戦争のコスト、国民に転嫁

The State Is Socializing the Cost Of the Iran War | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】戦争というものは、しばしば国家の断固たる意志や必要不可欠な行動として国民に宣伝されますが、その真の請求書は後になってから、より静かな形で届くものです。アリス・ジョンソン氏は、現在進行中のアメリカとイスラエルによる対イラン戦争において、政府がその膨大なコストをいかにして国民全体に転嫁しているかを分析しています。戦闘が人命を奪い、不安定化を招いているだけでなく、ワシントンが引き起こしたリスクを民間企業が背負いきれなくなったとき、その負担を一般市民に分散させるというアメリカ国家の習性が浮き彫りになっています。

その顕著な例が、海上保険の戦時リスク保険料の急騰です。世界のエネルギー輸送の要衝が戦闘地帯となったことで、保険料は1000%以上も跳ね上がりました。市場は政府が作り出した危険を正直に価格へ反映させますが、ワシントンはその「正直な価格」を嫌います。介入の真のコストが露呈してしまうからです。そこで政府は、民間市場が引き受けなくなったリスクを肩代わりするために、約200億ドル規模の海上再保険制度を新設しました。これは、利益は民間が享受し、損失が出れば社会全体で負担するという介入主義の典型的な構造です。

エネルギー政策にも同様のパターンが見られます。戦争によって原油価格が1バレル100ドルを超えると、政府は市場安定化の名目で、それまで制裁対象だったロシア産原油の購入を一時的に認める例外措置を講じました。規律ある外交を掲げながら、国内のガソリン価格やインフレが政治的脅威になると、途端に政策を柔軟に変更するのです。このように、国家は戦争の立案者がその決断の結果を直接受けないよう、経済情勢を操作します。そのコストは、戦争を承認していない納税者や、エネルギー価格の上昇に苦しむ消費者に押し付けられています。

ホルムズ海峡は世界の海上石油貿易の約4分の1を担っており、そこを戦場に変える決定は、戦略的な判断という名の下で行われる国民への「隠れた増税」に他なりません。政府は、自ら招いた事態の事後処理を責任ある統治のように見せかけますが、それは慎重さではなく、他人に請求書を回しているだけです。エリートたちの外交上の選択が、あらゆる人々の負担へと変換される。この記事は、国家が単に戦争を遂行しているだけでなく、そのコストを社会化しているという不都合な事実を指摘しています。