麻薬カルテルから金購入か

Report: U.S. Gov’t Buying Cartel Gold [LINK]

【海外記事より】アメリカ政府が、コロンビアの凶悪な麻薬カルテル「クラン・デル・ゴルフォ（通称ガルフ・クラン）」の支配下にある鉱山から産出された金を購入している疑いがあることが、ニューヨーク・タイムズ紙の調査で明らかになりました。マルコ・ルビオ国務長官が「暴力的で強力な犯罪組織」と呼び、米国の経済制裁対象にもなっているこの組織が、巡り巡って米国政府の金貨鋳造の源流に関与しているという実態が浮き彫りになっています。

調査によれば、コロンビアの町カウカシアでは、小規模な採掘チームがこのカルテルに対し、採掘の許可料として月額約400ドルを支払っています。採掘された金は地元の商店に売却されますが、これらの商店もまた、カルテルに同額の上納金を支払っています。商店で溶かされた金は金型に流し込まれ、最初の変貌を遂げます。コロンビア政府は環境保護や違法採掘防止のために台帳の記録を義務付けていますが、実際には手作業以外の機械や水銀が使われるなど規制は形骸化しており、当局もその出所を厳密に調査することは稀であると報告されています。

こうして集められた金は、その後コロンビアの国営輸出業者に売却され、他の地域から届いた金と混ぜ合わされて金塊になります。輸出記録によれば、過去1年ほどで約2億5500万ドル相当の金塊がテキサス州に到着し、そこで「米国産」として扱われるようになります。これらの金は民間企業を通じて米国造幣局へ売却され、最終的に年間10億ドル以上売り上げられる投資用金貨へと姿を変えています。造幣局は、2001年以降の金ブームのほぼ全期間にわたり、供給元に対して金の購入先を一度も確認していなかったことが財務省の監察官報告書で指摘されています。

この事態を受け、造幣局を監督するベッセント財務長官は、調達慣行を調査する方針を固めました。同氏は、供給業者が法律を遵守しているか確認し、国家安全保障と市場の誠実さを守るためにあらゆる措置を講じると表明しています。以前から米国造幣局は、需要に見合った供給ができないなどの運営上の問題が指摘されてきましたが、今回の調査結果は、犯罪組織の資金源を断つという米国の外交方針と、政府機関の調達実態が矛盾している現状を浮き彫りにしています。カルテルは力ずくで他国の企業の鉱山を占拠し、採掘現場に麻薬を持ち込むなどの無法地帯を築いており、その資金源を浄化できるかが課題となっています。