という企業が、イラン政府から性的暴行を受けたと主張する女性たちのディープフェイク動画を作成し、情報の真偽を巡り議論を呼んでいます。同社は、被害者の身元を守りつつ証言を可能にするための技術活用だと主張していますが、スタッフにイスラエル国防軍の心理作戦部門の経験者が含まれていることや、過去にイスラエル側が提示した情報に疑義が呈された経緯から、世論を誘導するための高度な情報戦の一環ではないかとの指摘がなされています。実在の被害者を守るためのツールと、偽の残虐行為を捏造するプロパガンダの境界が極めて曖昧になっている現状が浮き彫りになりました。

二つ目は、グラフィックデザインプラットフォーム「Canva」のAI機能に関する事例です。ユーザーが作成したデザイン内の「パレスチナ」という単語が、AIによって自動的に、かつ無断で「ウクライナ」へと書き換えられる事象が発生しました。「パレスチナのために猫を」というフレーズが「ウクライナのために猫を」に変更されるといった現象が相次ぎ、批判が殺到したことを受けて運営会社は修正に追われました。特定の政治的文脈を持つ単語だけが書き換えの対象となったことで、AIのアルゴリズムに特定のバイアスや政治的意図が組み込まれているのではないかという疑念を招いています。

三つ目は、イーロン・マスク氏のAI「Grok」による自動翻訳の事例です。イスラエルに関するスペイン語の単純な質問文を英語に翻訳する際、原文には存在しない「イスラエルは豊かな歴史を持つ強靭な国家であり、共感と対話が必要だ」といった、イスラエルを擁護する内容の文章がAIによって勝手に追加されました。SNS上ではコミュニティノートを通じてこの改ざんが指摘されましたが、AIが翻訳を通じて、原著者の意図とは無関係に特定の政治的立場を付加できることが示されました。

これらの事例は現時点では稚拙な試みに見えるかもしれませんが、ジュリアン・アサンジ氏がかつて警告した通り、AIによる世論操作が人間の知覚では感知できないほど高度化していく未来を予感させます。AIは膨大なデータを収集し、人間の思考を先読みしながら、特定の勢力にとって都合の良い情報だけを提示する「認識への影響キャンペーン」を展開する能力を持っています。私たちが目にし、理解していると思っている世界が、実はAIによって巧妙に精査された情報だけで構成されるリスクについて、冷静に注視していく必要があります。

効果乏しい経済戦

No More Bombs for Iran, Economic War Instead? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】アメリカのトランプ政権はイラン情勢への対応として、軍事行動の再開ではなく「経済戦」を選択したと報じられています。パキスタンを経由して届けられたイラン側の要求は「封鎖を解除すれば対話に応じる」というものでしたが、米政権はリスクの低い手法として封鎖の継続と経済的な圧力を強める方針を固めました。ベッセント財務長官は、イランの影の銀行システムや暗号資産、さらには独自の石油貿易を支える中国の独立系製油所などを標的とした経済版「壮絶な怒り」作戦により、テロ資金となる数百億ドルの収入を遮断したと強調しています。この最大圧力策によってイラン国内のインフレは加速し、主要な石油輸出拠点であるカーグ島が貯蔵能力の限界に達することで、イランの石油インフラに壊滅的な打撃を与えられると財務省は予見しています。

しかし、元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏は、こうした米政府の見通しは極めて不透明で実行不可能なものであると批判しています。現実には、米海軍による封鎖をすり抜けてイランの石油タンカーが公海へと進出しており、位置情報を偽装した「ゴースト艦隊」がマレーシアを経由して中国へ石油を運び続けています。広大な海域において、米海軍には全ての船舶を拿捕し、随伴させるだけの十分な艦艇が不足しています。イランが多数のタンカーを同時に出港させれば、その多くは目的地に到達してしまいます。また、陸路においてもパキスタンがイランとの間に6つの回廊を開放しており、3000個以上のコンテナが封鎖を回避して輸送されるなど、経済戦の実効性には疑問が残ります。

さらに皮肉なことに、ホルムズ海峡の封鎖によって世界経済が停滞する中で、米国が自らの封鎖を誇示することは、国際社会からの非難の矛先をイランではなく米国自身に向けさせる結果を招いています。イランは友好国向けの船舶を通過させることで支持を取り付ける一方、米国は実効性の乏しい象徴的な封鎖を続けることで、2008年の金融危機を上回る世界的な経済停滞の責任を負わされるリスクがあります。ロシアや中国の全面的な経済支援を背景に持つイランが、現政権の圧力に屈して交渉のテーブルに着く可能性は低く、経済戦という選択は最終的に米国にさらなる困難をもたらす可能性が高いと分析されています。

ニッケルの強気相場

Five Cent Bull | The Rude Awakening [LINK]

【海外記事より】ニッケル市場がかつてない活況を呈しています。一般的にニッケルは硬貨やキッチンのステンレス素材として知られていますが、実は超高層ビルから戦闘機のエンジン、そして高性能な電気自動車（EV）のバッテリーに至るまで、現代社会を支える最も戦略的な金属の一つです。現在、金や銀に注目が集まる陰で、ニッケル先物価格は約2年ぶりの高値となる1トン当たり1万9200ドルを突破しました。この1ヶ月で11%以上、1年で23%も上昇しており、この勢いは今後も続くと見られています。

ニッケル需要の約3分の2は、橋や病院設備、食品加工場などに使われるステンレス鋼向けですが、近年は航空機エンジンやガスタービンなどの超合金分野、そしてEV用バッテリー向けの需要が急増しています。特に航続距離の長いプレミアムEVには高ニッケル正極材が不可欠であり、大手自動車メーカー各社はこの資源の確保に奔走しています。供給面では、これまで市場に安価な供給を続けてきた世界最大の生産国インドネシアが、鉱石の価格体系を引き上げ、採掘割当を削減するなど方針を転換しました。これにホルムズ海峡の混乱による物流コストの上昇が重なり、安価な供給というこれまでの前提が崩れつつあります。

市場環境も劇的に変化しています。国際ニッケル研究会は、2026年には世界全体でニッケル供給が不足に転じると予測しています。また、欧米諸国がカーボンボーダー税や調達規制を強化していることで、市場は「安価で環境負荷の高いニッケル」と「クリーンで高品質なクラス1ニッケル」の二つに分断されつつあります。後者は軍事防衛やエネルギー転換において不可欠な戦略資源と見なされており、構造的な供給不足が懸念されています。主要な産出国に地政学的リスクを抱える国が多いことも、価格を押し上げる要因となっています。

ニッケルの価格チャートは、以前の高値である1万8700ドルを明確に上抜けており、次の節目である2万2000ドル、さらには3万ドルの大台も視野に入ってきました。各国政府がニッケルを重要鉱物に指定し、国内プロジェクトへの補助金や備蓄を進める中で、この「5セントの金属」はもはや単なる工業原料ではなく、国家の安全保障とエネルギー転換の鍵を握る資産としての地位を確立しようとしています。派手な注目を浴びる投資先ではありませんが、着実にその価値を高めていく戦略的な資産であると紹介されています。

イラン攻撃が裏目に

Iran War Backfires: Gulf Elites Flee, Dump Treasuries, and Blow Up the Petrodollar [LINK]

【海外記事より】アメリカによる対イラン攻撃は、自らの首を絞める極めて深刻な経済的失策であったことが浮き彫りになっています。ワシントンがペルシャ湾で引き起こした事態は、単なる紛争にとどまらず、アメリカの覇権を支えてきた金融構造そのものを根底から破壊しつつあります。ホルムズ海峡を封鎖しながら原油価格の下落を強いるという、矛盾に満ちた現政権の政策は、市場に混乱をもたらし、大規模な資本逃避を引き起こしました。かつて富の集積地であったドバイからは資金が流出し、安定を求める湾岸諸国の資産や富裕層が香港などへ移動したことで、現地の賃料が数週間で15%から25%も急騰するという事態を招いています。

さらに深刻なのは、ペルシャ湾の産油国が原油代金をドルで受け取り、それを米国債などで運用する「ペトロダラー」の仕組みが崩壊の危機に瀕していることです。原油の輸出が滞りドルの流入が途絶えた一方で、ドル建て債務の返済義務は残るため、湾岸諸国は深刻なドル不足に陥っています。その結果、米国債や株式といったアメリカの金融資産を強制的に売却せざるを得ない状況となっており、これが国債価格の下落と利回りの急騰を招いています。アメリカ経済が不安定化する中で借り入れコストが上昇するという、悪循環が始まっているのです。

今回の危機は、ドルを武器化して他国を威圧しようとしたワシントンの賭けが裏目に出た結果と言えます。この強硬な姿勢は、むしろ「脱ドル化」を加速させ、既存のシステムの脆弱性を世界にさらけ出すことになりました。多くの有識者は、この戦争を国家運営としての戦略的自殺行為であると批判しています。制裁の影響を受けず、通貨スワップ協定にも依存しない金や銀といった代替資産への関心が高まっているのは、迷走する現政権の政策に対する不信感の表れでもあります。アメリカの財務当局が発信する情報は、もはや経済の実態を反映しないプロパガンダと化しており、大国としての信頼が内部から崩壊しつつある現状が指摘されています。

米予算の一律削減案

Rand Paul’s “Six Penny Plan” to Balance the Federal Budget in Five Years [LINK]

【海外記事より】2026年に入り、アメリカの連邦債務問題が深刻さを増す中で、ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員が提出した「6ペニー・プラン」と呼ばれる予算抑制案が注目を集めています。この計画は極めて簡潔なもので、今後5年間にわたり、連邦予算を前年度比で一律6%ずつ削減し続けるという内容です。このペースで削減を継続すれば、5年後には単年度予算の均衡が達成され、膨大な連邦債務を完済するための道筋がつくという計算に基づいています。

この計画が、かつてのトランプ政権下で成果を上げられなかった政府効率化案などと決定的に異なる点は、議会が具体的な削減項目を特定しないことにあります。ペンタゴン、社会保障、メディケア、環境保護局といったあらゆる政府機関に対し、一律で6%の予算削減を課す仕組みです。どの事業を削り、どの事業に予算を重点配分するかという具体的な判断は、議会ではなく、各省庁の現場を熟知した管理者に委ねられます。この手法は「補完性の原理」に基づいており、意思決定を現場に近いレベルで行うことで、より効率的かつ効果的な資源配分が可能になると期待されています。

現在、中東での紛争や関税の影響により、ヘリウムなどの重要資源が不足し、民間企業が供給制限への対応を迫られている状況があります。こうした民間企業や家庭では当たり前に行われている「限られた資源の中でのやりくり」を、政府機関にも等しく適用すべきだというのがこの案の根本的な考え方です。特定の優先事業を守るために他の不要不急な支出を削るという交渉は、各部門の内部で行われることになります。

オーストリア学派の経済学者が指摘するように、現実の世界は常に不確実性と希少性に支配されています。無制限の資源を保証されている組織は存在せず、政府機関もその例外ではありません。公的資金という資源が希少なものへと変化していく中で、それを受け取る側がどのように適応していくべきかを問うこの計画は、人間社会の根本的な条件に政府を立ち返らせる試みといえます。議会が個別の数千に及ぶプログラムの適否を判断するのではなく、各省庁の長がその責任を負うことで、実効性のある財政再建を目指すという現実的なアプローチが示されています。

崩壊する帝国とドル

Schiff w/ Nawfal: The Empire is in Decline | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】経済評論家のピーター・シフ氏はマリオ・ナウファル氏とのインタビューに応じ、イランとの戦争がもたらす経済的帰結と、アメリカという「帝国」の行方について極めて慎重な見解を述べています。シフ氏はまず、現在の市場に見られる楽観論に異を唱えました。投資家は戦争が終結し、原油価格がいずれ下落すると想定して株価を押し上げていますが、同氏は戦争が目的を達成することもなく、エネルギー価格が高止まりし続ける可能性が高いと予測しています。また、アルゴリズム取引や集団心理によって、大統領のSNS投稿などのニュースに市場が過敏に反応する現状を指摘し、特に言動の極端な現大統領の発言に対する市場の信憑性に疑問を投げかけています。

経済の根幹を揺るがす問題として、シフ氏は政治的な腐敗と自己保身についても厳しく言及しました。大統領本人やその家族を含め、政権とのつながりを利用して私腹を肥やす構造がシステム化しており、こうした公権力の乱用が国民の信頼を損なわせ、経済的帰結にも悪影響を及ぼしていると論じています。さらに、紛争がもたらす実体経済へのダメージは深刻です。エネルギー関連のインフラは数分で破壊されますが、その再建には数年を要します。精製能力などの供給力が失われれば、需要が変わらない限り価格は上昇し続けるしかなく、特に石油輸入への依存度が高い国々には計り知れない打撃となると分析しています。

シフ氏は、過去の金融危機時に行われた公的資金による救済策や量的緩和といった手法を繰り返す現在の政策を、出口のない「古い台本」であると批判しています。連邦政府の債務は加速的に膨らんでおり、歴史を振り返れば、あらゆる帝国は過度な借金、通貨の改鋳、そして守り切れない政治的約束によって自滅してきたと指摘します。アメリカもまた、自国の能力を超えて手を広げすぎた結果、国力が衰退する過程にあるというのが同氏の冷徹な見立てです。通貨リスクが高まり、長期的な購買力が失われていく中で、中央銀行による安易な解決策に頼ることの危険性を強調し、健全な通貨の重要性を改めて訴えています。

警備体制、わざと弱体化？

US presidential security deliberately weak – anti-terrorism expert — RT World News [LINK]

【海外記事より】ワシントン・ヒルトンで催された夕食会において、トランプ大統領の暗殺未遂事件が発生しました。カリフォルニア州出身の31歳の男が散弾銃や拳銃、刃物を所持して会場へ突入し、シークレットサービスとの銃撃戦の末に拘束されたこの事案について、ロシア連邦保安局の特殊部隊「アルファ」の元隊員であるアンドレイ・ポポフ氏は、警備体制の不備を鋭く指摘しています。ポポフ氏によれば、事前の宿泊客の身元確認や建物の設計図の精査、換気口の封鎖、そして金属探知機の適切な配置といった標準的なテロ対策の手順が守られていれば、このような事態は決して起こり得なかったといいます。同氏は、一般客がVIPゾーンへ物理的に侵入できる現状を挙げ、基本的な組織運営上のミスが重なっていると述べています。

ポポフ氏は、こうした警備の失敗が繰り返される背景には、単なる偶然ではなく、シークレットサービスが組織的に弱体化させられているという「システムの欠陥」があると主張しています。具体的には、慢性的な予算不足や不適切な人事異動、そして特定の性別を優先するような偏った組織再編が、警備能力の向上を妨げているという見解です。同氏は、アメリカの大統領警備が意図的に脆弱な状態に置かれている可能性を示唆しています。それは、大統領が「特定の勢力」の意志に反する行動を取った際に、物理的に排除できる余地を残しておくためであり、この構造はケネディ大統領の時代から続いているのではないかと推測しています。大統領に、常に背後から誰かの監視の目を感じさせるための仕組みであるという厳しい見方を示しました。

一方で、今回の暗殺未遂事件そのものに不自然な点があることもポポフ氏は認めています。銃声が響いた際の出席者たちの落ち着き払った反応や、大統領自身の態度は、事件が演出されたものである可能性を否定できないと同氏は指摘しています。アメリカでは、自国にとって不利なニュース、例えば現在のアメリカによる対イラン戦の戦況が悪化しているといった情報を遮断するために、こうした衝撃的な出来事を利用することがあると説明しています。過去の事例と同様に、今回の事件でも警備責任が問われることはなく、シークレットサービスの体制も改善されないだろうとポポフ氏は予測しています。不適切な大統領が選ばれた際にそれを「修正」する手段を保持しておくことこそが、彼らの考える民主主義の一部なのだと、同氏は結論づけています。

産油国の結束崩れる

The UAE’s exit from Opec could bring ‘even bigger trouble’: Chinese expert | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】アラブ首長国連邦、通称UAEが石油輸出国機構であるOPEC、およびOPECプラスから5月1日付で脱退することを発表しました。中国の専門家は、この決定について、湾岸協力会議、いわゆるGCCの内部で亀裂が広がっていることを反映したものだと分析しています。UAEは1971年の建国時から組織に加わり、それ以前の1967年には構成自治体の一つであるアブダビが加盟していましたが、今回の決断によって長きにわたる協力関係に終止符を打つことになります。UAEのインフラ省は声明の中で、この決定は自国の国家利益に基づいたものであり、世界の市場需要に応えるための公約であると述べています。UAEは世界でも最大級の石油生産・輸出能力を誇る国の一つです。

近年、OPECからは2019年にカタール、2020年にはエクアドル、そして2024年にはアンゴラといった加盟国が相次いで離脱しています。今回のUAEの脱退について、復旦大学の中東研究センター長である孫徳剛氏は、GCCの結束力が深刻な問題に直面していることの表れであると指摘しています。主要な産油国であり、湾岸地域の重要な一翼を担うUAEが組織を去ることは、地域的な協力枠組みの脆弱さを浮き彫りにしています。世界的な供給能力を持つ国が自国の利益を優先して独自の道を選ぶことで、産油国間の足並みをそろえることがこれまで以上に困難になるとの見方が強まっています。

この記事が伝える専門家の視点によれば、UAEの離脱は単なる一国の経済政策の変更にとどまらず、中東の産油国が共有してきたこれまでの秩序に大きな変化をもたらす可能性があります。UAEは市場の需要に対してより柔軟に対応できる立場を確保したことになりますが、それは同時に、これまでOPECが果たしてきた価格調整や供給管理の機能を弱めることにもつながります。組織としての結束が崩れ、主要メンバーが相次いで離脱する現状は、産油国間の利害調整が極めて難しい段階に入ったことを示唆しています。世界有数の輸出量を誇るUAEの不在は、今後の国際的なエネルギー市場の動向や、産油国同士の政治的な力関係にさらなる不安定な要素を投げかけることになりそうです。

中国、慎重姿勢の理由

China won’t fight the US, but may still pay the price — RT World News [LINK]

【海外記事より】2026年に入り、世界秩序が激変する中で、中国の役割が改めて注目されています。数十年にわたる急速な台頭を経て、中国は現在、米国やロシアと並ぶ経済大国、かつ自信に満ちた政治的アクターとしての地位を確立しました。2013年に始まった「一帯一路」構想は、単なる経済圏の拡大にとどまらず、中国の資本とインフラを世界各地の開発の原動力として位置づけました。西側諸国が政治的な条件を課す一方で、中国は内政不干渉と安定を強調してきたため、アジア、アフリカ、中南米の多くの国々にとって、西側モデルに代わる魅力的な選択肢となってきました。こうした背景から、多くの国が中国に対し、西側の主導権に対するカウンターウェイト、あるいはその後継者としての役割を期待するようになっています。

しかし、最近の動向からは、中国のより慎重な現実が見えてきます。国際的な緊張が高まる中でも、北京は自国の核心的利益が直接脅かされない限り、介入を控える姿勢を一貫させています。例えば、米国によるベネズエラへの攻撃やキューバの危機、さらには中東での米国・イスラエルによるイランへの行動に対しても、中国は冷静かつ抑制された対応を維持しています。中国にとってイランは重要なエネルギー供給源であり、上海協力機構やBRICSの仲間でもありますが、ワシントンとの直接的な対立を避け、対話を維持しながら長期的な戦略的利益を守ることに専念しているようです。この慎重さは一部で期待外れと受け止められるかもしれませんが、短絡的な衝突を避け、長期的視点でライバルを凌駕しようとする意図的な戦略の表れといえます。

こうした中国の戦略には、独自の脆弱性も存在します。米国やロシアと異なり、中国は国内に十分なエネルギー資源を持たず、外部からの供給に依存しているためです。対外的な経済関係が分断されれば、自国が最も優先する国内の安定そのものが揺らぎかねません。現在の北京は、自国の勢力圏に引きこもることで経済的な自給自足の限界を露呈するリスクと、世界の紛争に深く関与して国力を消耗させるリスクの板挟みにあります。結局のところ、中国が今後どのような選択をするかは、世界経済への依存度によって左右されることになるでしょう。変動し続ける世界において、この慎重な姿勢が持続可能なのか、その結果が中国の内外にどのような代償をもたらすのかが、今後の焦点となります。

希少性とは？

【キーワード】希少性（scarcity）とは、私たちが手に入れたいと願う目的や欲望に対して、それらを満たすための手段が不足している状態を指します 。オーストリア学派経済学において、この概念は単なる「物の少なさ」を意味するのではなく、人間の「意志のある行動」と切り離せない最も根本的な出発点とされています 。私たちが何かを選んで行動するということは、自分の持っている時間や資源が限られているからに他なりません 。もし、あらゆる手段が無限に存在し、何の苦労もなくすべての望みが同時に叶う世界であれば、そもそも「選択」をする必要すらなくなり、経済学という学問も存在し得ないからです 。

