銃所有はなぜ必要か

We Need Our Guns - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】銃を所有する権利を巡る議論は、憲法修正第2条の解釈に焦点が当たりがちですが、より本質的な問題は、個人が自らの身体と正当に得た財産を守るという基本的な権利にあります。リバタリアンの視点に立てば、各個人は自分自身の所有者であり、その権利を守るために防衛手段を講じる権利を有しています。自由権があっても、それを武力で妨害する者を阻止する権利がなければ、その権利は無価値に等しいからです。

経済学者のマレー・ロスバードが指摘したように、銃やナイフ、あるいは棒といった物理的な物体そのものが攻撃性を持っているわけではありません。それらは、攻撃にも防衛にも、あるいは犯罪とは無関係な目的にも使用され得ます。特定の物体を禁止したり購入を制限したりするのではなく、法は実際の犯罪者を捕らえることに集中すべきです。銃の所有を制限しない地域の方が、制限の厳しい地域よりも犯罪率が低いというデータもあります。経済学者のジョン・ロットの研究によれば、銃は犯罪に使われるよりも自衛のために使われる頻度の方が高く、銃のない「ガンフリー・ゾーン」は犯罪を抑止するどころか、かえって犯罪者を引き寄せる傾向にあります。

また、銃の登録制度についても、その実効性には疑問が残ります。犯罪現場に銃が残されることは稀であり、残されていたとしても犯罪者が自分名義の銃を放置することはまずありません。カナダや米国のハワイ、シカゴなどの事例を見ても、登録制度が凶悪犯罪の解決に直接貢献した例はほとんど報告されていません。むしろ、膨大な警察の労働時間と多額の公金が、犯罪解決には繋がらない事務手続きに費やされているのが実態です。

歴史的な観点からも、銃の普及と暴力犯罪の減少には相関が見られます。歴史学者のジョイス・リー・マルコムの研究によれば、中世の英国は銃が普及していなかったにもかかわらず、現代の想像以上に暴力的で殺人率も高かったことが示されています。銃が普及し、個人の自衛の権利が確立されるにつれて、殺人率は急激に低下していきました。銃が豊富に存在した19世紀末の英国では、武装犯罪は過去最低水準に達していました。

このように、個人の権利保護と治安維持の両面において、銃を所有する権利を維持することは極めて重要です。自衛の手段を確保することは、個人の自由を守るための不可欠な要素であると言えます。