The “Austro-libertarian” Keynesian president strikes again [LINK]
【海外記事より】マーティン・カブレラ氏が執筆した記事によれば、アルゼンチンのハビエル・ミレイ政権が打ち出した最新の経済施策が、大きな議論を呼んでいます。ミレイ政権は、消費を活性化させ経済成長を刺激することを目的として、中央銀行を通じてペソを市場に注入する計画を発表しました。この計画には、銀行システムの法定準備率を5%引き下げることが含まれています。カブレラ氏はこの政策について、まさに「教科書通りのケインズ経済学」であると指摘しています。
こうした政策の背後にあるケインズ経済学的な考え方、すなわち「乗数効果」や「加速度原理」、あるいは「信用拡大によって持続可能な経済成長を生み出せる」という理論は、オーストリア学派のエコノミストたちによって繰り返し論破されてきたものです。今回の政策が長期的にもたらす否定的な結末は、完全に見通せると同氏は述べています。具体的には、相対価格の歪みや、誤った投資が引き起こす景気循環、インフレの再燃、そしてミレイ氏自身がかつて廃止を公約していた「通貨の中央計画」のさらなる定着を招くことになります。
カブレラ氏は、この事例はミレイ氏がオーストリア学派のエコノミストでもなければ、リバタリアンでもないことを示す多くの証拠の一つに過ぎないと考えています。ミレイ氏は公の場で、マレー・ロスバード氏を「史上最高のエコノミスト」と称賛する一方で、ロスバード氏とほぼ同一の貨幣理論を持つハンス=ヘルマン・ホッペ教授を「経済学に無知である」と攻撃しています。その一方で、実際にはケインズ主義的な政策を実行している現状に対し、カブレラ氏は「ロスバードが草葉の陰で泣いているだろう」と批判しています。
さらに同氏は、ケインズ経済学への批判やそのドグマの論破に貢献してきたはずの一部のオーストリア学派系リバタリアンや自称リバタリアンたちが、今なおミレイ氏を賞賛に値する英雄として持ち上げ続けている現状を、極めて不名誉なことであると断じています。かつての公約や理念とは裏腹に、実際に行われている政策が自由放任主義から遠ざかっていることへの、強い不信感が示された内容となっています。
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