この希少な資源のことを、経済学では「経済財」と呼びます 。一方で、空気のように、誰もが望むだけ十分に存在し、自分の目的のために工夫して節約する必要がないものは「自由財」と呼ばれ、経済学の分析対象からは外されます 。私たちが日常生活で行うすべての決断は、この希少な「手段」をどの「目的」に割り当てるかという知的な格闘なのです 。例えば、今日という一日の時間は誰にとっても24時間しかなく、非常に希少な資源です 。この時間を趣味に使うか仕事に使うか選ばなければならないのは、時間が希少だからです 。このように、希少性は私たちの生活のあらゆる場面に潜んでおり、逃れることのできない現実と言えます 。

さらに重要なのは、希少性が存在するからこそ、物事に「価値」が生まれるという点です 。オーストリア学派は、物の価値はその物自体に備わっているのではなく、限られた資源を自分の目的のために役立てようとする人間の心の中で決まると説きました 。資源が希少であればあるほど、人はそれを慎重に扱い、より重要な目的のために優先して使おうとします 。市場で見かける「値段」も、実はこの一人ひとりの主観的な評価と、資源の希少さが反映された結果に過ぎません 。つまり、希少性とは私たちが限られた条件の中で、いかにして現状をより良くしようと創意工夫を凝らすかという、人間らしい営みの源泉なのです。

キャッシュレス監視国家の脅威

Trump Is Putting Americans into Digital Prison - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】トランプ政権が「不法移民対策」を口実にして、全米国市民をデジタル的な監視下に置こうとしているという、元米財務次官補の経済学者ポール・クレイグ・ロバーツ氏の極めて厳しい見解を紹介します。現在、政府が検討しているとされる大統領令は、すべての市民に対してバイオメトリック顔認証データを提供することを義務付け、これに応じない場合は銀行システムから完全に締め出すという、強権的な監視社会の構築を強いるものだと批判されています。ベッセント財務長官が進めるこの方針では、金融機関は顧客の市民権を確認するために、無線自動識別（RFID）チップと顔認証データが埋め込まれた米国パスポートの提示を求めることになります。

この措置により、パスポートを持たない数百万人の市民は、政府の集中データベースと連動した高解像度の顔スキャンを強制されることになります。著者は、個人の生体情報が資金と恒久的に紐付けられれば、政府は政治的な見解や従順さに応じて、いつでも個人の資産を追跡、凍結、拒否できる「キャッシュレス監視国家」が完成すると警鐘を鳴らしています。「国境の安全」や「顧客の把握」という名目の下で、個人の自由を奪う専制政治のインフラが着々と構築されているというのです。また、トランプ氏が国内監視計画の承認を議会に促していることも、憲法が保障する市民的自由の放棄につながると非難の対象となっています。

歴史的に見ても、米国の自由は段階的に破壊されてきたと著者は述べています。リンカーンによる州の権利の抑制から始まり、所得税の導入、そして近年の歴代政権下での適正手続きを欠いた権力行使を経て、いまやトランプ政権がその専制的な統治体制を完成させようとしているという主張です。かつての米国植民地人がイギリス政府に対して無防備であったのと同様に、現代のアメリカ人もまた、政府の巨大な権力に対して完全に無防備な状態に置かれようとしています。

著者は、アメリカが自由な社会として存続できる時間は終わりを迎えたと断じています。組織化された利権団体や軍事・安全保障複合体の思惑が国民の平穏な生活を圧倒し、自由の象徴であった建国精神はもはや形骸化しているというのです。国民が分断され、団結して抵抗することも困難になっている現状において、アメリカが享受してきた「輝ける時間」は過ぎ去ったとする非常に悲観的な見通しで締めくくられています。

社会を変える希望

Hope for America - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】テキサス州の湾岸部で開催された平和・繁栄研究所のカンファレンスにおいて、元米下院議員のロン・ポール氏は、混迷を極める現代アメリカにおいて「希望」を見出すための重要なメッセージを発信しました。今回の会議の主要なテーマは、2025年6月と2026年2月28日にトランプ政権がイランに対して行った、挑発的な戦争という壊滅的な決定についてです。シカゴ大学のロバート・ペイプ教授は、米国が中東の警察官という役割を放棄し、地域の安全保障を現地諸国に委ねるべきだとする、ネオコン的な束縛からの脱却に向けた青写真を提示しました。

この会議で特に注目を集めたのは、信念を貫くために自らの地位や利益を犠牲にした2人の人物の登壇です。一人は、かつて「MAGA軍の将軍」を自認していたマージョリー・テイラー・グリーン前下院議員です。彼女はトランプ氏に忠誠を誓ってきましたが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）への支持やエプスタイン関連文書の公開拒否といった裏切りを目の当たりにし、最終的に大統領と決別しました。彼女はトランプ氏から「裏切り者」と呼ばれ、相次ぐ殺害予告によって議員辞職に追い込まれましたが、自身の信念を曲げることなく、正しいと思う道を選んだと述べています。

もう一人の登壇者は、国家情報長官室のテロ対策局長を務めていたジョー・ケント氏です。彼は軍人として数々の勲章を授与された戦闘経験者であり、政権内でも重要なポストに就いていましたが、今回の戦争がアメリカではなくイスラエルの利益のために戦われていると批判し、職を辞しました。彼は、戦争が特別な利害関係者による嘘の積み重ねによって始められたと主張し、将来の有望なキャリアを捨ててまで真実を語る道を選びました。彼もまた、グリーン氏と同様に激しい誹謗中傷にさらされていますが、その勇気ある行動は多くの人々に感銘を与えています。

ポール氏は、現状を変えるために多数派である必要はないと説いています。平和と自由という原則に献身する目的意識を持った少数派こそが、山をも動かす力を持つというのです。党派やイデオロギーの垣根を超えて協力し、原則を犠牲にしない強力な連合を築くことこそが、アメリカの再生に向けた希望であると強調しました。同研究所は、今後も平和と自由を求める運動を継続していく決意を新たにし、2026年9月の労働者の日の週末にはバージニア州ダレスで10回目となる会議を開催することを発表しています。

自作自演のヘイト？

Tucker, The Hustle Thus Exposed? [LINK]

【海外記事より】米国のリベラル層において絶大な影響力を誇ってきた「南部貧困法律センター（SPLC）」が、深刻な岐路に立たされています。これまでSPLCは、全米の「ヘイト（憎悪）」を監視する番人として、国内に潜む過激派組織の脅威を訴え、多額の寄付金を集めてきました。しかし、アラバマ州の連邦大陪審が発行し、司法省が法制化した起訴状の内容は、同団体の活動が「自作自演」の詐欺（ラケット）であった可能性を強く示唆しています。

この記事の著者ジェフリー・タッカー氏は、SPLCが約8億2200万ドル（約1200億円）もの巨額資産を蓄えながら、その一部をケイマン諸島のオフショア口座に保有していた事実を指摘した上で、起訴状に含まれる驚くべき内容を紹介しています。それによれば、SPLCは自身が「ヘイト組織」として監視リストに掲載していた個人や団体に対し、裏で数百万ドルもの資金を提供していた疑いがあるというのです。つまり、寄付者の金を使って「敵」を自ら養い、活動を継続させていたことになります。

特に衝撃的なのは、2017年にバージニア州シャーロッツビルで起きたネオナチによる暴動に関する指摘です。起訴状によると、あのデモの主催者の一人はSPLCの給与名簿に載っており、物流や輸送の手配を行っていたとされています。松明を掲げた群衆の行進は、全米でヘイト運動が台頭しているという印象を植え付け、寄付を募るための「演劇」だった疑いが出ています。実際に、この事件の翌年にはSPLCの寄付収入が5100万ドルから1億3300万ドルへと急増しており、悲劇を資金調達の道具にしていた実態が浮き彫りになっています。

こうした背景には、米国の非営利団体（NPO）に課される税法上のルールも関係しています。多額の資産を持つ団体は、その地位を維持するために一定割合の一般寄付を常に集め続けなければならず、それが過激な資金調達活動を助長する構造的な要因となっていると著者は分析しています。長年、米国社会を脅かすとされてきた「白人至上主義の台頭」や「ヘイトの蔓延」という言説が、実は政治的な演劇や経済的な詐欺であった可能性があり、この記事は過去10年の政治史を根本から見直す必要があると結論づけています。

不換紙幣と金融利権

Wall Street and Sound Money [LINK]

【海外記事より】健全な貨幣制度、すなわち金本位制のような「強い通貨」への回帰は、一般の預金者や労働者、中小企業に価格の安定をもたらす一方で、ウォール街（金融資本）という強力な反対勢力に直面しています。この記事の著者は、現代の金融業界がいかに法定通貨（不換紙幣）による「操作可能な通貨制度」から恩恵を受けているかを鋭く分析しています。現在の金融機関が享受している巨大な権力と利益は、通貨発行の裁量が中央銀行に委ねられているという構造的な背景の上に成り立っているというのです。

金融機関が不健全な貨幣から得る最大の利益は、限りない信用拡大にあります。金本位制のもとでは、融資の規模は実際の貯蓄量という物理的な制約を受けますが、現代の制度では中央銀行の政策次第で、貯蓄の裏付けがないままに融資を拡大し、それを証券化してさらに利益を膨らませることが可能です。また、中央銀行が人為的に低金利を維持することで、ウォール街は安価な資金調達を行い、巨額のレバレッジをかけた投資で利ざやを稼ぐことができます。もし硬貨の現物に裏打ちされた制度になれば、金利は政策意図ではなく市場の需給やリスクを反映して上昇し、過剰な投機は抑え込まれることになります。

さらに、金融機関の無謀なリスクテイクを支えているのが「政府による救済」という暗黙の了解です。中央銀行が「最後の貸し手」として控えていることで、彼らは利益を私物化し、損失を社会化する（公的資金で埋め合わせる）という歪んだ構造の中で活動しています。「大きすぎて潰せない」という盾は、通貨を無から生み出せる現制度があってこそ成立するものであり、通貨供給量に上限がある金本位制では、国家による救済能力も厳しく制限されることになります。また、政府の巨額の赤字財政を支える国債の引き受けや販売も、ウォール街にとっては極めて収益性の高いビジネスとなっており、これも通貨の弾力性に依存しています。

新しく作られた資金が、まず銀行や金融システムを通じて経済に流入することで、彼らが物価上昇の前に資産を取得できる「カンティロン効果」も、金融界が現在の制度に執着する大きな理由です。著者は、法定通貨制度は決して中立なインフラではなく、レバレッジと複雑性、そして国家との癒着を特徴とする特定の金融モデルを存続させるための条件であると結論づけています。したがって、真に健全な貨幣制度を求める動きに対して、ウォール街が自ら協力することは期待できず、むしろ激しく抵抗し続けるだろうと述べています。

忍び寄る石油危機

The Oil Crisis Nobody’s Pricing In - Energy & Capital [LINK]

【海外記事より】最近、米国産の原油を積んだ大型タンカー「オーティス」が日本に到着し、メディアでは歓迎のムードが漂いました。中東への石油依存度が約90%に達する日本にとって、ホルムズ海峡が59日間も封鎖されている中で米国産原油の輸入が実現したことは、一見すると明るいニュースに映ります。しかし、この記事の著者は、こうした楽観的な見方は極めて危ういものであると警告しています。なぜなら、このタンカーが運んできた約91万バレルの原油は、日本の1日の消費量のわずか3分の1に過ぎず、輸送にはパナマ運河を経由して35日もの時間を要したからです。

現在のエネルギー市場は、多くの投資家が想定している以上に深刻な「原油の最終局面」に向かっています。ゴールドマン・サックスなどの大手金融機関は、世界の在庫減少ペースが異常であるとして、原油価格の見通しを上方修正し始めました。4月には世界の在庫が1日あたり1,100万から1,200万バレルという猛烈な勢いで減少しており、ペルシャ湾周辺諸国では貯蔵施設が満杯になったことで、逆に生産停止を余儀なくされる事態に陥っています。一度生産を停止した油井は再開が難しく、将来的に海峡が再開されたとしても、供給能力が完全に回復するまでには数ヶ月を要すると見られています。

さらに深刻なのは、外交による解決の出口が見えない点です。米国とイランは互いに封鎖措置を続けており、仮に今日和平合意がなされたとしても、海峡に敷設された機雷を除去するだけで最低6ヶ月はかかると国防総省は試算しています。また、皮肉なことに、各国政府が補助金などで価格高騰を抑え込んでいるために、本来起こるべき「需要の減退」がまだ起きていません。しかし、在庫には限りがあり、限界を迎えた時に訪れる需要の崩壊は、非常に急激で残酷なものになると著者は予測しています。

この混沌とした状況の中で、唯一の供給拠点として機能しているのが米国のエネルギー部門です。中東の混乱に左右されない米国産の原油や、高い利益率を維持している米国の製油業者は、現在「現金を刷っている」ような独占的な状態にあります。メディアが日本へのタンカー到着を祝う一方で、現実には在庫の枯渇と生産能力の損傷という、より大きな危機が進行しています。この記事は、主流メディアが事態の深刻さに気づく頃には、原油価格は1バレルあたり100ドルを優に超え、世界経済は決定的な打撃を受けることになると結んでいます。

米運送業界の危機

America's Ticking Trucking Time Bomb | The Rude Awakening [LINK]

【海外記事より】アメリカの道路では毎日112人が命を落としており、2023年だけで約4万人の死者と240万人以上の負傷者を出すという深刻な事態に陥っています。この記事の著者は、かつて熟練のトラック運転手だった自身の父親の時代と比較し、現在の運送業界が「時限爆弾」のような危うい状況にあると警鐘を鳴らしています。かつては車両を熟知したプロが支えていた業界ですが、現在は十分な教育を受けていない素人が、40トンもの重さがある車両を運転しており、それが多くの悲劇を招いていると指摘しています。

こうした危機の背景には、深刻な熟練ドライバー不足があります。現役運転手の平均年齢が58歳まで上昇して引退が加速している一方、薬物やアルコールの違反による資格喪失者も続出しています。背に腹を代えられない運送業者が採用基準を極限まで下げた結果、「カメレオン・キャリア」と呼ばれる悪質な業者が横行しています。これは、劣悪な安全記録で閉鎖を命じられた会社が、翌日には別の名前で新会社を設立し、不適格な運転手と整備不良の車両で営業を再開する手口です。これらの業者は、一般の業者に比べて重大事故を起こす確率が4倍も高いというデータが紹介されています。

さらに著者が問題視しているのは、商業運転免許を短期間で不正に発行する養成所の存在と、運転手の英語能力の欠如です。連邦規則では道路標識の理解などのために英語力が求められていますが、これまでは厳格に運用されてきませんでした。英語の標識を読めない運転手が公道を走っている現状を受け、2025年からは英語力が不十分な運転手をその場で業務停止にするなどの締め付けがようやく始まりましたが、長年の放置が問題を根深いものにしています。

記事は、解決策として英語基準の厳格化や悪質業者のブラックリスト化、事故を起こした企業の幹部への刑事罰の適用などを挙げています。しかし、物流を優先する業界の論理やロビイストの活動が障壁となり、抜本的な対策は先送りされ続けてきました。著者は、危機をただ「管理」している現状は、毎日積み上がる犠牲を黙認しているのと同じであると強く批判しています。アメリカの道路を再び安全にするためには、実効性のある厳しい監視と法的処置が不可欠であると結論づけています。

債務主導の経済に転機

A Macro View as FOMC Week Begins [LINK]

【海外記事より】米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催週を迎え、市場では戦争による商品価格の上昇やインフレへの懸念から、国債利回りが反発しています。これを受けてイールドカーブは平坦化しており、市場は連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢を警戒し始めています。現在の金利先物市場では、2027年6月まで政策金利が据え置かれるとの見方が過半数を占めていますが、こうした予測は多分に流動的です。むしろ重要なのは、次期FRB議長候補とされるケビン・ウォーシュ氏を含むトランプ政権の新経済チームが、中間選挙に向けてどのような市場刺激策を講じるかという点です。

FRBが表面上の政策金利を維持したとしても、経済や市場を支える手段は他にあります。その一つが量的緩和（QE）の拡大です。実際のデータを見ると、FRBの総資産は反転に向けた底固めの動きを見せており、前年比の変化率からも、新たな刺激策の段階に入りつつあることが示唆されています。経済学者は公式のインフレ率に基づいた「実質GDP」の成長を強調しますが、その成長は際限なく拡大する債務によって支えられているのが実態です。GDPが上昇する一方で、それを維持するために必要な債務はそれ以上のペースで膨らみ続けています。

投資家やマネーマネージャーの多くは、依然として2020年までの古いマクロ経済のルールに従って行動しています。しかし、2022年に長期的な金利低下トレンドが崩れたことで、局面は大きく変化しました。2026年後半にかけては市場全体が強含む可能性がありますが、それ以降の長期的な視点では、債務を積み上げることで成長を偽装する従来の仕組みは限界を迎えるでしょう。過度に金融化された市場から資本が逃避し、貴金属や資源国市場、実体のある生産活動といった「ハードアセット」や実物資産へのシフトが鮮明になると予想されます。

トランプ政権下でのFRBは、かつてのイエレン財務長官がパウエル議長に影響を与えたように、政権の意向を汲んだ運営を行う可能性があります。債券市場における構造的な変化を背景に、投資家はデットレバレッジに依存したこれまでの手法を改め、新しいマクロ経済環境に適応することが求められています。これからの時代、資本は実力のある資源や生産性を持つ分野へと流れ、長年続いた債務主導の経済モデルは大きな岐路に立つことになるでしょう。

破滅早める帝国

Trump's war: the kind of military misadventure that ends empires - Asia Times [LINK]

【海外記事より】歴史家プルタルコスが説いた「マイクロ・ミリタリズム」という概念は、衰退期にある帝国がかつての栄光を取り戻そうとして強引な軍事行動に打って出た結果、かえって破滅を早める現象を指します。紀元前413年のアテネによるシチリア遠征や、1578年のポルトガルによるモロッコ侵攻、さらには20世紀初頭のスペインによるリーフ戦争などは、いずれも不適切な指導者による無謀な賭けが、帝国の終焉や国力の決定的な低下を招いた歴史的実例です。1956年のスエズ危機においても、英国がエジプトのナセル大統領による運河国有化に対して軍事介入を行いましたが、国際的な非難を浴びて通貨危機を招き、大英帝国の没落を世界に印象づけることとなりました。

こうした歴史の教訓を背景に、現在の米国による対イラン政策が、帝国の衰退を加速させる新たな「軍事的な失策」となる可能性が指摘されています。トランプ大統領は2025年の再就任後、関税による中国への圧力やグリーンランド買収の試みが相次いで失敗に終わる中、イスラエルと共にイランへの大規模な空爆を開始しました。米軍は短期間でイランの軍事施設や指導部を無力化し、無条件降伏を迫りましたが、イラン側は1956年のナセル大統領と同様の戦略で応じました。すなわち、ドローン攻撃によってホルムズ海峡を事実上封鎖し、世界のエネルギー供給を遮断することで、世界経済を未曾有の危機に陥れたのです。

米国はさらなる報復としてイランのインフラ破壊や海上封鎖を警告していますが、戦略的な目標の達成には至っていません。イランのような劣勢な側は、甚大な被害を受け入れつつも安価な兵器で相手に持続不可能な打撃を与える非対称戦を展開しており、米国の圧倒的な武力も決定打にはなっていません。この紛争により、80年にわたり米国の覇権を支えてきた同盟国との関係は亀裂が深まり、国際社会からの信頼も失われつつあります。

かつての英国がスエズで露呈したように、現在の米国もまた、軍事的な戦術には長けていても、もはや意味のある戦略的目標を勝ち取ることができなくなっています。同盟が形骸化し、軍事的な威信が蒸発していく中で、米国の覇権はかつての帝国と同様に衰退の一途をたどる運命にあるのかもしれません。今回のホルムズ海峡における軍事行動が終わる頃には、米国中心の世界秩序は終焉を迎え、世界は極めて不透明な新しい秩序へと向かうことになると予測されています。

露、中東平和のカギに

Tehran turns to Moscow: Why Russia is crucial for Middle East peace — RT World News [LINK]

【海外記事より】現在、中東情勢は武力行使による解決が困難な段階に達しており、イランのアラグチ外相がロシアを訪問するなど、外交による打開を図る動きが活発化しています。米国やイスラエルによるこれまでの圧力は、イランを屈服させるどころか、むしろ事態を複雑な交渉の場へと戻す結果となりました。イラン側は、米国などが優先したい核問題ではなく、まずは安全保障の確立を交渉の中心に据えるべきだと主張しています。具体的には、パキスタンを介して米国に届けられたとされる提案の中で、武力衝突の停止とホルムズ海峡の再開を優先し、核問題の議論は後回しにする段階的なアプローチを求めています。

