米債務のブラックホール、拡大続く

U.S. Government Debt Black Hole Got Bigger in February [LINK]

【海外記事紹介】米国の連邦政府債務という巨大なブラックホールが、2026年2月もさらに拡大を続けています。国家債務が39兆ドルに迫る中、トランプ政権は先月だけで3075億ドルの財政赤字を計上しました。これにより、2026年度の予算赤字は、わずか5カ月間で1兆ドルを突破しています。オバマ政権下での年間最大赤字額が2009年の1.41兆ドルであったことを踏まえると、現在の赤字がいかに速いペースで積み上がっているかが分かります。

明るい材料を挙げれば、今年度の赤字額は関税収入の大幅な増加により、前年同期比で約12%減少しています。特に関税による収入は前年比で約294%という驚異的な伸びを見せ、累計1510億ドルに達しました。しかし、この増収傾向も長くは続かない可能性があります。関税収入はピーク時の月平均300億ドルから、2月には266億ドルへと減少に転じました。さらに、最高裁判所がトランプ氏による一方的な関税措置を違憲と判断したことが、今後の収入に追い打ちをかけると予測されています。

最大の問題は、連邦政府の支出が依然として制御不能な状態にあることです。先月の支出額は6206億ドルを超え、前年同期比で2.8%増加しました。政府効率化省（DOGE）の存在感や、教育省などの予算削減といった動きはあるものの、全体的な支出の勢いは止まっていません。昨年度の連邦政府支出は総額7兆ドルを超えており、1日あたりに換算すると192億ドルを消費している計算になります。さらに現在は戦争という新たな支出要因も加わっています。

こうした膨大な債務に伴う利息の支払いも、財政を圧迫する深刻な要因となっています。2月の利息支払い額は934億ドルに上り、今年度の累計は前年同期比8.8%増の5200億ドルとなりました。驚くべきことに、利息への支出はすでに国防費やメディケア（高齢者向け公的医療保険）を上回り、社会保障に次ぐ第2の支出項目へと成長しています。過去の低金利時代に発行された国債が次々と満期を迎え、より高い利回りの新債券に置き換わっているため、金利負担は今後も増大し続ける見通しです。

「支出削減」という言葉とは裏腹に、実態としては歳出の絶対額が増え続けている米国の財政状況は、極めて危うい均衡の上に立たされているといえます。