最大1万6000人解雇へ

US big tech giants to axe up to 16,000 employees – FT — RT Business News [LINK]

【海外記事より】アメリカの巨大IT企業であるメタとマイクロソフトが、全従業員の最大10%に相当する人員削減に踏み切ることが明らかになりました。フィナンシャル・タイムズ紙の報道によれば、今回の決定の背景には、人工知能（AI）分野への膨大な投資に伴うコストの急増があります。フェイスブックを運営するメタは、全従業員の10%にあたる約8,000人を削減し、さらに6,000件の未募集枠を閉鎖する方針を社内メモで伝えています。この削減は5月20日から開始される予定です。同社は現在、GoogleやOpenAIといった競合他社に対抗するため、先進的なAIモデルの開発やデータセンターなどのインフラ整備に巨額の資金を投じています。

メタは2026年の資本支出が1,150億ドルから1,350億ドルに達すると予測しており、その主な要因はAI関連のデータセンター資産の減価償却費や運営コストの上昇です。一方で、ライバルのマイクロソフトも、アメリカ国内の従業員の約7%を対象に、早期退職の募集を開始しました。対象となるのは、年齢と勤続年数の合計が70年以上のベテラン社員で、約12万5,000人の米国内従業員のうち8,000人以上が該当します。同社は2025年にも1万5,000人以上の人員削減を行っていますが、独自のAIモデル開発を加速させるために1,400億ドルの支出を予定しており、組織の再編を余儀なくされています。

AI開発に関連した人員削減は、アメリカの労働市場においてますます一般的な現象となりつつあり、雇用への影響に対する懸念が広がっています。ある報道によれば、今年第1四半期だけで、米ITセクターにおけるAI導入に起因する解雇者数は5万2,000人を超えました。技術革新のスピードが、労働者の保護や公的な支援策を追い越している現状が浮き彫りになっています。

世論調査の結果では、アメリカ人の57%がAIの進化は「早すぎる」と感じており、79%もの人々が、失業から労働者を守るための政府の計画がないことに不安を抱いています。先端技術への野心的な投資が企業の財務を圧迫し、そのしわ寄せが従業員に及ぶという構図は、現代のハイテク業界が抱える矛盾を象徴しています。企業がAIという未来の競争力に資源を集中させる一方で、長年貢献してきた労働力がその代償を払わされているという実態を、今回の報道は淡々と伝えています。