米国民、地上戦支持は７％

Exclusive: Americans believe Trump will send troops into Iran, and don't like the idea, Reuters/Ipsos poll finds | Reuters [LINK]

【海外記事紹介】アメリカのトランプ政権が進めるイランへの軍事行動について、最新の世論調査の結果をロイター通信が報じています。3月19日に締め切られたロイター／イプソスの調査によれば、アメリカ国民の65%が、トランプ大統領はいずれイランへの大規模な地上戦を命じることになると予想しています。しかし、実際にそのような地上戦を支持しているのは、わずか7%にとどまっていることが明らかになりました。

今回の調査は、全米の成人1545人を対象に3日間にわたって実施されました。2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃直後に行われた前回調査と比較すると、トランプ大統領の支持率は40%とほぼ横ばいで推移しています。現在、トランプ政権内では中東での作戦を強化するため、数千人規模の米軍部隊を派遣する案が検討されています。これには、ホルムズ海峡における石油タンカーの安全航行を確保するための空軍や海軍の展開だけでなく、イラン沿岸部への部隊派遣も含まれています。さらに、イランの石油輸出の9割を担う拠点であるカーグ島へ地上軍を送り込む選択肢も議論されていると報じられています。

支持政党別に見た場合、共和党支持層の77%がこれまでのイランへの攻撃を承認しており、党内では概ね支持が得られている形です。これに対し、民主党支持層で承認しているのは6%、無党派層では28%にとどまっています。国民全体で見ると、今回の戦争を支持しているのは37%で、59%が反対の意向を示しています。注目すべきは、共和党支持者の約5人に1人もこの戦争に反対しているという点です。

また、少数の特殊部隊を派遣することについては、共和党支持層の63%、国民全体の34%が支持していますが、作戦の規模にかかわらず、いかなる地上部隊の投入にも反対すると回答した人は全体の55%に達しています。アメリカ国内では、トランプ政権が軍事介入を一段と強めることへの警戒感が、党派を超えて根強く存在していることが浮き彫りになりました。