持続できない経済

How Much Further? in [Market-Ticker] [LINK]

【海外記事より】現在のレバレッジに依存した資産市場のゲームは、一体どこまで続くのでしょうか。消費者物価への明らかな影響や、一般市民の収入と生活コストの間に広がる絶望的な格差を考えれば、この問いは切実です。政府が短期金利を遥かに上回るペースで赤字支出を続けていることが、政権を問わずこの状況を加速させています。中央銀行の総裁たちは20年以上も「持続不可能だ」と言い続けてきましたが、連邦準備制度（FRB）は抜本的な対策を講じてきませんでした。しかし、真の責任はFRBではなく、2008年以降、こうした政策を要求し続けてきた議会にあります。

一般市民にとっての真の問題は、持続不可能なものはいつか必ず破綻するということです。住宅市場は多くの地域で事実上凍結しており、固定資産税や保険料の高騰が追い打ちをかけています。さらに、かつて安泰と思われていたコンピュータサイエンスや医療などの専門職も、人工知能（AI）や外国人労働者の流入によって将来の収益力が脅かされています。高い年収を前提にレバレッジを効かせた生活を送っていた人々が、突然の解雇で収入が激減し、深刻な窮地に陥る事例が相次いでいます。こうした個人の脆弱性が高まる中で、国家規模の赤字支出はさらに膨らみ続けています。

納税の日（4月15日）を迎え、改めて現状を直視する必要があります。トランプ政権はイランとの戦争を背景に、国防費をほぼ倍増させ、GDPの2%に相当する新たな赤字支出を提案しました。これに加えて、今会計年度のメディケアやメディケアなどの社会保障費はすでに約1.3兆ドルに達し、通年では個人の所得税収の総額を超える2.6兆ドルに及ぶ見通しです。さらに、利払い費用だけで社会保障費の約半分に相当する6,200億ドル以上に膨れ上がっています。議会がFRBに対して引き締めを強く要求しないのは、そうすれば増税か歳出削減という、政治的に痛みを伴う選択を迫られるからです。

結局のところ、抑え込まれているはずの利払いコストは、高い生活費という形で国民に強制的に転嫁されています。剰余資金を市場に投じる余裕のない一般市民が、この強制的なコスト上昇を上回る利益を出し続けることは数学的に不可能です。この状況で利益を得られるのは、全所得を投資に回せる富裕層や、破綻の兆候をいち早く察知して逃げ出せる立場の人々に限られます。市場は、戦争や巨額の支出が不況を招かないという楽観的な賭けを続けていますが、それは極めて危険な賭けです。2008年以来、目先の利益に慣らされてきた投資家たちが、次に投げ与えられる餌が「毒」であることに気づく日は、そう遠くないのかもしれません。