注目の投稿

「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...

2026-03-10

問われる湾岸諸国・印の姿勢

Russia Serves a Cold Dish to the GCC and India - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏が、激化するイラン紛争を背景に、ロシアが中東の湾岸協力会議(GCC)諸国やインドに対して、極めて冷徹かつ戦略的な外交を展開している様子を報告しています。ジョンソン氏は、ロシアが「復讐は冷めてから供される料理」(復讐は怒りに任せてとっさに行うのではなく、時間を置いて冷静に実行する方が効果的 )という格言を地で行くような立場で、自国の利益を優先しつつ、米国やイスラエルに同調してきた国々に厳しい現実を突きつけていると分析しています。

2026年3月5日、モスクワで開催された大使級の会合において、ロシアのラブロフ外相はGCC諸国の大使らに対し、異例の厳しい態度で臨みました。GCC側は、イスラエルと米国による奇襲攻撃への報復としてイランが行っている軍事作戦を、プーチン大統領の介入によって停止させるよう求めました。しかし、ラブロフ外相はこれを一蹴し、GCC側の「選択的な批判」を痛烈に批判しました。彼は、米国とイスラエルによるイランへの侵略戦争や、罪のない女学生らが犠牲になった事件をGCCが非難したのかを問い質し、一方的にイランにのみ圧力をかける要求は受け入れられないと断言しました。ロシア側は、米国とイスラエルの作戦こそがイランとアラブ近隣諸国の間に楔を打ち込み、近年の関係改善の動きを妨害するものであると看破しています。

一方、インドのモディ首相も苦境に立たされています。モディ首相は、イスラエルと米国がイランを攻撃するわずか3日前という最悪のタイミングでイスラエルを訪問し、イスラエルとの関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へと格上げする16の協定に署名しました。BRICSの創設メンバーでありながら、ジェノサイドの疑いがある国と親密さを演出したことは、他の加盟国への侮辱と受け止められています。さらに、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖により、石油の約85パーセントから88パーセントを輸入に頼るインドは、深刻なエネルギー危機に直面しています。

ロシアはこの状況を冷徹に利用しています。かつてロシアはインドに対し、北海ブレント原油価格から10ドル以上の大幅な割引価格で石油を販売していました。しかし、今回の供給危機を受け、ロシアはインドへの支援を約束しつつも、3月・4月分からは逆にブレント価格に4ドルから5ドルのプレミアム(上乗せ)を課すと通告しました。これは「友情に基づく譲歩」を排し、純粋な「ビジネス」として対応するという強いメッセージです。ジョンソン氏は、ホルムズ海峡の閉鎖が長期化すれば、モディ首相はイスラエルとの合意を再考せざるを得なくなるだろうと予測しています。

0 件のコメント: