石油制裁を一部解除も

US May Lift Some Oil Sanctions on Iran as Oil Price Climbs - News From Antiwar.com [LINK]

【海外記事紹介】中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギーインフラへの攻撃が相次ぐ中、米政府が原油価格を抑制するために異例の措置を検討していることが明らかになりました。ベセント財務長官は、ロシアに対する一部の石油制裁を解除したことに加え、ブラックリストに掲載されているイランのタンカーの一部を対象から外す可能性があると言及しました。

財務省はこれまで、ホルムズ海峡を経由しない供給ルートの確保など、緊急事態に備えた計画を全政府的に進めてきました。ベセント長官によれば、今回検討されているイラン産石油の制裁解除は、皮肉にもイラン側に打撃を与える戦略の一環だといいます。本来であれば中国へ向かうはずだったイラン産の在庫を市場に放出させることで、今後10日から2週間程度の原油価格を押し下げ、価格抑制のための「武器」として利用する狙いがあります。

今回の原油価格上昇の背景には、2月28日の米国とイスラエルによるイランへの奇襲攻撃があります。これに対し、イラン側は米ドル建てで取引される石油に対するホルムズ海峡の封鎖や報復攻撃で応じました。さらに、イスラエルが世界最大級の天然ガス田に関連するイランの施設を攻撃したことで、紛争は一段と激化しました。イラン側はこれへの対抗措置として、サウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦のエネルギー関連施設を攻撃すると表明しています。

トランプ大統領は、イスラエルによるガス田への攻撃について「米国は一切関知していなかった」と主張しています。同大統領はソーシャルメディア上で、もしイランがカタールを攻撃すれば、米国はこれまでにない規模でイランのエネルギー施設を完全に破壊すると警告しました。しかし、すでにカタールエネルギー公社のCEOは、同国の液化天然ガス（LNG）設備などが攻撃により損傷したことを認めています。この修理には数年を要すると見られており、年間1280万トン相当のLNGが長期にわたって市場から失われることになります。