米、デフォルトに現実味

Get Ready for Another US Government Default | James Turk Blog [LINK]

【海外記事より】アメリカ政府は今、自らの約束を再び破る「デフォルト（債務不履行）」という財政的な転換点に向かって突き進んでいます。かつてのアメリカは、憲法に基づき通貨を金や銀と結びつけることで、無制限なドルの発行を抑制してきました。しかし、こうした健全な規律を放棄して不換紙幣制度に移行した結果、政府は身の丈を超えた支出を続け、その穴を借金で埋めるという悪循環に陥っています。1971年に1オンス35ドルだった金価格が現在約4,800ドルに達している事実は、ドルの購買力がどれほど低下したかを如実に物語っています。

現在の深刻な状況を理解するためには、政府が公表する見かけの数字に惑わされないことが重要です。政府は「純利息」という数字を用いて利払い負担を少なく見せていますが、社会保障基金などへの支払いを含む「総利息」で見れば、その負担は遥かに巨額です。2025年度の実際の利払い費用は1.2兆ドルを超えており、これは政府収入の約23%に達しています。また、公表されている予算赤字と、実際に増えた債務残高の間には大きな乖離があり、真の赤字額は公表値よりも約4,000億ドルも多い2.1兆ドル以上にのぼります。

筆者が提唱する「支払不能比率（総利息÷総収入）」が30%を超えると、経済はもはや負債を維持できなくなり、歴史的に通貨や経済の危機が引き起こされてきました。現在この比率は上昇を続けており、2027年にはその警戒ラインである30%に到達する可能性があります。特にイラン紛争などによる石油価格のショックが重なれば、インフレと金利上昇が加速し、利払い費が防衛費や社会保障費を飲み込む「スタグフレーション・ショック」が現実味を帯びてきます。一度この連鎖が始まれば、政府には支払いをあきらめるか、通貨を大量に刷って価値を暴落させるかの二択しか残されません。

連邦準備制度（FRB）による金利操作や国債の買い支えは、問題を先送りしているに過ぎず、ドルの価値下落という代償を伴います。無秩序な支出を抑制できない政治状況を鑑みれば、通貨制度の崩壊という最悪の事態はもはや避けることができません。こうした歴史的な転換点において、紙の約束に過ぎない通貨や証券はデフォルトの対象となります。個人の資産を守るためには、1933年や1965年のデフォルト時と同様、政府の都合で価値を操作できない物理的な金や銀を保有することが、今、かつてないほど重要になっていると結んでいます。