戦費とインフレ税

Trump Will Need Plenty of Inflation to Finance His New War | Mises Institute [LINK]

【海外記事より】米国の物価上昇が再び勢いを増しており、トランプ政権が新たな戦争の費用を賄うために、国民にさらなるインフレという重荷を背負わせようとしている現状をお伝えします。最新の消費者物価指数（CPI）によれば、3月の物価上昇率は前年同月比で3.3%に達し、ガソリン価格にいたっては18.9%もの急騰を見せています。連邦準備理事会（FRB）は、物価上昇率を2%の目標値に戻すと公約し続けてきましたが、実際には2021年以降、その目標が達成されたことはほとんどありません。特に生産者物価指数（PPI）は前年比4.0%増とさらに高い伸びを示しており、企業のコスト増がいずれ消費者に転嫁されることは避けられない見通しです。

この記事の著者は、FRBの真の役割は物価の安定ではなく、政府が安く借金できるように手助けすることにあると厳しく指摘しています。現在、米国は非常に多額の費用を要する新たな戦争に足を踏み入れており、政府はその戦費を調達するために大量の国債を発行し、FRBがそれを買い支えることで通貨供給量を増やしています。この仕組みは、政府や軍需産業、ウォール街などの特権層にいち早く資金を供給する一方で、普通に働く民間部門の労働者からは、通貨価値の低下という形で実質的な購買力を奪い取っています。2020年以降、物価は累計で25%以上も上昇しており、収入がそれ以上に増えていない人は、実質的に以前よりも貧しくなっています。

今後の見通しについて、経済活動の停滞により見かけ上のインフレ率が一時的に下がる可能性はあるものの、国民の生活が楽になるわけではありません。本来であれば、経済の弱体化に伴って下がるはずだった物価が、戦費調達のための通貨増発によって高い水準に据え置かれるからです。これは「隠れた税金」として国民の富を奪う行為に他なりません。政府は物価高の原因を「イランのせい」や「他国の指導者のせい」にして国民の目をそらそうとするでしょうが、真の原因は政府と中央銀行による過度な通貨の増発にあると著者は結論づけています。

トランプ大統領の戦争継続は、さらなる通貨膨張を必要とし、そのツケは最も所得の低い層や一般の労働者に重くのしかかります。戦争によって石油などの物資が不足し、それ以上に流通するドルの量が増え続けることで、物価はさらに押し上げられていきます。私たちは、目に見える増税だけでなく、インフレという形で行われる購買力の搾取に対して、より冷静な視点を持つ必要があるようです。政府が語る政治的な説明の裏側にある、通貨制度を利用した富の移転という冷徹な経済の現実を、この記事は浮き彫りにしています。