自作自演のヘイト？

Tucker, The Hustle Thus Exposed? [LINK]

【海外記事より】米国のリベラル層において絶大な影響力を誇ってきた「南部貧困法律センター（SPLC）」が、深刻な岐路に立たされています。これまでSPLCは、全米の「ヘイト（憎悪）」を監視する番人として、国内に潜む過激派組織の脅威を訴え、多額の寄付金を集めてきました。しかし、アラバマ州の連邦大陪審が発行し、司法省が法制化した起訴状の内容は、同団体の活動が「自作自演」の詐欺（ラケット）であった可能性を強く示唆しています。

この記事の著者ジェフリー・タッカー氏は、SPLCが約8億2200万ドル（約1200億円）もの巨額資産を蓄えながら、その一部をケイマン諸島のオフショア口座に保有していた事実を指摘した上で、起訴状に含まれる驚くべき内容を紹介しています。それによれば、SPLCは自身が「ヘイト組織」として監視リストに掲載していた個人や団体に対し、裏で数百万ドルもの資金を提供していた疑いがあるというのです。つまり、寄付者の金を使って「敵」を自ら養い、活動を継続させていたことになります。

特に衝撃的なのは、2017年にバージニア州シャーロッツビルで起きたネオナチによる暴動に関する指摘です。起訴状によると、あのデモの主催者の一人はSPLCの給与名簿に載っており、物流や輸送の手配を行っていたとされています。松明を掲げた群衆の行進は、全米でヘイト運動が台頭しているという印象を植え付け、寄付を募るための「演劇」だった疑いが出ています。実際に、この事件の翌年にはSPLCの寄付収入が5100万ドルから1億3300万ドルへと急増しており、悲劇を資金調達の道具にしていた実態が浮き彫りになっています。

こうした背景には、米国の非営利団体（NPO）に課される税法上のルールも関係しています。多額の資産を持つ団体は、その地位を維持するために一定割合の一般寄付を常に集め続けなければならず、それが過激な資金調達活動を助長する構造的な要因となっていると著者は分析しています。長年、米国社会を脅かすとされてきた「白人至上主義の台頭」や「ヘイトの蔓延」という言説が、実は政治的な演劇や経済的な詐欺であった可能性があり、この記事は過去10年の政治史を根本から見直す必要があると結論づけています。