米、徴兵の足音

As U.S. Military Threats and Actions Escalate, Coalition Calls for Ending Preparations for a Military Draft - Antiwar.com Blog [LINK]

【海外記事紹介】アメリカでは、軍事徴兵に向けた準備を強化する連邦法の成立を受け、その撤廃を求める広範な勢力による抗議の動きが広がっています。エドワード・ハスブルック氏の報告によれば、2026年度国防権限法に盛り込まれた新しい規定により、連邦政府の徴兵制度局（SSS）は、他の連邦政府機関のデータベースを活用して、徴兵対象となる若者を自動的かつ強制的に登録する権限を与えられました。

アメリカでは1980年以来、18歳に達したほぼ全ての男性市民や居住者に徴兵登録が義務付けられてきましたが、登録率の低さとデータの不正確さが課題となっていました。今回の法改正はこの問題を解決するため、本人の意思に関わらず強制的にリスト化することを目指したものです。しかし、平和団体や宗教団体、人権活動家らで構成される連合体は、この動きに強く反発しています。彼らは、自動登録は個人の異議申し立ての機会を奪うものであり、不十分なデータに基づくリストの作成は混乱を招くだけだと警告しています。

また、徴兵登録リストが移民の強制送還や、特定の少数グループへの攻撃に悪用される懸念も指摘されています。連合体は、徴兵制という仕組み自体が存在することで、政治家や軍の計画者が国民の支持を顧みず、より大規模で長期的な戦争を計画することに自信を持ってしまうと主張しています。つまり、徴兵の準備を進めること自体が、戦争への障壁を取り除き、不人気な戦争を継続させる一因になっているという分析です。

こうした中、ホワイトハウスの報道官は先日のインタビューで、イランとの地上戦に伴う徴兵の可能性について問われた際、「大統領はいかなる選択肢も排除しない」と回答しました。これを受けて反対派は、徴兵制を定めた軍事徴兵奉仕法の完全な廃止を求めています。徴兵という選択肢を法的に取り除くことこそが、無謀な軍事的エスカレーションを抑止する唯一の手段であるという考えからです。自動登録が開始される2026年12月を前に、徴兵制廃止を求める超党派の法案審議が急務であると訴えています。