危機に瀕するイスラエル

【海外動画より】今回は、米コロンビア大学教授で著名な経済学者であるジェフリー・サックス氏が、トランプ米大統領の訪中成果や緊迫する中東情勢を独自の視点で分析した動画をご紹介します。サックス氏はトランプ氏の中国訪問について、致命的な失策や他国への実行不可能な脅迫を避けたという点では評価できるものの、実質的な成果は何ももたらさなかったと指摘します。トランプ氏は自身の個人的な影響力で中国を説得し、イランに圧力をかけさせようと試みましたが、中国がそれに応じることはありませんでした。

サックス氏によれば、中国にとってイランは原油の重要な顧客であり同盟国でもあるため、イスラエルと米国から不当な攻撃を受けたイランに対し、米国側の要求を飲むよう促す道理はないということです。この混沌とした事態を解決する唯一の方法は、米国が軍事行動を停止して海軍を帰還させることだとサックス氏は強く主張します。米国が退けば中国の仲介でホルムズ海峡も安全に再開され、イランもそれ以上の挑発を行わないと分析します。米国内では市民の約60%がこの戦争に反対し、賛成は20%程度に過ぎないため、撤退は政治的にも極めて理にかなっています。

また、台湾への巨額の兵器売却計画についても、米中関係の安定を損なう大きな間違いであると警鐘を鳴らします。他国の内政に干渉せず相互のレッドラインを尊重することこそが平和と外交の基本ですが、ワシントンの政治家は傲慢さや軍事産業の利益に縛られ、米国が万能であるという錯覚に陥っています。こうした強硬姿勢は結果として多額の公的債務を生み出し、米国内の医療や教育、住宅といった国民に必要な基本支出の削減を招いているのが現状です。

現在のイスラエルについては、終わりのない戦争方針によって国家全体が戦争のための組織、すなわち軍事産業複合体のようになってしまっていると懸念を示します。戦争によって莫大な利益を得る一部のビジネスが活発になっている一方で、多くの専門職や市民が永久に続く戦争を嫌って国を離れており、観光業の崩壊などを含め、国家の精神や長期的な経済基盤が激しく傷ついているとサックス氏は冷静に論じています。

Prof. Jeffrey Sachs : Israel On the Brink - YouTube