英政治の欺瞞

Iran, Keir Starmer, and the War On the British People | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】開始から2週間が経過したイランとの「実体のない戦争」は、イギリス国内にも深刻な影を落としています。ガソリン価格の上昇といった直接的な痛みに加え、この危機はイギリス政治の欺瞞と、国民に対する「見えない戦争」を浮き彫りにしました。

キア・スターマー首相は当初、アメリカからの参戦要請を拒絶する姿勢を見せましたが、その決意は長くは続きませんでした。スターマー氏得意の「Uターン」により、すぐにアメリカに歩み寄り、イギリス軍基地の「防御的行動」への使用を許可するという譲歩案を提示しました。これは、支持率が歴史的に低迷し、国内ではインフレや失業、そして閣僚の不祥事に揺れる中、アメリカという「同盟国」に媚びを売りつつ、直接参戦によるさらなる支持率低下を避けようとする苦肉の策です。

一方で、反既成勢力（アンチ・エスタブリッシュメント）を標榜するナイジェル・ファラージ氏率いるリフォーム党の正体も露呈しました。ファラージ氏は当初、イラン戦争への支持を表明していましたが、世論を見て「軍事能力の欠如」を理由に直接関与に反対する姿勢へと転じました。しかし、これは理念的な反対ではなく、単に「今は戦えない」と言っているに過ぎず、軍備が整っていればアメリカの戦争マシンに追随する準備があることを示唆しています。リフォーム党は、UAEとの利権を持つナディム・ザハウィ氏ら旧保守党の「既成政治家」を次々と受け入れており、実態は既成勢力に完全に乗っ取られた偽の反体制派に成り下がっています。

さらに深刻なのは、イラン戦争の陰でスターマー政権がイギリス国民の権利を密かに削り取ろうとしている点です。デビッド・ラミー司法相は、司法システムの停滞を解消するという名目で、一部の犯罪における陪審裁判の廃止を画策しています。言論の自由を犯罪化し、司法を麻痺させておきながら、何世紀も続く法伝統を解体しようとしているのです。

「ネットゼロ」という名の経済的自殺、終わりのない増税、デジタルIDの導入など、イギリス政府は数十年にわたり自国民に対して戦争を仕掛けてきました。海外での戦争が注目を集めている隙に、国内では司法制度の崩壊と管理社会化が進行しています。この記事は、国民の関心が遠くの戦場に向けられている間に、イギリス国内での「自由を巡る戦い」が着実に敗北へ向かっていると警告しています。