政府の金取引介入にノー

State Legislatures Continue to Reject Big Government “Transactional Gold” Boondoggles [LINK]

【海外記事紹介】アメリカのカンザス州、アリゾナ州、ウェストバージニア州、インディアナ州、ケンタッキー州といった各州の議会で、政府が主導する「取引型ゴールド」計画を拒否する動きが相次いでいます。サウンド・マネー・ディフェンス・リーグが2026年3月17日に発表した内容によれば、これらの州で提案されていた大規模な政府運営の金取引システムは、自由市場の競争を阻害し、特定の業者の利益にのみ資する賢明ではない政策であるとの認識が広がっています。

例えばカンザス州では、州が管理する貴金属保管庫や決済システムを構築し、官民連携を通じて民間企業と競合させる法案が廃止されました。ケンタッキー州やウェストバージニア州でも、地元の既存ビジネスや投資家、あるいは州そのものに悪影響を及ぼす懸念から、法案は前進することなく会期を終えています。また、アリゾナ州では草の根の反対運動や業界の反発によって法案が否決され、インディアナ州にいたっては公聴会すら開催されませんでした。

こうした法案の多くは、金の取引アプリを運営する企業など、政府の公認を得て競争を有利に進めたいと考える特定の業者が背景にいると指摘されています。法案の推進側は、州の選定した業者を利用すれば連邦資本利得税を回避できるといった誤った主張や、州のパートナー業者を使わなければ貴金属が没収される可能性があるといった、消費者の不安を煽る宣伝を行ってきました。しかし、実際には金や銀の売買、保管、取引はすでに合法であり、民間サービスが広く普及しているため、政府が介入する必要性はありません。

さらに、これらの計画が実現すれば、コインショップなどの小規模事業者に新たな登録義務や規制の負担を強いることになり、専門知識のない州当局が市場を監督するという不自然な状況を招きます。一般市民の間でも、税金を金で支払いたい、あるいは政府に金を管理してほしいという需要はほとんど見られません。専門家は、法案を提出した議員の多くが実態を十分に調査せず、外部の利害関係者の言葉を信じてしまったと分析しています。その一方で、貴金属への課税撤廃や金銀の憲法上の地位の再確認など、真に健全な通貨制度を促進するための立法活動は着実に進展していると、この記事は締めくくっています。