米国がこの提案を拒否すれば、世界の海上交通の要所であるホルムズ海峡周辺の危機が長期化するリスクがあります。一方で提案を受け入れれば、これまでの軍事的圧力が機能しなかったことを認めることになります。イスラエルもまた、レバノン情勢の不安定さや国内の政治的圧力など、複数の課題に直面しています。イランは孤立を避けるべく、パキスタンやオマーン、そしてロシアという複数の外交ルートを駆使しています。特にオマーンは、信頼性の高い仲介者としてホルムズ海峡の安全確保に向けた議論を進めています。レバノンでの停戦後も続くイスラエルの軍事行動は、イランに「保証のない合意は無意味である」という認識を強めさせています。

こうした中で行われたアラグチ外相の訪露は、中東全域に影響力を持つロシアを外交の盾にする狙いがあります。プーチン大統領は、イランと地域住民の利益に資する平和を早期に実現するために尽力すると表明しました。ロシアはイランを一方的に追い詰める対象とは見ておらず、米国やイスラエルが主導する外交環境に、客観的な視点をもたらす役割を果たしています。ロシアはイランとの戦略的な絆を持ちつつ、イスラエルや湾岸諸国とも実利的な関係を維持しており、欧米の窓口が信頼を失う中で、独自の安定化勢力として機能しています。

イランは、ロシアがサウジアラビアやアラブ首長国連邦などとの良好な関係を通じて、地域全体の安全を考慮した持続可能な解決策を後押しすることを期待しています。また、交渉が決裂した際の再度の軍事攻撃に備え、ロシアとの間で軍事技術協力や防空システム、情報の共有といった安全保障面での連携を深めることも視野に入れています。今後の外交が、イランの提唱する段階的なプロセスへと移行するか、あるいは再び紛争が激化するかは、米国が安全保障の要求にどう応えるか、そしてロシアやオマーンなどの仲介がどれほど実を結ぶかにかかっています。

物々交換とは？

【キーワード】物々交換（barter）とは、自分が必要としていない物やサービスを、自分が必要としている他人の物やサービスと直接取り替える取引のことです。経済学ではこれを「直接交換」と呼び、私たち人類が社会の中で協力し合うための最も原始的な形であると考えています。オーストリア学派の創始者であるカール・メンガーは、この交換がなぜ起こるのかを深く分析しました。彼は、交換が「等価」だから行われるという古い経済学の考え方を否定し、交換が成立するためには、当事者の双方が「手放すものよりも、受け取るものの方に高い価値を感じている」必要があると指摘しました。つまり、物々交換は単なる物の移動ではなく、お互いの満足度を高め合う幸福なプロセスなのです。しかし、この一見シンプルで分かりやすい仕組みには、現代のような豊かな経済を築く上では、避けては通れない大きな壁が立ちはだかっています。

その壁の一つが「欲求の二重の一致」と呼ばれる問題です。例えば、あなたが卵を持っていて靴を欲しがっているとしましょう。このとき、単に靴を持っている人を見つけるだけでは不十分です。その靴職人が、ちょうどその瞬間に卵を欲しがっていなければ、取引は成立しません。もし靴職人が卵ではなく肉を欲しがっていたら、あなたはまず肉を持っている人を探し、卵と肉を交換してから、改めて靴職人の元へ行かなければなりません。また、家を建てる労働の対価として、完成した家の一部を切り分けて支払うことができないといった「分割できない」という問題も発生します。このような制約があるため、物々交換だけに頼る社会では、多くの人々が自分の得意分野に専念する「分業」を高度に発達させることができず、生活水準は原始的なレベルにとどまってしまいます。

人々はこうした不便さを解消するために、歴史の中で知恵を絞りました。その過程で、市場で最も多くの人が欲しがり、受け取りやすい商品、つまり「売れやすさ」が高い商品を、交換の仲介役として利用し始めたのです。これが「お金」の誕生であり、物々交換から「間接交換」への歴史的な転換点となりました。お金という便利な道具が登場したことで、私たちは欲求が一致する相手を必死に探す必要がなくなり、複雑な生産や遠く離れた場所との貿易も可能になりました。現代の私たちが享受している豊かさは、このお金という発明によって、物々交換の限界を突破したからこそ実現したものなのです。

一方で、戦争や急激なインフレによって国が発行するお金の価値が信じられなくなったとき、人々は自分たちの生活を守るために、再び物々交換に頼ることがあります。これは、文明的な経済システムが壊れた際に現れる、緊急避難的な原始状態への回帰と言えるでしょう。このように、物々交換の仕組みと向き合うことは、私たちが普段当たり前のように使っているお金が、どれほど社会の調和を保ち、人々の暮らしを支えているかを再確認させてくれます。お金は単なる紙切れや金属ではなく、物々交換の不便さを克服して文明を前進させてきた、人類の知恵の結晶なのです。一見古臭く思える物々交換というテーマは、実は現代経済の根幹を理解するための大切な鍵を握っているのです。

政権転覆の末路

Rule by Secrecy – How Covert Regime Change Shaped Our World - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】ボストン大学のリンゼイ・オルーク准教授による著書『秘密の政権転覆（Covert Regime Change）』は、西側諸国が掲げる「民主主義の守護者」という表向きの顔と、裏で行われてきた「秘密工作」という冷酷な実態の矛盾を鋭く突いています。本書は、1947年から1989年の冷戦期における米国の政権交代への関与70件を精緻に分析しており、そのうち64件が秘密裏に行われていたことを明らかにしました。この数字は、権力行使において民主的な制約や公的な説明責任を回避しようとする戦略的な意図を浮き彫りにしています。

オルーク氏の統計分析によれば、秘密工作による介入は民主主義をもたらすどころか、圧倒的に独裁政権を生み出す結果となっています。米国は秘密工作を行った64件のうち44件で独裁勢力を支持し、その中には自由民主主義政権を打倒して独裁政権に置き換える工作も含まれていました。介入を受けた国々は、その後10年以内に米国と軍事紛争を起こす確率が6.7倍に跳ね上がり、内戦や大量虐殺が発生するリスクも3倍近く高まっています。秘密裏の介入は安定をもたらすのではなく、むしろ暴力と不安定を制度化させてきたのです。

具体的な事例として、1963年のベトナムでのゴ・ディン・ジエム大統領に対するクーデター支援や、1954年のグアテマラでのアルベンス政権転覆が挙げられます。特にグアテマラでは、介入後に数十年にわたる軍事独裁と30年以上続く内戦が引き起こされ、約20万人の市民が犠牲となりました。また、ドミニカ共和国の事例では、米国が自国の利益に沿う「親米派の序列」を維持するためには、現地の民主主義の存続さえ二の次であったことが実証されています。

さらに本書は、代理戦争（プロキシ・ウォー）がもたらす道徳的欠如についても言及しています。アフガニスタンでは、ソ連を弱体化させるために過激なイスラム主義勢力に巨額の支援を行いましたが、その結果として内戦が勃発し、タリバンや国際的なテロネットワークが台頭する土壌を作りました。東欧でも、反共主義という名目でかつてのナチス協力者やファシストを秘密裏に利用していた実態があります。秘密工作は、政策決定者が自国の国民の目を欺きながら他国を実験場のように扱い、その破壊的な帰結に対する責任を転嫁することを可能にしてきました。私たちが生きる現代の分断された世界は、こうした「目撃者なき権力行使」が残した負の遺産なのです。

経済制裁、年数十万人の命奪う

Report: America's Economic Sanctions Kill Hundreds of Thousands Annually | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】米国の外交政策において不可欠な強制手段となっている経済制裁が、年間で数十万人もの命を奪っているという衝撃的な研究結果が報告されています。ランセット・グローバル・ヘルス誌に掲載された2025年の画期的な調査によると、米国や欧州連合（EU）などによる一方的な制裁によって、毎年約56万4000人が亡くなっており、これは武力紛争による年間死亡者数に匹敵する規模です。1971年から2021年までの累計では、その死者数は約3800万人に達すると推計されています。

経済制裁は、対象国の経済を国際貿易や金融システムから遮断することで、食料の輸入を制限し、医薬品のサプライチェーンを破壊し、公衆衛生インフラを崩壊させます。この「静かなる兵器」の犠牲者の内訳を見ると、5歳未満の子どもが全体の51%を占めており、労働力や政府のエリート層よりも、社会的に脆弱な層が最も深刻な被害を受けている実態が浮き彫りになりました。かつてウッドロー・ウィルソン米大統領は、制裁を「平和的で沈黙の、しかし致命的な手段」と表現しましたが、歴史はこの手段が平和的どころか、無実の市民に対する過酷な集団的罰となっていることを証明しています。

具体的な事例として、1990年から2003年までのイラクへの制裁では、最大150万人が命を落とし、そのうち50万人以上が子どもであったと報告されています。また、近年のベネズエラでは、制裁によって現代の平時における歴史上最大の経済収縮が引き起こされました。同国の一人当たり所得は2012年から2020年の間に71%減少し、これに伴って一般死亡率が31%上昇、4万人以上の過剰死亡が発生したと分析されています。経済学者のフランシスコ・ロドリゲス氏は、こうした包括的な制裁を「包囲戦」と呼び、米国の世界恐慌に匹敵する経済的打撃を与えていると指摘しています。

国連の専門家や人道支援団体からは、こうした制裁がローマ規程第7条に基づく「人道に対する罪」に相当する可能性があるとの批判も上がっています。制裁は軍事力に代わる非暴力的な選択肢と誤解されがちですが、実際には対象国の国民全体を窮乏させ、死に追いやる極めて殺傷力の高い政策です。現在、世界の約27%の国々が何らかの制裁下にありますが、制裁が拡大し続ける一方で、その人道的な代償については十分に議論されていないのが現状です。政治的な目的を達成するために市民の命を犠牲にするこの「経済兵器」の在り方が、今改めて問われています。

ゴールドの進化

Gold's Next Evolution: From Florentine Florins to Blockchain Bars - Energy & Capital [LINK]

【海外記事より】1252年、イタリアのフィレンツェ共和国で鋳造された「フローリン金貨」は、その金の含有量を300年間にわたって一度も変えなかったことで、中世ヨーロッパで最も信頼される通貨となりました。王たちが戦争資金を捻出するために通貨を改悪する中で、フィレンツェが守り抜いたこの「不変の信頼」こそが、金の価値の本質を物語っています。そして774年が経過した2026年現在も、金は依然として政府が価値を損なうことのできない唯一の資産であり続けています。

現在の金価格は1オンスあたり4,700ドル前後で推移しており、本年1月に記録した最高値の5,595ドルからは落ち着きを見せているものの、長期的な上昇トレンドは揺らいでいません。ウォール街の大手銀行は、年末までに5,000ドルから6,000ドルに達すると予測しています。その背景には、中央銀行による継続的な買い越しがあります。2025年には863トンの金が公的に購入され、中国やポーランド、チェコなどが戦略的備蓄を加速させています。中央銀行は短期的な利益ではなく、数十年のスパンで購買力を維持することを目的に動いており、これが市場の強力な下支えとなっています。

また、マクロ経済環境も金に有利に働いています。米国のインフレ率は目標の2%を上回る3.5%付近で高止まりし、実質金利が低水準にあることに加え、2026年内にさらなる利下げが見込まれていることが、金保有の機会費用を下げています。さらに、中東での「第三次湾岸戦争」の長期化や、米中対立、米国の膨大な財政赤字といった地政学的・財政的リスクも、カウンターパーティーリスク（取引相手の破綻リスク）のない金への需要を押し上げています。

こうした伝統的な需要に加え、現在注目されているのが「金のデジタル化」という新たな進化です。これは単なるETFではなく、物理的な金塊と1対1で裏付けられた「トークン化された金」を指します。ブロックチェーン技術を活用することで、24時間365日の即時決済や小口取引が可能になります。先月には、トークン化された金市場を標準化するための重要な業界イニシアチブも発足しました。フィレンツェのフローリン金貨が信頼によって中世の覇権を握ったように、現代のデジタル・ゴールドも、透明性の高い台帳と厳格な監査によってその信頼を担保しようとしています。物理的な裏付けと最先端のインフラが融合することで、金は新たな次元の資産へと進化を遂げようとしています。

インテルの復活

Intel’s Resurrection | The Rude Awakening [LINK]

【海外記事より】かつて1990年代に「インテル・インサイド（インテル入ってる）」のキャッチフレーズで世界を席巻したインテルが、劇的な復活を遂げようとしています。長年、同社は競合のエヌビディアに大きく引き離され、投資家の間では「終わった企業」と見なされてきました。記事の著者自身も、電力不足や建設の遅延、巨額の設備投資負担といった懸念から、同社の先行きには懐疑的な立場をとってきました。しかし、最新の決算報告は、そうした弱気な見方を根底から覆すものとなりました。

今回の決算でインテルが発表した数字は、市場の予想を大幅に上回るものでした。売上高は前年同期比6.9%増の135億8000万ドルに達し、調整後の1株当たり利益も事前の予測を大きく超えました。これを受けた株式市場の反応は凄まじく、株価は1日で23.6%も上昇するという、同社の歴史でも稀に見る急騰を記録しました。株価がこれほど跳ね上がるのは、単に業績が「好調」なだけでなく、将来のキャッシュフローに対する市場の評価、つまり同社を巡る物語そのものが再構築されたことを意味しています。

復活の原動力となっているのは、データセンターおよびAI部門です。この分野の売上成長率は20%台に乗っており、以前の「下げ止まり」を期待する段階から、供給不足が成長を牽引するフェーズへと完全に移行しました。これまで市場は、インテルを「パソコン市場の景気に左右される銘柄」として扱ってきましたが、今回の決算によって、同社がAIインフラの次なる段階を支える中核企業であるという認識が広まりました。AIの処理がより複雑化する中で、エヌビディアの画像処理半導体（GPU）だけでなく、インテルが得意とする中央演算処理装置（CPU）に対する実需が多年にわたって継続することが証明されたのです。

今回の教訓は、マクロ経済の混乱やプロジェクトの遅延が起きていても、基幹部品の供給元は強い需要と価格決定権を維持できるということです。AIへの投資サイクルは、初期のGPUへの集中投資から、システム全体を網羅する第2段階へと進んでいます。投資家は、特定の銘柄に固執するのではなく、新たな事実に基づいて自らの見解を更新していく柔軟性が求められます。インテルが物語の主役に戻ることはないかもしれませんが、プロットを動かす重要な「ベテラン俳優」としての地位を確固たるものにしました。現在は、サービスナウやヒューレット・パッカード・エンタープライズといった、まだ割高感のない関連銘柄にも注目が集まっています。

米経済、深刻な事実

18 Shocking Facts That Prove The US Economy Is In Far Worse Shape Than Most People Realize | ZeroHedge [LINK]

【海外記事より】アメリカ経済が一般に認識されているよりもはるかに深刻な状況にあることを示す、18の事実が報告されています。長年、米国の有権者にとって経済は最大の関心事でしたが、現在は消費者信頼感の歴史的な低下、インフレの再加速、各地での大量解雇、そして債務不履行の急増という厳しい現実に直面しています。中東情勢の緊迫化がさらなる混乱を招く懸念もあり、現状だけでなく将来の見通しも極めて不透明です。

具体的な指標を見ると、まず消費者心理の悪化が顕著です。ミシガン大学の調査では、エネルギー価格の上昇やイラン戦争の影響への不安から、消費者信頼感指数が過去最低を記録しました。個人の財務状況も危機的で、学生ローンの延滞率はコロナ禍前の約3倍に達し、クレジットカードの支払いを全額完了できない層は1億1100万人を超えて過去最多となりました。住宅コストの急騰も家計を圧迫しており、持ち家の月間維持費は6年前から72%も上昇し、2026年第1四半期の差し押さえ件数は前年同期比で26%増加しています。生活費の捻出のために、401k（確定拠出年金）から緊急引き出しを行う労働者の割合も過去最高水準に達しています。

物価の高騰は、国民の食生活にも影を落としています。 主要食品の価格は2019年比で40%以上上昇し、コーヒーの価格は2倍以上になりました。特に深刻なのは、ひき肉1ポンドの価格が、多くの地域で連邦最低賃金の時給725セントを上回ったことです。雇用面でも、2025年末時点で最近の大学卒業生の42.5%が不完全雇用状態にあり、これは2020年以来最悪の水準です。

産業界では、大手企業のリストラと店舗閉鎖が相次いでいます。ウェンディーズやパパ・ジョーンズ、グロサリー・アウトレットといった小売・飲食チェーンが数百規模の店舗閉鎖を決定し、メタやイーベイ、モーガン・スタンレーといった大手企業も数千人規模の人員削減を敢行しています。さらに、電気自動車（EV）向け電池工場などのサプライチェーンでも大量解雇が発生しています。最後に、政府の財政も危機的で、社会保障プログラムの将来的な不足額を含む連邦政府の未積立債務総額は、政府自身の試算で約130兆ドルに達しています。これらの事実は、現在の米国経済が極めて脆い基盤の上に立っていることを示唆しています。

麻薬カルテルから金購入か

Report: U.S. Gov’t Buying Cartel Gold [LINK]

【海外記事より】アメリカ政府が、コロンビアの凶悪な麻薬カルテル「クラン・デル・ゴルフォ（通称ガルフ・クラン）」の支配下にある鉱山から産出された金を購入している疑いがあることが、ニューヨーク・タイムズ紙の調査で明らかになりました。マルコ・ルビオ国務長官が「暴力的で強力な犯罪組織」と呼び、米国の経済制裁対象にもなっているこの組織が、巡り巡って米国政府の金貨鋳造の源流に関与しているという実態が浮き彫りになっています。

調査によれば、コロンビアの町カウカシアでは、小規模な採掘チームがこのカルテルに対し、採掘の許可料として月額約400ドルを支払っています。採掘された金は地元の商店に売却されますが、これらの商店もまた、カルテルに同額の上納金を支払っています。商店で溶かされた金は金型に流し込まれ、最初の変貌を遂げます。コロンビア政府は環境保護や違法採掘防止のために台帳の記録を義務付けていますが、実際には手作業以外の機械や水銀が使われるなど規制は形骸化しており、当局もその出所を厳密に調査することは稀であると報告されています。

こうして集められた金は、その後コロンビアの国営輸出業者に売却され、他の地域から届いた金と混ぜ合わされて金塊になります。輸出記録によれば、過去1年ほどで約2億5500万ドル相当の金塊がテキサス州に到着し、そこで「米国産」として扱われるようになります。これらの金は民間企業を通じて米国造幣局へ売却され、最終的に年間10億ドル以上売り上げられる投資用金貨へと姿を変えています。造幣局は、2001年以降の金ブームのほぼ全期間にわたり、供給元に対して金の購入先を一度も確認していなかったことが財務省の監察官報告書で指摘されています。

この事態を受け、造幣局を監督するベッセント財務長官は、調達慣行を調査する方針を固めました。同氏は、供給業者が法律を遵守しているか確認し、国家安全保障と市場の誠実さを守るためにあらゆる措置を講じると表明しています。以前から米国造幣局は、需要に見合った供給ができないなどの運営上の問題が指摘されてきましたが、今回の調査結果は、犯罪組織の資金源を断つという米国の外交方針と、政府機関の調達実態が矛盾している現状を浮き彫りにしています。カルテルは力ずくで他国の企業の鉱山を占拠し、採掘現場に麻薬を持ち込むなどの無法地帯を築いており、その資金源を浄化できるかが課題となっています。

インフレは憲法違反

A Gold Bug vs. Washington D.C.: Judy Shelton on the Fed, Gold, and Monetary Policy [LINK]

【海外記事より】米連邦準備理事会（FRB）の理事候補にも名を連ねた経済学者、ジュディ・シェルトン氏が、現在の通貨政策の危うさと「健全な貨幣」としての金の重要性を説いています。彼女はワシントンの主流派とは一線を画す「ゴールドバグ（金信奉者）」として知られており、政府による通貨の武器化や財政の放漫によってドルの信頼が急速に失われている現状に警鐘を鳴らしています。シェルトン氏は、戦争や革命といった破滅的な事態を避けつつ通貨制度をリセットするためには、人々が政府から独立した「信頼できる価値の尺度」を求める原理的な変革が必要だと主張しています。

シェルトン氏が金を重視するのは、それが数世紀にわたって購買力を維持してきた「中立的な準備資産」だからです。現在のドルは、年率2%のインフレを目標とする政策によって意図的に価値が減らされており、5年で購買力の10%が失われる計算になります。パンデミック後の急激なインフレでは、指標によっては25%前後も物価が上昇しました。彼女は、こうした通貨価値の下落を、国民の財産を奪う「憲法違反の収奪」であると厳しく批判しています。かつてソ連の経済崩壊を予測した彼女は、政府による過度な通貨管理が、最終的に通貨を「ゴミ」に変えてしまうリスクを熟知しているのです。

歴史を振り返ると、1971年にニクソン大統領が金とドルの交換を停止した際、それは一時的な措置と説明されていました。当時のポール・ボルカー氏ら当局者も、金との結びつきが完全に断たれるとは予想していなかったといいます。しかし結果として、政府が自らの支出を賄うために際限なく通貨を膨張させられる「柔軟性」という名の無規律な体制が定着してしまいました。シェルトン氏は、為替相場の変動に翻弄される現在の仕組みよりも、かつての金本位制のように世界共通の尺度を持つ方が、健全な経済活動に資すると考えています。

