御用メディアのプロパガンダ

The Shamelessness of U.S-&-Allied ‘News’-Media - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】フランスの主要紙「ル・モンド」が報じたイラン情勢に関する記事を巡り、その報道姿勢がいかに政府寄りの偏ったものであるかを批判する論評が注目を集めています。ル・モンド紙は3月8日付の記事で、「イラン社会はイスラエルと米国の攻撃を巡って分裂している」との見出しを掲げ、現体制の崩壊への期待と、長引く破壊への恐怖の間で国民が揺れ動いていると報じました。

この記事では、当局の追及を避けるために仮名を用いたイラン国内の女性の証言を紹介しています。彼女は1月の反体制デモへの弾圧以降、外国の介入以外に解決策はないと信じており、空爆で最高指導者のハメネイ師が殺害された際には歓喜したと述べています。一方で、彼女の夫であるエンジニアは「爆弾が民主主義をもたらすわけがない」と反論し、夫婦間でも意見が対立しているといったエピソードを伝え、イラン社会が爆撃や抑圧、不確実性によって分断されていると描き出しました。

しかし、今回の論評の著者は、こうしたル・モンド紙の報道を「露骨なプロパガンダ」であると厳しく批判しています。イランには1953年に米国が主導したクーデターで民主的な指導者が追放され、非道な独裁体制が敷かれた歴史があります。1979年の革命でその体制を覆した国民が、かつての「大悪魔」である米国による侵略を、再び自国を支配するために歓迎するなどという想定は、歴史的背景を無視した極めて不自然なものであると指摘しています。

さらにル・モンド紙は、イラン当局による査証の発給拒否を理由に、自社の記者が現地入りできず、パリから電話やビデオ通話、衛星画像などを通じて遠隔で取材を行っていることを明かしています。これに対し、著者は同紙が自らを「検閲の被害者」のように装いつつ、実際にはワシントンやイスラエルの意向を汲んだ情報を発信しているに過ぎないと断じています。読者がこうした偏った情報を鵜呑みにすると決めつけているような報道姿勢こそが、メディアとしての誠実さを欠いているという痛烈な批判です。