Will the Dollar be a Casualty of the Iran War? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
【海外記事紹介】元米下院議員のロン・ポール氏が、トランプ政権によるイランとの紛争が、米ドルとその覇権に及ぼす壊滅的なリスクについて論じています。ポール氏は、この紛争が憲法に抵触し不当なものであると批判した上で、政権が掲げる「物価抑制」の計画を根底から覆していると指摘しました。
現在、ペルシャ湾からの唯一の石油輸送路であるホルムズ海峡の通航が困難になったことで、ガソリン価格が大幅に上昇しています。このコスト増は単なる給油価格の上昇にとどまらず、輸送費の増大を通じて食料品を含むあらゆる物資の価格を押し上げ、消費者を直撃しています。ホワイトハウスの閣僚や補佐官らは対策を急いでおり、海峡の安全確保のために米軍を恒久的に配置する可能性も浮上していますが、これはさらなる泥沼化を予感させます。
戦略国際問題研究所の推計によれば、米国政府は現在、この紛争に1日あたり約8億9140万ドルという巨額の支出を投じています。さらにトランプ政権は、国防予算とは別に50億ドルの補正予算を議会に要求する準備を進めています。この金額はあくまで最低ラインに過ぎず、超党派の支持を得て成立する過程で、議員やロビイストたちの要望が積み重なり、さらなる膨張は避けられない見通しです。
すでに38兆ドルを超えている米国の国家債務は、1日10億ドル近い戦費によって加速度的に増大しています。この状況は、連邦準備制度に対して金利を低く抑え、国債を買い支えることで政府の借金をマネタイズ(通貨発行による穴埋め)するよう強い圧力をかけることになります。一方で、米国の無秩序な財政支出や過度な干渉主義に反発し、他国が米国債の購入を控える動きを強めています。
ポール氏は、これらの要因がドルの世界準備通貨としての地位喪失を加速させると警鐘を鳴らしています。もしドルがその地位を失えば、世界恐慌よりも深刻な経済崩壊を招く「ドル危機」へと発展する恐れがあります。このような崩壊は、現在の福祉・軍事・不換紙幣のシステムに終止符を打つでしょう。同氏は、平和と繁栄を取り戻す鍵は、自由市場、限定された政府、そして個人と国家間の平和的な通商関係にあると結んでいます。
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