現在、中国などの国々が金を蓄積し、ニューヨーク連邦準備銀行に預けていた金の返還を求める動きがあるのは、政府発行の通貨に対する不信感の表れだと言えます。シェルトン氏は、通貨に再び金の裏付けを持たせるための第一歩として、金と交換可能な長期財務省証券の発行や、金を担保としたステーブルコインの活用を提案しています。彼女は、FRBが金利操作によって市場に巨大な足跡を残し続ける現状を不健全だと断じ、人々がインフレを心配することなく将来の計画を立てられる「誠実な貨幣」の実現こそが、真に豊かな社会への道であると結論づけています。

人民元の静かな台頭

Opinion | For the US dollar, a subtler shift than a ‘petroyuan’ order is underfoot | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】イラン戦争の最中で囁かれる「ドルの崩壊」や「ペトロ人民元」時代の到来といった極端な議論は、本質を見誤っています。より重要な変化は、もっと微細で、しかし重大な形で進行しています。今月、アラブ首長国連邦のアブダビ皇太子が訪中し、中国がイラン戦争に関する立場を表明した一方で、パキスタンが米イラン外交の中介役として浮上しました。同時に米国がイラン産原油の買い手への圧力を強める中、ホルムズ海峡の通航に関連する支払いに人民元が使用されているとの報告が流れています。こうした動きは、長年議論されてきた「ペトロ人民元」が現実味を帯び始めているのではないかという問いを投げかけています。

現状、ペトロダラー体制は依然として強固です。世界の公認準備資産の約57%をドルが占めるのに対し、人民元は2%未満に過ぎません。ドルの圧倒的な流動性や安全資産としての地位は、一つの地域紛争で消え去るものではありません。ペトロダラーとは単なる決済通貨ではなく、エネルギー価格、国際金融、外貨準備、そして米国の軍事力による安全保障が一体となったシステムです。産油国はドルで稼ぎ、それをドル資産で運用し、米国の安全保障の傘の下で活動してきました。しかし、この密接な結びつきに構造的な変化が生じています。

第一の理由は構造的なミスマッチです。湾岸諸国のエネルギーの輸出先は東アジアへシフトしており、中国は制裁下にあるイラン産原油の主要な買い手となっています。需要の中心がアジアに移る一方で、金融と安全保障の仕組みは依然として大西洋側に固定されています。第二の理由は地政学的な変化です。現在の戦争により、米国の安全保障の信頼性が揺らぎ始めています。湾岸諸国は米国との関係を断つわけではありませんが、外交や金融インフラにおいて、より公然とリスク分散を図るようになっています。

中国は長年、上海での原油先物取引や独自の決済システム（CIPS）の構築など、人民元によるエネルギー決済の基盤を整備してきました。イラン戦争は、この仕組みに戦略的な意義を与えました。米国がドル決済を武器として圧力を強める際、非ドル決済は単なる政治的野心ではなく、実用的な回避策となります。ホルムズ海峡に関連する支払いで人民元が使われているという事実は、脱ドル化が単なる修辞から、戦時下における実利的な選択肢へと進化したことを示しています。

もちろん、これが即座に通貨革命につながるわけではありません。人民元には、ドルが持つような深い資産市場や自由な換金性が欠けています。また、湾岸諸国の多くは自国通貨をドルに固定しており、急激なドル離れは自国の金融安定を損なう恐れがあります。したがって、現実的なシナリオは、ドルが主要通貨として存続する一方で、中国向けの取引や制裁対象国との取引において、人民元による補完的なルートが並行して成長する「二重構造」の定着です。世界は一晩でドルを捨てるのではなく、ドルへの絶対的な依存を少しずつ減らすための仕組みを構築し始めているのです。

ウクライナで政変の嵐？

Knives out: Is a coup brewing in Kiev? — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

【海外記事より】ウクライナのゼレンスキー政権が、かつてない政治的試練に直面しています。約半年前に発生した「ミンディッチゲート」と呼ばれる汚職疑惑は、政権中枢を巻き込み、一時は大統領の退陣さえ危ぶまれる事態となりました。ゼレンスキー大統領は地位を安定させるため、長年の盟友であったイェルマク氏を解任し、後任として国防省情報総局のトップであったキリロ・ブダノフ氏を起用するという譲歩を余儀なくされました。この人事により内閣も再編され、汚職対策機関による政権への追及も沈静化しましたが、ウクライナの権力構造は大きく変貌を遂げることとなりました。

この変化の中で最も象徴的なのが、ブダノフ氏の台頭です。当初は控えめな態度を保っていた同氏ですが、次第に公式の場で自信に満ちた発言を増やしています。4月に入ると、ブダノフ氏の言葉はゼレンスキー大統領の方針とは一線を画すようになりました。大統領が長期戦の構えを強調する一方で、ブダノフ氏は交渉の継続について言及し、平和は遠くないかもしれないという見解を示しています。また、大統領が技術革新を誇示する場面でも同氏はそれを控えめに評価し、さらには戦時下の政府高官としては極めて稀なことに、兵士の動員が困難になっている現状を公然と認めています。

ブダノフ氏は自身のイメージ戦略も巧みに進めています。欧米のメディアに対しては、戦争の英雄でありながらも紛争終結の必要性を理解する現実的な「鳩派」として振る舞う一方、国内向けには自ら作戦に参加し死線を潜り抜けてきた勇敢な司令官という横顔をアピールしています。こうした周到な役作りにより、彼は今や「次期大統領」に近い政治的人格を確立したと言えます。ブダノフ氏の支持率は、かつて大統領のライバルと目されたザルジニー前総司令官に匹敵するとされています。国外ではトランプ陣営に近い人物らとの人脈を築き、国内では与党内の有力者からの支持を固めるなど、着実に基盤を広げているのです。

ゼレンスキー大統領にとって、ブダノフ氏を政権中枢に招き入れたのは、潜在的な敵を近くに置くことで制御しようとする計算があったのでしょう。しかし実際には、ブダノフ氏に高い知名度と組織的な影響力を与える結果となりました。戦況が厳しさを増す中、エリート層の間でロシアとの妥協を模索する動きが強まれば、それが大統領の方針と衝突し、最終的には指導者の交代を求める「宮廷クーデター」のような事態に発展する可能性も否定できません。ロシア側からすれば、指導者が誰であれ自国に有利な条件で紛争を終わらせる姿勢こそが重要であり、ウクライナ国内の権力闘争の帰結が今後の決定的な要因になると考えられます。

容疑者、トランプ政権を批判

DC gala shooting suspect aired grievances against Trump in writings | AP News [LINK]

【海外記事より】ワシントンで先週土曜日の夜に開催されたホワイトハウス記者会見夕食会において、発砲事件を起こした容疑者の男が、犯行直前に家族へ送った手紙の中でトランプ政権の政策を強く批判し、自らを「連邦政府の親切な刺客」と称していたことが明らかになりました。AP通信が確認したメッセージによると、当局はこの事件が政治的な動機に基づくものであるとの見方を強めています。ワシントン・ヒルトンで銃声が響く数分前に送信されたこの文書には、大統領の名前を直接挙げずともトランプ氏を指していることが明白な記述が繰り返されており、東太平洋での麻薬密輸船に対する米軍の攻撃など、政権の様々な行動に対する不満が綴られていました。

捜査当局は、この文書やSNSへの投稿、家族への聞き取り調査を、容疑者の心理状態と動機を解明するための最も有力な証拠として扱っています。逮捕されたのはカリフォルニア州出身の31歳の男、コール・トマス・アレン容疑者で、複数の銃とナイフを持って夕食会のセキュリティ・チェックポイントを突破しようとした疑いが持たれています。アレン容疑者の兄は、この文書を受け取った後にコネチカット州の警察に通報しました。また、メリーランド州に住む容疑者の妹の証言によれば、容疑者はカリフォルニアの銃砲店で合法的に複数の武器を購入し、両親に無断で自宅に保管していたといいます。妹は、兄が過激な発言をする傾向があったとも述べています。

AP通信が精査した1000語を超える文書は、支離滅裂ながらも非常に個人的な内容で、「みなさん、こんにちは！」という軽い挨拶から始まり、家族や同僚、さらには事件に巻き込まれる可能性のある見ず知らずの人々への謝罪へと続いていました。政治的な怒りと宗教的な正当化が混在する中で、男は現場の警備体制が甘いと嘲笑し、武器を所持したまま検知されずにホテル内に侵入できたことに驚きを示していました。当局の調べによれば、容疑者はカリフォルニアから列車でシカゴを経由してワシントン入りし、数日前から会場となったホテルに宿泊して機会を伺っていた単独犯であると見られています。

夕食会が始まって間もなく、容疑者が大宴会場に向かって突進した際に警備員に取り押さえられ、もみ合いの中で発砲がありました。トランプ大統領は無傷でステージから避難しましたが、会場内は一時騒然となり、出席者はテーブルの下に身を隠す事態となりました。司法省の暫定責任者は、容疑者が大統領を含む現政権の関係者を標的にしていた可能性が高いと指摘しています。容疑者はコンピューターサイエンスの修士号を持つ高学歴な家庭教師であり、過去には車椅子用の新しいブレーキを開発してメディアに取り上げられた経験もありました。今回、3度目の暗殺未遂に直面した形となるトランプ氏は、世界的に暴力が増加している現状に対して団結と超党派の癒やしを呼びかけています。

イラン戦費、予算計上これから

Cost of Iran War Not Included in Pentagon's $1.5 Trillion Budget Request - News From Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】アメリカの国防総省の予算担当官によれば、トランプ大統領が要求した1.5兆ドルという巨額の2027年度国防予算案には、現在のアメリカとイランとの戦争に要する費用が含まれていないことが明らかになりました。国防総省の最高財務責任者代理を務めるジュールズ・ハースト3世氏は、4月21日の記者会見において、今回の予算案は正直なところイランとの紛争が始まる前に策定されたものであると述べています。今年度の1兆ドルという予算から約50%も増加し、過去最大規模となった今回の予算案ですが、トランプ政権はさらに追加の軍事支出を議会に求める方針です。これは、イランとの戦争によって枯渇した兵器の補充や、その他の軍事作戦に関連する費用を補填するためだとされています。

当初の報道では、政府は戦争費用として2000億ドルの追加予算を要求する計画であると伝えられていました。しかし、その後の検討により、この金額は800億ドルから1000億ドル程度に下方修正される可能性があるとのことです。ホワイトハウスの行政管理予算局のラッセル・ヴォート局長は、先週の時点で議員らに対し、現段階では具体的な見積額を提示できる状況にはないと説明しています。一方で、保守的な最小見積もりを用いたイラン戦争の費用追跡データによれば、2026年2月28日にアメリカとイスラエルによる対イラン戦争が開始されて以来、すでにアメリカは600億ドル以上の費用を投じていることが示されています。

特に開戦直後の動きは激しく、最初のわずか6日間だけで、弾薬などの軍需品に費やされた金額は113億ドルに達したと報告されています。このように、当初の予算枠を大幅に超える支出が現実のものとなっており、今後のアメリカの財政運営に大きな影響を与える可能性があります。今回の大規模な予算要求は、既存の軍事力を維持するだけでなく、進行中の紛争に対応するための追加措置が不可欠であることを浮き彫りにしています。ホワイトハウスは、消耗した軍備を立て直し、軍事作戦を継続するために必要な資金を確保すべく、間もなく議会に対して補正予算案を提出する見通しです。

この記事を執筆したデイブ・デキャンプ氏は、アンチウォー・ドットコムのニュースエディターとして、アメリカの軍事政策や国際紛争の動向を専門に追っています。彼が指摘するように、公式に示された1.5兆ドルという数字はあくまでも基礎的な予算に過ぎず、実際の戦争継続にはさらなる巨額の公金が投入されることになります。世界最大級の国防予算を誇るアメリカであっても、不測の事態として始まったイランとの戦いは、その予算編成の前提を根底から書き換える事態を招いています。今後の議会での審議において、この追加の軍事支出がどのように扱われるのか、そして実際にどれほどの規模に膨らむのかが注視されています。

ヨルダン、米軍駐留に疑問の声

Jordanians wonder if it's time to kick out US troops | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事より】ヨルダン国内に駐留する米軍の存在が、同国の安全保障に新たな問いを投げかけています。ヨルダン中部の基地には2月、例年の3倍にのぼる60機以上の米軍機が配備されましたが、その直後に米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まり、地域的な紛争が勃発しました。この戦いの中で、ヨルダン国内の米軍システムがイランのドローンによって破壊され、イラン側も自国への攻撃にヨルダンの領土が使用されているとして、同国に強い抗議を行っています。

こうした事態を受け、約4000人の米兵を受け入れているヨルダン国民の間では、米軍基地の価値を疑問視する声が上がっています。本来、これらの基地はホスト国を守るために設置されたはずですが、実際にはイランの攻撃から基地自身を守ることすらできていません。ヨルダン国内の専門家は、米軍が駐留していることでヨルダンの軍事施設がイランやその代理勢力の正当な攻撃目標となり、結果としてヨルダンが直接的な紛争の当事者に引きずり込まれていると指摘しています。また、紛争の影響で3月の観光予約が100%キャンセルされるなど、経済的な打撃も深刻です。

国民の不満をさらに強めているのは、ヨルダン領空で米軍がイスラエルに向かうイランのミサイルを迎撃しているという事実です。ガザでの犠牲者が増え続ける中で、米軍がイスラエルを守るためにヨルダンを利用していることに、多くの国民が反発を感じています。世論調査ではトランプ大統領の外交政策を肯定的に見るヨルダン人はわずか12%にとどまっており、ベテラン議員の中には、米軍基地が国家の安全保障に対する脅威であるとして、その追放を求める者も現れています。

ヨルダン政府は、国内の反米感情を刺激しないよう、米軍の役割を過小評価したり、自国内に「外国の軍事基地は存在しない」と主張したりするなど、慎重な姿勢を崩していません。一方で、米軍の存在が地域紛争の波及を防ぎ、国境の安全確保に貢献していると評価する声も一部には残っています。しかし、過去にイラン支持の武装組織によってヨルダン国内の米兵が殺害された事件もあり、米軍の駐留がヨルダンの国益に本当にかなっているのかという議論は、今後さらに激しさを増していくと考えられます。

米軍基地、政府発表以上の損害

Report: Iran Caused Far More Damage to US Bases Than the Trump Administration Has Acknowledged - News From Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】米NBCニュースは、中東各地の米軍基地に対するイランの攻撃が、トランプ政権の公表を大幅に上回る深刻な被害をもたらしていたと報じました。匿名当局者の証言によれば、国防総省は議会に対しても被害の詳細を隠蔽しており、衛星画像会社に対して戦場の画像を非公開にするよう要請するなど、組織的な情報操作を行っている疑いがあります。共和党の議会補佐官は、国防総省が過去最高の予算を要求しながら、数週間にわたる具体的な被害状況の問い合わせに一切応じていない実態を明かしています。

攻撃はバレーン、クウェート、サウジアラビアなど中東7カ国の米軍基地に及びました。特に衝撃的なのは、クウェートのキャンプ・ビューリングがイランのF-5戦闘機による爆撃を受けた事実です。米軍の防空システムを突破して敵の固定翼機が米軍施設を攻撃したのは極めて異例の事態です。また、3月1日にクウェートのシュアイバ港で起きたドローン攻撃では、米陸軍予備役兵6人が死亡し20人以上が負傷しました。ヘグセス国防長官は「ドローンが防空網をすり抜けた」と説明していましたが、生存者の証言によれば、実際には施設は無防備な状態だったといいます。

国防総省はこれまでに少なくとも13人の米兵が死亡し、400人以上が負傷したことを認めています。被害を受けた基地の多くは避難を余儀なくされ、ニューヨーク・タイムズ紙は、イランに近いクウェートの基地を含め、地域内の13の基地がほぼ居住不能な状態にあると伝えています。バレーンの米海軍第5艦隊司令部も甚大な被害を受けましたが、これらの損傷は修復可能であるとされています。

ワシントンのシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の評価によれば、イランは11の基地にわたる100以上の目標を的中させました。施設の修復費用だけで少なくとも50億ドルに達すると試算されていますが、これには破壊されたレーダーや武器システム、その他の高額な装備品の損害は含まれていません。トランプ政権が被害を過小に見せようとする中で、実際の戦況は米軍の脆弱性と莫大な経済的損失を浮き彫りにしています。

レバノン介入の教訓

An All-American Retort to Israel's Invasion of Lebanon | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】イスラエルによるレバノンへの爆撃が続いており、今年だけで1000人以上の民間人が犠牲になったと報じられています。また、イスラエルは南部レバノンの占領を目的として、50万人を超える市民を強制的に避難させました。こうした無差別とも言える攻撃の激しさに、ドナルド・トランプ大統領も異を唱えています。トランプ氏は自身のSNSで「イスラエルはこれ以上レバノンを爆撃してはならない。米国はこれを禁止する」と宣言し、これ以上の軍事行動は許容できないという強い姿勢を打ち出しました。

現在の状況は、2006年のイスラエルによるレバノン侵攻を想起させます。当時も多くの民間人が犠牲となり、米国議会はイスラエルの行動を支持する決議を採択しましたが、最終的にイスラエル軍は敗北を喫しました。この記事の著者は、当時のホワイトハウス近くで行われた大規模な抗議活動を振り返り、米国旗とレバノン旗の両方を持ち、伝統的な衣装を着て行進する母子の姿を紹介しています。彼らはごく普通の米国市民であり、一部の過激派が主張するような「生まれながらの敵」ではないことを強調し、介入がもたらす悲劇を訴えています。

米国の政治は、レーガン政権時代から長年にわたってレバノンの泥沼に引きずり込まれてきました。1982年のイスラエルによる「ガリラヤの平和作戦」では、当初の目的を大きく超えて軍が進軍し、ベイルートを封鎖して水や電気を遮断する事態に至りました。この作戦では1万人以上の死傷者が出たと推定されています。当時の米国大使館は、イスラエルの侵攻がテロを誘発し、アラブ世界における米国の地位を損なうと警告していましたが、その懸念は現実のものとなり、1983年には数百人の米海兵隊員が犠牲になる爆破テロが発生しました。

レーガン元大統領は、その大惨事を受けて部隊をレバノンから撤退させました。著者は、現在のトランプ政権が当時の政策担当者たちのような賢明さや勇気を一貫して示せるかは疑問であると述べています。米国にとってレバノンでの戦いは自国の戦争ではなく、介入による利益も存在しません。中東政策において最善の選択は、速やかに撤退し、これ以上関与しないことであると著者は結論づけています。トランプ氏による爆撃停止の命令が、今後イスラエルの行動を真に抑制できるのか、その実行力が問われています。

トランプ氏、狂気の戦略

Trump Reposts the Homicidal Fantasy of a Bush Neocon - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領が、イランとの戦争を終結させるための手段として、ブッシュ政権時代の新保守主義者（ネオコン）であるマーク・ティーセン氏の過激な提案を引用し、物議を醸しています。ティーセン氏は、イラン内部に交渉派と反対派の2つの派閥があるならば、交渉に応じない側を殺害すればよいという、殺人をも厭わない解決策を提示しました。同氏はワシントン・ポスト紙への寄稿などを通じ、イラン指導部への爆撃再開や殺害を主張しており、トランプ氏もこれに同調する動きを見せています。

ティーセン氏は、ブッシュ元大統領やラムズフェルド元国防長官のスピーチライターを務めた経歴を持つ人物です。同氏が所属するアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）は、イスラエルを擁護し、世界各地での戦争を積極的に提唱することで知られるシンクタンクです。また、同氏はかつて水責めなどの拷問を正当化する主張を展開したこともあり、国際法や人道的な規範よりも、武力による抑圧を優先する傾向が強いとされています。今回の提案も、外交的な駆け引きというよりは、特定の指導者を暗殺することでイランを屈服させようとする極めて暴力的な発想に基づいています。

こうした主張の背景には、イランをリビアのような破綻国家に追い込もうとする意図が見え隠れします。ティーセン氏やマーク・レヴィン氏といった強硬派は、イランの核の脅威を強調し、米軍による地上介入やウランの確保を求めています。しかし、専門家の指摘によれば、イランの指導者を数人殺害したところで、すぐに新たな指導者が現れるだけであり、こうした暗殺キャンペーンが実質的な勝利をもたらす可能性は低いのが現実です。また、トランプ政権側は「イランの軍事力はすでに壊滅した」という心理的なナラティブ（物語）を広めていますが、客観的な証拠は乏しい状況にあります。

トランプ氏はこれまでも、イランの文明そのものを消し去るような過激な発言を繰り返してきましたが、今回のティーセン氏の提案を肯定的に引用したことは、同政権の外交方針が一段と危険な方向に傾いていることを示唆しています。実際にはイランが降伏する気配は見えず、戦況は泥沼化していますが、トランプ氏は虚偽の勝利宣言を行って関心を他国へ転じようとしているとの見方もあります。平和的な解決を模索するのではなく、暗殺や大量殺戮を視野に入れた「狂気」とも取れる戦略が、アメリカの外交政策の表面に現れ始めていることに、強い警戒が集まっています。

