米医療カルテルの病理

How Medical Licensing Serves Big Pharma at the Expense of Public Health | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカにおける医師免許制度が、実は公衆衛生の向上ではなく、製薬業界と結託した「医療カルテル」の利益保護のために機能していると指摘する論評をご紹介します。私たちは、免許制度が「ヤブ医者」から消費者を守るためのものだと信じ込まされていますが、著者はこの制度こそが高騰する医療費と、慢性疾患の増加という悲惨な健康状態の根本原因であると主張しています。

19世紀半ばまで、アメリカの医療は「自由取引」の状態にあり、多様な治療法が競い合うことでコストは低く抑えられ、乳児死亡率も世界最低水準でした。しかし、1847年に設立されたアメリカ医師会（AMA）は、自由市場での競争を避け、政府の強制力を利用して独占体制を築こうとしました。彼らは医学部の数を制限し、カリキュラムを統制することで、自分たちが認める標準治療以外の実践を排除していったのです。

この独占を決定づけたのが、1910年の「フレックスナー報告書」です。ロックフェラー財団やカーネギー財団の支援を受けたこの報告書は、医学教育を石油化学由来の医薬品を用いる手法に一本化し、代替療法を教える多くの学校を閉鎖に追い込みました。その結果、医学研究は製薬業界の利益に沿った「症状を薬で抑える」アプローチに偏り、根本的な原因に対処するホリスティックな視点が失われてしまいました。

また、医療カルテルは、20世紀の死亡率低下をワクチンや現代医学の功績だと宣伝していますが、統計データによれば、主要な感染症による死亡率は、ワクチンが普及するずっと前から、衛生環境や栄養状態の改善によって劇的に減少していました。著者は、現代の免許制度が、患者の健康よりも「体制が承認した標準」への準拠を優先しており、インフォームド・コンセント（説明を受けた上での同意）という基本的人権を侵害していると批判しています。

結論として、著者は医師免許制度の廃止を提言しています。教育や認定の基準は市場原理に任せれば十分に機能し、消費者は自らの判断で治療者を選択できるはずです。政府が医療を独占的に管理する現状を「がん」に例え、健康を取り戻すための唯一の治療法は、政府を医療ビジネスから完全に撤退させることだと締めくくっています。