静かな資産没収

Has the Great Taking Begun? - John Rubino's Substack [LINK]

【海外記事紹介】現在、金融市場ではブラックロックやブラックストーンといった大手資産運用会社が、旗艦ファンドにおいて投資家の解約請求を制限するという事態に直面しています。これは「グレート・テイキング」、すなわちウォール街や政府が投資家の資産を実質的に没収、あるいは管理下に置くシナリオが始まったのではないかという懸念を呼んでいます。

具体的には、ブラックロックの260兆ドル規模のプライベート・クレジット・ファンドにおいて、予想を上回る解約請求が殺到したため、同社は引き出し制限をかけました。背景には米国の雇用統計の悪化や中東情勢の緊迫化に伴う市場全体の冷え込みがあり、同社の株価も下落しています。一方でブラックストーンのファンドでも過去最高の解約請求が発生し、経営陣が自己資金を注入して対応するなどの苦境が報じられています。

こうした動きに対し、ブラックストーン側は、これらの商品は高い収益性を得る代わりに流動性を制限する設計になっており、制限は「不具合ではなく仕様である」と主張しています。しかし、批評家の間では、これは氷山の一角にすぎないとの見方が出ています。

ソラリ・レポートのキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、現時点で完全な資産没収が始まったわけではないとしつつも、中央銀行による取引の完全管理や、インフレによる通貨価値の下落といった「静かな没収」はすでに進行中であると警告しています。同氏は、こうした資産強奪を防ぐ唯一の方法は、州レベルで金融取引の自由を確保し、中央集権的な管理に対抗することだと説いています。

不透明で巨大なシャドーバンキングやプライベート・エクイティ部門で、主要なプレーヤーが破綻すれば、投資家が一斉に出口へ殺到するリスクがあります。こうした状況下では、カウンターパーティ・リスク、つまり誰かの約束の上に成り立つ価値ではない、物理的な金や銀を保有することの重要性が改めて浮き彫りになっています。