トランプ家、軍ビジネスで利益

Trump wages war, his sons get payoff through savvy investments | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事紹介】アメリカのトランプ大統領がイランとの紛争を激化させる中、その背後で大統領の息子たちが国防テクノロジー分野への投資を通じて多額の利益を得ている実態が、報じられています。現在、米軍はイランとの戦いに向けてドローン能力の増強を急いでいますが、エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏の両名は、国防総省と契約を結ぶドローン関連企業や防衛新興企業に多額の資金を投じていることが明らかになりました。

具体的には、ドナルド・トランプ・ジュニア氏はドローン部品メーカー「アンユージュアル・マシンズ」の取締役を務め、400万ドルの株式を保有しています。同社は昨年12月、国防総省からドローン部品製造のために6億2000万ドルという巨額の融資を受けています。また、彼がパートナーを務めるベンチャーキャピタル「1789」は、父の再選直後から管理資産が1億5000万ドルから20億ドル以上へと急増しました。トランプ・ジュニア氏自身、同社が政権の意向を理解し、チャットアプリ作成を支援していると述べており、政策決定への関与が疑われています。一方、エリック・トランプ氏も、ガザ地区で実績のあるイスラエルの攻撃型ドローン企業「エクステンド」などに投資しており、同社のドローンはすでに中東の紛争地へ配備されています。

専門家は、こうしたトランプ・ファミリーの動きが深刻な利益相反を引き起こしていると警鐘を鳴らしています。副大統領のJ.D.ヴァンス氏と親交の深いピーター・ティール氏などの有力な投資家ネットワークが政権内部に深く食い込んでおり、大統領の息子たちが特定の防衛企業の成否から個人的な利益を得る構造が出来上がっています。このような関係性は、技術の有効性よりも政治的なコネクションが契約獲得を左右する土壌を作り、公的な利益よりも一族の財務的利益が優先されるリスクを孕んでいます。

かつてからワシントンでは、政府と軍需産業の「回転ドア」が民主主義を蝕んでいると批判されてきましたが、今回のケースはその極端な例と言えます。兵器が売れ、侵攻や爆撃が行われることで巨万の富を得る投資家や身内が存在する限り、アメリカが常に戦争状態に置かれる動機が消えることはありません。トランプ政権が国内外でドローン主導の軍事体制を強化する中、大統領の息子たちはその政策の進展を自らの投資の収益として享受していると、この記事は冷徹に分析しています。