戦争が侵す個人の自由

War Abroad and Authoritarianism at Home - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】戦争が国家の権限拡大と個人の自由にいかなる影響を及ぼすかについて、リバタリアン（自由主義者）として知られる元アメリカ下院議員のロン・ポール氏による記事をご紹介します。ランドルフ・ボーンの「戦争は国家の健康法である」という言葉が示す通り、戦争は政府が増税や規制、支出を拡大する格好の口実となります。例えば、第二次世界大戦の戦費調達のために導入された所得税の源泉徴収制度のように、戦時の緊急措置が終戦後も長く定着してしまう例は少なくありません。

歴史を振り返れば、戦争は常に市民の自由の侵害を伴ってきました。南北戦争当時の人身保護令状の停止や新聞社の閉鎖、第一次世界大戦当時の政府批判を禁じた治安維持法、そして第二次世界大戦における日系アメリカ人の強制収容などがその典型です。ポール氏は、現在進行中のイランとの戦争においても、これらと同様の事態が起こりつつあると警鐘を鳴らしています。

具体的には、表現の自由への弾圧が懸念されています。トランプ大統領やヘグセス国防長官がメディアの報道姿勢を批判したことを受け、連邦通信委員会（FCC）のカー委員長は、放送局が「公共の利益」に反する場合、放送免許を取り消す権限があると言及しました。これは政権に批判的な報道を行う放送局への明らかな脅しであり、憲法修正第1条が保障する表現の自由に対する重大な侵害であるとポール氏は指摘しています。さらに、イスラエルへの批判が反ユダヤ主義的なヘイトスピーチとして禁止される可能性についても言及されています。

兵力の問題も深刻です。中東への米軍派遣が拡大し、ホルムズ海峡の安全確保などの任務が長期化する中で、徴兵制の復活が現実味を帯びています。ホワイトハウスの報道官は徴兵制の可能性を否定しておらず、2026年度の国防権限法では、18歳の男性を自動的に選抜徴兵対象として登録する仕組みが整えられました。徴兵制は、個人の権利を政府の気まぐれで取り消し可能な「贈り物」とみなす思想に基づくものです。

ポール氏は、正当な安全保障上の必要性がない戦争への反対こそが、自由を尊ぶ人々にとっての最優先事項であるべきだと結んでいます。