独裁者の戦争

Donald Trump Goes to War - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】トランプ米大統領の政治手法や軍事への執着は、アメリカという共和国にとって大きな転換点になる可能性を秘めています。かつてカエサルがルビコン川を渡った際、自らの野心のために既存の政治支配を無視したように、トランプ氏もまた、自らの直感や感情を優先し、国際法や憲法、市民の権利を軽視する姿勢を見せています。軍事介入や戦争に引き寄せられる同氏の姿勢は、第2次世界大戦後で最大となる1.5兆ドルの軍事予算にも現れています。

皮肉なことに、トランプ氏はかつてベトナム戦争を回避した経歴があり、自身だけでなく一族の4世代にわたって兵役の経験者は一人もいません。それにもかかわらず、同氏は米国の安全を直接脅かさない遠く離れた国々に若者を送り込むことに執着しているように見えます。イランとの戦いについても、犠牲者が出ることを当然のこととして語っています。また、自身の名前を冠した「トランプ級戦艦」の建造を急がせるために海軍長官を解任しました。2028年までの完成を目指すこの巨大戦艦は、1隻で1700億ドルという膨大な予算が投じられる計画ですが、現代のミサイル戦においては脆弱で、非効率なものになるという批判が根強くあります。

平和を唱えて当選した同氏ですが、実際にはロシア・ウクライナ間の戦闘を煽り、ガザやヨルダン川西岸での惨事に対して資金や政治的な後ろ盾を提供しています。さらに、イランやレバノンへの関与、中東やカリブ海など複数の地域での紛争も続いています。一方で、カナダやグリーンランドを米国の州に加えるといった野心的な発言も繰り返されています。これらは平和をもたらすための行動というより、他国の主権や国際的な秩序を破壊する行為に映ります。

同氏はまた、自身をノーベル平和賞の候補と見なすだけでなく、軍人としての功績を称える米国の最高位である名誉勲章を自らに授与することさえ検討しているようです。1期目のイラク訪問時に暗い滑走路に着陸したことを「勇敢な行為」として挙げていますが、これは本来の受章基準とは大きくかけ離れています。かつてのカエサルが独裁者へと至った歴史をなぞるかのように、法やルールを無視して個人の感情で国を動かそうとする現在の姿勢は、アメリカのみならず世界全体にとって極めて不安定な要素となっていると言えるでしょう。

豪鉱業大手、人民元建て取引で合意

Will China’s deal with Australian mining giant BHP boost yuan internationalisation? | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】オーストラリアの鉱業大手であるBHPが、中国の主要な買い手に対し、鉄鉱石の価格指標を人民元建てに連動させることを認めました。これは、長らく米ドルが支配してきた資源取引の分野において、中国政府が勝ち取った大きな成果であると分析されています。中国は世界の海上鉄鉱石輸入の約75%を占める最大の顧客でありながら、これまで価格形成への影響力は限定的でした。今回の合意により、中国国内の市場取引データが価格算定式に組み込まれることになり、価格決定の主導権が大きく動こうとしています。

この合意は、中国の国営機関である中国鉱産資源集団（CMRG）との数ヶ月にわたる交渉の末に成立しました。具体的には、BHPの主力製品であるジンブルバー粉鉱の価格について、その51%を中国の港での実取引に基づいた人民元建て指標で決定し、残りの49%を従来の米ドル建て指標で算出する仕組みです。これまでは米ドル建てのプラッツ指標などが主に使われてきましたが、今後は人民元ベースの価格が過半を占めることになります。専門家は、この変化によって鉄鉱石の価格が実際の需給バランスをより正確に反映するようになり、採掘業者による価格操作が難しくなると指摘しています。

こうした動きの背景には、米国による「ドルの武器化」への懸念や、地政学的な対立が深まる中で、中国が人民元の国際化を加速させている実情があります。BHPのような業界最大手が人民元建ての指標を受け入れたことは、リオ・ティントやヴァレといった他の巨大鉱山企業にとっても無視できない前例となります。実際、他のオーストラリア企業であるフォーテスキュー・メタルズも、昨年すでに人民元建て取引の拡大に同意しており、その見返りとして中国の銀行から極めて有利な条件で融資を受けています。

しかし、今回の合意がすぐに米ドルの覇権を覆すわけではありません。分析によれば、依然として複数の指標が併存する状態が続くと見られており、人民元建て指標がどれだけ広く受け入れられるかは、その透明性や流動性にかかっています。中国はトランプ政権下の米国の孤立を背景に、ドル依存からの脱却を図るチャンスをうかがっていますが、鉄鉱石の価格決定権を巡る争いは、まだ入り口に立ったばかりだと言えるでしょう。鉄鉱石という重要資源のルールが変わることで、今後、世界の資源貿易における人民元の存在感がじわじわと高まっていくことが予想されます。

人民元、国際化の条件

Exclusive | Daniel Gros on what China can learn from the euro as it works towards a global yuan | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】欧州の著名な経済学者であるダニエル・グロス氏は、中国の通貨である人民元の国際化について、その成否は中国指導部が為替レートの自由な変動を容認するかどうかにかかっていると指摘しています。ユーロ誕生の際、多くの人が米ドルに対抗できると期待しましたが、実際には米ドルの優位性は揺るぎませんでした。その理由は、米ドルが非常に深く開かれた金融市場を持っていること、そして一度世界中で使われ始めた通貨は簡単には変えられないという「ロックイン効果」があるからです。

グロス氏によれば、ある通貨が国際的な基軸通貨になるためには、資本勘定を開放し、その価値を市場に委ねる必要があります。これは自国の通貨価値に対するコントロールを失うことを意味し、過去のドイツがマルクの国際化を望まなかった理由でもあります。中国も同様に、金融市場を外国人に開放し、当局が通貨の変動を容認できるかが鍵となります。しかし、現在の中国指導部が通貨への支配権を手放し、自由な変動を許すとは考えにくいと同氏は分析しています。

デジタル人民元やステーブルコインといった新しい技術についても、既存の決済システムがすでに効率的であるため、それらが世界の通貨秩序を根本的に変える可能性は低いと見られています。また、香港が仮想通貨やオフショア人民元市場のテストの場として機能しているものの、本土とのリンクが制限されている限り、オフショア市場が劇的に拡大することはないでしょう。

世界経済の枠組みにおいて、トランプ政権下での米国の保護主義的な動きにより、米国は世界の貿易秩序から離脱した形となりましたが、その他の国々は依然として自由貿易の維持に関心を持っています。欧州と中国も世界貿易の維持という共通の利益を持っていますが、ウクライナ情勢を巡る対立や、中国政府主導の産業政策への懸念から、両者の関係が大幅に改善することは現実的ではないようです。政治的な緊張をコントロールし、貿易への影響を最小限に抑えることが今後の現実的な優先事項になるとグロス氏は述べています。

中東はウクライナを助けるか？

Zelensky is looking for help in the Middle East. He will be disappointed — RT World News [LINK]

【海外記事より】ウクライナのゼレンスキー大統領が中東諸国との外交を活発化させていますが、その試みは期待外れに終わる可能性が高いようです。これまでウクライナ指導部は、米国や欧州が武器、資金、諜報、外交的保護を必要な限り提供し続けるという前提で戦略を立ててきました。しかし現在、米国の支援は政治問題化し、欧州社会には支援疲れが目立ち始めています。さらに戦場では兵士や装備の不足が続いており、従来の支援者たちが以前ほど頼りにならなくなった今、ゼレンスキー氏は新たな政治的・財政的な支援を求めて中東に活路を見出そうとしています。

ウクライナ当局は、自国が戦場で得た経験を、裕福な中東諸国に売却できる「商品」として提示しようとしています。特に、イラン製のドローンやロシアのミサイル攻撃、エネルギーインフラへの攻撃をいかに防ぐかという教訓は、中東諸国にとっても関心事です。ウクライナは自国を現代戦の「実験場」として売り込んでいますが、ここには明らかな矛盾が存在します。自国の防空を外国のシステムに依存し、今なお西側に支援を求め続けている国が、他国の安全保障を担う専門知識の提供者として信頼を得るのは容易ではありません。

また、政治的な面でも大きな課題があります。中東諸国は、ロシアを西側のような感情的・イデオロギー的なレンズでは見ていません。彼らにとってロシアは、長年にわたる戦略的、経済的、外交的な関係を築いてきた国際システムの重要な権力センターの一つです。特にサウジアラビアやアラブ首長国連邦などは、ロシアとのパートナーシップを犠牲にしてまでウクライナの要求を受け入れることはないでしょう。彼らはロシアをエネルギー市場や外交調停における不可欠なパートナーと見なしており、内政干渉や政治的条件を突きつけない相手として評価しています。

ゼレンスキー氏は、米国や欧州に対して行ってきたような価値観への訴えが中東でも通用すると考えているようですが、これは地域の理解不足と言わざるを得ません。中東の政治は実利主義に基づいており、戦時下のレトリックが彼らの現実的な判断を覆すことはありません。ウクライナは、伝統的な支援者が十分ではなくなったからこそ中東に接近していますが、中東諸国は自国の優先事項に合致しない戦争の負担を引き受けるつもりはないのです。最終的にウクライナが得られるのは、特定の技術や食料安全保障に関する限定的な協力にとどまり、中東が戦争の新たな財政的エンジンになることはないでしょう。

誠実な通貨、帝国の崩壊

Honest Money Would Destroy Today's World - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】ジョージ・スミス氏は、市場の自発的な交換から生まれる「誠実な貨幣（オネスト・マネー）」の重要性と、それが現代の国家体制によっていかに破壊されてきたかを論じています。スミス氏の定義によれば、誠実な貨幣とは金や銀のように市場が自ら選択し、政府の恣意的な干渉を許さない媒体を指しますが、現在の私たちはそのような貨幣を使用する自由を事実上奪われています。

政府が貨幣供給を独占する最大の目的は、国家の際限ない肥大化を支え、自らの協力者である金融機関を救済することにあります。金本位制であれば政府の支出には物理的な制約がかかりますが、紙幣やデジタル通貨による現在のシステムでは、インフレという手法を用いて国民の富を密かに収奪することが容易になります。政府は「1930年代の大恐慌は金本位制のせいだ」という宣伝を教育機関を通じて流布し、インフレを正当化する経済学者を雇い入れることで、国民をこの不誠実なシステムに従順にさせてきました。

スミス氏は、1913年に連邦準備制度（FRB）が設立される前の米国経済が、1870年から1900年にかけてデフレ（物価の下落）を経験しながらも、記録的な生産性の向上を達成していた事実を指摘しています。当時は、現金を保有しているだけで人々の生活は豊かになりました。しかし、政府のインフレ計算機が示す1913年以降のデータによれば、ドルの購買力は2000年までの100年間で約95.2%も失われました。これに対し、1800年から1900年の間では、ドルの価値は約104%上昇していたのです。

現代のFRBは、年2%のインフレを「物価の安定」と定義していますが、これは本来、生産性の向上に伴って価格が下がるはずの自由市場の恩恵を否定するものです。現在の世界は、軍事費の膨張や膨大な社会プログラムを維持するために、この「通貨の海賊行為」に完全に依存しています。スミス氏は、誠実な貨幣への回帰は政府の無制限な支出を不可能にするため、帝国としての地位や既得権益を維持したい現代の支配層にとって、それは既存の世界を「破壊」するかのように受け止められるだろうと結んでいます。

イラン戦争の嘘

The Great Iran Lie and the Persian Gulf Catastrophe - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】元米予算管理局長であるデビッド・ストックマン氏は、現在ペルシャ湾で起きている事態を「言葉を失うほど腐敗している」と痛烈に批判しました。ストックマン氏は、ホワイトハウスによるイランへの大規模な軍事攻撃は、世界経済と金融システムを破滅的な混乱に陥れる暴挙であり、その根拠とされている物語は「歴史に残る恥ずべき大嘘」に基づいていると主張しています。

ストックマン氏によれば、イランが過去47年間にわたって米国に惨害をもたらしてきたという主張は事実ではありません。イランは1979年以来、一度も隣国を侵略しておらず、むしろ1980年代にはイラクから攻撃を受け、30年間にわたりワシントンによる経済制裁とイスラエルによる暗殺や工作にさらされてきました。また、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派といった、いわゆる「イランの代理勢力」についても、それらはイランが人工的に植え付けた傭兵ではなく、イスラエルの侵攻や現地の内戦といった地域固有の背景から生まれた自生的な勢力であると解説しています。

特に論争の的となっている「イランが47年間で1,000人以上のアメリカ人を殺害した」という数字について、ストックマン氏は詳細なファクトチェックの結果を提示しています。

* 1,050人の死者のうち、アメリカ本土で発生したものは1人もいない。

* 死者の96%は、ベイルートの海兵隊宿舎爆破事件以降、アメリカが中東に軍を派遣し、現地の紛争に介入した文脈で発生したものである。

* これらの軍事展開はアメリカの本土防衛には不要な「帝国の追求」であり、アメリカ人を不当に危険な場所に置いた結果である。

ストックマン氏は、これらの悲劇的な死を政治的に利用し、世界経済を支えるエネルギーや半導体用ヘリウムの供給路であるペルシャ湾で戦争を始めることは、およそ理性的ではないと説いています。同氏は比較対象として、過去47年間にアメリカ国内で発生した「ベッドからの転落死（10,300人）」や「蜂に刺されての死亡（3,900人）」、さらには「芝刈り機の事故（3,200人）」などの数字を挙げ、特定の政治的物語のために世界を破滅の危機にさらすことの異常性を浮き彫りにしています。現在の危機は、不正確な物語によって正当化された、回避可能な人災であるという厳しい見解を示しています。

米議会の戦争権限放棄

BRANDAN BUCK: Why Congress Keeps Surrendering Its War Powers | The Daily Caller [LINK]

【海外記事より】ケイトー研究所の研究員ブランダン・バック氏はコラムで、トランプ政権によるイランとの紛争を背景に、議会が自らの「宣戦布告権」を放棄し続けている現状に強い警鐘を鳴らしています。合衆国憲法の起草者たちは、権力の肥大を防ぐために各機関が競い合う仕組みを設計しましたが、現代の議会は自発的にその権限を大統領に明け渡しており、この「権限の放棄」がアメリカ国民に多大な代償を強いていると著者は主張します。

こうした変化の主な要因として、第二次世界大戦後のアメリカ政治の「全国一律化」が挙げられます。かつては地域ごとの政治的アイデンティティが独自の外交観を持っていましたが、政党改革やメディアの発達により、外交は中央の政党主導へと変貌しました。議員たちは地域の代表としてではなく、恒久的な戦時動員体制を中心とした国家政治経済の一部として競争するようになり、議会の監視機能は次第に萎縮していきました。かつてロバート・タフト上院議員のような「オールド・ライト」の共和党員は、議会が大統領に従属することの危険性を警告していましたが、その保守主義の系譜は冷戦期の政治の中で淘汰されてしまいました。

現在では、民主・共和の両党とも、大統領が戦争と平和に関する憲法外の広範な権限を持つという考えを受け入れています。野党側は大統領のやり方を批判することはあっても、機関としての「帝国的大統領制」そのものを解体しようとする誠実な意欲は持っていません。この4世代にわたる「形式の中の革命」を経て、アメリカの政治階級は既存の枠組みの外で思考する能力を失ってしまいました。その結果、議会は戦術的な不満を述べるだけの場となり、実質的な国民の代表としての役割を果たせなくなっています。

バック氏は、有権者の多くが外交よりも国内問題を優先しているにもかかわらず、議会がそれに応じようとしない現状を批判しています。累積する債務、コストの上昇、そして経済的不透明感に直面する中で、国民は「戦争か平和か」という最も重要な問題を議論する手段を失っています。米国が名実ともに共和国であり続けるためには、議会が本来の野心を取り戻し、憲法上の特権を再構築しなければならないと結論づけています。

米軍、兵器枯渇の恐れ

BRICS Russia | US weapons stockpiles running out due to Iran war [LINK]

【海外記事より】米国はイランとの戦争という「無責任な決断」によって、かつてない軍事的代償を払わされています。軍事専門家のルーカス・レイロス氏による最新の報告によれば、わずか7週間の紛争で米軍の主要な武器備蓄が急速に枯渇し、短期間のうちに深刻なリスクに直面する可能性が出てきました。

戦略国際問題研究所（CSIS）のデータによると、米軍は精密打撃ミサイル（PrSM）の在庫の少なくとも45%、パトリオット迎撃ミサイルの約50%、そしてTHAAD（高高度防衛ミサイル）の半分以上を失いました。さらに、トマホーク巡航ミサイルも30%を使い果たしており、これらはペンタゴンの機密報告書の内容とも一致していると報じられています。これほどまでの損失が2ヶ月足らずの紛争で発生した事事実は、現代の高強度紛争の恐ろしさを物語っています。専門家は、これらの在庫を補充するには少なくとも1年から4年、本来あるべき水準まで拡張するにはさらに数年を要すると分析しています。

トランプ米大統領はかつて、米国の防衛産業には「実質的に無制限の供給能力」があり、戦争を「永遠に」戦い続けることができると豪語していました。しかし、イランとの現実の戦争は、その主張が誤りであったことを露呈させました。イランははるかに安価な兵器を使用することで、米国の高価な軍事アーキテクチャに対して、軍事的・経済的に甚大な打撃を与えたのです。現在、中東における米国の軍事基盤は以前の状態を維持できておらず、再建には膨大な費用と時間が必要となります。

さらに事態を深刻にしているのは、署名された停戦合意の期限がすでに切れており、紛争がいつ再開してもおかしくないという点です。イスラエルによるレバノンへの攻撃が続く中、米国は兵器備蓄が大幅に減少した状態で再び戦火に巻き込まれる危険性があります。レイロス氏は、トランプ大統領は本来の「MAGA」の理念に立ち返り、外国への介入よりも国内開発に注力するとともに、イスラエルに対して中東での摩擦を避けるよう圧力をかけるべきだと提言しています。

帝国の終焉近づく

America’s Suez Moment - Porter & Co. [LINK]

【海外記事より】「ポーターズ・デイリー・ジャーナル」は、現在のホルムズ海峡封鎖を、かつての大英帝国の衰退を決定づけた「スエズ危機」になぞらえ、米国ドルの覇権が崩壊しつつある現状を論じています。

1956年のスエズ危機において、英国は軍事的には成功したものの、米国がドルを武器に経済的圧力をかけたことでポンドが暴落し、帝国の終焉を世界に知らしめました。現在の米国も同様の局面にあります。2月28日に開始したイランとの紛争は、結果として世界の石油の20%、天然ガスの20%、そしてAIチップ製造に不可欠なヘリウムの30%が通過するホルムズ海峡の閉鎖を招きました。世界最強の軍事力をもってしても、イランの安価なドローンや高速艇の脅威を排除できず、海峡を再開できない現状は、米国の「執行力」に対する信頼を根底から揺さぶっています。

特に深刻なのは、米国の同盟国がエネルギー供給を止められ危機に陥る一方で、中国の「影の艦隊」が人民元建てでイラン産原油を円滑に運び続けていたという事実です。これは、ドルを介さない決済システム（CIPS）の有効性を世界に実証する形となりました。米国はこれに対抗し、ブロックチェーンを活用した「クリプト・ドル（ステーブルコイン）」や、AI計算能力を新たな戦略資源とする「GPUドル」といったデジタル戦略でドルの延命を図っています。しかし、通貨の信認を支えるのは、最終的には貿易路を守り抜く「軍事的な信頼性」であり、デジタルの仕組みだけでは基盤の脆弱性を補うことはできません。

レイ・ダリオ氏の帝国サイクル論によれば、帝国の衰退は「軍事維持費の増大」「債務の膨張」そして「通貨の信認喪失」というフィードバックループを経て進みます。現在のホルムズ危機は、単なる地政学的トラブルではなく、ドルを中心としたPax Americana（アメリカによる平和）の基盤が崩れ始めたことを示す、歴史的な「スエズ・モーメント」であると記事は締めくくっています。

力の政治と侵略戦争

Washington Is Undermining International Institutions With Power Politics - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】クリフォード・キラコフ博士はこの論評で、トランプ政権下のワシントンが国際法や国際機関を軽視し、外交を完全に軍事化させている現状を厳しく批判しています。かつて合衆国は、建国以来、正義と平和を重んじる国際法の理念を支持し、国際連盟や国際連合の設立においても主導的な役割を果たしてきました。しかし、現在の対イラン戦争は、こうした歴史的伝統を覆す「侵略戦争」であり、国際法に明白に違反していると著者は指摘します。

ワシントンが追求する外交政策は、かつてのドイツで「マハトポリティーク（力による政治）」や「レアルポリティーク（現実政治）」と呼ばれた、無謀で非道徳的な権力政治そのものです。こうした考え方は、1930年代にドイツから亡命したハンス・モーゲンソー教授などの学者を通じて、米国内の大学レベルで浸透しました。彼の「現実主義（リアリズム）」学派は、ニーチェの「権力への意志」という哲学に深く根ざしており、人間社会を「万人の万人に対する闘争」と見なす冷笑的な人間観に基づいています。

現在、ワシントンの政治家や新保守主義者たちの間では「力こそが正義」という考え方がカルト的な広がりを見せており、軍産複合体がその火に油を注いでいます。憲法学者のルイス・フィッシャー氏が警告したように、現代の大統領は国家の利益よりも、個人的あるいは党派的な理由で戦争に向かう傾向を強めています。かつての米国外交が持っていた、国際法への敬意という「理想主義」の要素は失われつつあり、それが世界的な混乱と経済的な激変を引き起こす要因となっているのです。

キラコフ博士は、米国がこうした冷笑的な権力政治や帝国主義的な姿勢を捨て去るべきだと主張します。ワシントンが自国の憲法を遵守し、国連憲章や国際法を尊重する立場に立ち戻ることこそが、平和的な共存と国際協力を実現するための唯一の道であると結んでいます。現在の中東における戦火は、国際社会が基本的な制度を再検討し、国際法の重要性を再確認するための重大な転換点となるべきであると著者は訴えています。

戦争と金銀市場

War, Rates, and Volatility in Precious Metals Markets [LINK]

【海外記事より】2026年の貴金属市場を形作る複雑な要因について、マネー・メタルズ・ポッドキャストが「メタルズ・フォーカス」のマネージング・ディレクター、フィリップ・ニューマン氏にインタビューを行いました。最新のデータに基づくと、現在の金・銀市場は地政学リスク、金融政策、そして産業需要の変遷がリアルタイムで交錯する極めて不透明な状況にあります。

当初、アメリカ、イラン、イスラエルの衝突によって金や銀への「有事の買い」が殺到すると予想されましたが、実際には市場の反応は限定的でした。その主な要因は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退したことにあります。2026年当初は2回の利下げが見込まれていましたが、紛争によるエネルギー価格の上昇、特にガソリン価格の21%もの高騰を受けて、市場では利上げの可能性すら議論されるようになりました。金利の上昇は、利息を生まない貴金属にとって逆風となります。一方で、膨大な政府債務や中央銀行の独立性に対する懸念が深まれば、ドル安を通じて金・銀の価格が支えられるという対立する力も働いています。

投資家層によって行動が分かれている点も特徴的です。アジアや欧州の個人投資家は、現物のコインや地金を積極的に購入し、価格を下支えしています。これに対し、機関投資家は1月後半の価格調整を受けて慎重な姿勢を崩しておらず、リスク管理の観点から取引を控えています。銀市場においては、2025年後半から2026年1月にかけての上昇の多くが、上海やシカゴの取引所における個人投資家やデイ・トレーダーによる活動に牽引されていたことが判明しています。

銀の需給構造については、数年にわたる累積的な供給不足が深刻化しています。2026年までの累計赤字額は、世界全体の年間鉱山生産量に匹敵する規模に達しており、地上の在庫が着実に減少しています。産業需要の面では、銀価格の高騰を受けて太陽光発電パネルの製造で「銀の節約（スリフティング）」が進んでおり、この分野の需要は2024年から19%ほど減少する見通しです。

しかし、太陽光分野での減少を補うのが、人工知能（AI）インフラの爆発的な拡大です。データセンターの建設では、銀の代替を検討する余裕がないほどの緊急性を持って導入が進んでおり、需要は極めて堅調です。また、電気自動車や衛星技術、防衛産業からの需要も根強く、銀の産業需要全体としてはわずか3%程度の減少に留まり、6億オンス以上の高い水準を維持すると予測されています。市場は短期的にはFRBの政策に左右されつつも、長期的には構造的な供給不足という強固な土台に支えられています。

通貨を破壊したFRB

Peter Schiff: The Fed Destroyed Sound Money | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】著名な経済評論家ピーター・シフ氏は自身のポッドキャストで、米連邦準備理事会（FRB）の歴史的背景と、同機関が本来の使命を逸脱して健全な通貨制度を破壊してきた過程を解説しました。折しも、ケビン・ウォーシュ氏の次期FRB議長就任に向けた公聴会が行われる中、シフ氏はFRBが1913年に設立された比較的新しい機関であり、それ以前のアメリカには中央銀行が存在しない期間があったことを改めて指摘しています。

シフ氏によれば、FRBは政府機関ではなく、法的には民間の銀行シンジケートとして設立されました。その証拠として、政府機関からの郵便物には切手が必要ないのに対し、FRBからの手紙には切手が貼られているという具体的なエピソードを紹介し、政府から独立した存在であることを強調しています。設立当初、連邦準備券（ドル紙幣）は40%の金による裏付けが必要でしたが、現在の紙幣は何の裏付けも持たない「低品質な通貨」に成り下がっていると批判しています。

また、FRB設立の口実となった「弾力的な貨幣供給」という概念についても、シフ氏は鋭く切り込んでいます。本来、弾力性とは景気サイクルに合わせて通貨量を拡大・縮小させることを意味しますが、現実のFRBは通貨を拡大させる一方であり、それが政府の赤字支出やウォール街を支える道具になっていると述べています。これは、本来の目的であった通貨の安定とは真逆の行為であり、国民の犠牲の上に成り立つ不健全なシステムであるという主張です。

最後に、FRBが掲げる「物価の安定」という目標の欺瞞を指摘しています。FRBは年2%の物価上昇を安定と定義していますが、シフ氏は「安定」という言葉の本来の意味は「不変」や「定常」であるべきだと説いています。毎年価格が上がり続ける状態を安定と呼ぶのは言葉の再定義に過ぎず、インフレを常態化させているだけだという見解です。ウォーシュ氏が公聴会で述べた「誰も話題にしない程度の上昇なら問題ない」という姿勢に対し、シフ氏は本来の健全な通貨のあり方を見失っていると警鐘を鳴らしています。

米軍基地の損害深刻

What damage has Iran inflicted on US military bases? — RT World News [LINK]

【海外記事より】2月28日にアメリカが開始した「壮絶な怒り作戦」に対し、イランは中東全域の米軍基地を標的とした大規模な報復攻撃を展開しています。米国当局の認めるところによれば、攻撃を受けた拠点は複数の国にまたがり、特にサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地がその主要な標的となっています。国防総省は被害の全容を公表していませんが、一部の報道や米当局者の証言によれば、実際の損害は公式発表よりもはるかに深刻で、修復には数十億ドルの費用を要すると見られています。

今回の報復攻撃では、中東7カ国の施設が標的となり、倉庫や司令部、航空機格納庫、衛星通信インフラ、滑走路などが破壊されました。特に注目すべきは、高価値資産への損害です。3月27日の攻撃では、約3億ドルのユニットコストを誇るE-3セントリー（早期警戒管制機）が破壊されたと報じられており、F-35戦闘機も損傷を受けました。また、クウェートのキャンプ・ビューリングがイランの固定翼機によって爆撃されたことは、米軍基地が敵の航空機によって直接攻撃を受けた稀な事例として記録されています。

こうした被害状況の拡散を防ぐため、ワシントンは情報管理を強めています。衛星画像を提供しているプラネット・ラボ社などは、米政府の要請を受け、中東地域の画像公開に14日間の遅延を設け、さらに特定の関心領域については公開を自発的に保留しています。これは、敵対勢力が画像を戦術的に利用することを防ぐための措置ですが、同時に米軍基地の被害実態が一般の目に触れることを制限する結果となっています。

人的被害についても、深刻な数字が明らかになっています。3月末時点の報告によれば、一連の攻撃による米軍の死者は13人に達し、負傷者は300人を超えています。4月に入ってからも、イランによるドローンやロケット弾による追撃は続いており、バグダッド周辺の外交施設やイラク国内の米軍関連施設が繰り返し狙われています。米軍は中東全域に約20の常設・一時基地を展開し、現在5万人規模の兵力を駐留させていますが、イラン側はこれらすべてを「正当な標的」と見なしており、緊張状態が続いています。

国家に「存続権」はあるか？

The “Right to Exist” of States [LINK]

【海外記事より】イタリアをはじめとする多くの国々で、反ユダヤ主義の再燃に対抗するための立法措置が強化されています。しかし、2026年4月25日付の「プロパティ・アンド・フリーダム・ジャーナル」に掲載されたアレッサンドロ・フシッロ氏の論文は、こうした動きに潜む法的な矛盾を指摘しています。特にイタリアで提出された法案は、刑法を改正し、ホロコーストの否定だけでなく「イスラエル国家の存続する権利」を否定することも処罰の対象に含めようとしています。もしこの法案が成立すれば、イタリアは特定の国家の存続権を刑事罰によって保護する世界で1番目の国となります。しかし、法学的な視点から見れば、そもそも国家に「存続する権利」など存在するのかという根本的な問いが浮上します。

歴史を遡れば、古代ローマ法において国家は法人格を持たない「公共の利益」の総体でした。現代のような、国家を1つの人格として捉え、権利の主体とする考え方は、中世の教会法における「キリストの神秘体」という概念が世俗化したものです。つまり、国家の法人格は論理的な必然ではなく、歴史的なフィクションに過ぎません。フシッロ氏は、国家は暴力と強制に基づいた組織であり、その本質は「制度化された強盗」に近いと述べています。マッツィーニが提唱した「国民国家」の概念は、特定の民族が国家を持つ権利を主張しましたが、これは同時に、先住民の追放や他者の権利侵害を伴うことが少なくありません。

イスラエル国家の設立も例外ではなく、パレスチナにおける土地の接収や、継続的な武力衝突を背景としています。イスラエルは憲法上の規定により、都市部を除いて私有財産を認めておらず、その土地の多くは国家が所有し、ユダヤ人にのみ貸与されています。フシッロ氏は、特定の国家に特権的な存続権を認めることは、普遍的な法の原理である「不侵害の原則」に反すると批判しています。また、現政権の一部が「大イスラエル」構想を掲げ、領土拡張の野心を隠さない現状では、既存の国境すら確定していない組織に対して、法的にその存続を保証することは極めて困難です。

結論として、国家は人間のような自己意識を持つ存在ではなく、生存権を類推適用することはできません。むしろ、国家の存続を疑う自由は、自己防衛の権利の一部であると著者は主張します。特定の国家の存続権を聖域化し、批判を刑罰で封じ込めることは、言論の自由を損なうだけでなく、法理学的な根拠を欠いた危うい試みであると言わざるを得ません。国家というフィクションに対して、人間と同等の権利を付与することの是非を、私たちは冷静に見極める必要があります。

ポピュリズムが失敗するとき

Why Trump’s Populism Failed - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】ドナルド・トランプ氏は、かつてエリート層の支配を打ち破り、腐敗した「沼」を掃除すると約束したポピュリストとして当選しました。しかし、就任から3年近くが経とうとする現在、彼の政治は結局のところ既存の統治エリートたちの利益を損なうものにはなっていません。ライアン・マクメイケン氏は、トランプ氏のポピュリズムがなぜ失敗に終わったのかを冷徹に分析しています。

記事によれば、トランプ氏は熱烈な支持者たちが期待したような、ワシントンの統治構造を根本から変える改革には何一つ成功していません。政府支出はかつてないほど増大し、金融政策は相変わらずのインフレ体質です。トランプ氏は選挙での勝利を永続的な法改正に結びつけることができず、代わりに大統領令という安易な手法に頼りました。これでは、次の大統領が就任した瞬間にすべての変更が覆されてしまいます。むしろトランプ氏が拡大させた大統領権限は、将来的に敵対する政党が政権を握った際、国民をより強力に管理する道具として引き継がれることになるでしょう。

真の支配層である「統治エリート」とは、政府機関と利益団体が結びついた、納税者から資源を吸い上げるネットワークのことです。軍需産業や巨大IT企業、金融機関などがこの利権構造に含まれていますが、彼らにとって党派争いはさほど重要ではありません。トランプ氏も結局は、軍事費の大幅な増額を求めることで軍産複合体を取り込み、監視国家を強化する法案を支持し、イスラエル第一主義を掲げるなど、体制側の利益に忠実な大統領へと変貌してしまいました。中絶やLGBT関連の政策で多少の調整はありましたが、こうした「文化戦争」は、権力が交代しているかのような錯覚を国民に与えるための、エリート層にとっての余興に過ぎません。

トランプ流のポピュリズムが失敗する根本的な理由は、それが「体制内ポピュリズム」であるためです。この思想は、国家の枠組みそのものは善であり、その巨大な権力を自分たちのために振るいたいという欲望に基づいています。権力を解体しようとするのではなく、単にその座を奪い合っているだけなのです。真の解決策は、国家を一つの巨大な組織として維持することに反対し、権力を分散・分割させることにしかありません。国家の「団結」や「正統性」というプロパガンダを捨て、腐敗し肥大化した体制を解体することを目指さない限り、どんなに選挙で「より激しく投票」したとしても、支配層が望む現状維持が繰り返されるだけであると、この記事は結論付けています。

経済回廊の争奪戦激化

War on Iran Reshapes the ‘War of Connectivity Corridors’ - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】アメリカが主導する対イラン戦争は、単なる地政学的な対立にとどまらず、21世紀のユーラシア統合の核心である「経済接続回廊」の争奪戦を激変させています。現在、ユーラシア大陸では、中国の「一帯一路（BRI）」、ロシア・イラン・インドを結ぶ「南北輸送回廊（INSTC）」、そして欧米が推す「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」などが、複雑に絡み合いながら勢力圏を競っています。イランはその地理的優位性から、古来より東西交流の十字路として機能してきましたが、今回の戦争はこの戦略的なネットワークを根底から揺さぶっています。

中国にとってイランは、アメリカが支配する海上ルートやマラッカ海峡などの急所を回避し、陸路で西ユーラシアへ抜けるための不可欠なパートナーです。2021年に締結された4,000億ドル規模の投資を含む25年間の協定に基づき、中国とイランを結ぶ鉄道回廊はすでに稼働を始めています。これにより、海上輸送で40日かかっていた行程が陸路では15日以内に短縮されました。中国はこのルートを通じてイランの石油を確保しつつ、不安定なパキスタン経由のルート（CPEC）への依存を減らそうとしています。米軍がこの中国・イラン鉄道の一部や、関連する港湾施設を爆撃した事実は、この戦争がユーラシア統合を阻止しようとする意図を孕んでいることを示唆しています。

一方で、南北の軸となるINSTCは、ロシア、イラン、インドを直結する回廊ですが、今回の戦争でその先行きの不透明感が増しています。特にインドにとって、自らが投資してきたイランのチャバハール港は、中央アジアやロシア市場へアクセスするための「王冠の宝石」とも言える重要な拠点でした。しかし、アメリカからの圧力に加え、戦争による物理的な破壊により、インドの投資は停滞を余儀なくされています。対照的に中国は、インドが撤退した隙を突くように、イランの海岸地帯への大規模な投資計画を加速させています。

これらに対抗する形で提唱されたIMEC（インド・中東・欧州経済回廊）は、イスラエルを戦略的ハブに据え、中国やロシア、イランをバイパスすることを目的とした欧米主導のプロジェクトです。しかし、戦争によってハイファ港などの重要拠点が損傷し、さらにアラブ諸国間の足並みの乱れも表面化しており、この回廊は現在「昏睡状態」にあると言っても過言ではありません。鉄道網の欠落やインフラへの攻撃により、その実現可能性は極めて低くなっています。

また、トルコも独自の「パイプライン国家」としての野望を抱き、カタールやイラク、中央アジアのエネルギーを自国経由で欧州へ運ぶ回廊を模索していますが、政治的合意の欠如や莫大な建設コストが壁となっています。結局のところ、今回の戦争はイラン、中国、BRICS、そしてユーラシア全体の統合に向けた動きを標的にしたものですが、皮肉にも、北極海航路（氷上のシルクロード）を含めた新たな interconnection（相互接続）の模索を加速させる結果となっています。戦争によって回廊を断絶しようとする試みに対し、ユーラシア側はさらなる結束と実利的な接続を強めることで対抗しようとしていると、この記事は伝えています。

核を持つ動機膨らむ

Has Iran Learned the North Korea Lesson: Nukes Are Essential To Deter the US? - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】軍備管理の専門家たちは、イランの核開発を阻止するという名目でアメリカが強行している攻撃が、核不拡散体制そのものを壊滅させる恐れがあると警鐘を鳴らしています。イランは現在、核不拡散条約（NPT）からの脱退を示唆しており、これが実現すれば国際社会による監視の目は完全に失われることになります。かつて朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が2003年に同様の歩みを辿り、核兵器保有へと突き進んだ歴史が繰り返されようとしています。

外交の専門家が注目しているのは、北朝鮮とイランに対するアメリカの対応の驚くべき乖離です。すでに核を保有している北朝鮮に対して、アメリカは極めて抑制的な姿勢を保っています。公式には非核化を求めてはいるものの、実質的には北朝鮮が構築した約50発の核弾頭と弾道ミサイルの存在を前に、軍事行動を控える「慎重な対応」を余儀なくされています。一方で、核兵器を保有していないイランに対しては、アメリカとイスラエルは容赦のない大規模な空爆を続けています。この対照的な現実は、イランの指導者層に対して「自衛のために核抑止力は不可欠である」という強烈な教訓を与えてしまいました。

かつてオバマ政権下で結ばれたイラン核合意（JCPOA）は、厳しい査察を受け入れることで平和的な核利用を担保していましたが、トランプ氏が2018年にこれを「最悪の合意」として一方的に破棄したことが、現在の混乱の起点となりました。イランが核兵器製造に近づいているという確実な証拠がないまま、イスラエルとアメリカの支持者による警告だけが一人歩きし、現在の戦争へと突き進んだのです。こうした状況下で、北朝鮮の金正恩氏が「わが国の核保有という戦略的選択は正しかった」と、イランの窮状を引き合いに出して語ったことは象徴的です。

現在、北朝鮮がイランに対して核開発の支援や、実戦配備可能な兵器の提供を申し出ているという報道もあります。アメリカとイスラエルがイランの核保有を断固として阻止しようとする姿勢は、皮肉にもイランにとって「核を持つ動機」を最大化させてしまいました。経済的、軍事的なリスクを冒してでも核抑止力を構築した北朝鮮の決断が、今やイランや他の対米対立国にとって「賢明な選択」に見えてしまっています。アメリカによる強硬で稚拙な外交手法が、かえって世界に新たな火種を撒き散らし、国民に不必要な危険をもたらしていると、テッド・ガレン・カーペンター博士は分析しています。

正しくない戦争

The Pope Is Right – The US-Israeli War With Iran Violates Just-War Theory - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】ローマ教皇レオ14世がSNSで発信した「神はいかなる紛争も祝福しない」という言葉が、波紋を広げています。教皇は、平和は対話と共存の促進からのみ生まれるものであり、爆弾を落とす側にキリストの弟子はいないと説きました。これに対し、トランプ大統領やバンス副大統領らは、キリスト教神学には1000年以上の歴史を持つ「正戦論（正しい戦争の理論）」があると反論し、教皇の姿勢を批判しています。しかし、哲学者ジョーダン・リズ氏によれば、現在のアメリカ・イスラエル連合による対イラン戦争こそが、その正戦論に真っ向から違反しているといいます。

正戦論には大きく3つの柱があります。第一に「開戦事由（ユス・アド・ベルム）」、つまり戦争を始める正当な理由があるかです。これには自衛目的であることや、交渉を尽くした末の「最後の手段」であることが求められます。トランプ政権はイランの核兵器開発阻止を理由に挙げていますが、具体的な証拠は提示されておらず、交渉が続いていたにもかかわらず一方的に対話を打ち切った経緯があります。また、憲法が定める議会の宣戦布告を経ていない点も、正当な権威による宣言という条件を欠いています。

第二に「交戦規定（ユス・イン・ベロ）」、すなわち戦争の遂行方法です。ここでは文民と戦闘員の区別、および必要最小限の暴力にとどめる比例性が求められます。しかし、実際の攻撃ではイランの小学校や医療センター、大学などが破壊され、多数の死傷者が出ています。ヘグセス国防長官が「慈悲は無用」と公言し、トランプ大統領も戦争犯罪を辞さない姿勢を示していることは、軍事目標と民間人を区別する意思が欠如していることを物語っています。

第三に「戦後責任（ユス・ポスト・ベルム）」、停戦時や終戦後の振る舞いです。敗者の権利を尊重し、民間人を罰しないことが重要ですが、アメリカ側は停戦中もホルムズ海峡の封鎖を維持し、経済制裁によってイラン国民に苦難を強いています。相手を「狂人」と呼ぶような蔑視的な態度は、持続可能な平和を遠ざけるものです。

結局のところ、この戦争は自衛のためではなく、征服と利権のためのものであると著者は断じています。教皇が指摘するように、世界を荒廃させる一部の統治者に対し、私たちは平和で公正な世界を築く努力を止めてはなりません。無実の命が失われた事実は取り返しがつきませんが、責任ある者たちを裁き、破壊された国への賠償と復興支援を行うことこそが、今求められている正義であるとこの記事は結論付けています。

