ハイジャックされる米国

Supremacist Alliance: The Zionist-Hindutva Hijacking of America | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】マット・ウォルフソン氏によるレポートは、アメリカの政治、経済、軍事の核心部分が、ユダヤ・シオニズムとインドのヒンドゥトヴァ（ヒンドゥー至上主義）という二つの強力なイデオロギーによって「ハイジャック」されていると主張しています。著者は、今年行われたイリノイ州の連邦上院議員選挙を例に挙げ、インド系のラジャ・クリシュナムーティ氏のような候補者が、シリコンバレーのテック企業や軍事産業、そして特定の民族的ネットワークから巨額の資金提供を受けている実態を指摘しています。こうした勢力は、アメリカ憲法が定める本来の自由主義とは異なり、技術的な支配や特権階級による統治を重視する「帝国主義的」な性質を持っていると分析されています。

1965年の移民法改正以降、インド系アメリカ人は急速に人口を増やし、現在では500万人を超えています。彼らはアメリカ国内で最も高学歴かつ高所得なグループの一つであり、Google、Microsoft、IBM、FedExといった巨大企業のCEO、さらにはFBI長官や国家情報長官といった政府の重要ポストを占めるようになりました。著者は、これらヒンドゥー系のエリート層と、すでに確固たる地位を築いているユダヤ・シオニストのエリート層が、アメリカの企業、行政、大学の内部で「選民意識」に基づいた強力な連合を形成していると述べています。彼らはワシントン主導の集権的な権力を支持し、草の根の民主主義や各州の自治権を軽視する傾向にあると警鐘を鳴らしています。

さらに、この連合は技術を利用した監視社会の構築を推し進めています。パランティア社のようなテック企業が、不法移民の取り締まりだけでなく、中東政策に反対するイスラム教徒の監視にも関与している例が挙げられています。また、イスラエルとインドは軍事・技術面での提携を深めており、インドはイスラエル製兵器の最大顧客となっています。アメリカ国内でも、AIを用いた「反ユダヤ・反ヒンドゥー感情」のパトロールなど、言論の自由を制限しかねない動きが加速しています。これらの動きは民主党・共和党の両派に浸透しており、カマラ・ハリス氏やJ.D.バンス氏、ヴィヴェック・ラマスワミ氏といった有力政治家たちも、その背後にあるシオニストやヒンドゥトヴァのネットワークと深く結びついていると指摘されています。

著者は結論として、これら二つの勢力がアメリカの政党を「捕獲」した状態は、もはや陰謀論ではなく明白な政治的現実であると述べています。2028年の次期大統領選に向けて、反戦や反帝国主義を掲げる勢力は、こうした特定の民族至上主義的なグループとの決別を明確に要求すべきであると主張しています。憲法に基づいた真の自己決定権を取り戻すためには、背後で糸を引く「至上主義連合」の存在を白日の下にさらし、その影響力を排除する戦略が必要であると締めくくっています。