イランの抵抗、予期せぬ影響

The Unforeseen Consequences of Iranian Resistance - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】フランスの政治評論家ティエリー・メイサン氏による、イランの抵抗が世界秩序や軍事戦略に与えている予期せぬ影響についての論評をご紹介します。この記事では、イランが米国とイスラエルによる攻撃を退けている現状が、単なる一地域の紛争を超え、世界の軍事バランスやドル覇権を根底から揺るがしていると分析されています。

メイサン氏は、今回の紛争を「歴史上最もコストのかかる戦争」と呼んでいます。例えば、1機約3万5000ドルのイラン製ドローン「シャヘド」を撃墜するために、米国は1発330万ドルのパトリオットミサイルを2発発射しており、投資額の約188倍の支出を強いられています。米国は最初の2日間だけで56億ドル、3月10日までには113億ドルもの弾薬費を費やしました。イラン側の死者数から算出すると、一人を殺害するために約800万ドルを費やしている計算になり、米国の高度で高価な兵器体系が、イランの低コストな戦争手法に対して極めて非効率であることが露呈しています。

さらに重要なのは、イランによる法的アプローチと近隣諸国への反撃モデルです。イランは、植民地主義や人種差別的体制に抵抗する人々への武力援助を認める1974年の国連総会決議3314号を再発見し、自国への攻撃に基地を提供している周辺国への報復の正当性を主張しました。これにより、米軍基地を抱える湾岸諸国などは経済的麻痺に陥り、米国の安全保障能力に疑問を抱き始めています。もしこれらの産油国が、安全保障上の理由からドル以外の通貨で石油を販売し始めれば、国際的な炭化水素市場に支えられているドルの価値は崩壊しかねないとメイサン氏は警告しています。

この「イラン・モデル」は、中国の防衛戦略にも劇的な変化をもたらしました。中国人民解放軍は、米国の攻撃を受けた際の反撃対象を、台湾島内ではなくアジア太平洋地域の24の米軍基地へと振り向けるよう計画を修正したと伝えられています。

最後にメイサン氏は、米国が自らのプロパガンダを信じ込み、イラン国内の抗議活動や政権の脆弱性を過大評価したことが、今回の軍事的敗北と将来的な没落を招く一因になったと指摘しています。イランの抵抗は、ワシントンとの軍事衝突を予見するすべての国家にとって、力の均衡を再定義する革命的なモデルとなっているとしています。