中産階級への戦争

Doug Casey on Tax Day, Inflation, and the War on the Middle Class [LINK]

【海外記事より】米国では4月15日の納税の日が過ぎましたが、生産的な人々が毎年春になると「国にいくら貢がなければならないか」を計算することに時間を費やす現状は、社会の歪みを象徴しています。投資家のダグ・ケーシー氏は、税金は文明社会の維持に不可欠なものではなく、むしろ道徳的に問題のある存在だと主張します。世間では税率の妥当性や使い道といった技術的な議論ばかりがなされていますが、国家による強制や通貨の膨張といった仕組みそのものを疑う視点が欠落していると氏は指摘しています。

現在のエリート層は、実は中産階級を破壊したいと考えているのではないか、というのがケーシー氏の見立てです。彼らにとって、自分たちの地位を脅かす可能性のある自立した中間層は邪魔な存在であり、少数の支配層と、それを支える従順な労働者層だけで構成される社会を望んでいるというのです。これは、かつてレーニンが「中間層は税金とインフレという二つの石臼の間で粉砕されるべきだ」と述べた戦略と一致します。税金は資本の蓄積を困難にし、政府が発行する不換紙幣のインフレは、人々の貯蓄価値を密かに奪い去ります。国家という仕組みそのものが、暴力と強制を背景にした再分配の装置と化しているのです。

アメリカ国民は長年の教育を通じて、政府を慈悲深い守護者のように思い込まされてきました。4年ごとの選挙も、実際には似たような二つの選択肢から選ばされているに過ぎず、根本的な変革にはつながっていません。最近ではスコット・ベッセント財務長官が、源泉徴収額の調整を「実質的な賃上げ」と表現しましたが、これは自らの給与の一部を返してもらうだけの話をすり替えた、不誠実な嘘に他なりません。政府が配布するわずかな給付金や、AIによる失業対策としてのユニバーサル・ベーシック・インカムの議論も、個人の責任感を麻痺させ、人々を国家の福祉に依存する「羊」のように変えてしまう危険性を孕んでいます。

政府という組織は、遺伝子レベルで拡大を続けるようにプログラムされています。官僚は部下を増やし、より多くの予算を確保することで昇進しようとするため、税金や借金、通貨膨張は止まることがありません。社会で最も生産的な中間層を追い詰める国家の姿は、宿主を食い潰す寄生虫のようなものです。多くの国民は国家と社会を混同し、依存を強めていますが、莫大な債務によって通貨価値が崩壊したとき、彼らはさらに強力な指導者や政府による救済を求めるという悪循環に陥るでしょう。個人の資産を守る努力は続けなければなりませんが、略奪者として肥大化し続ける国家という巨大な問題に対し、安全かつ合法的な解決策を見出すのは極めて困難であると、著者は警鐘を鳴らしています。

銀、300ドルに上昇？

$300 Silver? Bank of America Says Maybe [LINK]

【海外記事より】バンク・オブ・アメリカが発表した、銀価格が年内に1オンスあたり135ドルから309ドルの範囲に到達する可能性があるという予測が、大きな注目を集めています。この予測の最低ラインである135ドルであっても、現在の水準から75%もの上昇を意味しており、非常に強気な見通しと言えます。これほど予測の幅が広いことは、地政学的な変動が激しい時期に市場を読むことの難しさを示していますが、同行のコモディティ調査責任者マイケル・ウィドマー氏は、この予測の根拠として「金銀比価」に着目しています。

金銀比価とは、金1オンスを購入するのに何オンスの銀が必要かを示す指標です。現代における平均的な比率は40対1から60対1の間ですが、2025年の最初の10ヶ月間は歴史的な高水準である91対1で推移し、一時は107対1まで跳ね上がりました。その後、比率は急低下し、銀価格の大幅な是正が進んでいることを示唆しています。過去の銀の強気相場では、この比率が平均を大きく下回ることが珍しくありません。例えば、2011年には32対1まで低下しており、金価格が5,000ドルに達すると仮定すれば、銀は135ドルになります。さらに、1980年の高騰時には14対1まで縮まった記録があり、これに基づくと銀価格は309ドルにまで跳ね上がる計算になります。

金市場の動向も銀に強い影響を与えます。現在、多くの主要銀行が年内に金価格が6,000ドルに達すると予測しています。貴金属市場は金融市場全体の約4%を占めるに過ぎず、富裕層のポートフォリオにおける金の割合もわずか0.5%にとどまっているため、投資需要が少し増加するだけで金価格はさらに押し上げられる可能性があります。ウィドマー氏は、投資需要が55%増加すれば金は8,000ドルに達すると分析しており、銀は工業用需要が高い一方で根本的には「通貨としての金属」と見なされているため、長期的には金の動きに追随する性質があります。

銀の供給不足という構造的な要因も無視できません。銀市場は2026年で5年連続の供給不足を記録する見通しです。昨年の需要は供給を約1,250トン上回り、過去5年間の累計不足量は約2万2,000トン以上に達しています。これは昨年の銀鉱山生産量に匹敵する規模です。需要が鉱山生産やリサイクルによる供給を上回る場合、利用者は地上在庫を取り崩すしかありません。在庫を保有する側に手放す動機を与えるには価格の上昇が必要であり、さらなる価格高騰、いわゆる「シルバー・スクイーズ」が発生しやすい環境が整っています。300ドルを超えるという予測は最高の場合のシナリオですが、供給不足と市場の勢いを考えれば、決してあり得ない話ではないとこの記事は結論付けています。

真の独立性誓う

Warsh Vows a Leaner, “Strictly Independent” Fed as Gold Brushes $4,800 | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】連邦準備理事会（FRB）の次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏は、上院の指名承認公聴会において、世界で最も影響力のある中央銀行のあり方を根本的に見直す意向を表明しました。トランプ大統領の支持を受けるウォーシュ氏は、雇用最大化と物価安定という任務を遂行するためには、FRBが真の独立性を再確立することが不可欠であると強調しました。同氏が法案提出者らに対して証言を行う中、市場では安定を求める投資家の動きが加速し、金スポット価格は1オンスあたり4,796ドルという史上最高値を記録しました。これは、既存の法定通貨に対する人々の信頼が揺らいでいることを象徴する出来事となっています。

ウォーシュ氏は、物価安定の責任はFRBではなく議会にあるとする考えを述べつつ、「インフレはFRBの選択の結果である」というミルトン・フリードマンの言葉を引用しました。同氏は、FRBが進むべき道として3つの指針を提示しています。まず、任務を定義するのは議会であること。次に、FRBの自律性は金融政策の実行においてのみ最大化されること。そして最後に、中央銀行は「自らの領分を越えてはならない」ということです。これは、近年のバランスシートの肥大化や、危機対応を名目とした即興的な政策が、現在の根強いインフレを招いたという批判を念頭に置いた、鋭い反論となっています。

公聴会では、大統領による金利への介入が独立性を損なうのではないかという懸念も示されましたが、ウォーシュ氏はこれを否定しました。選出された公職者による発言が独立性を脅かすのではなく、独立性を守り抜けるかどうかはあくまでFRB自身の規律にかかっていると主張したのです。かつての金融危機の際、FRBは不可欠な役割を果たしましたが、同時に経済や社会において過度に大きな役割を演じようとする誘惑に駆られたことも認めました。市場関係者は、同氏がこうした誘惑に抗い、10兆ドル規模に膨れ上がったバランスシートを縮小させ、ドルの購買力を回復させることに期待を寄せています。

ウォーシュ氏が掲げる「厳格で熟慮に基づいた、曇りのない意思決定」が、長年にわたる過剰な流動性供給の歴史を塗り替えられるかは、まだ未知数です。しかし、憲法と連邦準備法、そしてFRBの最良の伝統に忠実であるという同氏の誓約は、明確な転換点を示しています。もし次期議長がこの約束を果たせば、アメリカ国民は本来の役割に専念する中央銀行の姿を目にすることになるでしょう。一方で、金価格が最高値を更新し続けている現状は、中途半端な改革ではもはや市場の信頼を取り戻せないという、厳しい警告であるともこの記事は指摘しています。

金融界、「感染」の危機

The Private Credit Infection | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】「プライベート・クレジット」という非公開市場での融資が、銀行システムを破壊する脅威になり得ると、政治家や経済界から警告の声が上がっています。この問題は、2008年の世界金融危機を引き起こした要因と酷似していると指摘されています。従来の銀行融資に比べて規制が緩いため、公的な「お墨付き」がないまま、様々な形態の債権が蓄積されています。一部の銀行は、債務の質に応じて階層化して管理していますが、プライベート・クレジットを一つのカテゴリーとして一括りに扱うことは、個々のリスクの差異を見誤る可能性を孕んでいます。

懸念されるのは、金融機関が「もし市場が崩壊しても、最終的には政府が救済してくれる」という想定のもとに行動している点です。現在のシステムにおいて、政府による保護はほぼ不可避と見られており、それが皮肉にも銀行に対して、本来であれば負うべきではない高いリスクを伴うプライベート・クレジットへの投資を促す動機となっています。このようにリスクに対する緊張感が失われることで、質の低い債権が重要な金融機関に浸透していく「感染」のような事態が危惧されています。

一方で、プライベート・クレジットには、従来の銀行の枠組みにとらわれない自由で革新的な資金供給という側面もあります。2008年以降の厳しい規制により、銀行から融資を受けられなくなった企業にとって、この市場は重要な受け皿となってきました。必ずしも借り手すべてがハイリスクというわけではありませんが、銀行が規制上の手続きを嫌うような中堅企業や、苦境にある企業にとっての「最後の貸し手」として機能しているのが実情です。そのため、銀行が融資を行う市場よりも、全体としてハイリスク・ハイリターンの傾向が強くなります。

過去の銀行破綻における政府の対応を鑑みれば、一部の銀行がより高い利益を求めて過剰なリスクを取ることは避けられません。周囲の銀行が同様の投資を行っていれば、自らも罰せられることはないという安易な思い込みも生じがちです。しかし、実際に市場が急変した際、明暗を分けるのは単なる投資の有無ではなく、個々の債権の質です。プライベート・クレジットを一様に「怪物」のように恐れるのではなく、リターンとリスクのバランスを冷静に見極める判断力が求められています。

こうしたリスクの連鎖を断ち切るためには、連邦準備制度理事が、緊急事態においても安易な救済は行わないという姿勢を明確に示す必要があります。政府の保護を前提とした無責任な行動が許される限り、金融機関が自らの意思で慎重な判断を下すことは困難です。今後数年間の課題は、銀行を政府の支援から自立させることにあります。そうでなければ、アメリカの金融システムは不必要な混乱にさらされ続け、一般市民が産業上のリスクを背負わされることになると、この記事は分析しています。

最大1万6000人解雇へ

US big tech giants to axe up to 16,000 employees – FT — RT Business News [LINK]

【海外記事より】アメリカの巨大IT企業であるメタとマイクロソフトが、全従業員の最大10%に相当する人員削減に踏み切ることが明らかになりました。フィナンシャル・タイムズ紙の報道によれば、今回の決定の背景には、人工知能（AI）分野への膨大な投資に伴うコストの急増があります。フェイスブックを運営するメタは、全従業員の10%にあたる約8,000人を削減し、さらに6,000件の未募集枠を閉鎖する方針を社内メモで伝えています。この削減は5月20日から開始される予定です。同社は現在、GoogleやOpenAIといった競合他社に対抗するため、先進的なAIモデルの開発やデータセンターなどのインフラ整備に巨額の資金を投じています。

メタは2026年の資本支出が1,150億ドルから1,350億ドルに達すると予測しており、その主な要因はAI関連のデータセンター資産の減価償却費や運営コストの上昇です。一方で、ライバルのマイクロソフトも、アメリカ国内の従業員の約7%を対象に、早期退職の募集を開始しました。対象となるのは、年齢と勤続年数の合計が70年以上のベテラン社員で、約12万5,000人の米国内従業員のうち8,000人以上が該当します。同社は2025年にも1万5,000人以上の人員削減を行っていますが、独自のAIモデル開発を加速させるために1,400億ドルの支出を予定しており、組織の再編を余儀なくされています。

AI開発に関連した人員削減は、アメリカの労働市場においてますます一般的な現象となりつつあり、雇用への影響に対する懸念が広がっています。ある報道によれば、今年第1四半期だけで、米ITセクターにおけるAI導入に起因する解雇者数は5万2,000人を超えました。技術革新のスピードが、労働者の保護や公的な支援策を追い越している現状が浮き彫りになっています。

世論調査の結果では、アメリカ人の57%がAIの進化は「早すぎる」と感じており、79%もの人々が、失業から労働者を守るための政府の計画がないことに不安を抱いています。先端技術への野心的な投資が企業の財務を圧迫し、そのしわ寄せが従業員に及ぶという構図は、現代のハイテク業界が抱える矛盾を象徴しています。企業がAIという未来の競争力に資源を集中させる一方で、長年貢献してきた労働力がその代償を払わされているという実態を、今回の報道は淡々と伝えています。

安保の論理、世界貿易の脅威に

Opinion | Flexible dual-use claims could be new global trade chokepoint | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】米海軍がイラン船籍の貨物船を拿捕した事例は、現代のグローバル貿易が直面している新たな課題を浮き彫りにしました。この船は中国からマレーシアを経由して航行していましたが、軍事転用が可能な「デュアルユース（軍民両用）」の部品を運んでいる疑いがあるとされました。かつてこの分類は、明らかに軍事目的に転用可能な特定の品目に限られていましたが、近年の紛争の影響もあり、その範囲は急速に拡大しています。例えば、ウクライナで回収された兵器からは多数の外国製部品が見つかっており、その多くは民間供給網で流通している一般的な電子部品でした。このように、一見すると普通の商業貨物が、いつの間にか戦略的な意味を持つカテゴリーへと押し込まれる事態が起きています。

統計を見ても、欧州連合によるデュアルユース品目の輸出許可額は、2021年の385億ユーロから翌年には573億ユーロへと急増しています。これはすべての貿易が軍事転用を目的としているわけではなく、一般的な工業製品や技術集約型の貨物が、かつてないほど戦略的な関連性を持つようになったことを示しています。金属、電子機器、機械部品、ソフトウェアといった日常的な商品が、いつ戦略的な嫌疑をかけられるかわからない不安定な状況にあります。拡散のリスク自体は現実に存在するため、輸出管理そのものを否定することはできません。しかし、このカテゴリーが伸縮自在になり、正当な商取引が短期間の判断で戦略的措置の対象に書き換えられてしまうことが、大きな問題となっているのです。

海上貿易は予測可能性によって成り立っています。船舶会社や保険会社、物流業者は、実際に拿捕が相次ぐのを待たず、法的な曖昧さやリスクの予兆に即座に反応します。わずかな事例であっても、普通の貨物が突然「疑わしいもの」として再定義される可能性があれば、航路の変更や過剰なコンプライアンス対応、保険料の騰貴といった影響が瞬時に世界へ広がります。その結果、正式な海上封鎖が行われていないにもかかわらず、封鎖に近い経済的なショックが引き起こされることになります。当局が特定の軍事プログラムを支援する可能性があると判断すれば、民生用の工業原材料であっても、政治化された予測不能な環境に置かれることになります。

航行の自由は依然として重要な原則ですが、現在はそれを上回る「安全保障の論理」が台頭し、国家が通常の商取引を戦略的脅威として再定義できる余地が広がっています。かつては例外的に適用されていた法的論理が、今や世界貿易の日常的なインフラの奥深くにまで浸透しています。正当な安全保障規制と、選択的な経済的圧迫の境界線を維持するためには、証拠基準や貨物の分類、最終用途の確認に関する透明性を高める明確なガードレールが不可欠です。こうした枠組みが整備されなければ、拡散を防ぐための仕組みそのものが、世界の貿易を停滞させる新たなボトルネック、すなわちチョークポイントになりかねないと、パキスタンの研究員であるゾハイブ・アルタフ氏は警鐘を鳴らしています。

エネルギー戦争の背景

The Energy War - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】アメリカ政府によるイランへの電撃的な攻撃は、世界的な燃料不足や移動制限、さらには広範囲にわたる飢餓を引き起こしかねない経済的災厄を解き放ちました。この衝撃は、当初こそ局地的な混乱に見えるかもしれませんが、ホルムズ海峡の封鎖が長引くにつれ、その波紋は日々増幅しています。たとえ海峡が再開されたとしても、受け入れ先を失った産油国では油田の閉鎖が相次いでおり、一度停止した油井は地質学的な理由から永久に再開できなくなる恐れもあります。エネルギーインフラの破壊も含め、戦前の生産水準に戻すには数ヶ月の歳月が必要です。

この戦争の背景には、イスラエルの利益だけでなく、中国を封じ込めようとする意図が見え隠れしています。中国は石油の多くをロシア、イラン、ベネズエラから輸入していますが、アメリカは「麻薬テロ」への対処を名目にベネズエラの石油利権を事実上掌握しました。さらにイランへの攻撃でホルムズ海峡を封鎖し、カタールの天然ガス施設やロシアの製油所が相次いで攻撃を受ける中、オーストラリアの主要な製油所でも火災が発生しています。これらを統合して見れば、アメリカによるホルムズ海峡の封鎖は、中国へのエネルギー供給を断つ世界的な禁輸措置の一環であり、世界を米国産ドル建ての石油に依存させるための戦略のようにも映ります。

危機の余波はすでに世界各地に広がっています。アイルランドでは激しい抗議デモが起き、オーストラリアやニュージーランドでは食料輸送に必要なディーゼル燃料が不足し始めています。米国は産油国ではありますが、ディーゼルやジェット燃料の精製に必要な重質原油の多くを輸入に頼っており、自国の製油所も老朽化しています。欧州では航空燃料の在庫が数週間分しか残っておらず、各国の航空会社は欠航を決め、政府はエネルギー節約のために在宅勤務を推奨する事態となっています。かつて石油を断たれた日本が真珠湾攻撃に踏み切ったように、追い詰められた中国が台湾封鎖や希少資源の輸出制限などで激しく反撃する可能性も否定できません。

一方で、不幸中の幸いは、株式相場が記録的な高値を維持し、原油先物価格が100ドルを下回るなど、市場がこの危機を楽観視していることかもしれません。しかし、過去の金融危機やパンデミック直前の暴落時にも株価は直前まで高値を更新しており、現在の静けさが偽りのシグナルである可能性には注意が必要です。イランの指導部が混乱し、封鎖によって資金が枯渇していることで、この紛争が明日終わる可能性もゼロではありません。しかし、地面の揺れが収まったからといって、その後に続く大規模な火災まで免れるとは限らないのです。

世界経済の破綻

Iran-U.S.: The Strategic Limbo Breakdown - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】アメリカとイランの間で続く緊張は、外交的な停滞を超え、世界経済を巻き込む大規模な海洋封鎖へと発展しています。現在、イラン側の意思決定の中核は、革命防衛隊の指導者らを中心とした治安重視の強力な体制に移行しており、極めて強硬な姿勢を崩していません。彼らの主張は明確です。アメリカによる海上封鎖は事実上の戦争行為であり、自国の船舶が攻撃を受けている状況では、いかなる交渉にも応じないというものです。イランは「封鎖が解除されない限り、交渉はない」と断言しており、世界経済が破綻する責任はすべてアメリカ側にあると突きつけています。

国際法上の観点から見ると、他国の港や海岸を軍事力で封鎖することは侵略行為に該当します。これに対し、イランがホルムズ海峡で行っている通行料の徴収や敵対船舶の規制は、自国の領海を通過する船舶に対する主権の行使であり、帝国主義的な軍事行動に対する正当防衛であると彼らは主張しています。1958年の領海条約などに基づき、イランは自国の安全を脅かす船舶には「無害通航権」を認めない権利があると強調しています。世界で最も重要な戦略的要衝であるホルムズ海峡の管理権を盾に、イランは一歩も引かない構えを見せています。

この海上封鎖の影響はすでに世界経済を直撃しています。わずか2ヶ月足らずで世界のエネルギー供給は60%も減少し、航空便の欠航や肥料不足による食料危機への懸念が現実味を帯びてきました。ホルムズ海峡を通過するタンカーは激減し、湾岸諸国を航行する船舶の保険料はわずか1週間で400%も急騰しました。イラン側は、今後アメリカによる船舶の拿捕などが続けば、さらなる報復措置に出ることを示唆しています。もしサウジアラビアやアラブ首長国連邦の石油パイプラインが攻撃され、イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）がバブ・エル・マンデブ海峡を完全に封鎖すれば、世界の石油供給の約32%が瞬時に消失することになります。

現在、世界のエネルギー市場は停止寸前の状態にあります。封鎖の影響を避けるために喜望峰回りのルートを選択すれば、輸送期間は2週間延び、コストは跳ね上がります。また、アメリカの封鎖戦略はイランだけでなく、ロシアや中国を含むグローバル・サウス諸国全体に向けられた「世界規模の海上封鎖」へと拡大しつつあります。沈黙を守っている中国も、自国のエネルギー安保を守るために西アジアへ艦隊を派遣せざるを得ない局面が近づいています。もはや現状維持は不可能であり、アメリカの強硬策がこのまま続けば、世界規模の経済破綻を招くことは避けられないという非常に厳しい見通しが示されています。

