ドル、最大の脅威は米政府

The Biggest THREAT to the Dollar Is Washington Itself | Judy Shelton - YouTube [LINK]

【海外動画より】米ドルの信認を脅かす最大の要因は外部の脅威ではなく、米政府や議会自身の不健全な財政運営にあるとする指摘について、米国のシンクタンクであるインディペンデント研究所のシニアフェロー、ジュディ・シェルトン氏が解説する動画が公開されました。シェルトン氏は、通貨の価値を安定させ信頼を取り戻すためには、中央銀行による人為的な政策介入を縮小し、市場の機能や金（ゴールド）との連動といった明確な基準の導入を模索すべきだという持論を展開しています。

動画の中でシェルトン氏は、連邦準備理事会（FRB）が保有する膨大な資産の管理や金利設定において、過大な権力を持つようになった現状を厳しく批判しました。2008年の金融危機以降、民間銀行の余剰資金に高い利息を支払ってFRBに滞留させる緊急措置が常態化し、これが本来なら生産的な活動に向かうべき資金の流通を妨げていると指摘します。さらに、パウエル議長のもとでの過去8年間で累積31%もの物価の上昇、すなわちドルの購買力低下を招いた事実を明確な数値として挙げ、物価の安定という本来の責務を果たしていないFRBの現状に強い懸念を示しました。

また、シェルトン氏はドルの価値を根底から脅かす最も深刻な原因として、連邦議会による際限のない財政赤字の拡大を挙げました。中央銀行は政府が発行する債務を買い支えることで、この財政的な無責任さに構造的に加担せざるを得なくなっていると説明します。通貨の安定に必要なのは為替レートの強弱を操作することではなく、安定した購買力を示す信頼性の確保であり、そのためには政府の無駄な支出を厳格に抑制する具体的な計画や、民間セクターの自律的な生産拡大を促す供給重視の経済政策への転換が不可欠であると訴えました。

最後に、米国の建国250周年を控える現状を踏まえ、政府は国民に奉仕する存在であることを思い出し、すべての民間企業やビジネスパーソンが当然のように実践しているように、自らのコストと支出のバランスを厳格に管理する財政の健全化へ真摯に取り組むべきだと結論づけています。信頼できる通貨の維持こそが、私たちが働く上での基本的な権利であると結びました。