米、中東支配の終焉

After Trump’s War, the US Military Won’t Be Invited Back - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】退役空軍中佐のカレン・クウィアトコウスキ博士が、トランプ政権によるイラン戦争がもたらす地政学的な大変動と、米国による中東支配の終焉について痛烈な分析を行っています。クウィアトコウスキ氏は、今回の紛争を経て、米軍が二度と中東へ戻ることはないだろうと予測しています。

ペンタゴンが予想だにしていなかったとされる数十億ドル規模の軍備損失は、今も拡大し続けています。さらに深刻なのは、湾岸諸国のアラブ同盟国の間で、米国には自分たちを守る意図が最初からなかったという認識が広がっている点です。アラブ諸国の役割は、米国の軍事産業に投資し、高額な製品を買い、言われるままに従うことだったと著者は指摘します。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、カタールなどは経済の多様化を図り、イランを含む東西両陣営と友好的な関係を築こうとしてきましたが、他国の主権や経済的自立を許容できないイスラエルが、米国を動かして今回の行動に出たと分析しています。

著者は、米国の戦争の本質は1947年のCIA設立以来、一貫して「持続的な戦争」にあると述べています。アフガニスタンからウクライナへ、そしてイランへと、利益を得る側が途切れることなく資源と富を移動させてきたに過ぎません。これらの戦争は価値観のためではなく、武器やエネルギー、AI、天然資源といったあらゆる分野で多国籍企業が利益をむさぼるためのものです。膨れ上がった巨額の債務を帳消しにする手段として、歴史的に戦争が利用されてきた側面もあります。

現在、中東全域で米軍の基地や設備が破壊されていますが、これは無計画で不当な戦争の結果であり、軍事国家としての米国の正当な後退を意味しています。トランプ氏はアブラハム合意という偽りの約束に期待した国々まで敵に回し、中東全域を米国に対して団結させてしまいました。ワシントンが軍事拠点の再建費用を地域諸国に求めたとしても、もはや応じる国はないでしょう。

世界中の空母をかき集め、太平洋や欧州の備蓄を使い果たしている現状は、米国の経済的、軍事的、外交的な弱さを露呈させています。一方で、攻撃対象とされた国々の間では革新的な進歩と協力関係が強まっています。国内では厳しい情報検閲が行われていますが、現場からの映像は全く異なる真実を世界に伝えています。著者は、この状況が新たな平和の時代の幕開けになることを期待しつつも、追い詰められた米国やイスラエルが核兵器の使用という最悪の選択をする可能性についても、広く懸念が共有されるべきだと警鐘を鳴らしています。いずれにせよ、米軍が戻る場所はもうなく、トランプ氏は不本意な形であっても、結果的に兵士たちを故郷へ帰すことになるだろうと結んでいます。