シンクタンクと不透明マネー

Weapons makers, foreign states lavish $32 million on US think tanks | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事より】アメリカの有力なシンクタンクが、兵器メーカーや外国政府から多額の資金提供を受け、その寄付者の利益にかなう政策や兵器の導入を後押ししている実態が明らかになりました。2024年のデータによると、主要なシンクタンクは外国政府から2,500万ドル以上、国防総省の契約業者（軍需企業）から700万ドル以上の寄付を受け取っています。これは公開されている情報に基づく控えめな見積もりであり、実際には約40%の機関が寄付者を一切公表していません。

記事が指摘する具体的な例として、戦略国際問題研究所（CSIS）が挙げられています。CSISはトランプ政権が提唱するミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を、平和を維持するための「 機を逸したほど待ち望まれた」ツールとして積極的に宣伝しています。しかし、CSISはノースロップ・グラマンやロッキード・マーティンといった、この構想が実現すれば巨額の契約を得る立場にある軍需企業から、それぞれ年間25万ドル以上の寄付を受けています。こうした資金関係と提言内容の整合性について、主流メディアで追及されることはほとんどありません。

また、外国政府からの資金流入も顕著です。アラブ首長国連邦（UAE）は2019年以降、ワシントンのシンクタンクに総額2,000万ドルを投じています。過去には、あるシンクタンクがドローン輸出に関する報告書を作成する際、UAEの大使に対して「ご意向に沿っていますか」と確認のメールを送り、最終的にUAE側の主張を反映させた内容で公開した事例も報告されています。

さらに深刻なのは、こうした「ダークマネー（不透明な資金）」の蔓延です。北米のシンクタンクで資金源を公開しているのはわずか35%にとどまり、アジアやアフリカの機関に比べても透明性が著しく低いのが現状です。多くの機関が不透明なまま政策立案者に助言を行い、メディアに登場して世論を形成しています。こうした背景から、アメリカ国民のシンクタンクに対する信頼は著しく低下しています。

一部のシンクタンクは透明性を確保し、外部からの影響を否定していますが、全体としては依然として「誰が資金を出し、何のために使われ、どこに一線を画しているのか」が不透明なままです。記事は、シンクタンクが自発的に透明性を高めないのであれば、議会が法整備によって情報公開を義務付けるべきであると提言しています。