キャッシュレス監視国家の脅威

Trump Is Putting Americans into Digital Prison - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】トランプ政権が「不法移民対策」を口実にして、全米国市民をデジタル的な監視下に置こうとしているという、元米財務次官補の経済学者ポール・クレイグ・ロバーツ氏の極めて厳しい見解を紹介します。現在、政府が検討しているとされる大統領令は、すべての市民に対してバイオメトリック顔認証データを提供することを義務付け、これに応じない場合は銀行システムから完全に締め出すという、強権的な監視社会の構築を強いるものだと批判されています。ベッセント財務長官が進めるこの方針では、金融機関は顧客の市民権を確認するために、無線自動識別（RFID）チップと顔認証データが埋め込まれた米国パスポートの提示を求めることになります。

この措置により、パスポートを持たない数百万人の市民は、政府の集中データベースと連動した高解像度の顔スキャンを強制されることになります。著者は、個人の生体情報が資金と恒久的に紐付けられれば、政府は政治的な見解や従順さに応じて、いつでも個人の資産を追跡、凍結、拒否できる「キャッシュレス監視国家」が完成すると警鐘を鳴らしています。「国境の安全」や「顧客の把握」という名目の下で、個人の自由を奪う専制政治のインフラが着々と構築されているというのです。また、トランプ氏が国内監視計画の承認を議会に促していることも、憲法が保障する市民的自由の放棄につながると非難の対象となっています。

歴史的に見ても、米国の自由は段階的に破壊されてきたと著者は述べています。リンカーンによる州の権利の抑制から始まり、所得税の導入、そして近年の歴代政権下での適正手続きを欠いた権力行使を経て、いまやトランプ政権がその専制的な統治体制を完成させようとしているという主張です。かつての米国植民地人がイギリス政府に対して無防備であったのと同様に、現代のアメリカ人もまた、政府の巨大な権力に対して完全に無防備な状態に置かれようとしています。

著者は、アメリカが自由な社会として存続できる時間は終わりを迎えたと断じています。組織化された利権団体や軍事・安全保障複合体の思惑が国民の平穏な生活を圧倒し、自由の象徴であった建国精神はもはや形骸化しているというのです。国民が分断され、団結して抵抗することも困難になっている現状において、アメリカが享受してきた「輝ける時間」は過ぎ去ったとする非常に悲観的な見通しで締めくくられています。