イラン攻撃「行き過ぎ」が過半

59% of Americans feel US military offensive against Iran has ‘gone too far’ [LINK]

【海外記事より】アメリカがイランに対して展開している軍事作戦「壮絶な怒り」について、アメリカ国民の過半数が「行き過ぎである」と感じていることが、最新の世論調査で明らかになりました。AP通信とNORC公共事務研究センターが3月19日から23日にかけて実施した調査によると、回答者の59%が米軍の攻撃規模は過剰であると答えています。これに対し、妥当であると考える人は26%にとどまり、不十分であると回答したのはわずか13%でした。また、ピュー・リサーチ・センターの調査でも、トランプ大統領の紛争への対応を支持する人は37%で、不支持の61%を大きく下回っています。

国民の間に懐疑的な見方が広がる一方で、米中央軍のクーパー司令官は、2月28日の作戦開始以来、イラン国内の1万箇所以上の軍事目標を攻撃したと発表しました。この攻撃により、イランのミサイルやドローン、海軍の生産施設および造船所の3分の2以上を大幅に破壊し、その機能を低下させたと説明しています。これを受け、トランプ大統領は26日の閣議で、イランに対する戦争は「予定より早く進んでおり、間もなく終わる」と宣言しました。大統領は記者団に対し、世界を巻き込みかねない非常に危険な火種を消すためにイランへ向かう必要があったとした上で、イラン側が取引を懇願している状況にあると強調しました。

閣議に同席したウィトコフ和平特使は、中東での戦争を終結させるための15項目の計画をパキスタンの仲介者を通じてイラン当局に提示したことを明かしました。ウィトコフ氏は、死と破壊以外の選択肢がないことをイラン側に納得させることができれば合意の可能性があるとし、それが実現すればイランだけでなく地域全体、そして世界にとって素晴らしいことになると述べています。トランプ政権が外交交渉による解決の可能性を示唆する一方で、国防総省は軍事攻勢を緩めない姿勢を強調しています。

ヘグセス国防長官は26日、平和的な合意を歓迎し祈っていると述べつつも、合意に至るまでは、国防省は引き続き「爆弾による交渉」を継続すると明言しました。この記事は、軍事的な成果を強調し早期終結を楽観する政権側と、軍事行使の拡大を冷ややかに見つめるアメリカ世論との間にある大きな乖離を浮き彫りにしています。