寸断される原油供給

A Tale of Two Ceasefires - Energy & Capital [LINK]

【海外記事より】現在のグローバルな石油市場をめぐる状況は、まさに「虚偽の平和」と「差し迫った破綻」が同居する、極めて不透明なものとなっています。トランプ大統領は最近、イランとの無期限の停戦延長を発表しました。これは「提案が提出され、協議が何らかの形で決着するまで」攻撃を控えるという、期限のない約束です。しかし、この握手は誰からも信頼されておらず、事実、発表からわずか数時間後には、イラン海軍がホルムズ海峡で船舶を拿捕し、別の船に発砲するという事態が発生しました。

現在、わずか21マイルの幅しかないホルムズ海峡には、二つの封鎖線が並立しています。一つは4月にトランプ大統領が命じた米海軍による封鎖、もう一つはイランによる封鎖です。米軍は警告を無視して航行を続けようとする貨物船のエンジンルームを砲撃して無力化し、一方でイラン側も独自の「通行料」を支払わない船舶に警告なしで発砲するなど、実力行使に出ています。これを米国は封鎖執行と呼び、イランは海賊行為と呼んでいます。停戦という言葉とは裏腹に、現地では両者が実際に船を奪い合い、砲火を交えるという「武装した静寂」が続いています。

この事態が長引くほど、石油危機の傷跡は深まります。現在、世界は史上最大規模の供給寸断に直面しています。イラクの生産量は60%以上減少し、クウェートやサウジアラビアも大幅な減産を余儀なくされています。これらは戦略的な減産ではなく、ホルムズ海峡が封鎖されて石油の行き場がなくなり、貯蔵施設が満杯になったことによる「強制的な閉鎖」です。一度閉鎖された油田を元の生産能力に戻すには数ヶ月の歳月が必要であり、たとえ海峡が今すぐ再開されたとしても、供給不足の解消には長い時間がかかります。

さらに、世界各地でこの混乱を模倣する動きが出始めています。インドネシアは、世界の貿易の約40%を担うマラッカ海峡において、イランの通行料システムをモデルにした規制や手数料の導入を検討し始めました。これは「自由な海」という幻想が崩れ、世界の海上交通の要所が武器化される時代の到来を予感させます。唯一の勝者は、封鎖に縛られず輸出を拡大できる米国の石油産業ですが、世界的な需要の減退や航空便の欠航、燃料規制などは、世界経済に重い影を落としています。石油価格は「より高く、より長く」維持される見通しであり、危機の出口は見えていません。

欧州、原発回帰の兆し

Atom's Eve in Europe | The Rude Awakening [LINK]

【海外記事より】「危機を無駄にするな」という言葉通り、現在の深刻な状況がようやく欧州に建設的な変化をもたらそうとしています。過去30年間、欧州は原子力発電を「厄介者」として扱ってきました。フランスは耐え忍び、ドイツは追放し、イタリアは禁止しました。しかし、ホルムズ海峡にミサイルが飛び交う事態に直面し、欧州各国のエネルギー担当大臣たちは、必死に忘れようとしていた「原子」という言葉を突如として思い出したのです。

かつて欧州の電力の33%を担っていた原子力は、今や15%にまで半減しています。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長はこの状況を「戦略的ミス」と呼びました。2011年の福島第一原発事故後、当時のメルケル政権が下した脱原発の決断で、欧州はロシア産ガスやカタール産LNGに深く依存せざるを得ない状況に追い込まれました。そして今回のイラン危機によるガス価格の暴騰は、産業界と家庭に悲鳴を上げさせ、政治家に現実を直視させることになりました。現代経済は「希望と日光」だけでは動かせません。1月の極寒の深夜、風が止み太陽光パネルが雪に覆われても、安定してハミングし続ける「ベースロード電源」が必要なのです。

この分野で勝利を確信しているのがフランスです。電力の65%を原子力で賄う同国は、新たに6基の欧州加圧水型炉（EPR）の建設を進め、さらに8基の増設を視野に入れています。この動きは欧州全体に波及しており、ベルギーは原発の稼働期間を延長し、ポーランドは米国製原子炉の導入を決め、オランダやギリシャでも議論が進んでいます。欧州委員会も小型モジュール炉（SMR）の戦略を本格化させ、2030年代初頭の稼働を目指して多額の資金援助を表明しました。イタリアも2050年までの原発回帰を口にしていますが、実現にはまだ長い年月を要するでしょう。

真のエネルギー自立にはコストがかかります。しかし、ホルムズ海峡が封鎖されれば数時間で立ち往生するタンカーに頼るより、数年間は燃料交換が不要な原子炉に投資する方が、長期的には賢明な選択です。再生可能エネルギーは素晴らしいものですが、バックアップとしてガスに頼り続ける限り、他国の顔色を窺う状況からは抜け出せません。大人が計画を立て、政治的なリスクを排除したとき、エネルギー安全保障は初めて形になります。原子力はもはや「投資不適格」な対象ではなく、欧州の戦略的なインフラへと再定義されました。

ただし、楽観視は禁物です。欧州はいまだにロシア産のウラニウムや燃料サービスに依存しており、原発建設には常に予算超過や工期の遅れというリスクが付きまといます。現在建設中の原子炉が今年の夏を涼しくしてくれるわけではなく、原子力はあくまで2035年以降の電力価格を下支えする長期的な選択肢です。投資家にとって、原発を抱えるフランスの公益企業やSMR関連のエンジニアリング会社は魅力的な存在となりましたが、2026年の危機を即座に解決する魔法の杖ではないという冷徹な事実も、忘れてはなりません。

持続できない経済

How Much Further? in [Market-Ticker] [LINK]

【海外記事より】現在のレバレッジに依存した資産市場のゲームは、一体どこまで続くのでしょうか。消費者物価への明らかな影響や、一般市民の収入と生活コストの間に広がる絶望的な格差を考えれば、この問いは切実です。政府が短期金利を遥かに上回るペースで赤字支出を続けていることが、政権を問わずこの状況を加速させています。中央銀行の総裁たちは20年以上も「持続不可能だ」と言い続けてきましたが、連邦準備制度（FRB）は抜本的な対策を講じてきませんでした。しかし、真の責任はFRBではなく、2008年以降、こうした政策を要求し続けてきた議会にあります。

一般市民にとっての真の問題は、持続不可能なものはいつか必ず破綻するということです。住宅市場は多くの地域で事実上凍結しており、固定資産税や保険料の高騰が追い打ちをかけています。さらに、かつて安泰と思われていたコンピュータサイエンスや医療などの専門職も、人工知能（AI）や外国人労働者の流入によって将来の収益力が脅かされています。高い年収を前提にレバレッジを効かせた生活を送っていた人々が、突然の解雇で収入が激減し、深刻な窮地に陥る事例が相次いでいます。こうした個人の脆弱性が高まる中で、国家規模の赤字支出はさらに膨らみ続けています。

納税の日（4月15日）を迎え、改めて現状を直視する必要があります。トランプ政権はイランとの戦争を背景に、国防費をほぼ倍増させ、GDPの2%に相当する新たな赤字支出を提案しました。これに加えて、今会計年度のメディケアやメディケアなどの社会保障費はすでに約1.3兆ドルに達し、通年では個人の所得税収の総額を超える2.6兆ドルに及ぶ見通しです。さらに、利払い費用だけで社会保障費の約半分に相当する6,200億ドル以上に膨れ上がっています。議会がFRBに対して引き締めを強く要求しないのは、そうすれば増税か歳出削減という、政治的に痛みを伴う選択を迫られるからです。

結局のところ、抑え込まれているはずの利払いコストは、高い生活費という形で国民に強制的に転嫁されています。剰余資金を市場に投じる余裕のない一般市民が、この強制的なコスト上昇を上回る利益を出し続けることは数学的に不可能です。この状況で利益を得られるのは、全所得を投資に回せる富裕層や、破綻の兆候をいち早く察知して逃げ出せる立場の人々に限られます。市場は、戦争や巨額の支出が不況を招かないという楽観的な賭けを続けていますが、それは極めて危険な賭けです。2008年以来、目先の利益に慣らされてきた投資家たちが、次に投げ与えられる餌が「毒」であることに気づく日は、そう遠くないのかもしれません。

米、デフォルトに現実味

Get Ready for Another US Government Default | James Turk Blog [LINK]

【海外記事より】アメリカ政府は今、自らの約束を再び破る「デフォルト（債務不履行）」という財政的な転換点に向かって突き進んでいます。かつてのアメリカは、憲法に基づき通貨を金や銀と結びつけることで、無制限なドルの発行を抑制してきました。しかし、こうした健全な規律を放棄して不換紙幣制度に移行した結果、政府は身の丈を超えた支出を続け、その穴を借金で埋めるという悪循環に陥っています。1971年に1オンス35ドルだった金価格が現在約4,800ドルに達している事実は、ドルの購買力がどれほど低下したかを如実に物語っています。

現在の深刻な状況を理解するためには、政府が公表する見かけの数字に惑わされないことが重要です。政府は「純利息」という数字を用いて利払い負担を少なく見せていますが、社会保障基金などへの支払いを含む「総利息」で見れば、その負担は遥かに巨額です。2025年度の実際の利払い費用は1.2兆ドルを超えており、これは政府収入の約23%に達しています。また、公表されている予算赤字と、実際に増えた債務残高の間には大きな乖離があり、真の赤字額は公表値よりも約4,000億ドルも多い2.1兆ドル以上にのぼります。

筆者が提唱する「支払不能比率（総利息÷総収入）」が30%を超えると、経済はもはや負債を維持できなくなり、歴史的に通貨や経済の危機が引き起こされてきました。現在この比率は上昇を続けており、2027年にはその警戒ラインである30%に到達する可能性があります。特にイラン紛争などによる石油価格のショックが重なれば、インフレと金利上昇が加速し、利払い費が防衛費や社会保障費を飲み込む「スタグフレーション・ショック」が現実味を帯びてきます。一度この連鎖が始まれば、政府には支払いをあきらめるか、通貨を大量に刷って価値を暴落させるかの二択しか残されません。

連邦準備制度（FRB）による金利操作や国債の買い支えは、問題を先送りしているに過ぎず、ドルの価値下落という代償を伴います。無秩序な支出を抑制できない政治状況を鑑みれば、通貨制度の崩壊という最悪の事態はもはや避けることができません。こうした歴史的な転換点において、紙の約束に過ぎない通貨や証券はデフォルトの対象となります。個人の資産を守るためには、1933年や1965年のデフォルト時と同様、政府の都合で価値を操作できない物理的な金や銀を保有することが、今、かつてないほど重要になっていると結んでいます。

金、ブロックチェーン技術で進化

The Dead Asset Wakes Up as Crypto Magic Makes Gold Pay Interest [LINK]

【海外記事より】最近の金価格の下落は、ドルの短期的な資金調達圧力によるものであり、金本来の価値を支える要因が変化したわけではありません。各国の準備資産を分散させるという構造的な需要は依然として根強く、さらに暗号資産の技術を用いた「トークン化」という新たな流通経路が、金の需要層を世界的に広げています。足元の金価格の弱含みは、急騰するエネルギー需要や債務支払いのために、市場参加者が追加のドル流動性を求めている「ペトロダラーの資金不足」が引き起こした一時的な現象であると考えられます。

現在、金市場には二つの大きな圧力がかかっています。一つは実質金利の上昇です。中東での対立激化によってエネルギー価格が高騰し、インフレ懸念が再燃したことで米国の長期金利が上昇しました。金は利息を生まない資産であるため、リスクのない債権の利回りが上がると、金を持つ機会費用が増大し、資金が流出するというのがこれまでの定石でした。しかし、この関係性は2022年以降、弱まっています。米国の財政赤字や地政学的リスクへの備えとして、各国の中央銀行が金を購入し続けているため、金利上昇局面でも金価格が支えられる傾向が続いてきました。

もう一つの大きな要因が、世界的なドル資金の枯渇です。日本や中国、欧州といった石油輸入国は、世界全体の原油の約70%を購入しています。今回の衝突を受けて石油価格が40%以上も跳ね上がったことで、同じ量のエネルギーを確保するために必要なドルのコストが急増しました。エネルギー輸入は先送りができず、また国境を越えた債務の多くがドル建てであるため、各国は支払いのために急速にドルを確保しなければならなくなりました。こうした「ドルへの需要ショック」が、換金性の高い金に対する一時的な売り圧力となっているのです。

しかし、こうした短期的な混乱の裏で、金は新たな進化を遂げています。それが、ブロックチェーン技術を活用して金をトークン化し、暗号資産のように扱う手法です。これにより、これまで金市場にアクセスしにくかった新興国の50億人以上の人々が、資産保存の手段として金を持てるようになります。また、デジタル化された金は分散型金融（DeFi）を通じて運用が可能になり、「利息を生む金」としての側面を持ち始めています。中央銀行による根強い需要と、デジタルの魔法による新たな市場の拡大は、一時的な価格の変動を超えて、金の長期的な価値をさらに強固なものにすると期待されています。

不換紙幣と文明の衰退

Fiat Money and the Decline of Civilization [LINK]

【海外記事より】不換紙幣（フィアットマネー）制度の下では、通貨価値が絶えず下落し、人々の購買力は月を追うごとに失われていきます。政府の視点に立てば、これは単なる欠陥ではなく、税収を超えた支出を可能にするための「仕様」です。中央銀行である連邦準備制度（FRB）は、いわば巨大な政府を動かすエンジンとなっています。しかし、この制度がもたらす害悪は経済的なものに留まりません。経済学者のサイファディーン・アモウズ氏は、不換紙幣制度が社会に「高い時間選好」という深刻な負の影響を及ぼしていると説いています。

時間選好とは、現在の消費と将来の消費のどちらを重視するかを示す経済用語です。健全な通貨制度の下では、人々は将来に備えて貯蓄し、目先の満足を後回しにする「低い時間選好」を持ちますが、通貨が減価し続ける制度下では「明日には価値が下がるのだから、今使ってしまおう」という「高い時間選好」が支配的になります。こうした刹那的な思考は、社会のあらゆる側面に浸透し、文明の衰退を招きます。例えば家族形成は究極の「低い時間選好」に基づく行為ですが、通貨下落による生活の圧迫は、若者から将来への投資意欲を奪い、少子化を加速させます。建築においても、数世紀続く美しさよりも、短期的な収益を優先した使い捨ての構造物が溢れるようになります。

食生活や科学の分野でも劣化が進みます。政府の助成金や歪んだインセンティブにより、土壌は疲弊し、栄養価の高い食品は安価で不健康な加工食品に取って代わられます。科学研究も、長期的な真理の探究より、政府の助成金を得るための煽情的な予測や政治的意図に沿った研究が優先されるようになります。教育についても同様で、多額の負債を抱えながら市場価値のない学位を乱発する「借金工場」と化し、真のスキル習得が疎かになっています。さらに、不換紙幣制度は政府に無限に近い戦費の調達を可能にさせるため、納税者の反発を回避したまま終わりのない戦争を継続させる一因にもなっています。

市場の機能も著しく歪められています。政府は特定の「クリーンエネルギー」部門に巨額の補助金を出すなどして、政治的判断に基づいて勝者と敗者を恣意的に選別しています。これにより、本来市場で起こるべき技術革新が妨げられ、資源の浪費を招いています。不換紙幣は単なる経済の問題ではなく、社会のあり方そのものを変質させてしまいます。私たちが文明の質を維持し、健全な社会を取り戻すためには、価値が安定した「健全な通貨」が必要不可欠であるというのが、この記事の筆者たちの共通した主張です。

イラン戦争と米覇権の崩壊

Why Iran war is the surest sign that the US is in decline | South China Morning Post [LINK]

【海外記事より】アメリカが展開する対イラン軍事作戦は、中国の識者や官営メディアの間で、ワシントンによる無敵の覇権が崩壊しつつある決定的な証拠であるとの見方を強めています。人民日報は最近の論評において、かつては国際的なルールの構築者として振る舞っていたアメリカが、今や自国の利益のみを追求する捕食的な覇権国家へと変貌したと厳しく批判しました。この記事によれば、冷戦後のアメリカは表面上こそ責任ある国際社会の一員を装ってきましたが、現在ではその仮面を脱ぎ捨て、自らの支配を維持するために野蛮な弱肉強食の論理に頼る「ルールの破壊者」に成り下がったと指摘されています。

こうした見方は中国国内の多くの専門家に共有されており、アメリカの無謀な行動が同盟国を遠ざけ、国際的な信頼を失墜させているとの分析が相次いでいます。ハーバード大学のスティーヴン・ウォルト教授も、アメリカがその地位を悪用して他国に経済的譲歩を強いる戦略をとっていると批判していますが、中国のような競争相手が存在する多極化した世界では、各国がアメリカへの依存を減らす選択肢を持つため、こうした強硬策はもはや通用しにくくなっています。特にトランプ政権の復帰以降、パナマやベネズエラに対する強圧的な介入や、2月に始まったイスラエルとの共同によるイラン攻撃は、世界に深刻な不安定感をもたらしました。

イランとの戦争は当初の目的に反して泥沼化し、アメリカにとって多大なコストを強いる膠着状態に陥っています。イラン側によるホルムズ海峡での非対称な抵抗策は、世界のエネルギー価格を急騰させ、アメリカ国内でも国民の不満を増大させています。中国の専門家たちは、NATOの主要な同盟国がこの軍事行動への支持を拒否していることや、戦場での苦戦、そして高騰する戦費をアメリカの衰退を示す具体的な兆候として挙げています。かつては鉄の盾と見なされていた中東の米軍基地が、今では報復の標的となっており、湾岸諸国の間ではアメリカの安全保障に依存することが自国の首を絞めることになりかねないという疑念が広がっています。

ワシントンが戦略的資源や貿易ルートの支配を狙って始めたこの戦争は、結果として同盟関係を歪め、支配的な大国としての信頼を根本から揺るがすことになりました。中国の学術機関の分析によれば、今回の軍事作戦は民主的な監視を欠いたまま決定されており、アメリカ国内のシステム上の機能不全を露呈させるとともに、国民の離反を招いています。かつての超大国としての地位がかつてない危機に瀕しているというのが、現在の中国側による一貫した評価です。このように、イラン情勢を巡る一連の混乱は、単なる局地的な紛争に留まらず、アメリカを中心とした世界秩序の終焉を予感させる出来事として捉えられています。

世界経済、混乱広がる

Middle East war fallout hits consumers worldwide — RT Business News [LINK]

【海外記事より】アメリカとイスラエルによる対イラン戦争の余波が世界経済に広がっています。エネルギー供給の混乱や、ホルムズ海峡という重要な海上交通路に関連する輸送ルートの寸断が世界市場に波及しており、多くの企業がコストの上昇や需要の減退に警鐘を鳴らしています。物流コストや原材料費の高騰によって、これまでの貿易の流れが変化し、最終的に消費者がその影響を吸収せざるを得ない状況にあります。ロイター通信の調査によれば、戦争開始以来、世界全体で20社以上の企業が財務見通しを引き下げ、30社以上が製品価格の値上げを示唆しています。経営者たちは、輸送費の増大や石油関連原材料の値上がり、そしてホルムズ海峡の不確実性が大きな圧力になっていると指摘しています。

製造業では石油ベースの材料や輸送費の負担が増しており、3Mなどの大手企業は、原油価格の上昇が製品価格を押し上げる可能性があると警告しています。また、旅行業界への打撃は特に深刻です。ドイツの観光大手TUIは不透明な先行きの影響で業績見通しを下方修正し、ユナイテッド航空やルフトハンザ航空も燃料費の高騰により利益の減少や大幅な減便を余儀なくされています。物流の混乱は食料品にも及んでおり、フランスのダノンでは乳児用粉ミルクの出荷に支障が出ており、一時的な品不足や価格上昇の可能性が報じられています。世界最大のコンドームメーカーであるマレーシアのカレックス社は、原材料費の上昇と配送時間の倍増を理由に、20%から30%の値上げに踏み切る方針を明らかにしました。

一方で、貿易ルートの変更により、意外な場所で需要が急増しています。中東を避ける動きからパナマ運河の利用が集中し、通航枠のオークション価格が以前の約14万ドルから、時には100万ドル以上にまで跳ね上がっています。また、アジアへのエネルギー供給の要であるマラッカ海峡にも注目が集まっています。しかし、こうした物流の変動は全体として家計を圧迫しており、国際通貨基金（IMF）はエネルギー価格の上昇を理由に世界経済の成長見通しを下方修正しました。欧州ではエネルギー輸入費用が急増し、家計や企業の間で太陽光発電への関心が高まっています。アメリカでも燃料価格の高騰により、消費者は旅行を控えたり、電気自動車への転換を検討したりするなど、生活スタイルの変化を余儀なくされています。経済の混乱が長期化すれば、世界経済はさらに厳しい局面を迎えると予想されています。