米外交政策、イスラエルが支配

Time to Pull the Plug On Trump and Netanyahu - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの外交政策がいかにイスラエルの利益に支配されているかは、ドナルド・トランプ大統領の就任1年目に行われた、イスラエルのネタニヤフ首相による7回もの訪米と、議会やメディアでの熱狂的な歓迎ぶりを見れば明らかです。ガザでの悲劇的な事態や、西岸地区、レバノン、シリアへの攻撃の責任者であるにもかかわらず、彼がこれほど手厚く迎えられる背景には、イスラエル・ロビーによる巨額の献金と、メディアを通じた世論操作があります。こうしたイスラエルによる米政治界の支配は超党派的なもので、ジョー・バイデン氏もトランプ氏も、武器と資金を提供し、国際連合などの場で政治的な盾となってイスラエルの行為を擁護し続けてきました。

最近のイランに対する軍事行動も、こうした力学の延長線上にあります。マルコ・ルビオ国務長官兼国家安全保障補佐官は、イスラエルがイランの破壊を最優先事項としており、もしアメリカが攻撃に加わらなければイスラエルが単独で実行すると主張したことが、開戦の決定打になったと明かしています。また、トランプ氏に近い親イスラエル派の顧問であるジャレッド・クシュナー氏やスティーブ・ウィトコフ氏が、核開発に関する根拠の薄い情報を提示して大統領を動かしたとも報じられています。これらは、イスラエルが自国の目的のためにアメリカを罠にかけた、いわゆる「ネズミ捕り」にかかったような状況を強く示唆しています。

ユダヤ系の資金によって腐敗したアメリカの政治家たちは、必要であれば常にイスラエルに資金を提供し、武器を与え、外交的に保護し、自国の兵士を投入して戦わせなければならないと受け入れています。オバマ元大統領が決定した10年間で380億ドルの支援枠も、その規模はさらに拡大される見込みです。トランプ氏は13日の朝にも、イランを激しく非難する投稿を行い、交渉による解決の道を自ら閉ざしています。こうした現状に対し、アメリカ国民の間では、多大なコストと兵士の命を犠牲にしながら自国に何の利益ももたらさないイスラエルとの関係を断ち切るべきだという声が広がりつつあります。

しかし、トランプ政権の内部では、この戦争を善と悪の最終決戦になぞらえる終末論的な言説さえ聞かれます。こうした「ギャング的な外交政策」は、道徳的にも財政的にもアメリカを破綻させています。より深刻な懸念は、核のボタンを握るトランプ氏とネタニヤフ氏の双方が、極めて無謀な行動をとる可能性があることです。イスラエルには、自国が危機に陥った際に敵対国だけでなく支援が不十分だった国々までも核攻撃の対象とする「サムソン・オプション」と呼ばれる教義があるとされています。このような「すべてを焼き尽くす」思考が、現在のアメリカの指導者にも共有されているのではないかという懸念が拭えません。