揺らぐ言論の自由

Free Speech for Me But Not for Thee - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの元裁判官アンドリュー・ナポリターノ氏は、現在のトランプ政権下で起きているメディアへの圧力が、憲法修正第1条が保障する「言論の自由」を根底から揺るがしていると警告しています。事の発端は、連邦通信委員会（FCC）の委員長が、イランやウクライナを巡る報道が政権の意向に沿わない場合、放送局の免許を取り消すと示唆したことにあります。さらに、国防長官もイラン戦争の報道内容に不満を示し、特定のメディアを公然と非難しました。

こうした政府の振る舞いは、憲法上「チリング・エフェクト（萎縮効果）」と呼ばれ、話し手に恐怖を抱かせて発言を躊躇させるものとして厳格に禁止されています。ナポリターノ氏は、ジェームズ・マディソンが起草した権利章典の歴史を紐解き、言論の自由は政府が創設した権利ではなく、人間が生まれながらに持つ「自然権」であることを強調しています。憲法は政府に権利を与えるのではなく、政府が個人の権利を「侵害すること」を禁じているのです。

かつてアメリカには、放送内容の公平性を求める「公平原則」というルールがありましたが、1987年のレーガン政権下で廃止されました。今回、FCC委員長はこのルールの復活をちらつかせることで、政府がメディアの内容を評価・介入するという「重い手」を再び差し伸べようとしています。これは単なる政治的争いではなく、自由民主主義の根幹に関わる問題です。

もし政府が自分たちに都合の良いように議論の枠組みを決めてしまえば、それはもはや議論とは呼べません。政府は暴力の独占に基づいた人工的な組織であり、私たち国民のような「言論の自由」という権利は持っていません。思想の自由市場において、ある主張が受け入れられるかどうかは聴衆が決めるべきことであり、政府による強制や検閲は、自由な社会の在り方とは真っ向から対立するものであると、ナポリターノ氏は厳しく断じています。