プライバシーの静かな侵害

Silent Attacks on Personal Freedom - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ憲法修正第4条が保障する「プライバシーの権利」が、政府による監視技術の活用と法制度の拡大によって静かに侵害されています。元判事のアンドリュー・ナポリターノ氏による解説によれば、トランプ政権下でFBIが導入したイスラエル製の監視ソフトウェア「ペガサス」が、その象徴的な存在となっています。

このソフトウェアは「ゼロクリック」と呼ばれ、利用者がリンクをクリックするなどの操作を一切しなくても、スマートフォンやパソコン内のデータを遠隔でダウンロードできる機能を持ちます。かつてFBI長官は、この技術を保有しているものの使用はしていないと議会で証言していました。しかし、バイデン前大統領が国家安全保障上の緊急事態を除いて使用を禁じた大統領令を、トランプ大統領が最近になって密かに撤回したことが明らかになりました。

また、来月に期限を迎える外国インテリジェンス監視法（FISA）第702条の延長についても、トランプ大統領は全面的な支持を表明しています。本来、米憲法下での監視には、犯罪の相当な根拠に基づく裁判所の捜索令状が必要ですが、FISAはこの原則を歪めています。この法律の下では、犯罪の証拠がなくとも「外国人と接触している」という疑いだけで監視が可能となります。

さらに深刻なのは、監視対象が「6次隔たり」まで拡大されている点です。例えば、海外の知人と連絡を取っただけで、その本人だけでなく、その人物と連絡を取ったあらゆる人々が令状なしの監視対象になり得ます。2023年には、この仕組みを通じて300万人のアメリカ人が監視の対象となりました。かつて自分自身が監視の対象になった際にFISAを批判していたトランプ大統領が、再び権力の座に就くとその延長を求める姿勢に転じたことは、個人の自由に対する重大な脅威であるとナポリターノ氏は指摘しています。

こうした政府によるハッキング行為や憲法を軽視する姿勢は、アメリカ人が本来持っている「放っておいてもらう権利」を根底から破壊するものです。憲法を守るべき立場にある人々がそれを無視するとき、個人の自由は音もなく消え去っていくという危機感が示されています。